JP2775003B2 - 移動通信システム - Google Patents
移動通信システムInfo
- Publication number
- JP2775003B2 JP2775003B2 JP2234912A JP23491290A JP2775003B2 JP 2775003 B2 JP2775003 B2 JP 2775003B2 JP 2234912 A JP2234912 A JP 2234912A JP 23491290 A JP23491290 A JP 23491290A JP 2775003 B2 JP2775003 B2 JP 2775003B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- channel
- control channel
- frequency
- zones
- communication channel
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 産業上の利用分野 本発明は、ディジタル自動車電話システム等に使用す
る移動通信システムに関する。
る移動通信システムに関する。
従来の技術 従来、自動車電話システム等の移動通信システムは、
第３図に示すようにあるゾーンをカバーする基地局13が
各ゾーン内に設けられ、その基地局13に対して自動車や
人等の移動体が携帯する移動局14が無線で送受信するよ
うに構成されている。無線チャネルは呼制御等の制御情
報の送受信を行う制御チャネルと、無線回路設定後の音
声信号や画像信号等のデータ信号の送受信を行う通信チ
ャネルを有している。Ftは下り通信チャネルのキャリア
周波数であり、Ptはその送信電力である。またftはFtと
対となる。一定周波数だけ離れた上り（移動局14→基地
局13）通信チャネルのキャリア周波数であり、Ptはその
送信電力である。
第３図に示すようにあるゾーンをカバーする基地局13が
各ゾーン内に設けられ、その基地局13に対して自動車や
人等の移動体が携帯する移動局14が無線で送受信するよ
うに構成されている。無線チャネルは呼制御等の制御情
報の送受信を行う制御チャネルと、無線回路設定後の音
声信号や画像信号等のデータ信号の送受信を行う通信チ
ャネルを有している。Ftは下り通信チャネルのキャリア
周波数であり、Ptはその送信電力である。またftはFtと
対となる。一定周波数だけ離れた上り（移動局14→基地
局13）通信チャネルのキャリア周波数であり、Ptはその
送信電力である。
一方、Fcは下り制御チャネルのキャリア周波数であ
り、Pcはその送信電力である。またfcはFcと対となる、
一定周波数だけ離れた上り制御チャネルのキャリア周波
数であり、pcはその送信電力である。送信電力はPt＝P
c.pt＝pcに設定されている。基地局13から移動局14への
着信（一斉呼出し）および移動局14から基地局13への発
信（ランダムアクセス）等の制御信号は、各々キャリア
周波数Fcおよびfcを用いて送受される。
り、Pcはその送信電力である。またfcはFcと対となる、
一定周波数だけ離れた上り制御チャネルのキャリア周波
数であり、pcはその送信電力である。送信電力はPt＝P
c.pt＝pcに設定されている。基地局13から移動局14への
着信（一斉呼出し）および移動局14から基地局13への発
信（ランダムアクセス）等の制御信号は、各々キャリア
周波数Fcおよびfcを用いて送受される。
移動局14は基地局13から通信チャネルを割り当てら
れ、そのチャネル上で音声信号やデータ信号等の情報の
送受を行う。
れ、そのチャネル上で音声信号やデータ信号等の情報の
送受を行う。
このような移動通信システムは、従来限られた周波数
を有効利用するために、同一周波数を干渉条件から決め
るある距離だけ離れたところで繰返し使用する構造とし
ている。第４図は、従来の移動通信システムのゾーン構
成（周波数繰返しパターン）を示している。23は１つの
ゾーンであり六角形である。各ゾーン23にはトラヒック
に応じて、ある数の制御チャネルおよび通信チャネルが
固定的に割り当てられる。（ここでは１つのチャネルが
１つのキャリア周波数に対応するSCPC−FDMA（Single C
hannel Per Carrier−Freguency Division Multiple Ac
cess）方式としている。TDMA（Time Division Multiple
Access）方式の場合にはTDMA多重数をｎとすると１つ
のキャリア周波数にｎチャネルが存在することにな
る。）各ゾーン23内に存在する移動局は、自局の属する
ゾーンの中心に存在する基地局との間で、そのゾーンに
割り当てられ制御チャネルの１つで発着信の呼制御デー
タの送受を行い、同じくそのゾーンに割り当てられた通
信チャネルの１つを通信用チャネルとして設定されて音
声信号やデータ信号等の情報の送受を行う。
を有効利用するために、同一周波数を干渉条件から決め
るある距離だけ離れたところで繰返し使用する構造とし
ている。第４図は、従来の移動通信システムのゾーン構
