JP2788011B2 - 半導体集積回路装置 - Google Patents
半導体集積回路装置Info
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- JP2788011B2 JP2788011B2 JP1203216A JP20321689A JP2788011B2 JP 2788011 B2 JP2788011 B2 JP 2788011B2 JP 1203216 A JP1203216 A JP 1203216A JP 20321689 A JP20321689 A JP 20321689A JP 2788011 B2 JP2788011 B2 JP 2788011B2
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- semiconductor integrated
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- H01L—SEMICONDUCTOR DEVICES NOT COVERED BY CLASS H10
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- H01L2924/15—Details of package parts other than the semiconductor or other solid state devices to be connected
- H01L2924/181—Encapsulation
- H01L2924/1815—Shape
-
- H—ELECTRICITY
- H05—ELECTRIC TECHNIQUES NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- H05K—PRINTED CIRCUITS; CASINGS OR CONSTRUCTIONAL DETAILS OF ELECTRIC APPARATUS; MANUFACTURE OF ASSEMBLAGES OF ELECTRICAL COMPONENTS
- H05K3/00—Apparatus or processes for manufacturing printed circuits
- H05K3/22—Secondary treatment of printed circuits
- H05K3/28—Applying non-metallic protective coatings
- H05K3/284—Applying non-metallic protective coatings for encapsulating mounted components
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- H05K—PRINTED CIRCUITS; CASINGS OR CONSTRUCTIONAL DETAILS OF ELECTRIC APPARATUS; MANUFACTURE OF ASSEMBLAGES OF ELECTRICAL COMPONENTS
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- H05K3/30—Assembling printed circuits with electric components, e.g. with resistor
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- H05K3/341—Surface mounted components
- H05K3/3421—Leaded components
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- Structures Or Materials For Encapsulating Or Coating Semiconductor Devices Or Solid State Devices (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 〔産業上の利用分野〕 この発明は、半導体集積回路モジュールの製造に用い
られる半導体集積回路装置の構造に関するものである。
られる半導体集積回路装置の構造に関するものである。
第4図は従来の半導体集積回路モジュールに使用され
る半導体集積回路装置を示す斜視図、第5図は従来の半
導体集積回路モジュールの外形を示す斜視図、第6図は
第5図に示したVI−VI線の断面図である。
る半導体集積回路装置を示す斜視図、第5図は従来の半
導体集積回路モジュールの外形を示す斜視図、第6図は
第5図に示したVI−VI線の断面図である。
図において、1はリードであり、外部リード1a及びイ
ンナーリード1bとから構成されている。2はパッケージ
封止樹脂、3はモジュール用基板、4はモジュール用封
止樹脂、5は上記外部リード1bをモジュール用基板3に
