JP2644392B2 - 汎用結束機 - Google Patents
汎用結束機Info
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- JP2644392B2 JP2644392B2 JP11710291A JP11710291A JP2644392B2 JP 2644392 B2 JP2644392 B2 JP 2644392B2 JP 11710291 A JP11710291 A JP 11710291A JP 11710291 A JP11710291 A JP 11710291A JP 2644392 B2 JP2644392 B2 JP 2644392B2
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、例えば切り花やネギ、
アスパラガス等の軟弱長物野菜その他の被結束物を結束
するための汎用結束機に関する。
アスパラガス等の軟弱長物野菜その他の被結束物を結束
するための汎用結束機に関する。
【0002】
【従来の技術】上記結束機において、従来では、例えば
実開平2‐45905号公報に示されるように、結束用
紐として麻紐やジュート紐を用いて結束作動する構成の
ものが存在し、農用バインダーやコンバイン等の茎稈結
束装置として多用されている。この結束装置は、巻紐収
納部からニードルにより繰り出される紐途中部分に、一
対の板材を弾性圧接する状態の紐ブレーキを設ける構造
となっていた。しかし、上記したような麻紐やジュート
紐を用いて、切り花やネギ、アスパラガス等の軟弱長物
野菜等を結束するという手段は、結束力を大きくすると
被結束物を損傷するおそれがあり、結束力を弱くする
と、被結束物がその後の取扱いで緩んでしまうことがあ
ることから、実用上は使用出来ないものであった。 そこ
で、上記のような被結束物を数本づつ束ねる方法とし
て、ゴム紐を用い、従来構造の結束装置によりゴム紐の
結束を行わせることが考えられるが、この手段では、以
下のような不具合が発生するものであった。
実開平2‐45905号公報に示されるように、結束用
紐として麻紐やジュート紐を用いて結束作動する構成の
ものが存在し、農用バインダーやコンバイン等の茎稈結
束装置として多用されている。この結束装置は、巻紐収
納部からニードルにより繰り出される紐途中部分に、一
対の板材を弾性圧接する状態の紐ブレーキを設ける構造
となっていた。しかし、上記したような麻紐やジュート
紐を用いて、切り花やネギ、アスパラガス等の軟弱長物
野菜等を結束するという手段は、結束力を大きくすると
被結束物を損傷するおそれがあり、結束力を弱くする
と、被結束物がその後の取扱いで緩んでしまうことがあ
ることから、実用上は使用出来ないものであった。 そこ
で、上記のような被結束物を数本づつ束ねる方法とし
て、ゴム紐を用い、従来構造の結束装置によりゴム紐の
結束を行わせることが考えられるが、この手段では、以
下のような不具合が発生するものであった。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】上記従来構造は、高速
の結束作動に伴う紐の慣性力に起因して紐が過剰に繰り
出されるのを、前記紐ブレーキによる圧接力で阻止する
ようにしたものであるが、この構造においては紐の挟持
力が常に作用するものであるから、このような構造を用
いてゴム紐での結束を行うと、ゴム材は摩擦抵抗が大で
あるために、上記紐ブレーキによる強い摩擦力で紐の繰
り出しが円滑に行われず、結束作動において紐が極度の
緊張状態になってしまい、結束作動が行えない欠点があ
る。本発明はゴム紐の特性を有効に利用して、結束作動
においては適度な緊張力を維持して被結束物を適切な緊
張力で束ねることができるとともに、適切な紐繰り出し
タイミングにより、円滑な結束作動を行うことができる
汎用結束機を提供することを目的としている。
の結束作動に伴う紐の慣性力に起因して紐が過剰に繰り
出されるのを、前記紐ブレーキによる圧接力で阻止する
ようにしたものであるが、この構造においては紐の挟持
力が常に作用するものであるから、このような構造を用
いてゴム紐での結束を行うと、ゴム材は摩擦抵抗が大で
あるために、上記紐ブレーキによる強い摩擦力で紐の繰
り出しが円滑に行われず、結束作動において紐が極度の
緊張状態になってしまい、結束作動が行えない欠点があ
る。本発明はゴム紐の特性を有効に利用して、結束作動
においては適度な緊張力を維持して被結束物を適切な緊
張力で束ねることができるとともに、適切な紐繰り出し
タイミングにより、円滑な結束作動を行うことができる
汎用結束機を提供することを目的としている。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明の特徴構成は、ニ
ードル先端の紐保持部が結節機構側に達する紐供給位置
と、前記紐保持部が結節機構から離れた待機姿勢となる
待機位置とにわたる範囲で駆動揺動されるニードルと、