成（周波数繰返しパターン）を示している。23は１つの
ゾーンであり六角形である。各ゾーン23にはトラヒック
に応じて、ある数の制御チャネルおよび通信チャネルが
固定的に割り当てられる。（ここでは１つのチャネルが
１つのキャリア周波数に対応するSCPC−FDMA（Single C
hannel Per Carrier−Freguency Division Multiple Ac
cess）方式としている。TDMA（Time Division Multiple
Access）方式の場合にはTDMA多重数をｎとすると１つ
のキャリア周波数にｎチャネルが存在することにな
る。）各ゾーン23内に存在する移動局は、自局の属する
ゾーンの中心に存在する基地局との間で、そのゾーンに
割り当てられ制御チャネルの１つで発着信の呼制御デー
タの送受を行い、同じくそのゾーンに割り当てられた通
信チャネルの１つを通信用チャネルとして設定されて音
声信号やデータ信号等の情報の送受を行う。
24は、いくつかのゾーン（第４図では７つ）からなる
クラスタ（周波数繰り返しエリア）と呼ばれる単位であ
り、同一周波数はクラス24内の異なるゾーン23で用いら
れることはない。クラスタ24当たりのゾーン数Ｍは周波
数繰り返しゾーン数と呼ばれる。この周波数繰り返しゾ
ーン数Ｎは制御チャネルにおける周波数繰り返しゾーン
数Ncおよび通信チャネルにおける周波数繰り返しゾーン
数Ntが等しく、すなわちNc＝Nt＝Ｎに設定されている。
クラスタ（周波数繰り返しエリア）と呼ばれる単位であ
り、同一周波数はクラス24内の異なるゾーン23で用いら
れることはない。クラスタ24当たりのゾーン数Ｍは周波
数繰り返しゾーン数と呼ばれる。この周波数繰り返しゾ
ーン数Ｎは制御チャネルにおける周波数繰り返しゾーン
数Ncおよび通信チャネルにおける周波数繰り返しゾーン
数Ntが等しく、すなわちNc＝Nt＝Ｎに設定されている。
また、周波数を有効に利用するために、クラスタ24が
異なれば同一周波数が重複して使用されている。
異なれば同一周波数が重複して使用されている。
送信電力Pt,pt,Pc,pcは大きい程受信側における搬送
電波電力対雑音電力比（CNR）が高くとれ、ディジタル
伝送においては小さなビット誤り率特性を得ることがで
きる。従来においても、送信電力を、所要CNR、所要CNR
マージン伝搬損失、アンテナ利得等から決定する所要値
以上に設定することで、雑音に対するディジタル伝送の
劣化を抑えることができる。
電波電力対雑音電力比（CNR）が高くとれ、ディジタル
伝送においては小さなビット誤り率特性を得ることがで
きる。従来においても、送信電力を、所要CNR、所要CNR
マージン伝搬損失、アンテナ利得等から決定する所要値
以上に設定することで、雑音に対するディジタル伝送の
劣化を抑えることができる。
一方、同一周波数を異なる場所で繰り返して用いる移
動通信においては、同一周波数干渉によっても伝送特性
が劣化し、干渉の影響を小さく抑えるためには送信電力
をいくら大きくしてもだめであり、同一周波数を繰り返
し使用するゾーン間距離のゾーン半径に対する割合を大
きしくする必要がある。このゾーン間距離とゾーン半径
の比はクラスタ当たりのゾーン数Ｎ（周波数繰り返しゾ
ーン数）と１対１対応する。
動通信においては、同一周波数干渉によっても伝送特性
が劣化し、干渉の影響を小さく抑えるためには送信電力
をいくら大きくしてもだめであり、同一周波数を繰り返
し使用するゾーン間距離のゾーン半径に対する割合を大
きしくする必要がある。このゾーン間距離とゾーン半径
の比はクラスタ当たりのゾーン数Ｎ（周波数繰り返しゾ
ーン数）と１対１対応する。
周波数繰り返しゾーン数Ｎは大きい程受信側における
搬送波電力干渉波電力比（CIR）が高くとれ、ディジタ
ル伝送においては小さなビット誤り率特性を得ることが
できる。従来においても、周波数繰り返しゾーン数Ｎ
を、所要CIR、所要CIRマージン、電波伝搬係数等から決
定する所要値以上に設定することで、干渉に対するディ
ジタル伝送の劣化を抑えることができる。
搬送波電力干渉波電力比（CIR）が高くとれ、ディジタ
ル伝送においては小さなビット誤り率特性を得ることが
できる。従来においても、周波数繰り返しゾーン数Ｎ
を、所要CIR、所要CIRマージン、電波伝搬係数等から決
定する所要値以上に設定することで、干渉に対するディ
ジタル伝送の劣化を抑えることができる。
発明が解決しようとする課題 しかしながら、上記従来の移動通信システムにおいて
は、所要ビット誤り率特性が異なる制御チャネルと通信
チャネルに対して同一の送信電力、すなわちPt＝Pc,pt
＝pcに設定しており、また同一の周波数繰り返しゾーン
数、すなわち制御チャネルと通信チャネルの区別なくNt
＝Ncとしているために、所要ビット誤り率が高い制御チ
ャネル上のデータに対しては、通信チャネルと同程度の
CNRおよびCIRでも所要ビット誤り率が得られるだけの強
力な誤り訂正符号（一般には訂正能力の高い誤り訂正符
号は符号化率が低いという欠点がある）を付加する必要
があり、制御チャネル上で伝送できる情報ビットが少な
くなってしまうという問題があった。