設けられた電極(図示せず)に接続するための接着剤、
10は半導体集積回路チップ、11はダイパッド、12は金属
細線である。
ンナーリード1bとから構成されている。2はパッケージ
封止樹脂、3はモジュール用基板、4はモジュール用封
止樹脂、5は上記外部リード1bをモジュール用基板3に
設けられた電極(図示せず)に接続するための接着剤、
10は半導体集積回路チップ、11はダイパッド、12は金属
細線である。
次に組立動作について説明する。半導体集積回路チッ
プ10はリードフレームに設けられたダイパッド11に接着
され、半導体集積回路チップ10上の電極と外部リード1a
に直結しているインナーリード1bとを金属細線12で接続
する。その後、パッケージ用封止樹脂2で樹脂封止し、
さらに所定の形状に外部リード1aを曲げ加工する。この
ようにして第4図に示される半導体集積回路装置を得
る。
プ10はリードフレームに設けられたダイパッド11に接着
され、半導体集積回路チップ10上の電極と外部リード1a
に直結しているインナーリード1bとを金属細線12で接続
する。その後、パッケージ用封止樹脂2で樹脂封止し、
さらに所定の形状に外部リード1aを曲げ加工する。この
ようにして第4図に示される半導体集積回路装置を得
る。
次にモジュール用基板3上に設けられた電極(図示せ
ず)と上記半導体集積回路の外部リード1aとを半田等の
接着材5で接続実装し、さらにこの状態でモジュールと
しての所定の形状にモジュール用封止樹脂4で樹脂成形
することによって第5図に示す半導体集積回路モジュー
ルが完成する。
ず)と上記半導体集積回路の外部リード1aとを半田等の
接着材5で接続実装し、さらにこの状態でモジュールと
しての所定の形状にモジュール用封止樹脂4で樹脂成形
することによって第5図に示す半導体集積回路モジュー
ルが完成する。
従来の半導体集積回路モジュールに使用される半導体
集積回路装置は、以上の様に構成されているので、パッ
ケージ用封止樹脂2とモジュール用封止樹脂4との接着
面積が狭いため、曲げ試験等で剥れる等の問題点があっ
た。
集積回路装置は、以上の様に構成されているので、パッ
ケージ用封止樹脂2とモジュール用封止樹脂4との接着
面積が狭いため、曲げ試験等で剥れる等の問題点があっ
た。
この発明は、上記のような従来の問題点を解消するた
めになされたもので、曲げ試験等によりパッケージ用封
止樹脂とモジュール用封止樹脂とが剥れないような半導
体集積回路装置を提供することを目的とする。
めになされたもので、曲げ試験等によりパッケージ用封
止樹脂とモジュール用封止樹脂とが剥れないような半導
体集積回路装置を提供することを目的とする。
この発明に係る半導体集積回路装置は、半導体集積回
路モジュールに使用されるものにおいて、モジュール用
基板との接着面とは反対側のパッケージ封止樹脂面の角
部に、モジュール用樹脂との接着面積を増すための凹部
(切り込み部)を設けたことを特徴とするものである。
路モジュールに使用されるものにおいて、モジュール用
基板との接着面とは反対側のパッケージ封止樹脂面の角
部に、モジュール用樹脂との接着面積を増すための凹部
(切り込み部)を設けたことを特徴とするものである。
この発明において、半導体集積回路装置の角部に凹部
を設けたことにより、モジュール用封止樹脂との接着面
積が増加し、曲げ試験等による剥れが防止される。
を設けたことにより、モジュール用封止樹脂との接着面
積が増加し、曲げ試験等による剥れが防止される。
以下、この発明の一実施例を図について説明する。第
1図はこの発明の一実施例による半導体集積回路装置を
示す斜視図、第2図は第1図に示した半導体集積回路装
置をモジュール化した半導体集積回路モジュールを示す
斜視図、第3図は第2図のIII−III線断面を示した断面
図である。
1図はこの発明の一実施例による半導体集積回路装置を
示す斜視図、第2図は第1図に示した半導体集積回路装
置をモジュール化した半導体集積回路モジュールを示す
斜視図、第3図は第2図のIII−III線断面を示した断面
図である。
図において、6は半導体集積回路装置のうちモジュー
ル用基板3に近接する面とは反対側の面の4つの角部に
設けられた凹部(切り込み部)である。その他の部材は
従来の構成(第4図〜第6図)と同様であるので説明を
省略する。
ル用基板3に近接する面とは反対側の面の4つの角部に
設けられた凹部(切り込み部)である。その他の部材は
従来の構成(第4図〜第6図)と同様であるので説明を
省略する。
上記実施例において、半導体集積回路装置のモジュー
ル用基板取付部とは反対面の角部に凹部6を設けること
により、モジュール用封止樹脂4で封止された際、第2
図,第3図に示すごとく、従来装置よりも多くの面積で
パッケージ用封止樹脂2とモジュール用封止樹脂4とが
接着されるようになる。そのため、曲げ試験等での剥れ
る等の問題点を解消することが出来る。
ル用基板取付部とは反対面の角部に凹部6を設けること
により、モジュール用封止樹脂4で封止された際、第2
図,第3図に示すごとく、従来装置よりも多くの面積で
パッケージ用封止樹脂2とモジュール用封止樹脂4とが
接着されるようになる。そのため、曲げ試験等での剥れ
る等の問題点を解消することが出来る。
以上のようにこの発明によれば、半導体集積回路の基
板への接着面とは反対面の四つの角部に凹部を設けたの
で、曲げ試験等でのモジュール用封止樹脂とパッケージ
用封止樹脂との剥れを防止することが出来る。
板への接着面とは反対面の四つの角部に凹部を設けたの
で、曲げ試験等でのモジュール用封止樹脂とパッケージ
用封止樹脂との剥れを防止することが出来る。
第1図はこの発明の一実施例による半導体集積回路装置
の斜視図、第2図は第1図に示す半導体集積回路装置を
モジュール化した半導体集積回路モジュールを示す斜視
図、第3図は第2図のIII−III線断面を示した断面図、
第4図は従来の半導体集積回路装置を示す斜視図、第5
図は従来の半導体集積回路モジュールを示す斜視図、第
6図は第5図VI−VI線断面図を示す。 図中、1はリード、1aは外部リード、1bはインナーリー
ド、2はパッケージ封止樹脂、3はモジュール用基板、
4はモジュール用封止樹脂、5は接着材、6は凹部、10
は半導体集積回路チップ、11はダイパッド、12は金属細
線である。 なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
の斜視図、第2図は第1図に示す半導体集積回路装置を
モジュール化した半導体集積回路モジュールを示す斜視
図、第3図は第2図のIII−III線断面を示した断面図、
第4図は従来の半導体集積回路装置を示す斜視図、第5
図は従来の半導体集積回路モジュールを示す斜視図、第
6図は第5図VI−VI線断面図を示す。 図中、1はリード、1aは外部リード、1bはインナーリー
ド、2はパッケージ封止樹脂、3はモジュール用基板、
4はモジュール用封止樹脂、5は接着材、6は凹部、10
は半導体集積回路チップ、11はダイパッド、12は金属細
線である。 なお、図中同一符号は同一又は相当部分を示す。
Claims (1)
- 【請求項1】半導体集積回路モジュールに使用する半導
体集積回路装置において、モジュール用基板の接着面と
は反対側のパッケージ封止樹脂面の角部に、モジュール
用樹脂との接着面積を増すための凹部を設けたことを特
徴とする半導体集積回路装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1203216A JP2788011B2 (ja) | 1989-08-03 | 1989-08-03 | 半導体集積回路装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1203216A JP2788011B2 (ja) | 1989-08-03 | 1989-08-03 | 半導体集積回路装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0366150A JPH0366150A (ja) | 1991-03-20 |
JP2788011B2 true JP2788011B2 (ja) | 1998-08-20 |
Family
ID=16470388
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1203216A Expired - Lifetime JP2788011B2 (ja) | 1989-08-03 | 1989-08-03 | 半導体集積回路装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2788011B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2747634B2 (ja) * | 1992-10-09 | 1998-05-06 | ローム株式会社 | 面実装型ダイオード |
JP3435271B2 (ja) * | 1995-11-30 | 2003-08-11 | 三菱電機株式会社 | 半導体装置 |
JP2002062586A (ja) | 2000-08-17 | 2002-02-28 | Iwasaki Electric Co Ltd | 反射鏡付きショートアーク放電ランプ |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0680748B2 (ja) * | 1986-03-31 | 1994-10-12 | 株式会社東芝 | 樹脂封止型半導体装置 |
JPS63107152A (ja) * | 1986-10-24 | 1988-05-12 | Hitachi Ltd | 樹脂封止型電子部品 |
JPH01139443U (ja) * | 1988-03-18 | 1989-09-22 |
-
1989
- 1989-08-03 JP JP1203216A patent/JP2788011B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0366150A (ja) | 1991-03-20 |
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