このニードルによって巻回収納部から供給された結束用
ゴム紐を結節作動するノッタービル形式の結節機構とを
設け、前記ニードルの先端の紐保持部が前記結節機構の
紐ホルダーに近づいていく前記ニードルの紐供給揺動作
動時において、ゴム紐の繰り出しに抵抗を付与し、前記
ニードルの紐保持部が前記紐ホルダーから離れていく前
記ニードルの待機姿勢への引退揺動作動時において、ゴ
ム紐の繰り出し抵抗を減少させる紐抵抗手段を、前記巻
回収納部と前記ニードルとの間に設けてある点にある。
ードル先端の紐保持部が結節機構側に達する紐供給位置
と、前記紐保持部が結節機構から離れた待機姿勢となる
待機位置とにわたる範囲で駆動揺動されるニードルと、
このニードルによって巻回収納部から供給された結束用
ゴム紐を結節作動するノッタービル形式の結節機構とを
設け、前記ニードルの先端の紐保持部が前記結節機構の
紐ホルダーに近づいていく前記ニードルの紐供給揺動作
動時において、ゴム紐の繰り出しに抵抗を付与し、前記
ニードルの紐保持部が前記紐ホルダーから離れていく前
記ニードルの待機姿勢への引退揺動作動時において、ゴ
ム紐の繰り出し抵抗を減少させる紐抵抗手段を、前記巻
回収納部と前記ニードルとの間に設けてある点にある。
【0005】
【作用】上記の構成によれば次の作用を奏することがで
きる。 〔ニードルの紐供給揺動作動時〕 ニードルが揺動してその先端の紐保持部が結節機構の紐
ホルダーに近づいていく。このときに紐抵抗手段により
ゴム紐の繰り出しに抵抗が付与されるので、その摩擦抵
抗に起因して、ゴム紐はほとんど繰り出されることがな
く、結節作動に供されるゴム紐部分は初期設定された適
度の緊張力を維持した状態となり、被結束物を適度の緊
張力を持って束ねることができる。この被結束物を束ね
たゴム紐部分は、結節後に切断され、被結束物の放出と
ともに消費されてしまう。 〔ニードルの引退揺動作動時〕 そして、残りのゴム紐の端が前記紐ホルダーにより挟持
保持され、この状態でニードルの紐保持部が紐ホルダー
から離れていく。このとき、前記紐保持部が紐ホルダー
から離れていくに伴ってその間のゴム紐部分の張力が大
きくなり、このゴム紐部分に後続するゴム紐部分が紐ホ
ルダー側に引っ張られる。このような作動時に、紐抵抗
手段によりゴム紐の繰り出し抵抗が減少させられるの
で、ゴム紐が巻回収納部から繰り出される。
きる。 〔ニードルの紐供給揺動作動時〕 ニードルが揺動してその先端の紐保持部が結節機構の紐
ホルダーに近づいていく。このときに紐抵抗手段により
ゴム紐の繰り出しに抵抗が付与されるので、その摩擦抵
抗に起因して、ゴム紐はほとんど繰り出されることがな
く、結節作動に供されるゴム紐部分は初期設定された適
度の緊張力を維持した状態となり、被結束物を適度の緊
張力を持って束ねることができる。この被結束物を束ね
たゴム紐部分は、結節後に切断され、被結束物の放出と
ともに消費されてしまう。 〔ニードルの引退揺動作動時〕 そして、残りのゴム紐の端が前記紐ホルダーにより挟持
保持され、この状態でニードルの紐保持部が紐ホルダー
から離れていく。このとき、前記紐保持部が紐ホルダー
から離れていくに伴ってその間のゴム紐部分の張力が大
きくなり、このゴム紐部分に後続するゴム紐部分が紐ホ
ルダー側に引っ張られる。このような作動時に、紐抵抗
手段によりゴム紐の繰り出し抵抗が減少させられるの
で、ゴム紐が巻回収納部から繰り出される。
【0006】
【発明の効果】従って、ゴム紐を用いて、軟弱な長物野
菜や切り花等の軟らかい被結束物を、機械的に素早く結
束作動が行えるものを提供できることになり、常に適切
な緊張力の束状態で被結束物を結束することができるも
のとなり、容易に伸縮自在で、かつ、摩擦係数が大きい
ゴム材であっても、良好な結束作動を維持できるものを
得られた。
菜や切り花等の軟らかい被結束物を、機械的に素早く結
束作動が行えるものを提供できることになり、常に適切
な緊張力の束状態で被結束物を結束することができるも
のとなり、容易に伸縮自在で、かつ、摩擦係数が大きい
ゴム材であっても、良好な結束作動を維持できるものを
得られた。
【0007】
【実施例】以下、実施例を図面に基いて説明する。図1
〜図4にゴム紐を用いて切り花やネギ、アスパラガス等
の軟弱長物野菜等の被結束物aを結束する汎用結束機を
示している。この結束機は、箱体1の内方に駆動源とし
ての電動モータ2と結節機構3とを備え、箱体1の外部
上方に結束用ゴム紐4を巻回収納した巻紐収納部5と、
この巻紐収納部5からゴム紐4を前記結節機構3に向け
て供給するニードル6とを備えて成り、前記箱体1の上
部作業台7に沿って被結束物aを人為的に載置供給し
て、結束作動するよう構成してある。
〜図4にゴム紐を用いて切り花やネギ、アスパラガス等
の軟弱長物野菜等の被結束物aを結束する汎用結束機を
示している。この結束機は、箱体1の内方に駆動源とし
ての電動モータ2と結節機構3とを備え、箱体1の外部
上方に結束用ゴム紐4を巻回収納した巻紐収納部5と、
