JP2760892B2 - 巻取輪転印刷機の損紙を低減する方法と装置 - Google Patents
巻取輪転印刷機の損紙を低減する方法と装置Info
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- Rotary Presses (AREA)
Description
【発明の詳細な説明】 [産業上の利用分野] 本発明は、巻取輪転印刷機での損紙を低減する方法
と、この方法を実施する装置に関するものである。
と、この方法を実施する装置に関するものである。
[従来の技術] 巻取輪転印刷機内でのウェブの張力を測定し、制御す
る装置は、DE−OS2211598により公知である。
る装置は、DE−OS2211598により公知である。
空気を周囲に吹付けられる反転バーは、たとえばDE−
GM8700513.1により公知である。
GM8700513.1により公知である。
更に、DE−OS3515626には、巻取輪転印刷機内のウェ
ブ案内であって、ウェブが複数のペーパーストリップに
カットされる形式のものが開示されている。また、DE−
OS3515626には、ウェブのストリップの縦方向見当調整
装置や、折機内の裁断見当調整装置が開示されている。
ブ案内であって、ウェブが複数のペーパーストリップに
カットされる形式のものが開示されている。また、DE−
OS3515626には、ウェブのストリップの縦方向見当調整
装置や、折機内の裁断見当調整装置が開示されている。
更にまた、DE−OS3811909には、複数の反転バーと縦
方向見当ローラとを有する折機の上部構造が示されてい
る。これらの縦方向見当ローラは、裁断見当を複数のウ
ェブ・ストリップに合わせるのに役立つ。
方向見当ローラとを有する折機の上部構造が示されてい
る。これらの縦方向見当ローラは、裁断見当を複数のウ
ェブ・ストリップに合わせるのに役立つ。
[発明が解決しようとする課題] 本発明の根底をなす課題は、ウェブ張力の短時間の変
化で生じる裁断見当ずれによる損紙の発生を低減する方
法と、この方法を実施する装置を提供することにある。
化で生じる裁断見当ずれによる損紙の発生を低減する方
法と、この方法を実施する装置を提供することにある。
[課題を解決するための手段] この課題は、本発明によれば、特許請求の範囲第1項
及び第2項記載の特徴を有する方法により解決された。
及び第2項記載の特徴を有する方法により解決された。
本発明により達成可能の利点は、特に、複雑な装置を
必要とせずに、裁断見当ずれによる損紙を低減できる点
にある。
必要とせずに、裁断見当ずれによる損紙を低減できる点
にある。
[実施例] 次に本発明の1実施例を添付図面につき詳説する: ウェブの張力変動が裁断見当ずれを生じさせること
は、以前から知られていた。裁断見当の変動は、印刷済
用紙が損紙にならないためには、所定の公差を超えるこ
とがあってはならない。
は、以前から知られていた。裁断見当の変動は、印刷済
用紙が損紙にならないためには、所定の公差を超えるこ
とがあってはならない。
ウェブ張力の変動は、たとえばリール変換時に不可避
的に発生する。リール交換過程では、周知のように新し
いウェブが、印刷機内へ走入する先行ウェブに付加接着
される。この過程でウェブ張力は低下するが、この低下
は、特に、新しいウェブの上側の巻付け部分が弛くなっ
ていることによる。極めて幅広のウェブに印刷すること
の多い凹版輪転印刷機の場合は特に、ウェブは、印刷
後、複数の反転バーと縦方向見当装置とを有する上部構
造内へ走入する前に、複数の部分ウェブに縦方向にカッ
トされる。これらの部分ウェブは、単数又は複数のウェ
ブ・ストリップにまとめられる。これらのウェブ・スト
リップは、個別に、もしくは一緒に横方向に裁断され、
丁合されてから、縦方向及び(又は)横方向に折畳まれ
る。
的に発生する。リール交換過程では、周知のように新し
いウェブが、印刷機内へ走入する先行ウェブに付加接着
される。この過程でウェブ張力は低下するが、この低下
は、特に、新しいウェブの上側の巻付け部分が弛くなっ
ていることによる。極めて幅広のウェブに印刷すること
の多い凹版輪転印刷機の場合は特に、ウェブは、印刷
後、複数の反転バーと縦方向見当装置とを有する上部構
造内へ走入する前に、複数の部分ウェブに縦方向にカッ
トされる。これらの部分ウェブは、単数又は複数のウェ
ブ・ストリップにまとめられる。これらのウェブ・スト
リップは、個別に、もしくは一緒に横方向に裁断され、
丁合されてから、縦方向及び(又は)横方向に折畳まれ
る。
折機内での走行時、部分ウェブは、圧縮空気が吹付け
られている反転バーを介して走行する。いま、たとえば
リール交換過程によりウェブ張力が低減すると、圧縮空
気が部分ウェブを反転バーから押し離す。言いかえる
と、部分ウェブが、少なくとも、折機内で縦裁断装置か
ら横裁断ローラまでに進まねばならない距離が、より長
くなり、それにより、裁断見当も所定目標値からずれる
ことになる。リール交換時のウェブ張力低下、また、そ
れによる裁断見当のずれは、ほとんど急激に発生し、新
しいロール紙の弛んだワインディングの数や弛みの程度
に応じて、再び減少する。この裁段見当ずれは、現在の
巻取輪転印刷機が、15m/sec.のウェブ速度で作業するこ
とを前提として考えなばならない。
られている反転バーを介して走行する。いま、たとえば
リール交換過程によりウェブ張力が低減すると、圧縮空