は、所要ビット誤り率特性が異なる制御チャネルと通信
チャネルに対して同一の送信電力、すなわちPt＝Pc,pt
＝pcに設定しており、また同一の周波数繰り返しゾーン
数、すなわち制御チャネルと通信チャネルの区別なくNt
＝Ncとしているために、所要ビット誤り率が高い制御チ
ャネル上のデータに対しては、通信チャネルと同程度の
CNRおよびCIRでも所要ビット誤り率が得られるだけの強
力な誤り訂正符号（一般には訂正能力の高い誤り訂正符
号は符号化率が低いという欠点がある）を付加する必要
があり、制御チャネル上で伝送できる情報ビットが少な
くなってしまうという問題があった。
本発明はこのような従来の問題を解決するものであ
り、所要ビット誤り率が高い制御チャネルに付加すべき
誤り訂正符号を不要またはあまり強力でない符号ですむ
ようにできる優れた移動通信システムを提供することを
目的とするものである。
り、所要ビット誤り率が高い制御チャネルに付加すべき
誤り訂正符号を不要またはあまり強力でない符号ですむ
ようにできる優れた移動通信システムを提供することを
目的とするものである。
課題を解決するための手段 本発明は上記目的を達成するために、請求項１の発明
においては制御チャネルの送信電力を通信チャネルの送
信電力よりも大きくしたものである。
においては制御チャネルの送信電力を通信チャネルの送
信電力よりも大きくしたものである。
請求項２の発明においては制御チャネルの周波数繰り
返しゾーン数を通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数
よりも大きくするようにしたものである。
返しゾーン数を通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数
よりも大きくするようにしたものである。
作用 したがって本発明によれば、所要ビット誤り率の低い
制御チャネルに対する送信電力および周波数繰り返しゾ
ーン数の少くとも一方を通信チャネルのそれらよりも大
きくすることによって、受信側でのCNRおよびCIRを高く
することができ、制御チャネルの情報ビットにおける誤
り訂正符号を不要またはあまり強力でない符号化率の高
い誤り訂正符号ですむようにでき、制御チャネルの情報
ビット数を多くとることができるという効果を有する。
制御チャネルに対する送信電力および周波数繰り返しゾ
ーン数の少くとも一方を通信チャネルのそれらよりも大
きくすることによって、受信側でのCNRおよびCIRを高く
することができ、制御チャネルの情報ビットにおける誤
り訂正符号を不要またはあまり強力でない符号化率の高
い誤り訂正符号ですむようにでき、制御チャネルの情報
ビット数を多くとることができるという効果を有する。
実施例 第１図は本発明の請求項１、すなわち制御チャネルの
CNRを高くとることに対応する部分の構成を示すもので
ある。第１図において１は基地局でありゾーンの中心に
１つ存在する。２は移動局であり、自動車や人などの移
動体の移動に伴い属するゾーンが移行し、送受信を行う
基地局が移行していく。Ftは下り（基地局１→移動局
２）通信チャネルのキャリア周波数であり、Ptはその送
信電力である。またftはFtと対になる、一定周波数だけ
離れた上り（移動局２→基地局１）通信チャネルのキャ
リア周波数であり、ptはその送信電力である。
CNRを高くとることに対応する部分の構成を示すもので
ある。第１図において１は基地局でありゾーンの中心に
１つ存在する。２は移動局であり、自動車や人などの移
動体の移動に伴い属するゾーンが移行し、送受信を行う
基地局が移行していく。Ftは下り（基地局１→移動局
２）通信チャネルのキャリア周波数であり、Ptはその送
信電力である。またftはFtと対になる、一定周波数だけ
離れた上り（移動局２→基地局１）通信チャネルのキャ
リア周波数であり、ptはその送信電力である。
一方、Fcは下り制御チャネルのキャリア周波数であ
り、Pcはその送信電力である。またfcはFcと対になる。
一定周波数だけ離れた上り制御チャネルのキャリア周波
数であり、pcはその送信電力である。
り、Pcはその送信電力である。またfcはFcと対になる。
一定周波数だけ離れた上り制御チャネルのキャリア周波
数であり、pcはその送信電力である。
制御チャネルの送信電力は下り、上りともに通信チャ
ネルの送信電力よりも大きく設定する。すなわちPt＜Pc
かつpt＜pcである。
ネルの送信電力よりも大きく設定する。すなわちPt＜Pc
かつpt＜pcである。
上記実施例においては、所要ビット誤り率が高い制御
チャネルの送信電力を通信チャネルの送信電力よりも大
きくしているので、受信側における制御チャネルのCNR
を通信チャネルのCNRよりも高くとることができる。
チャネルの送信電力を通信チャネルの送信電力よりも大
きくしているので、受信側における制御チャネルのCNR
を通信チャネルのCNRよりも高くとることができる。
したがって、所要ビット誤り率が高い制御チャネルに
対しても、その情報にかける誤り訂正符号を不要または
あまり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむよ
うにでき、制御チャネルの情報ビット数を多くとること
ができるという効果を有する。
対しても、その情報にかける誤り訂正符号を不要または
あまり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむよ
うにでき、制御チャネルの情報ビット数を多くとること
ができるという効果を有する。
なお、送信電力の増大は消費電力の増大につながる
が、消費電力の増大を特に抑えたい移動局での制御チャ
ネルでの送信（すなわち上り制御チャネル）は発呼や位
置登録等だけであり、通信チャネルに比べてその回線接
続時間は非常に短く、制御チャネルの送信電力を大きく
とることは、移動局の消費電力の増大にはあまり影響が
ない。
が、消費電力の増大を特に抑えたい移動局での制御チャ
ネルでの送信（すなわち上り制御チャネル）は発呼や位
置登録等だけであり、通信チャネルに比べてその回線接
続時間は非常に短く、制御チャネルの送信電力を大きく
とることは、移動局の消費電力の増大にはあまり影響が
ない。
第２図（ａ）（ｂ）は本発明の請求項２、すなわち制
御チャネルのCIRを高くとることに対応する部分の構成
を示すものである。第２図（ａ）において５は通信チャ
ネルの周波数繰り返しパターンであり、クラスタ６にお
ける周波数繰り返しゾーン数Ntは７である。７はゾーン
である一方第２図（ｂ）において８は制御チャネルの周
波数繰り返しパターンであり、クラスタ９における周波
数繰り返しゾーン数Ncは12である。すなわち、通信チャ
ネルの周波数繰り返しゾーン数Ntを制御チャネルの周波
数繰り返しゾーン数Ncより小さく設定する。なお、同図
（ａ）（ｂ）においてゾーンa,b,cの位置は同一ゾーン
を示す。
御チャネルのCIRを高くとることに対応する部分の構成
を示すものである。第２図（ａ）において５は通信チャ
ネルの周波数繰り返しパターンであり、クラスタ６にお
ける周波数繰り返しゾーン数Ntは７である。７はゾーン
である一方第２図（ｂ）において８は制御チャネルの周
波数繰り返しパターンであり、クラスタ９における周波
数繰り返しゾーン数Ncは12である。すなわち、通信チャ
ネルの周波数繰り返しゾーン数Ntを制御チャネルの周波
数繰り返しゾーン数Ncより小さく設定する。なお、同図
（ａ）（ｂ）においてゾーンa,b,cの位置は同一ゾーン
を示す。
このように、通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数
Ntを制御チャネルの周波数繰り返しゾーン数Ncより小さ
く設定すると、受信側における制御チャネルのCIRを通
信チャネルのCIRより高くとることができる。したがっ
て、第１図の場合と同様に制御チャネルに対してその情
報ビットにかける誤り訂正符号を不要またはあまり強力
でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむようにでき、
制御チャネルの情報ビット数を多くとることができる。
Ntを制御チャネルの周波数繰り返しゾーン数Ncより小さ
く設定すると、受信側における制御チャネルのCIRを通
信チャネルのCIRより高くとることができる。したがっ
て、第１図の場合と同様に制御チャネルに対してその情
報ビットにかける誤り訂正符号を不要またはあまり強力
でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむようにでき、
制御チャネルの情報ビット数を多くとることができる。
発明の効果 本発明は上記実施例より明らかなように、以下に示す
効果を有する。請求項１の発明においては、制御チャネ
ルの送信電力を通信チャネルの送信電力よりも大きくし
ているので、制御チャネルに対する受信側でのCNRを通
信チャネルに対する受信側でのCNRよりも大きくとれ、
所要ビット誤り率が通信チャネルよりも一般的に高い制
御チャネルに対してかける誤り訂正符号を不要またはあ
まり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむよう
にでき、制御チャネル上の情報ビット数を多くとること
ができる。
効果を有する。請求項１の発明においては、制御チャネ
ルの送信電力を通信チャネルの送信電力よりも大きくし
ているので、制御チャネルに対する受信側でのCNRを通
信チャネルに対する受信側でのCNRよりも大きくとれ、
所要ビット誤り率が通信チャネルよりも一般的に高い制
御チャネルに対してかける誤り訂正符号を不要またはあ
まり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号ですむよう
にでき、制御チャネル上の情報ビット数を多くとること
ができる。
請求項２の発明では制御チャネルの周波数繰り返しゾ
ーン数を通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数よりも
大きくしているので、制御チャネルに対する受信側での
CIRを通信チャネルに対する受信側でのCIRよりも大きく
とれ、所要ビット誤り率が通信チャネルよりも一般的に
高い制御チャネルに対してかける誤り訂正符号を不要ま
たはあまり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号です
むようにでき、制御チャネル上の情報ビット数を多くと
ることができる。
ーン数を通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数よりも
大きくしているので、制御チャネルに対する受信側での
CIRを通信チャネルに対する受信側でのCIRよりも大きく
とれ、所要ビット誤り率が通信チャネルよりも一般的に
高い制御チャネルに対してかける誤り訂正符号を不要ま
たはあまり強力でない符号化率の高い誤り訂正符号です
むようにでき、制御チャネル上の情報ビット数を多くと
ることができる。
第１図は本発明による移動体通信システムの構成を示す
概略図、第２図（ａ），（ｂ）は本発明による移動体通
信システムの周波数繰り返しパターンを示す図、第３図
は従来の移動体通信システムの構成を示す概略図、第４
図は従来の移動体通信システムの周波数繰り返しパター
ンを示す図である。 １…基地局、２…移動局、5,8…周波数繰り返しパター
ン、6,9…クラスタ、７…ゾーン。
概略図、第２図（ａ），（ｂ）は本発明による移動体通
信システムの周波数繰り返しパターンを示す図、第３図
は従来の移動体通信システムの構成を示す概略図、第４
図は従来の移動体通信システムの周波数繰り返しパター
ンを示す図である。 １…基地局、２…移動局、5,8…周波数繰り返しパター
ン、6,9…クラスタ、７…ゾーン。
Claims (2)
- 【請求項１】無線チャネルとして制御情報の送受信を行
う制御チャネルと、データ信号の送受信を行う通信チャ
ネルを有し、制御チャネル上でのデータ伝送の送信電力
を通信チャネル上でのデータ伝送の送信電力よりも大き
く設定すると共に、制御チャネルの周波数繰り返しゾー
ン数を通信チャネルの周波数送り返しゾーン数よりも大
きく設定し、制御チャネルに対する誤り訂正符号を少な
くし情報ビットを多くとることを特徴とする移動通信シ
ステム。 - 【請求項２】無線チャネルとして制御情報の送受信を行
う制御チャネルと、データ信号の送受信を行う通信チャ
ネルを有し、制御チャネルの周波数繰り返しゾーン数を
通信チャネルの周波数繰り返しゾーン数よりも大きく設
定し、制御チャネルに対する誤り訂正符号を少なくし情
報ビットを多くとることを特徴とする移動通信システ
ム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2234912A JP2775003B2 (ja) | 1990-09-04 | 1990-09-04 | 移動通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP2234912A JP2775003B2 (ja) | 1990-09-04 | 1990-09-04 | 移動通信システム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04114521A JPH04114521A (ja) | 1992-04-15 |
| JP2775003B2 true JP2775003B2 (ja) | 1998-07-09 |
Family
ID=16978236
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2234912A Expired - Fee Related JP2775003B2 (ja) | 1990-09-04 | 1990-09-04 | 移動通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2775003B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5542115A (en) * | 1994-06-24 | 1996-07-30 | Pioneer Tech Development Limited | Paging method and apparatus |
| ZA965340B (en) * | 1995-06-30 | 1997-01-27 | Interdigital Tech Corp | Code division multiple access (cdma) communication system |
| EP1416648A1 (de) * | 2002-10-28 | 2004-05-06 | Siemens Aktiengesellschaft | Verfahren zur dezentralen Synchronisation in einem selbstorganisierenden Funkkommunikationssystem |
Family Cites Families (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5863242A (ja) * | 1981-10-12 | 1983-04-15 | Nippon Telegr & Teleph Corp <Ntt> | 移動通信方式 |
| JPS6295032A (ja) * | 1985-10-22 | 1987-05-01 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | コ−ドレス電話装置の信号送出方法 |
| JPS63200629A (ja) * | 1987-02-17 | 1988-08-18 | Mitsubishi Electric Corp | 複合移動通信システム |
-
1990
- 1990-09-04 JP JP2234912A patent/JP2775003B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH04114521A (ja) | 1992-04-15 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP0720792B1 (en) | Method and apparatus for selectively-enabled diversity signaling in a radio communications system | |
| US5390166A (en) | Method for recovering a data signal using diversity in a radio frequency, time division multiple access communication system | |
| CA1143439A (en) | Mobile communication system | |
| US5067147A (en) | Microcell system for cellular telephone system | |
| CN100380734C (zh) | 具有共同开销的码分多址基站天线系统 | |
| EP0890225B1 (en) | Method of generating a carrier wave of common channels and dedicated channels, and a radio system | |
| JP2000502866A (ja) | 無線通信システムのための高透過伝送方法 | |
| JPH07506472A (ja) | セル式システム | |
| JPH09130326A (ja) | 無線情報通信装置及びその方法 | |
| CA2369957A1 (en) | Forward link power control of multiple data streams transmitted to a mobile station using a common power control channel | |
| JPH11509065A (ja) | デュアルモード衛星／セルラー端末 | |
| CA2097587A1 (en) | Gsm interference band selection and reduced power handover | |
| US5933418A (en) | Method for increasing control channel capacity in a communication system | |
| JPH06244791A (ja) | 移動無線通信システム | |
| JP2000232329A (ja) | 受信機のための自動利得制御およびその方法 | |
| US6415161B1 (en) | Mobile communication system with transmitting systems with different outputting power | |
| JP2775003B2 (ja) | 移動通信システム | |
| JPH08298683A (ja) | Ｔｄｍａベースステーション構造 | |
| AU695338B2 (en) | Data communication system using spectral overlay | |
| JPH08223112A (ja) | データ伝送装置および方法 | |
| JPS6328145A (ja) | 無線通信方式 | |
| EP1021871B1 (en) | Method for improving radio connection quality in a radio system | |
| JPS6052132A (ja) | 移動局におけるダイバ−シチ受信方式 | |
| JP2000502863A (ja) | Ｔｄｍａフレームを用いた高電力短メッセージ・サービス | |
| JP2954186B1 (ja) | 無線基地局における消費電力制御方法及びその方式 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |