JP2744895B2 - 送受信アンテナ - Google Patents
送受信アンテナInfo
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- JP2744895B2 JP2744895B2 JP7148914A JP14891495A JP2744895B2 JP 2744895 B2 JP2744895 B2 JP 2744895B2 JP 7148914 A JP7148914 A JP 7148914A JP 14891495 A JP14891495 A JP 14891495A JP 2744895 B2 JP2744895 B2 JP 2744895B2
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- Japan
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- magnetic core
- transmitting
- receiving antenna
- antenna
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば入室者チェック
等を行なうために、被検査移動体に向けて検査波を発射
し、上記移動体からの身分証明情報等を含む応答波を受
信する識別システム用として好適な送受信アンテナに関
する。
等を行なうために、被検査移動体に向けて検査波を発射
し、上記移動体からの身分証明情報等を含む応答波を受
信する識別システム用として好適な送受信アンテナに関
する。
【０００２】
【従来の技術】従来のこの種の送受信アンテナは、棒状
コアに巻線を施しただけの単純な構造を有するものであ
った。
コアに巻線を施しただけの単純な構造を有するものであ
った。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】上記した従来の送受信
アンテナは、指向性が全方位指向性であるため、エネル
ギーが分散してしまい、効率のよい送受信が行なえない
という欠点があった。本発明の目的は指向性が所要方向
に特定され、極めて効率のよい送受信が行なえ、信頼度
の高い識別システム等を構築可能な送受信アンテナを提
供することにある。
アンテナは、指向性が全方位指向性であるため、エネル
ギーが分散してしまい、効率のよい送受信が行なえない
という欠点があった。本発明の目的は指向性が所要方向
に特定され、極めて効率のよい送受信が行なえ、信頼度
の高い識別システム等を構築可能な送受信アンテナを提
供することにある。
【０００４】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決し目的を
達成するために、本発明の送受信アンテナは、以下の如
く構成されている。本発明の送受信アンテナは、被検査
移動体に向けて検査波を発射し、上記移動体からの身分
証明情報等を含む応答波を受信する送受信アンテナにお
いて、平板状磁性体の一側面周辺に沿って形成された環
状溝を有する磁心と、この磁心の環状溝に収容され、前
記検査波と応答波との送受信を行なうアンテナ素子用コ
イルと、前記磁心の背面に一側面を当接させて設置され
た上記磁心の背面面積より広い面積を有する平板状を成
すアース板と、を具備したことを特徴としている。
達成するために、本発明の送受信アンテナは、以下の如
く構成されている。本発明の送受信アンテナは、被検査
移動体に向けて検査波を発射し、上記移動体からの身分
証明情報等を含む応答波を受信する送受信アンテナにお
いて、平板状磁性体の一側面周辺に沿って形成された環
状溝を有する磁心と、この磁心の環状溝に収容され、前
記検査波と応答波との送受信を行なうアンテナ素子用コ
イルと、前記磁心の背面に一側面を当接させて設置され
た上記磁心の背面面積より広い面積を有する平板状を成
すアース板と、を具備したことを特徴としている。
【０００５】
【作用】上記手段を講じた結果、次のような作用が生じ
る。磁心の形状が断面Ｅ字形を成しているので、背面側
へのエネルギー放射が抑制され、指向性が磁心の前面中
心方向に集中する。その結果、エネルギーロスが少な
く、被検査移動体との送受信を効率よく行なえる。しか
も磁心の背面側に設置した磁心の背面面積より広い平板
状を成すアース板の存在により、磁心背面側へのエネル
ギー放射が更に制限されることになり、その結果、一層
効率の良い送受信が可能となる。
る。磁心の形状が断面Ｅ字形を成しているので、背面側
へのエネルギー放射が抑制され、指向性が磁心の前面中
心方向に集中する。その結果、エネルギーロスが少な
く、被検査移動体との送受信を効率よく行なえる。しか
も磁心の背面側に設置した磁心の背面面積より広い平板
状を成すアース板の存在により、磁心背面側へのエネル
ギー放射が更に制限されることになり、その結果、一層
効率の良い送受信が可能となる。
【０００６】
（第１実施例）図１は本発明の第１実施例に係る送受信
アンテナの構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は
断面図、（ｃ）は識別システムへの適用例を示すブロッ
ク図である。図１の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、
この送受信アンテナは磁心１０と、アンテナ素子用コイ
ル２０と、アース板３０とからなっている。
アンテナの構成を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は
断面図、（ｃ）は識別システムへの適用例を示すブロッ
ク図である。図１の（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、
この送受信アンテナは磁心１０と、アンテナ素子用コイ
ル２０と、アース板３０とからなっている。
【０００７】図２は磁心１０の詳細な構造を示す図であ
り、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）
のＣーＣ矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤーＤ矢視断面
図である。図２に示すように、磁心１０は、例えば高透
磁率のフェライト等からなる平板状磁性体の一側面周辺
に沿って、例えば矩形状の環状溝１１を形成されたもの
となっている。このため磁心１０の一側面中央部には、
相対的に直方体状の軸柱１２が突出している。
り、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ｂ）
のＣーＣ矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）のＤーＤ矢視断面
図である。図２に示すように、磁心１０は、例えば高透
磁率のフェライト等からなる平板状磁性体の一側面周辺
に沿って、例えば矩形状の環状溝１１を形成されたもの
となっている。このため磁心１０の一側面中央部には、
相対的に直方体状の軸柱１２が突出している。
【０００８】図１に説明を戻す。アンテナ素子用コイル
２０は絶縁被覆導線を複数ターン巻回し、かつ前記環状
溝１１の中に収容可能な如く、全体を略矩形状に成形し
たものとなっている。かくして上記アンテナ素子用コイ
ル２０は、磁心１０の直方体状をなす軸柱１２の周囲に
巻回された態様で前記環状溝１１内に収容される。上記
アンテナ素子用コイル２０の引き出し線２１，２２は、
上記環状溝１１から外部へ導出され、図１の（ｃ）に示
すように送受信回路４０に接続される。送受信回路４０
は、身分証明（ＩＤ）識別回路５０と接続されている。
６０は移動体としてのＩＤカードである。
２０は絶縁被覆導線を複数ターン巻回し、かつ前記環状
溝１１の中に収容可能な如く、全体を略矩形状に成形し
たものとなっている。かくして上記アンテナ素子用コイ
ル２０は、磁心１０の直方体状をなす軸柱１２の周囲に
巻回された態様で前記環状溝１１内に収容される。上記
アンテナ素子用コイル２０の引き出し線２１，２２は、
上記環状溝１１から外部へ導出され、図１の（ｃ）に示
すように送受信回路４０に接続される。送受信回路４０
は、身分証明（ＩＤ）識別回路５０と接続されている。
６０は移動体としてのＩＤカードである。
【０００９】磁心１０は、図１の（ａ）および（ｂ）に
示すように、上記磁心１０の背面面積より十分広いアー
ス板３０の略中心部位に、その背面を当接させた状態で
設置される。なお図示はしていないが、実際の使用に際
しては、環状溝１１の内部にアンテナ素子用コイル２０
が収容された後、例えばドア横の壁等に埋設され、表面
すなわち磁心１０の前面は化粧板あるいは壁紙等で覆わ
れる。
示すように、上記磁心１０の背面面積より十分広いアー
ス板３０の略中心部位に、その背面を当接させた状態で
設置される。なお図示はしていないが、実際の使用に際
しては、環状溝１１の内部にアンテナ素子用コイル２０
が収容された後、例えばドア横の壁等に埋設され、表面
すなわち磁心１０の前面は化粧板あるいは壁紙等で覆わ
れる。
【００１０】かくして本実施例の送受信アンテナは、被
検査移動体であるＩＤカード６０に向けて検査波が発射
され、上記ＩＤカード６０からの身分証明情報等を含む
応答波を受信し得るようになっている。
検査移動体であるＩＤカード６０に向けて検査波が発射
され、上記ＩＤカード６０からの身分証明情報等を含む
応答波を受信し得るようになっている。
【００１１】（実験例）図３は第１実施例に係る送受信
アンテナの実験例を示す斜視図である。図示の如く、ア
ース板３０として６００mm角の鉄板を用い、このアース
板３０の上に、磁心１０に自己インダクタンス２７μＨ
のアンテナ素子用コイル２０を装着したアンテナ本体を
設置し、上記コイル２０に１３４ｋＨz 程度の周波数の
電気信号を印加し、磁心１０の長軸を含むアース板３０
と垂直な平面内におけるＸ方向指向性と、磁心１０の短
軸を含むアース板３０と垂直な平面内におけるＹ方向指
向性とを計測した。
アンテナの実験例を示す斜視図である。図示の如く、ア
ース板３０として６００mm角の鉄板を用い、このアース
板３０の上に、磁心１０に自己インダクタンス２７μＨ
のアンテナ素子用コイル２０を装着したアンテナ本体を
設置し、上記コイル２０に１３４ｋＨz 程度の周波数の
電気信号を印加し、磁心１０の長軸を含むアース板３０
と垂直な平面内におけるＸ方向指向性と、磁心１０の短
軸を含むアース板３０と垂直な平面内におけるＹ方向指
向性とを計測した。
【００１２】図４は上記実験の結果を示す図であって、
（ａ）はＸ方向指向性を示す図であり、（ｂ）はＹ方向
指向性を示す図である。図示の如く、Ｘ方向およびＹ方
向ともに角度が９０度（磁心１０の前面中心部）の近傍
において、通信距離（送受信可能な被検査移動体までの
距離）が最大となる指向性を示している。
（ａ）はＸ方向指向性を示す図であり、（ｂ）はＹ方向
指向性を示す図である。図示の如く、Ｘ方向およびＹ方
向ともに角度が９０度（磁心１０の前面中心部）の近傍
において、通信距離（送受信可能な被検査移動体までの
距離）が最大となる指向性を示している。
【００１３】（変形例）本発明は上述した実施例に限定
されるものではない。たとえば磁心として直方体状をな
す磁心１０を例示したが、円板状あるいは楕円板状をな
す磁心、とくに軸柱１２の部分が円形ディスク状や楕円
板状をなすものであっても良い。
されるものではない。たとえば磁心として直方体状をな
す磁心１０を例示したが、円板状あるいは楕円板状をな
す磁心、とくに軸柱１２の部分が円形ディスク状や楕円
板状をなすものであっても良い。
【００１４】（実施例のまとめ）実施例（実験例，変形
例を含む）に示された送受信アンテナの構成および作用
効果をまとめると次の通りである。 ［１］実施例に示された送受信アンテナは、被検査移動
体（６０）に向けて検査波を発射し、上記移動体（６
０）からの身分証明情報等を含む応答波を受信する送受
信アンテナにおいて、平板状磁性体の一側面周辺に沿っ
て形成された環状溝１１を有する磁心１０と、この磁心
１０の環状溝１１に収容され、前記検査波と応答波の送
受信を行なうアンテナ素子用コイル２０とを備えてい
る。
例を含む）に示された送受信アンテナの構成および作用
効果をまとめると次の通りである。 ［１］実施例に示された送受信アンテナは、被検査移動
体（６０）に向けて検査波を発射し、上記移動体（６
０）からの身分証明情報等を含む応答波を受信する送受
信アンテナにおいて、平板状磁性体の一側面周辺に沿っ
て形成された環状溝１１を有する磁心１０と、この磁心
１０の環状溝１１に収容され、前記検査波と応答波の送
受信を行なうアンテナ素子用コイル２０とを備えてい
る。
【００１５】したがって上記送受信アンテナにおいて
は、磁心１０の形状が断面Ｅ字形を成しているので、背
面側へのエネルギー放射が抑制され、指向性は全面中心
方向に集中する。その結果、エネルギーロスが少なく、
被検査移動体（６０）との送受信を効率よく行なえる。 ［２］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０
は、上記磁１０の背面面積より広いアース板３０上に、
上記背面を当接させて設置されている。
は、磁心１０の形状が断面Ｅ字形を成しているので、背
面側へのエネルギー放射が抑制され、指向性は全面中心
方向に集中する。その結果、エネルギーロスが少なく、
被検査移動体（６０）との送受信を効率よく行なえる。 ［２］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０
は、上記磁１０の背面面積より広いアース板３０上に、
上記背面を当接させて設置されている。
【００１６】したがって上記送受信アンテナにおいて
は、アース板３０の存在により、磁心１０の背面側への
エネルギー放射がさらに制限されるため、一層効率の良
い送受信が可能となる。 ［３］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０
が、高透磁率のフェライトコアからなっている。
は、アース板３０の存在により、磁心１０の背面側への
エネルギー放射がさらに制限されるため、一層効率の良
い送受信が可能となる。 ［３］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０
が、高透磁率のフェライトコアからなっている。
【００１７】したがって上記送受信アンテナにおいて
は、品質が安定化する上、製作加工が容易であるため、
安価に製作可能である。 ［４］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０の
少なくとも軸柱１２の部分が円板状または楕円板状を成
している。
は、品質が安定化する上、製作加工が容易であるため、
安価に製作可能である。 ［４］実施例に示された送受信アンテナは、上記［１］
に記載された送受信アンテナであって、かつ磁心１０の
少なくとも軸柱１２の部分が円板状または楕円板状を成
している。
【００１８】したがって上記送受信アンテナにおいて
は、コイル形状が矩形状の場合に比べて、コイル成形作
業および磁心１０への装着作業が円滑になり、コイル２
０を損傷する危険性が大幅に軽減される。
は、コイル形状が矩形状の場合に比べて、コイル成形作
業および磁心１０への装着作業が円滑になり、コイル２
０を損傷する危険性が大幅に軽減される。
【００１９】
【発明の効果】本発明によれば、指向性が所要方向に特
定され、極めて効率のよい送受信を行なうことができ、
信頼度の高い識別システム等を構築可能な送受信アンテ
ナを提供できる。
定され、極めて効率のよい送受信を行なうことができ、
信頼度の高い識別システム等を構築可能な送受信アンテ
ナを提供できる。
【図１】本発明の第１実施例に係る送受信アンテナの構
成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、
（ｃ）は識別システムへの適用例を示すブロック図。
成を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、
（ｃ）は識別システムへの適用例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１実施例に係る磁心１０の詳細な構
造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、
（ｃ）は（ｂ）のＣーＣ矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）の
ＤーＤ矢視断面図。
造を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図、
（ｃ）は（ｂ）のＣーＣ矢視断面図、（ｄ）は（ｂ）の
ＤーＤ矢視断面図。
【図３】本発明の第１実施例に係る送受信アンテナの実
験例を示す斜視図。
験例を示す斜視図。
【図４】本発明の第１実施例に係る上記実験の結果を示
す図であって、（ａ）はＸ方向指向性を示す図、（ｂ）
はＹ方向指向性を示す図。
す図であって、（ａ）はＸ方向指向性を示す図、（ｂ）
はＹ方向指向性を示す図。
１０…磁心 １１…環状溝 １２…軸柱 ２０…アンテナ素
子用コイル ２１，２２…引き出し線 ３０…アース板 ４０…送受信回路 ５０…ＩＤ識別回
路 ６０…ＩＤカード
子用コイル ２１，２２…引き出し線 ３０…アース板 ４０…送受信回路 ５０…ＩＤ識別回
路 ６０…ＩＤカード
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.6 識別記号 ＦＩ Ｈ０１Ｑ 1/48 (72)発明者 斎藤 正利 東京都品川区南大井４丁目17番13号 原 田工業株式会社内 (72)発明者 喜多村 重男 東京都中央区日本橋３丁目11番１号 マ イクロ・トーク・システムズ株式会社内 (72)発明者 佐藤 健彦 東京都港区芝３丁目１番12号 美和ロッ ク株式会社内 (56)参考文献 特開 昭61−182206（ＪＰ，Ａ) 実開 平４−101168（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭58−19504（ＪＰ，Ｕ) 実開 平１−86734（ＪＰ，Ｕ) 実開 平３−77513（ＪＰ，Ｕ)
Claims (1)
- 【請求項１】被検査移動体に向けて検査波を発射し、上
記移動体からの身分証明情報等を含む応答波を受信する
送受信アンテナにおいて、 平板状磁性体の一側面周辺に沿って形成された環状溝を
有する磁心と、 この磁心の環状溝に収容され、前記検査波と応答波との
送受信を行なうアンテナ素子用コイルと、前記磁心の背面に一側面を当接させて設置された上記磁
心の背面面積より広い面積を有する平板状を成すアース
板と、 を具備したことを特徴とする送受信アンテナ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7148914A JP2744895B2 (ja) | 1995-02-08 | 1995-06-15 | 送受信アンテナ |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP7-20520 | 1995-02-08 | ||
| JP2052095 | 1995-02-08 | ||
| JP7148914A JP2744895B2 (ja) | 1995-02-08 | 1995-06-15 | 送受信アンテナ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08279714A JPH08279714A (ja) | 1996-10-22 |
| JP2744895B2 true JP2744895B2 (ja) | 1998-04-28 |
Family
ID=26357481
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP7148914A Expired - Fee Related JP2744895B2 (ja) | 1995-02-08 | 1995-06-15 | 送受信アンテナ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2744895B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| BRPI0112645B1 (pt) | 2000-07-19 | 2016-07-05 | Hanex Co Ltd | estrutura de alojamento e estrutura de instalação para um indicador de identificação de radiofrequência e método de comunicação usando um indicador de identificação de radiofrequência |
| WO2012053089A1 (ja) * | 2010-10-21 | 2012-04-26 | 東京特殊電線株式会社 | コイル部品およびコイル部品ユニット |
| US9692130B2 (en) | 2012-03-30 | 2017-06-27 | Hitachi Metals, Ltd. | Near-field communication antenna, antenna module and wireless communications apparatus |
Family Cites Families (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS5819504U (ja) * | 1981-07-28 | 1983-02-07 | スミダ電機株式会社 | ル−プアンテナ |
| DE3503348C1 (de) * | 1985-02-01 | 1986-06-19 | Dr.Ing.H.C. F. Porsche Ag, 7000 Stuttgart | Ferromagnetischer Mehrfachschalenkern fuer elektrische Spulen |
| JPH0186734U (ja) * | 1987-11-30 | 1989-06-08 | ||
| JP2558330Y2 (ja) * | 1991-02-06 | 1997-12-24 | オムロン株式会社 | 電磁結合型電子機器 |
| JP3077513U (ja) * | 2000-11-07 | 2001-05-25 | 船井電機株式会社 | Ｃｒｔ表示装置 |
-
1995
- 1995-06-15 JP JP7148914A patent/JP2744895B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08279714A (ja) | 1996-10-22 |
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