気が部分ウェブを反転バーから押し離す。言いかえる
と、部分ウェブが、少なくとも、折機内で縦裁断装置か
ら横裁断ローラまでに進まねばならない距離が、より長
くなり、それにより、裁断見当も所定目標値からずれる
ことになる。リール交換時のウェブ張力低下、また、そ
れによる裁断見当のずれは、ほとんど急激に発生し、新
しいロール紙の弛んだワインディングの数や弛みの程度
に応じて、再び減少する。この裁段見当ずれは、現在の
巻取輪転印刷機が、15m/sec.のウェブ速度で作業するこ
とを前提として考えなばならない。
本発明によれば、ウェブ張力は、たとえばリール交換
の開始から、縦裁断装置へ走入する前まで断続的に測定
され、その測定値に応じて、ストリップの路程が、スト
リップ縦方向見当装置を介して延長又は短縮される。リ
ール交換過程の終了時に、ウェブ張力が再び正常化され
ると、ストリップ縦方向見当装置は、再び待機位置に達
し、スイッチオフされるので、裁断見当は、ウェブ縦方
向見当装置又は部分ウェブ裁断見当調整装置を介しての
み制御又は調整される。
の開始から、縦裁断装置へ走入する前まで断続的に測定
され、その測定値に応じて、ストリップの路程が、スト
リップ縦方向見当装置を介して延長又は短縮される。リ
ール交換過程の終了時に、ウェブ張力が再び正常化され
ると、ストリップ縦方向見当装置は、再び待機位置に達
し、スイッチオフされるので、裁断見当は、ウェブ縦方
向見当装置又は部分ウェブ裁断見当調整装置を介しての
み制御又は調整される。
しかしながら、また、本発明の枠内において、ストリ
ップの裁断見当を、裁断見当マーク及びそれを読取る読
取りヘッドと、電子式ストリップ裁断見当制御・調整装
置とを介して測定し、ストリップ横方向裁断胴と同期の
工程で発生する、目標値からのずれを検出することも可
能である。裁断見当ずれの値は複数の測定ヘッド又はワ
イヤひずみ計を介して予測できるので、目標値からのず
れは早期に検出される。このため、ストリップ裁断見当
装置18は、裁断見当ずれが出来るだけ小さいうちに、早
期に操作可能である。
ップの裁断見当を、裁断見当マーク及びそれを読取る読
取りヘッドと、電子式ストリップ裁断見当制御・調整装
置とを介して測定し、ストリップ横方向裁断胴と同期の
工程で発生する、目標値からのずれを検出することも可
能である。裁断見当ずれの値は複数の測定ヘッド又はワ
イヤひずみ計を介して予測できるので、目標値からのず
れは早期に検出される。このため、ストリップ裁断見当
装置18は、裁断見当ずれが出来るだけ小さいうちに、早
期に操作可能である。
図示されていない巻取輪転印刷機、たとえば凹版巻取
輪転印刷機から、たとえば版胴幅(全幅)の印刷済ウェ
ブ1が、公知の主裁断見当装置2に走入する。この装置
2は、実質的に、サイドフレームに不動に軸受けされた
全幅の紙案内ローラ3,4と、水平ないし垂直に電動式に
移動可能の見当補正ローラ6とから成っている。ローラ
6を動かす電動モータは、公知の形式で電子裁断見当調
整装置と接続されている。
輪転印刷機から、たとえば版胴幅(全幅)の印刷済ウェ
ブ1が、公知の主裁断見当装置2に走入する。この装置
2は、実質的に、サイドフレームに不動に軸受けされた
全幅の紙案内ローラ3,4と、水平ないし垂直に電動式に
移動可能の見当補正ローラ6とから成っている。ローラ
6を動かす電動モータは、公知の形式で電子裁断見当調
整装置と接続されている。
主裁断見当装置2から来るウェブ1は、調整された引
張ローラ7を介して、自体公知の縦裁断装置8に走入す
る。この装置8内で、ウェブ1は、たとえば8つの等幅
の部分ウェブ9.1ないし9.8に縦方向に裁断される。次い
で、部分ウェブ9.1ないし9.8は、一緒に第2の引張装置
11を通過したのち、今度は、個別に、それぞれ部分ウェ
ブに配属され、空気を吹付けられた反転バー12.1ないし
12.8と部分ウェブ見当装置13.1ないし13.8とを経て、変
向ローラ15を通過し、公知の形式で折機上部構造内を案
内される。
張ローラ7を介して、自体公知の縦裁断装置8に走入す
る。この装置8内で、ウェブ1は、たとえば8つの等幅
の部分ウェブ9.1ないし9.8に縦方向に裁断される。次い
で、部分ウェブ9.1ないし9.8は、一緒に第2の引張装置
11を通過したのち、今度は、個別に、それぞれ部分ウェ
ブに配属され、空気を吹付けられた反転バー12.1ないし
12.8と部分ウェブ見当装置13.1ないし13.8とを経て、変
向ローラ15を通過し、公知の形式で折機上部構造内を案
内される。
個々の部分ウェブ9.1ないし9.8は、単一のストリッ
プ、又は2つの向い合ったストリップ16,17にまとめら
れる。ストリップ16は、本発明の例では、“互いに重ね
合わされた”部分ウェブ9.1ないし9.4から成り、ストリ
ップ17は、“互いに重ね合わせられた”部分ウェブ9.5
ないし9.7から成っている。
プ、又は2つの向い合ったストリップ16,17にまとめら
れる。ストリップ16は、本発明の例では、“互いに重ね
合わされた”部分ウェブ9.1ないし9.4から成り、ストリ
ップ17は、“互いに重ね合わせられた”部分ウェブ9.5
ないし9.7から成っている。
これら2つのストリップ16,17は、1つのストリップ
裁断見当装置18内へ走入する。そのさい、本発明によ
り、装置18は、ストリップ走行方向で見て、ストリップ
16,17が部分ウェブ9.1ないし9.8から造出される個所10.
1,10.2と縦方向裁断装置8との間に、かつまたストリッ
プ横方向裁断装置19の前方に配置されている。
裁断見当装置18内へ走入する。そのさい、本発明によ
り、装置18は、ストリップ走行方向で見て、ストリップ
16,17が部分ウェブ9.1ないし9.8から造出される個所10.
1,10.2と縦方向裁断装置8との間に、かつまたストリッ
プ横方向裁断装置19の前方に配置されている。
各ストリップ16,17には、それぞれ1つのストリップ
見当補正装置が配置されている。ストリップは、単一で
も、2つ以上でもよい。
見当補正装置が配置されている。ストリップは、単一で
も、2つ以上でもよい。
ストリップ裁断見当装置18は、たとえば上方のストリ
ップ変向ローラ21,22と、下方のストリップ変向ローラ2
3,24と、これら上下変向ローラ21,22;23,24の間に配置
された水平移動可能のストリップ見当補正ローラ26,27
とから成っている。
ップ変向ローラ21,22と、下方のストリップ変向ローラ2
3,24と、これら上下変向ローラ21,22;23,24の間に配置
された水平移動可能のストリップ見当補正ローラ26,27
とから成っている。
第1図で見て右側の2つのストリップ変向ローラ21,2
3と1つのストリップ見当補正ローラ26とが一方のスト
リップ見当補正装置(若しくは路程の長さを変える装
置)を形成していて、また左側の2つのストリップ変向
ローラ22,24と1つのストリップ見当補正ローラ27とが
他方のストリップ見当補正装置(若しくは路程の長さを
変える装置)を形成しており、これら2つのストリップ
見当補正装置(21,26,23;22,27,24)によって1つのス
トリップ裁断見当装置18が構成されている。
3と1つのストリップ見当補正ローラ26とが一方のスト
リップ見当補正装置(若しくは路程の長さを変える装
置)を形成していて、また左側の2つのストリップ変向
ローラ22,24と1つのストリップ見当補正ローラ27とが
他方のストリップ見当補正装置(若しくは路程の長さを
変える装置)を形成しており、これら2つのストリップ
見当補正装置(21,26,23;22,27,24)によって1つのス
トリップ裁断見当装置18が構成されている。
ストリップ変向ローラ21,22;23,24は、2つのサイド
フレーム28,29内に回転可能に軸受けされ、ストリップ1
6ないし17の幅と平行に水平に延びている。ストリップ
変向ローラ23,24も、同様にストリップ16ないし17の幅
と平行に水平に延びている。
フレーム28,29内に回転可能に軸受けされ、ストリップ1
6ないし17の幅と平行に水平に延びている。ストリップ
変向ローラ23,24も、同様にストリップ16ないし17の幅
と平行に水平に延びている。
サイドフレーム28,29は、折機サイドフレームと不動
に結合されている。
に結合されている。
本発明の実施例に示されているように、複数のストリ
ップ16,17が設けられていれば、ストリップ見当補正ロ
ーラ26,27は、一緒に水平移動させるか若しくは、短い
時間間隔で前後して水平移動させ次いで一緒に水平移動
させれば有利である。このために、本発明の実施例で
は、ストリップ見当補正ローラ26,27は、それぞれ軸受
台31,32なし33,34内に回転可能に軸受けされている。軸
受台31,33は、そのねじ穴を介して第1のねじスピンド
ル36に支承され、軸受台32,34は、そのねじ穴を介して
第2のねじスピンドル37に支承されている。ねじスピン
ドル36の左端部には、かさ歯車38が、又、ねじスピンド
ル37の左端には、かさ歯車39が配置されている。ねじス
ピンドル36,37の右端部は、サイドフレーム(サイドフ
レーム27,28)に固定された支持部41ないし42内に回転
可能に軸受けされている。
ップ16,17が設けられていれば、ストリップ見当補正ロ
ーラ26,27は、一緒に水平移動させるか若しくは、短い
時間間隔で前後して水平移動させ次いで一緒に水平移動
させれば有利である。このために、本発明の実施例で
は、ストリップ見当補正ローラ26,27は、それぞれ軸受
台31,32なし33,34内に回転可能に軸受けされている。軸
受台31,33は、そのねじ穴を介して第1のねじスピンド
ル36に支承され、軸受台32,34は、そのねじ穴を介して
第2のねじスピンドル37に支承されている。ねじスピン
ドル36の左端部には、かさ歯車38が、又、ねじスピンド
ル37の左端には、かさ歯車39が配置されている。ねじス
ピンドル36,37の右端部は、サイドフレーム(サイドフ
レーム27,28)に固定された支持部41ないし42内に回転
可能に軸受けされている。
かさ歯車38,39は、そのフランジ43,44を介して、前部
支持フレーム46内ないし後部支持フレーム47内に回転可
能に支承されている。支持フレーム46,47内には、同期
軸48が回転可能に軸受けされている。同期軸48には、2
つのかさ歯車49,51が配置されている。かさ歯車49は、
かさ歯車38と噛合い、かさ歯車51は、かさ歯車39と噛合
っている。同期軸48の前端部には、回転方向逆転可能の
電動モータ53、たとえばステッピングモータが、フラン
ジ結合されている。
支持フレーム46内ないし後部支持フレーム47内に回転可
能に支承されている。支持フレーム46,47内には、同期
軸48が回転可能に軸受けされている。同期軸48には、2
つのかさ歯車49,51が配置されている。かさ歯車49は、
かさ歯車38と噛合い、かさ歯車51は、かさ歯車39と噛合
っている。同期軸48の前端部には、回転方向逆転可能の
電動モータ53、たとえばステッピングモータが、フラン
ジ結合されている。
ストリップ16は、変向ローラ21,23と右側のストリッ
プ見当補正ローラ26とに巻掛けられ、ストリップ17は、
変向ローラ22,24と左側の見当補正ローラ27とに巻掛け
られている。見当補正ローラ26、27は、たとえば一緒
に、かつ同期的に水平移動するので、ローラ26,27がス
トリップ16,17と接触しながら右方へ移動すると、スト
リップ16,17の路程が延長される。見当補正ローラ26,27
が左方へ移動すると、ストリップ16,17の路程は短縮さ
れ、更に左方へ移動すれば、ストリップ16,17と接触し
なくなる。
プ見当補正ローラ26とに巻掛けられ、ストリップ17は、
変向ローラ22,24と左側の見当補正ローラ27とに巻掛け
られている。見当補正ローラ26、27は、たとえば一緒
に、かつ同期的に水平移動するので、ローラ26,27がス
トリップ16,17と接触しながら右方へ移動すると、スト
リップ16,17の路程が延長される。見当補正ローラ26,27
が左方へ移動すると、ストリップ16,17の路程は短縮さ
れ、更に左方へ移動すれば、ストリップ16,17と接触し
なくなる。
ストリップ16,17は、裁断見当装置18を出ると、公知
の形式で引張ローラ対54,56,57と案内ローラ対20を経
て、折機58のストリップ横方向裁断装置19へ走入する。
そのさい、ストリップ16,17は、重ねられ、一緒に引張
ローラ57により引張られる。
の形式で引張ローラ対54,56,57と案内ローラ対20を経
て、折機58のストリップ横方向裁断装置19へ走入する。
そのさい、ストリップ16,17は、重ねられ、一緒に引張
ローラ57により引張られる。
個所10.1,10.2とストリップ裁断見当装置18との間に
は、公知の裁断見当マーク読取ヘッド59,60が配置され
ている。このヘッド59,60は、ストリップ16,17上の見当
マークを読取る。ストリップ16と17には、それぞれ読取
ヘッド59と60が、それぞれ配属されている。この場合、
各ストリップ見当補正ローラ26,27は、各個に可動にで
き、実施例のように一緒に動くようにしなくともよい。
は、公知の裁断見当マーク読取ヘッド59,60が配置され
ている。このヘッド59,60は、ストリップ16,17上の見当
マークを読取る。ストリップ16と17には、それぞれ読取
ヘッド59と60が、それぞれ配属されている。この場合、
各ストリップ見当補正ローラ26,27は、各個に可動にで
き、実施例のように一緒に動くようにしなくともよい。
単数又は複数の読取ヘッド59,60は、公知の電子式制
御・調整装置62内で協働する。この装置62は、裁断見当
装置18の単数又は複数の電動モータ53を、ストリップの
裁断見当ずれに応じて制御する。装置62を同期化するた
め、同期化パルス発生器63が、装置62と協働する。パル
ス発生器63は、横方向裁断装置19のカッティング・シリ
ンダに機械式に連結されている。
御・調整装置62内で協働する。この装置62は、裁断見当
装置18の単数又は複数の電動モータ53を、ストリップの
裁断見当ずれに応じて制御する。装置62を同期化するた
め、同期化パルス発生器63が、装置62と協働する。パル
ス発生器63は、横方向裁断装置19のカッティング・シリ
ンダに機械式に連結されている。
部分ウェブ9.1ないし9.8用にも、裁断見当マーク読取
ヘッド64.1ないし64.8を備えておくことが出来る。これ
らのヘッドは、電子式部分ウェブ制御・調整装置65と接
続されている。同期化パルス発生器66は、装置65と作用
接続され、かつまた、ストリップ横方向裁断装置19のカ
ッティング・シリンダに連結されている。
ヘッド64.1ないし64.8を備えておくことが出来る。これ
らのヘッドは、電子式部分ウェブ制御・調整装置65と接
続されている。同期化パルス発生器66は、装置65と作用
接続され、かつまた、ストリップ横方向裁断装置19のカ
ッティング・シリンダに連結されている。
ストリップの裁断見当マークと部分ウェブの裁断見当
マークとを同定する代りに、ストリップ裁断見当装置
(単数又は複数の)18を、目標値からのウェブ張力のず
れを介して調整又は制御するようにすることもできる。
マークとを同定する代りに、ストリップ裁断見当装置
(単数又は複数の)18を、目標値からのウェブ張力のず
れを介して調整又は制御するようにすることもできる。
本発明の要点は以下の通りである: 1.本発明は、巻取輪転印刷機の場合に許容限度を超える
裁断見当ずれのために生じる損紙を低減する方法であっ
て、その特徴とするところは、複数の部分ウェブ9.1な
いし9.4;9.5ないし9.8から、多数の部分ウエブ9.1ない
し9.4;9.5ないし9.8より成る2つのストリップ16;17を
形成し、これら2つのストリップ16;17を、これらのス
トリップに対応配置されたそれぞれ1つのストリップ裁
断見当装置21,26,23;22,27,24に供給し、ウエブ1の張
力の目標値からのずれに応じて、又は裁断見当の目標値
からのずれに応じて、ストリプ裁断見当装置21,26,23;2
2,27,24を直ちに共通に又は短時間の時間間隔で相次い
で調節し、次いで共通に同一方向に調節し、ストリップ
16;17を上下に配置してストリップ横方向裁断装置19に
供給するようにしたことにある。ストリップの裁断見当
の、目標値からのずれは、ウェブ1又は部分ウェブ9.1
ないし9.8の張力の変動を介して間接的に検知すること
ができるが、また、たとえば裁断見当マーク読取器64.1
ないし64.8を介して直接に検知することもできる。
裁断見当ずれのために生じる損紙を低減する方法であっ
て、その特徴とするところは、複数の部分ウェブ9.1な
いし9.4;9.5ないし9.8から、多数の部分ウエブ9.1ない
し9.4;9.5ないし9.8より成る2つのストリップ16;17を
形成し、これら2つのストリップ16;17を、これらのス
トリップに対応配置されたそれぞれ1つのストリップ裁
断見当装置21,26,23;22,27,24に供給し、ウエブ1の張
力の目標値からのずれに応じて、又は裁断見当の目標値
からのずれに応じて、ストリプ裁断見当装置21,26,23;2
2,27,24を直ちに共通に又は短時間の時間間隔で相次い
で調節し、次いで共通に同一方向に調節し、ストリップ
16;17を上下に配置してストリップ横方向裁断装置19に
供給するようにしたことにある。ストリップの裁断見当
の、目標値からのずれは、ウェブ1又は部分ウェブ9.1
ないし9.8の張力の変動を介して間接的に検知すること
ができるが、また、たとえば裁断見当マーク読取器64.1
ないし64.8を介して直接に検知することもできる。
2.本発明の方法によれば、ストリップ16,17の路程が、
ストリップ横方向裁断装置19への途中で、裁断見当ずれ
に応じて延長ないし短縮される。
ストリップ横方向裁断装置19への途中で、裁断見当ずれ
に応じて延長ないし短縮される。
3.本発明による装置は、特許請求の範囲第1項又は第3
項のいずれか1項に記載の方法を実施する装置であっ
て、その特徴とるところは、次の点である。すなわち、
複数の部分ウェブ9.1ないし9.8からストリップ16,17が
造出される箇所10.1;10.2と、ストリップ横方向裁断装
置19との間に、各ストリップ(16,17)毎に、それぞれ
1つの、路程の長さを変える装置(21,26,23;22,27,2
4)が配置されており、ストリップ横方向裁断装置19が
ストリップ16,17と作用接続している点である。
項のいずれか1項に記載の方法を実施する装置であっ
て、その特徴とるところは、次の点である。すなわち、
複数の部分ウェブ9.1ないし9.8からストリップ16,17が
造出される箇所10.1;10.2と、ストリップ横方向裁断装
置19との間に、各ストリップ(16,17)毎に、それぞれ
1つの、路程の長さを変える装置(21,26,23;22,27,2
4)が配置されており、ストリップ横方向裁断装置19が
ストリップ16,17と作用接続している点である。
路程の長さを変える装置は、少なくとも2つの、フレ
ームに固定されたローラ21,23;22,24と、これらのロー
ラ間で移動可能のローラ26;27とから成り、ローラ26;27
は、各ストリップ16,17に配属されている。加えて、複
数のストリップ16,17に応じて、複数の、一緒に移動可
能のローラ26,27が備えられている。
ームに固定されたローラ21,23;22,24と、これらのロー
ラ間で移動可能のローラ26;27とから成り、ローラ26;27
は、各ストリップ16,17に配属されている。加えて、複
数のストリップ16,17に応じて、複数の、一緒に移動可
能のローラ26,27が備えられている。
更に、裁断見当ずれを検知するため、ストリップ16,1
7と裁断見当読取ヘッド59,60が協働し、これらヘッド
が、裁断見当制御・調整装置62と接続されている。この
装置62も、パルス発生器63と協働しており、パルス発生
器63は、ストリップ横裁断装置19のカッティング・シリ
ンダと接続されている。
7と裁断見当読取ヘッド59,60が協働し、これらヘッド
が、裁断見当制御・調整装置62と接続されている。この
装置62も、パルス発生器63と協働しており、パルス発生
器63は、ストリップ横裁断装置19のカッティング・シリ
ンダと接続されている。
第1図は、裁断見当ずれにより生じる損紙低減用の、本
発明による装置を有する折機上部構造の側面図、第2図
は、第1図の矢印IIの方向で見た図、第3図は、ストリ
ップをその垂直走行方向から水平走行方向へそらせる本
発明による装置の平面図である。 1……ウェブ、2……主裁断見当装置、3,4……紙案内
ローラ、6……見当ローラ、7……引張ローラ、8……
縦裁断装置、9.1ないし9.8……部分ウェブ、10.1,10.2
……ストリップ造出個所、11……第2の引張装置、12.1
ないし12.8……反転バー、13.1ないし13.8……部分ウェ
ブ裁断見当装置、14……折機の上部構造、15……変向ロ
ーラ、16,17……ストリップ、18……ストリップ裁断見
当装置、19……ストリップ横裁断装置、20……案内ロー
ラ対、21,22……上方の右と左の変向ローラ、23,24……
下方の右と左の変向ローラ、26……右のストリップ見当
補正ローラ、27……左のストリップ見当補正ローラ、28
……前部サイドフレーム、29……後部サイドフレーム、
31,32,33,34……軸受台、36……第1のねじスピンド
ル、37……第2のねじスピンドル、38,39……かさ歯
車、41,42……支持部、43……フランジ(38)、44……
フランジ(39)、46,47……前部と後部の支持フレー
ム、48……同期軸、49,51……かさ歯車、52……前端部
(48)、53……電動モータ、54,56,57……引張ローラ
対、58……折機、59,60……裁断見当マーク読取ヘッ
ド、62……ストリップ裁断見当制御・調整装置、63……
パルス発生機、64.1ないし64.8……裁断見当マーク読取
ヘッド、65……部分ウェブ制御・調整装置、66……パル
ス発生器。
発明による装置を有する折機上部構造の側面図、第2図
は、第1図の矢印IIの方向で見た図、第3図は、ストリ
ップをその垂直走行方向から水平走行方向へそらせる本
発明による装置の平面図である。 1……ウェブ、2……主裁断見当装置、3,4……紙案内
ローラ、6……見当ローラ、7……引張ローラ、8……
縦裁断装置、9.1ないし9.8……部分ウェブ、10.1,10.2
……ストリップ造出個所、11……第2の引張装置、12.1
ないし12.8……反転バー、13.1ないし13.8……部分ウェ
ブ裁断見当装置、14……折機の上部構造、15……変向ロ
ーラ、16,17……ストリップ、18……ストリップ裁断見
当装置、19……ストリップ横裁断装置、20……案内ロー
ラ対、21,22……上方の右と左の変向ローラ、23,24……
下方の右と左の変向ローラ、26……右のストリップ見当
補正ローラ、27……左のストリップ見当補正ローラ、28
……前部サイドフレーム、29……後部サイドフレーム、
31,32,33,34……軸受台、36……第1のねじスピンド
ル、37……第2のねじスピンドル、38,39……かさ歯
車、41,42……支持部、43……フランジ(38)、44……
フランジ(39)、46,47……前部と後部の支持フレー
ム、48……同期軸、49,51……かさ歯車、52……前端部
(48)、53……電動モータ、54,56,57……引張ローラ
対、58……折機、59,60……裁断見当マーク読取ヘッ
ド、62……ストリップ裁断見当制御・調整装置、63……
パルス発生機、64.1ないし64.8……裁断見当マーク読取
ヘッド、65……部分ウェブ制御・調整装置、66……パル
ス発生器。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭61−98539(JP,A) 特開 昭63−97566(JP,A) 実開 昭58−102546(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.6,DB名) B65H 26/00 B41F 13/56 B65H 43/00
Claims (5)
- 【請求項1】ウエブ(1)を複数の部分ウエブ(9.1な
いし9.4;9.5ないし9.8)に縦方向で裁断する際の、巻取
輪転印刷機の、許容限度を超えた裁断見当ずれによる損
紙を低減する方法において、 前記複数の部分ウエブ(9.1ないし9.4;9.5ないし9.8)
から、複数の部分ウエブ(9.1ないし9.4;9.5ないし9.
8)より成る少なくとも2つのストリップ(16;17)を形
成し、これらのストリップ(16;17)を、これらの各ス
トリップに対応配置されたそれぞれ1つのストリップ見
当補正装置(21,26,23;22,27,24)に供給し、ウエブ
(1)の張力の目標値からのずれに応じて、又は裁断見
当の目標値からのずれに応じて、ストリップ見当補正装
置(21,26,23;22,27,24)を一緒に同一方向に調節する
か、又は短い時間間隔で相前後して調節し次いで一緒に
同一方向に調節し、ストリップ(16;17)を互いに重ね
合わせてストリップ横方向裁断装置(19)に供給するこ
とを特徴とする、巻取輪転印刷機の損紙を低減する方
法。 - 【請求項2】目標値からの、ストリップの裁断見当ずれ
が、ウエブ(1)又は部分ウエブ(9.1ないし9.8)の張
力変量を介して、間接的に検知されることを特徴とす
る、請求項1記載の方法。 - 【請求項3】目標値からの、ストリップの裁断見当ずれ
が、例えば裁断見当マーク読み取り相違(64.1ないし6
4.8)により直接に検知されることを特徴とする請求項
1記載の方法。 - 【請求項4】請求項1に記載の方法を実施するための装
置において、複数の部分ウエブ(9.1ないし9.8)から1
つのストリップ(16,17)が造出される箇所(10.1;10.
2)と、ストリップ横方向裁断装置(19)との間に、各
ストリップ(16;17)毎にそれぞれ1つの、路程の長さ
を変更する装置(21,26,23;22,27,24)が配置されてお
り、路程の長さを変更するための装置(21,26,23;22,2
7,24)が、それぞれ、フレーム固定された上側の1つの
ローラ(21;22)と、フレーム固定された下側の1つの
ローラ(23;24)と、これらのフレーム固定されたロー
ラ(21,23;22,24)の間に、水平方向で摺動可能に配置
された回転可能な少なくとも1つのローラ(26;27)と
から成っており、これらのローラ(26;27)が、一緒に
水平方向に摺動可能に配置されていることを特徴とす
る、巻取輪転印刷機の損紙を低減する装置。 - 【請求項5】裁断見当のずれを検出するために、ストリ
ップ(16;17)と協働する裁断見当マーク読み取りヘッ
ド(59,60)が配置されており、該裁断見当マーク読み
取りヘッド(59,60)と、ストリップ横裁断装置(19)
のカッタ付きシリンダに接続されたパルス発生器(63)
とが、ストリップ裁断見当制御・調整装置と協働するよ
うに配置されていることを特徴とする、請求項4記載の
装置。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE3935614.0 | 1989-10-26 | ||
DE3935614A DE3935614A1 (de) | 1989-10-26 | 1989-10-26 | Verfahren und einrichtung zum vermindern von makulatur in rollenrotationsdruckmaschinen |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH03158353A JPH03158353A (ja) | 1991-07-08 |
JP2760892B2 true JP2760892B2 (ja) | 1998-06-04 |
Family
ID=6392224
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2283603A Expired - Lifetime JP2760892B2 (ja) | 1989-10-26 | 1990-10-23 | 巻取輪転印刷機の損紙を低減する方法と装置 |
Country Status (4)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US5123316A (ja) |
EP (1) | EP0424874B1 (ja) |
JP (1) | JP2760892B2 (ja) |
DE (2) | DE3935614A1 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
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WO1995009121A1 (fr) * | 1993-09-29 | 1995-04-06 | Kustner Industries S.A. | Dispositif de controle de l'avance du film d'emballage dans une machine a emballer, et procede de controle correspondant |
US6644184B1 (en) * | 1995-02-09 | 2003-11-11 | Man Roland Druckmaschinen Ag | Offset printing machine |
DE4439615B4 (de) * | 1994-11-05 | 2005-03-31 | Koenig & Bauer Ag | Papierbahnzuführung zu einem Falzapparat |
US5597437A (en) * | 1995-01-12 | 1997-01-28 | Procter & Gamble | Zero scrap absorbent core formation process |
US5705013A (en) * | 1995-02-10 | 1998-01-06 | The Procter & Gamble Company | Method for manufacturing extensible side panels for absorbent articles |
DE59701534D1 (de) * | 1996-10-14 | 2001-05-17 | Koenig & Bauer Ag | Papierbahnzuführung zu falzapparaten |
EP0951993B1 (de) * | 1998-04-22 | 2002-09-04 | Maschinenfabrik Wifag | Registerhaltiger Antrieb eines Druckzylinders oder einer Schnittregisterwalze einer Rotationsdruckmaschine |
DE19936291B4 (de) | 1999-08-02 | 2015-12-24 | Wifag Maschinenfabrik Ag | Bestimmung von Schnittlagen von Bahnsträngen in einer Rotationsdruckmaschine |
US7004053B1 (en) | 2000-03-15 | 2006-02-28 | Kimberly-Clark Worldwide, Inc. | System for measuring and controlling cut length of discrete components in a high-speed process |
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DE10154003A1 (de) | 2001-11-02 | 2003-05-15 | Heidelberger Druckmasch Ag | Vorrichtung und Verfahren zur Positionierung eines Querschnitts auf einem Bedruckstoff in Rollendruckmaschinen |
DE10233469B4 (de) * | 2002-07-24 | 2005-05-12 | Koenig & Bauer Ag | Strangführungsvorrichtung |
DE10236658B4 (de) * | 2002-08-09 | 2012-11-29 | Wifag Maschinenfabrik Ag | Schnittregister-Aufteilung |
DE10344231B3 (de) * | 2003-09-24 | 2004-12-09 | Koenig & Bauer Ag | Vorrichtung zum Zusammenführen von Materialteilbahnen |
DE102004051635A1 (de) * | 2004-10-23 | 2006-05-18 | Man Roland Druckmaschinen Ag | Verfahren zur Schnittregistereinstellung bei einer Rollenrotationsdruckmaschine |
DE102004060725A1 (de) * | 2004-12-17 | 2006-06-22 | Man Roland Druckmaschinen Ag | Wendestangeneinheit für eine Rollenrotationsdruckmaschine |
DE102006037946A1 (de) * | 2006-08-12 | 2008-02-14 | Man Roland Druckmaschinen Ag | Verfahren zur Schnittregisterregelung an einer Rollenrotationsdruckmaschine |
DE102007002794A1 (de) * | 2007-01-18 | 2008-07-24 | Man Roland Druckmaschinen Ag | Wendestangeneinheit für eine Rollenrotationsdruckmaschine |
JP2009023098A (ja) * | 2007-07-17 | 2009-02-05 | Komori Corp | 巻紙輪転印刷機の同期制御方法及び装置 |
DE102007039373C5 (de) | 2007-08-21 | 2018-10-25 | Koenig & Bauer Ag | Verfahren zur Überwachung des Stranglaufes in einem Trichteraufbau einer Rotationsdruckmaschine |
DE102007039372B4 (de) | 2007-08-21 | 2010-08-12 | Koenig & Bauer Aktiengesellschaft | Schnittregisterregelung in einem Trichteraufbau sowie Verfahren zur Schnittregisterregelung |
DE102007046810B4 (de) * | 2007-09-29 | 2011-09-22 | Manroland Ag | Vorrichtung zum Verstellen von bahnführenden Walzen |
DE102008054019A1 (de) * | 2008-10-30 | 2010-05-06 | Manroland Ag | Rollenrotationsdruckmaschine und Verfahren zum Einstellen des Schnittregisters davon |
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US3083602A (en) * | 1961-01-13 | 1963-04-02 | West Virginia Pulp & Paper Co | Precise web metering device |
US3276647A (en) * | 1964-03-31 | 1966-10-04 | Champlain Company Inc | Register control system for a moving web |
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DE2211598C3 (de) * | 1972-03-10 | 1988-09-08 | Koenig & Bauer AG, 8700 Würzburg | Vorrichtung zur Steuerung der Bahnspannung bei Rollenrotationsdruckmaschinen |
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DD245846A1 (de) * | 1986-02-05 | 1987-05-20 | Polygraph Leipzig | Vorrichtung zum regeln der wendestangenblasluft |
JPS6397566A (ja) * | 1986-10-13 | 1988-04-28 | Tokyo Kikai Seisakusho Ltd | 輪転機における料紙切断位置自動調整装置 |
DE3811909A1 (de) * | 1987-12-03 | 1989-06-15 | Frankenthal Ag Albert | Ueberbau fuer einen falzapparat |
-
1989
- 1989-10-26 DE DE3935614A patent/DE3935614A1/de not_active Withdrawn
-
1990
- 1990-10-11 US US07/596,033 patent/US5123316A/en not_active Expired - Fee Related
- 1990-10-23 JP JP2283603A patent/JP2760892B2/ja not_active Expired - Lifetime
- 1990-10-23 EP EP90120308A patent/EP0424874B1/de not_active Expired - Lifetime
- 1990-10-23 DE DE59008189T patent/DE59008189D1/de not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
EP0424874A3 (en) | 1991-08-14 |
US5123316A (en) | 1992-06-23 |
DE3935614A1 (de) | 1991-05-02 |
DE59008189D1 (de) | 1995-02-16 |
JPH03158353A (ja) | 1991-07-08 |
EP0424874A2 (de) | 1991-05-02 |
EP0424874B1 (de) | 1995-01-04 |
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