この巻紐収納部5からゴム紐4を前記結節機構3に向け
て供給するニードル6とを備えて成り、前記箱体1の上
部作業台7に沿って被結束物aを人為的に載置供給し
て、結束作動するよう構成してある。
【0008】図4に示すように、前記電動モータ2の出
力軸8に設けたプーリ9と箱体1の底部から立設した軸
受け部材10により支承される中継軸12に設けたプー
リ13とに亘り伝動ベルト14を張設し、中継軸12に
設けたギア15と従動軸16に遊転自在に外嵌した大径
ギア17とを噛み合い係合させてあり、大径ギア17と
従動軸16との間に一回転クラッチ機構18を介装して
ある。そして、この従動軸16の一端部にニードル6の
駆動用クランク機構19を設けるとともに、他端部に備
えたベベルギア機構20を介して結節機構3における駆
動軸21に連動連結して、夫々に分岐伝動させてある。
図5にも示すように、前記一回転クラッチ機構18は、
前記大径ギア17のボス部と従動軸16との間に爪クラ
ッチ22を設けるとともに、この爪クラッチ22の従動
側噛合い部22aと駆動側噛合い部22bの間に上方側
から軸径方向内方に向けて押圧付勢状態で係止板23を
入り込ませて、クラッチ切り状態に設定するよう構成
し、この係止板23を作動板24を介して電磁ソレノイ
ド25の駆動により爪クラッチ22から離間する方向に
揺動させることで、クラッチ入り状態に設定できるよう
構成してある。そして、クラッチ入り後、すぐに電磁ソ
レノイド25を切り作動し従動軸16が1回転すると、
従動側噛合い部22aの外周面に形成した傾斜カム面2
6に沿って前記係止板23が係合して、従動側噛合い部
22aが徐々にクラッチ切り側にスライド移動して、1
回転のみ回転駆動するよう構成してある。尚、図22に
示すように、前記電磁ソレノイド25は、作業者の足元
に配設されるフットスイッチSW1あるいは手元スイッ
チSW2のいずれかの作動により、短時間のみ入り作動
するよう構成してある。そして、フットスイッチSW1
を使用する状態と手元スイッチSW2を使用する状態と
に切り換え自在な切換スイッチSW3を設けてある。前
記手元スイッチSW2は、被結束物aの載置供給時の通
過位置における結節機構3の上手側箇所の作業台7から
作動片27を上方に突出させて、供給される被結束物a
との接触により自動的に入り作動するよう構成してあ
る。
力軸8に設けたプーリ9と箱体1の底部から立設した軸
受け部材10により支承される中継軸12に設けたプー
リ13とに亘り伝動ベルト14を張設し、中継軸12に
設けたギア15と従動軸16に遊転自在に外嵌した大径
ギア17とを噛み合い係合させてあり、大径ギア17と
従動軸16との間に一回転クラッチ機構18を介装して
ある。そして、この従動軸16の一端部にニードル6の
駆動用クランク機構19を設けるとともに、他端部に備
えたベベルギア機構20を介して結節機構3における駆
動軸21に連動連結して、夫々に分岐伝動させてある。
図5にも示すように、前記一回転クラッチ機構18は、
前記大径ギア17のボス部と従動軸16との間に爪クラ
ッチ22を設けるとともに、この爪クラッチ22の従動
側噛合い部22aと駆動側噛合い部22bの間に上方側
から軸径方向内方に向けて押圧付勢状態で係止板23を
入り込ませて、クラッチ切り状態に設定するよう構成
し、この係止板23を作動板24を介して電磁ソレノイ
ド25の駆動により爪クラッチ22から離間する方向に
揺動させることで、クラッチ入り状態に設定できるよう
構成してある。そして、クラッチ入り後、すぐに電磁ソ
レノイド25を切り作動し従動軸16が1回転すると、
従動側噛合い部22aの外周面に形成した傾斜カム面2
6に沿って前記係止板23が係合して、従動側噛合い部
22aが徐々にクラッチ切り側にスライド移動して、1
回転のみ回転駆動するよう構成してある。尚、図22に
示すように、前記電磁ソレノイド25は、作業者の足元
に配設されるフットスイッチSW1あるいは手元スイッ
チSW2のいずれかの作動により、短時間のみ入り作動
するよう構成してある。そして、フットスイッチSW1
を使用する状態と手元スイッチSW2を使用する状態と
に切り換え自在な切換スイッチSW3を設けてある。前
記手元スイッチSW2は、被結束物aの載置供給時の通
過位置における結節機構3の上手側箇所の作業台7から
作動片27を上方に突出させて、供給される被結束物a
との接触により自動的に入り作動するよう構成してあ
る。
【0009】前記ニードル6は、作業台7から上方に向
けて露出させて設けられ、作業台7から上方に突出する
ニードル支持ケース28に横軸芯X1周りで揺動自在に
枢支してある。つまり、図1に示すように、ニードル支
持ケース28に回動自在に支持された回動軸29に一体
回動自在にボス部30を外嵌し、このボス部30からく
の字形に屈曲した支持アーム31を延設して、支持アー
ム31の先端にニードル6を連結してある。そして、図
6に示すように、前記ニードル支持ケース28の内方に
おいて前記回動軸29に取付けた駆動アーム32と前記
クランク機構19とを押引きロッド33を介して連動連
結して、クランク機構19により駆動アーム32、即ち
ニードル6を所定範囲に亘り揺動駆動してゴム紐4を結
節機構3に供給するよう構成してある。つまり、前記ニ
ードル6は、先端の紐保持部6Aが結節機構3側に達す
る紐供給位置と、紐保持部6Aが結節機構3から離れた
待機位置とにわたる範囲で、駆動揺動自在に構成されて
いる。又、ニードル6はニードル支持ケース28内に配
設したバネ34により上部待機位置に復帰付勢するよう
にしてあり、前記一回転クラッチ機構18の切り状態に
おいて、伸長するゴム紐4の弾性力によって、所定待機
位置から下方側に変位した不安定位置で停止することが
ないよう構成してある。図1〜図3、図9に示すよう
に、前記巻紐収納部5は、前記ニードル支持ケース28
から延設した支持部材35により紐収納ロール36を回
動自在に支持するとともに、繰り出し紐に作用する弛み
取り杆37を設け、ニードル支持ケース28から延設し
た支持ロッド38の先端部に、一対の紐案内ローラ3
9,40を取付けてある。繰り出し紐を紐供給下手側に
位置する案内ローラ40に1回巻き付けた後、ニードル
6に供給するようにしてあり、この案内ローラ40を付
勢力調節自在なバネ41により押圧するようにして、繰
り出し具合を調節できるようにしてある。この案内ロー
ラ40に対してゴム紐4はニードル6の結節機構3に向
けての揺動作動に伴って巻き付き量が多くなり、待機位
置への引退作動に伴って巻き付き量が少なくなるよう巻
回してある。
けて露出させて設けられ、作業台7から上方に突出する
ニードル支持ケース28に横軸芯X1周りで揺動自在に
枢支してある。つまり、図1に示すように、ニードル支
持ケース28に回動自在に支持された回動軸29に一体
回動自在にボス部30を外嵌し、このボス部30からく
の字形に屈曲した支持アーム31を延設して、支持アー
ム31の先端にニードル6を連結してある。そして、図
6に示すように、前記ニードル支持ケース28の内方に
おいて前記回動軸29に取付けた駆動アーム32と前記
クランク機構19とを押引きロッド33を介して連動連
結して、クランク機構19により駆動アーム32、即ち
ニードル6を所定範囲に亘り揺動駆動してゴム紐4を結
節機構3に供給するよう構成してある。つまり、前記ニ
ードル6は、先端の紐保持部6Aが結節機構3側に達す
る紐供給位置と、紐保持部6Aが結節機構3から離れた
待機位置とにわたる範囲で、駆動揺動自在に構成されて
いる。又、ニードル6はニードル支持ケース28内に配
設したバネ34により上部待機位置に復帰付勢するよう
にしてあり、前記一回転クラッチ機構18の切り状態に
おいて、伸長するゴム紐4の弾性力によって、所定待機
位置から下方側に変位した不安定位置で停止することが
ないよう構成してある。図1〜図3、図9に示すよう
に、前記巻紐収納部5は、前記ニードル支持ケース28
から延設した支持部材35により紐収納ロール36を回
動自在に支持するとともに、繰り出し紐に作用する弛み
取り杆37を設け、ニードル支持ケース28から延設し
た支持ロッド38の先端部に、一対の紐案内ローラ3
9,40を取付けてある。繰り出し紐を紐供給下手側に
位置する案内ローラ40に1回巻き付けた後、ニードル
6に供給するようにしてあり、この案内ローラ40を付
勢力調節自在なバネ41により押圧するようにして、繰
り出し具合を調節できるようにしてある。この案内ロー
ラ40に対してゴム紐4はニードル6の結節機構3に向
けての揺動作動に伴って巻き付き量が多くなり、待機位
置への引退作動に伴って巻き付き量が少なくなるよう巻
回してある。
【0010】結束用ゴム紐4は、図11に示すように、
帯板状のゴム板本体4aの表面に紐長手方向に連なる筋
状の凹凸4bを形成して長手方向の滑りを良くするとと
もに、被結束物aを束ねた状態で適度な緊張力を得られ
るよう構成してある。
帯板状のゴム板本体4aの表面に紐長手方向に連なる筋
状の凹凸4bを形成して長手方向の滑りを良くするとと
もに、被結束物aを束ねた状態で適度な緊張力を得られ
るよう構成してある。
【0011】前記結節機構3は、ノッタービル形式に設
けられ、ゴム紐4の一端を挟持保持するとともに、ニー
ドル6により供給される新規紐部分と保持されている側
の紐部分とを重ねた状態に設定する紐ホルダー42と、
上記したような重なった両紐部分を巻回して結節作動す
る結節ビル43とを備えるとともに、紐ホルダー42と
結節ビル43は、夫々の回転駆動軸芯が平行となるよう
に配置して支持ブラケット44により支持してあり、こ
れらを駆動する一対のタイミングギア45,46を前記
結節駆動軸21に取付けてある。そして、結節ビル43
の上方側近傍位置に、結節ビル43の紐巻回作動時、即
ち、紐ホルダー42により挟持保持されたゴム紐部分4
cと被結束物を巻回した後のゴム紐部分4dとを巻回し
て結び目を形成する際に、前記各紐部分4c,4dを所
定被作用位置に係止保持するための紐案内部材47を設
けるとともに、結節ビル43による紐巻回作動終了後
に、ニードル6による紐供給方向とほぼ直交する方向に
前記紐案内部材47を移動させる移動手段Aを設けてあ
る。詳述すると、図2、図7、図10に示すように、紐
案内部材47は、結節ビル43の上方を覆う板状に設け
られ、被結束物aの移動方向に沿って上記両紐部分が入
り込み係合する係止凹部48を形成し、揺動支持アーム
49により結節駆動軸21の軸芯方向に沿う軸芯周りで
揺動自在に前記支持ブラケット44に枢支してある。前
記揺動支持アーム49はバネ50により上記作用姿勢に
向けて揺動付勢するとともに、結節駆動軸21に設けた
カム51にカムフォロア52が接当係合して、上記作用
姿勢と結節ビルの上方位置から退避する姿勢とに亘り揺
動移動するようにして上記移動手段Aを構成してある。
このようにして、結節ビル43により巻回された状態
で、紐案内部材47が退避姿勢に切り換わることで、紐
が結節ビル43から抜け外れ、結節作動が終了すること
となる。尚、ニードル6の回動軸29は、結節ビル43
の回転軸芯と紐ホルダー42の回転軸芯とのほぼ中間の
上方に位置するよう配置してあり、ゴム紐4が結節ビル
43と紐ホルダー42とにほぼ均一したレベルで供給さ
れるようにしてあり、又、ニードル支持ケース28は傾
斜姿勢で設けられ、結節空間を大きくとれるようにして
ある。
けられ、ゴム紐4の一端を挟持保持するとともに、ニー
ドル6により供給される新規紐部分と保持されている側
の紐部分とを重ねた状態に設定する紐ホルダー42と、
上記したような重なった両紐部分を巻回して結節作動す
る結節ビル43とを備えるとともに、紐ホルダー42と
結節ビル43は、夫々の回転駆動軸芯が平行となるよう
に配置して支持ブラケット44により支持してあり、こ
れらを駆動する一対のタイミングギア45,46を前記
結節駆動軸21に取付けてある。そして、結節ビル43
の上方側近傍位置に、結節ビル43の紐巻回作動時、即
ち、紐ホルダー42により挟持保持されたゴム紐部分4
cと被結束物を巻回した後のゴム紐部分4dとを巻回し
て結び目を形成する際に、前記各紐部分4c,4dを所
定被作用位置に係止保持するための紐案内部材47を設
けるとともに、結節ビル43による紐巻回作動終了後
に、ニードル6による紐供給方向とほぼ直交する方向に
前記紐案内部材47を移動させる移動手段Aを設けてあ
る。詳述すると、図2、図7、図10に示すように、紐
案内部材47は、結節ビル43の上方を覆う板状に設け
られ、被結束物aの移動方向に沿って上記両紐部分が入
り込み係合する係止凹部48を形成し、揺動支持アーム
49により結節駆動軸21の軸芯方向に沿う軸芯周りで
揺動自在に前記支持ブラケット44に枢支してある。前
記揺動支持アーム49はバネ50により上記作用姿勢に
向けて揺動付勢するとともに、結節駆動軸21に設けた
カム51にカムフォロア52が接当係合して、上記作用
姿勢と結節ビルの上方位置から退避する姿勢とに亘り揺
動移動するようにして上記移動手段Aを構成してある。
このようにして、結節ビル43により巻回された状態
で、紐案内部材47が退避姿勢に切り換わることで、紐
が結節ビル43から抜け外れ、結節作動が終了すること
となる。尚、ニードル6の回動軸29は、結節ビル43
の回転軸芯と紐ホルダー42の回転軸芯とのほぼ中間の
上方に位置するよう配置してあり、ゴム紐4が結節ビル
43と紐ホルダー42とにほぼ均一したレベルで供給さ
れるようにしてあり、又、ニードル支持ケース28は傾
斜姿勢で設けられ、結節空間を大きくとれるようにして
ある。
【0012】前記紐案内部材47の近傍には、前記係止
凹部48の入口部分を閉じる抜け止め姿勢と入口部分を
開放する姿勢とに切り換え自在な紐寄せ部材53を設け
るとともに、結節ビル43による紐巻回作動時に、紐寄
せ部材53を抜け止め姿勢に切り換える姿勢切り換え手
段Bを設けてある。つまり、図7、図8に示すように、
紐寄せ部材53は結節駆動軸21軸芯と直交する軸芯X
2周りで揺動自在に支持ブラケット44に枢支し、バネ
54により開放姿勢に向けて揺動付勢するとともに、連
設したカムフォロア55が結節駆動軸21に設けたカム
56に接当して切り換え揺動作動するよう構成してあ
る。
凹部48の入口部分を閉じる抜け止め姿勢と入口部分を
開放する姿勢とに切り換え自在な紐寄せ部材53を設け
るとともに、結節ビル43による紐巻回作動時に、紐寄
せ部材53を抜け止め姿勢に切り換える姿勢切り換え手
段Bを設けてある。つまり、図7、図8に示すように、
紐寄せ部材53は結節駆動軸21軸芯と直交する軸芯X
2周りで揺動自在に支持ブラケット44に枢支し、バネ
54により開放姿勢に向けて揺動付勢するとともに、連
設したカムフォロア55が結節駆動軸21に設けたカム
56に接当して切り換え揺動作動するよう構成してあ
る。
【0013】又、図19、図20に示すように、結節ビ
ル43と紐ホルダー42との間には、ニードル6の引退
作動の際に紐ホルダー42により一端が保持されたゴム
紐4を所定待機位置に規制する紐案内板57を設けると
ともに、この紐案内板57を紐ホルダー42に備えられ
る紐切断用カッター58の外端回転軌跡にゴム紐の厚さ
よりも小さい微小間隔をあけて接近する状態に配置して
ある。
ル43と紐ホルダー42との間には、ニードル6の引退
作動の際に紐ホルダー42により一端が保持されたゴム
紐4を所定待機位置に規制する紐案内板57を設けると
ともに、この紐案内板57を紐ホルダー42に備えられ
る紐切断用カッター58の外端回転軌跡にゴム紐の厚さ
よりも小さい微小間隔をあけて接近する状態に配置して
ある。
【0014】次に結束作動手順について説明する。ゴム
紐4の端部が紐ホルダー42に挟持保持され、ニードル
6が上方待機位置にある待機状態から、被結束物aを作
業台7に載置して紐の下方側に沿わせて供給し、被結束
物aが結束作用箇所近くに到ると、被結束物aが手元ス
イッチSW2の作動片27に接触して一回転クラッチ機
構18が作動して、従動軸16が一回転駆動される。そ
うすると、図12に示すように、ニードル6が作動して
ゴム紐4を結節機構3に向けて供給する。ところで、前
述のようにゴム紐4を案内ローラ40に巻き付けた構造
で紐抵抗手段を構成しており、この紐抵抗手段は、ニー
ドル6の先端の紐保持部6Aが結節機構3の紐ホルダー
42に近づいていくニードル6の紐供給揺動作動時にお
い て、ゴム紐4の繰り出しに抵抗を付与し、ニードル6
の紐保持部6Aが前記紐ホルダー42から離れていくニ
ードル6の待機姿勢への引退揺動作動時において、ゴム
紐4の繰り出し抵抗を減少させる。つまり、紐案内ロー
ラ40に巻回されたゴム紐4は、ニードル6の紐供給揺
動作動に伴ってさらに巻回される方向に巻き付き、これ
によってゴム紐4の繰り出しに抵抗が付与されたことに
なり、ゴム紐4の繰り出しはほぼ停止状態となる(ゴム
紐4の繰り出し抵抗を減少させる点については後述す
る)。そして、ニードル6が最大突入位置に到る前に、
先ず、紐寄せ部材53が開放姿勢から抜け止め姿勢に切
り換わる。そのすぐ後に結節ビル43が回転駆動して、
紐ホルダー42により保持される紐部分4cとニードル
6により供給される紐部分4dとを共に巻回して結節作
動を開始する(図13)。尚、このとき、紐案内部材4
7は作用位置に設定されている。
紐4の端部が紐ホルダー42に挟持保持され、ニードル
6が上方待機位置にある待機状態から、被結束物aを作
業台7に載置して紐の下方側に沿わせて供給し、被結束
物aが結束作用箇所近くに到ると、被結束物aが手元ス
イッチSW2の作動片27に接触して一回転クラッチ機
構18が作動して、従動軸16が一回転駆動される。そ
うすると、図12に示すように、ニードル6が作動して
ゴム紐4を結節機構3に向けて供給する。ところで、前
述のようにゴム紐4を案内ローラ40に巻き付けた構造
で紐抵抗手段を構成しており、この紐抵抗手段は、ニー
ドル6の先端の紐保持部6Aが結節機構3の紐ホルダー
42に近づいていくニードル6の紐供給揺動作動時にお
い て、ゴム紐4の繰り出しに抵抗を付与し、ニードル6
の紐保持部6Aが前記紐ホルダー42から離れていくニ
ードル6の待機姿勢への引退揺動作動時において、ゴム
紐4の繰り出し抵抗を減少させる。つまり、紐案内ロー
ラ40に巻回されたゴム紐4は、ニードル6の紐供給揺
動作動に伴ってさらに巻回される方向に巻き付き、これ
によってゴム紐4の繰り出しに抵抗が付与されたことに
なり、ゴム紐4の繰り出しはほぼ停止状態となる(ゴム
紐4の繰り出し抵抗を減少させる点については後述す
る)。そして、ニードル6が最大突入位置に到る前に、
先ず、紐寄せ部材53が開放姿勢から抜け止め姿勢に切
り換わる。そのすぐ後に結節ビル43が回転駆動して、
紐ホルダー42により保持される紐部分4cとニードル
6により供給される紐部分4dとを共に巻回して結節作
動を開始する(図13)。尚、このとき、紐案内部材4
7は作用位置に設定されている。
【0015】その後、ニードル6が最大突入位置に到る
と、その時点から紐ホルダー42が回転して上記両紐部
分4c,4dを揃えて、結節ビル43により巻き取られ
るよう作用する(図14、図15)。そして、結節ビル
43の巻回作動が終了すると、紐寄せ部材53が開放姿
勢に切り換わるとともに、紐ホルダー42に備えられた
切断カッター58が紐案内板57に接近して紐部分を切
断し、その後、紐案内部材47が作用姿勢から横側方に
揺動して結節ビル43に巻き付いた紐を抜き取り、結節
作動が終了する(図16〜図18)。このとき、結節ビ
ル43の巻回作動終了時付近で、紐ホルダー42が前記
保持される紐部分4cの挟持を解除し、かつ、ニードル
6による供給紐部分4dを新たに挟持保持して、その
後、切断カッター58により前記供給紐部分4dを切断
する。上記したように、ニードル6側からゴム紐4は殆
ど繰り出されないので、結節作動中のゴム紐4は伸長状
態となっており、上記紐切断時において、先に紐ホルダ
ー42に挟持保持されていた紐部分4cは、その巻回作
用に伴って極度の伸長状態となっているので、挟持状態
が解除されると、結節ビル43により形成されるループ
部分から抜け外れて、結束紐の結び目が、所謂、片結び
状態となる(図21参照)。その結果、結束された被結
束物aからゴム紐4を外す際、上記片紐部分を引張る
と、結び目のループ内の通過紐が1本であることと、ゴ
ム紐の伸長作用とゴム紐に形成した凹凸4bによる滑り
作用とから、容易に抜き外すことができ、ループから抜
け外れた後には、残ったループが広がるように作用し
て、結束状態の解除が容易に行える。しかも、結節ビル
43と紐ホルダー42とを夫々の駆動軸芯が平行となる
ように設けられるので、紐ホルダー42による巻回作動
時に、結節ビル43との間で位置決めされる上記両紐部
分の姿勢と紐ホルダー42の回動方向とがほぼ平行とな
って、挟持用バネ42aの配設部に巻き付いて結節作動
が阻害されることがない(図19)。しかも、ゴム紐4
の表面に筋状の凹凸4bを形成することで、紐ホルダー
42による挟持作用において、長手方向に適度に滑り、
かつ、適度の挟持力を保てることになり、保持作用が円
滑に行えることになる。そして、ニードルが待機位置に
引退する際には、案内ローラ40から紐の巻き付きが緩
む方向に作用して、引退作動に伴ってゴム紐4が収納部
5から繰り出される。つまり、新たに供給されたゴム紐
が紐ホルダー42により挟持保持された状態でニードル
6の紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れていき、前
記紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れていくに伴っ
てその間の紐部分の張力が大きくなり、このゴム紐部分
に後続するゴム紐部分が紐ホルダー42側に引っ張ら
れ、このような作動時に、前記紐抵抗手段によりゴム紐
4の繰り出し抵抗が減少させられる(すなわち、ニード
ル6の紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れるに伴っ
て、案内ローラ40に対するゴム紐4の巻き付き量が少
なくなることで、案内ローラ40のゴム紐4に対する摩
擦抵抗が小さくなる)ので、紐が巻回収納部5から繰り
出される。
と、その時点から紐ホルダー42が回転して上記両紐部
分4c,4dを揃えて、結節ビル43により巻き取られ
るよう作用する(図14、図15)。そして、結節ビル
43の巻回作動が終了すると、紐寄せ部材53が開放姿
勢に切り換わるとともに、紐ホルダー42に備えられた
切断カッター58が紐案内板57に接近して紐部分を切
断し、その後、紐案内部材47が作用姿勢から横側方に
揺動して結節ビル43に巻き付いた紐を抜き取り、結節
作動が終了する(図16〜図18)。このとき、結節ビ
ル43の巻回作動終了時付近で、紐ホルダー42が前記
保持される紐部分4cの挟持を解除し、かつ、ニードル
6による供給紐部分4dを新たに挟持保持して、その
後、切断カッター58により前記供給紐部分4dを切断
する。上記したように、ニードル6側からゴム紐4は殆
ど繰り出されないので、結節作動中のゴム紐4は伸長状
態となっており、上記紐切断時において、先に紐ホルダ
ー42に挟持保持されていた紐部分4cは、その巻回作
用に伴って極度の伸長状態となっているので、挟持状態
が解除されると、結節ビル43により形成されるループ
部分から抜け外れて、結束紐の結び目が、所謂、片結び
状態となる(図21参照)。その結果、結束された被結
束物aからゴム紐4を外す際、上記片紐部分を引張る
と、結び目のループ内の通過紐が1本であることと、ゴ
ム紐の伸長作用とゴム紐に形成した凹凸4bによる滑り
作用とから、容易に抜き外すことができ、ループから抜
け外れた後には、残ったループが広がるように作用し
て、結束状態の解除が容易に行える。しかも、結節ビル
43と紐ホルダー42とを夫々の駆動軸芯が平行となる
ように設けられるので、紐ホルダー42による巻回作動
時に、結節ビル43との間で位置決めされる上記両紐部
分の姿勢と紐ホルダー42の回動方向とがほぼ平行とな
って、挟持用バネ42aの配設部に巻き付いて結節作動
が阻害されることがない(図19)。しかも、ゴム紐4
の表面に筋状の凹凸4bを形成することで、紐ホルダー
42による挟持作用において、長手方向に適度に滑り、
かつ、適度の挟持力を保てることになり、保持作用が円
滑に行えることになる。そして、ニードルが待機位置に
引退する際には、案内ローラ40から紐の巻き付きが緩
む方向に作用して、引退作動に伴ってゴム紐4が収納部
5から繰り出される。つまり、新たに供給されたゴム紐
が紐ホルダー42により挟持保持された状態でニードル
6の紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れていき、前
記紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れていくに伴っ
てその間の紐部分の張力が大きくなり、このゴム紐部分
に後続するゴム紐部分が紐ホルダー42側に引っ張ら
れ、このような作動時に、前記紐抵抗手段によりゴム紐
4の繰り出し抵抗が減少させられる(すなわち、ニード
ル6の紐保持部6Aが紐ホルダー42から離れるに伴っ
て、案内ローラ40に対するゴム紐4の巻き付き量が少
なくなることで、案内ローラ40のゴム紐4に対する摩
擦抵抗が小さくなる)ので、紐が巻回収納部5から繰り
出される。
【0016】〔別実施例〕 前記紐抵抗手段は、案内ローラ40にゴム紐4を巻回さ
せるものに代えて、ニードル6の供給作動時において、
挟持作用により紐繰り出しを阻止し、引退作動時におい
て、挟持作用を停止して紐繰り出しを許容するよう構成
するものでもよい。
せるものに代えて、ニードル6の供給作動時において、
挟持作用により紐繰り出しを阻止し、引退作動時におい
て、挟持作用を停止して紐繰り出しを許容するよう構成
するものでもよい。
【0017】尚、特許請求の範囲の項に図面との対照を
容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
容易にするために符号を記すが、該記入により本発明は
添付図面の構成に限定されるものではない。
【図1】汎用結束機の全体側面図
【図2】汎用結束機の縦断側面図
【図3】汎用結束機の縦断側面図
【図4】汎用結束機の横断平面図
【図5】一回転クラッチ機構配設部の側面図
【図6】ニードル駆動系の側面図
【図7】紐寄せ部材の駆動カム機構の側面図
【図8】紐寄せ部材の作用説明図
【図9】紐繰り出し部の側面図
【図10】紐案内部材の斜視図
【図11】ゴム紐の断面図
【図12】結束動作説明図
【図13】結束動作説明図
【図14】結束動作説明図
【図15】結束動作説明図
【図16】結束動作説明図
【図17】結束動作説明図
【図18】結束動作説明図
【図19】紐結節機構の側面図
【図20】紐案内板の作用説明図
【図21】結束後の被結束物の斜視図
【図22】電気回路図
3 結節機構 4 結束用ゴム紐 5 巻回収納部 6 ニードル6A 紐保持部 42 紐ホルダー
Claims (1)
- 【請求項1】 ニードル(6)先端の紐保持部(6A)
が結節機構(3)側に達する紐供給位置と、前記紐保持
部(6A)が結節機構(3)から離れた待機姿勢となる
待機位置とにわたる範囲で駆動揺動されるニードル
(6)と、このニードル(6)によって巻回収納部
(5)から供給された結束用ゴム紐(4)を結節作動す
るノッタービル形式の結節機構(3)とを設け、前記ニ
ードル(6)の先端の紐保持部(6A)が前記結節機構
(3)の紐ホルダー(42)に近づいていく前記ニード
ル(6)の紐供給揺動作動時において、ゴム紐(4)の
繰り出しに抵抗を付与し、前記ニードル(6)の紐保持
部(6A)が前記紐ホルダー(42)から離れていく前
記ニードル(6)の待機姿勢への引退揺動作動時におい
て、ゴム紐(4)の繰り出し抵抗を減少させる紐抵抗手
段を、前記巻回収納部(5)と前記ニードル(6)との
間に設けてある汎用結束機。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11710291A JP2644392B2 (ja) | 1991-05-22 | 1991-05-22 | 汎用結束機 |
KR1019920006877A KR950013946B1 (ko) | 1991-05-22 | 1992-04-23 | 고무줄을 이용한 결속기 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11710291A JP2644392B2 (ja) | 1991-05-22 | 1991-05-22 | 汎用結束機 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04346712A JPH04346712A (ja) | 1992-12-02 |
JP2644392B2 true JP2644392B2 (ja) | 1997-08-25 |
Family
ID=14703454
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11710291A Expired - Fee Related JP2644392B2 (ja) | 1991-05-22 | 1991-05-22 | 汎用結束機 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2644392B2 (ja) |
-
1991
- 1991-05-22 JP JP11710291A patent/JP2644392B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH04346712A (ja) | 1992-12-02 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |