JP2506849B2 - 表面保護フィルム - Google Patents
表面保護フィルムInfo
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- JP2506849B2 JP2506849B2 JP62288204A JP28820487A JP2506849B2 JP 2506849 B2 JP2506849 B2 JP 2506849B2 JP 62288204 A JP62288204 A JP 62288204A JP 28820487 A JP28820487 A JP 28820487A JP 2506849 B2 JP2506849 B2 JP 2506849B2
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- Japan
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- polymer block
- parts
- sensitive adhesive
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Description
【発明の詳細な説明】 (産業上の利用分野) 本発明は、合成樹脂板、化粧合板、金属板などの表面
に仮着し、塵の付着や傷付きなどがないように、その表
面を保護するのに使用する表面保護フィルムに関する。
に仮着し、塵の付着や傷付きなどがないように、その表
面を保護するのに使用する表面保護フィルムに関する。
(従来の技術) ポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂からなる基材フィ
ルムの片面に、粘着剤層を形成した表面保護フィルム
は、各種の物品に貼付ける際の粘着性や物品から剥ぎ取
る際の糊残り性などに関して、特に粘着剤層の改良が望
まれている。
ルムの片面に、粘着剤層を形成した表面保護フィルム
は、各種の物品に貼付ける際の粘着性や物品から剥ぎ取
る際の糊残り性などに関して、特に粘着剤層の改良が望
まれている。
また、かかる表面保護フィルムの製造にあたっては、
粘着剤組成と基材フィルムの熱可塑性樹脂とを、単一の
金型スリットから共に押出して一体化する、いわゆる共
押出法が採用されることが多く、そのため粘着剤組成は
溶融押出しに適したものが要望されている。
粘着剤組成と基材フィルムの熱可塑性樹脂とを、単一の
金型スリットから共に押出して一体化する、いわゆる共
押出法が採用されることが多く、そのため粘着剤組成は
溶融押出しに適したものが要望されている。
この種の表面保護フィルムとして、例えば特公昭58−
30911号公報及び特開昭61−103975号公報には、ポリオ
レフィンなどの熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片
面に、一般式A−B−A(但し、Aはスチレン重合体ブ
ロックを示し、Bはブタジエン重合体ブロック、イソプ
レン重合体ブロック、又はエチレン−ブチレン共重合体
ブロックを示す。)と粘着付与剤とを混和してなる粘着
剤層が形成された表面保護フィルムが開示されている。
この場合、粘着付与剤は粘着性を発現させる機能を有す
る。
30911号公報及び特開昭61−103975号公報には、ポリオ
レフィンなどの熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片
面に、一般式A−B−A(但し、Aはスチレン重合体ブ
ロックを示し、Bはブタジエン重合体ブロック、イソプ
レン重合体ブロック、又はエチレン−ブチレン共重合体
ブロックを示す。)と粘着付与剤とを混和してなる粘着
剤層が形成された表面保護フィルムが開示されている。
この場合、粘着付与剤は粘着性を発現させる機能を有す
る。
(発明が解決しようとする問題点) ところが、かかる表面保護フィルムにあっては、貼付
け初期の粘着性は良好であるが、貼付け後の経時粘着性
が著しく昴進する。そのため、用済後の表面保護フィル
ムを物品から容易に剥離できず、剥離作業に手間を要
し、また急いで剥離すると、糊残りしたり、基材フィル
ムが伸びて破断するという問題があった。
け初期の粘着性は良好であるが、貼付け後の経時粘着性
が著しく昴進する。そのため、用済後の表面保護フィル
ムを物品から容易に剥離できず、剥離作業に手間を要
し、また急いで剥離すると、糊残りしたり、基材フィル
ムが伸びて破断するという問題があった。
特に、表面保持された物品が、例えば60〜80℃のよう
な比較的高温に晒されたり、長期保存された場合に、こ
の傾向が大きい。
な比較的高温に晒されたり、長期保存された場合に、こ
の傾向が大きい。
本発明は、上記の問題点を解決するものであり、その
目的とするところは、適度の初期貼着性を有し、経時粘
着性の昴進が少なく、しかも共押出法により製造可能な
表面保護フィルムを提供することにある。
目的とするところは、適度の初期貼着性を有し、経時粘
着性の昴進が少なく、しかも共押出法により製造可能な
表面保護フィルムを提供することにある。
(問題点を解決するための手段) 本発明の表面保護フィルムは、熱可塑性樹脂からなる
基材フィルムの片面に、一般式A−B−Aのブロック共
重合体(但し、Aはスチレン重合体ブロックを示し、B
はブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロッ
ク、又はこれらを水素添加して得られるエチレン−ブチ
レン若しくはエチレン−プロピレン重合体ブロックを示
す。)と、粘着付与剤と、炭素数12以上のアルキル基の
導入されたポリエチレンイミンとを混和してなる粘着剤
層が形成されていることを特徴とし、そのことにより上
記目的が達成される。
基材フィルムの片面に、一般式A−B−Aのブロック共
重合体(但し、Aはスチレン重合体ブロックを示し、B
はブタジエン重合体ブロック、イソプレン重合体ブロッ
ク、又はこれらを水素添加して得られるエチレン−ブチ
レン若しくはエチレン−プロピレン重合体ブロックを示
す。)と、粘着付与剤と、炭素数12以上のアルキル基の
導入されたポリエチレンイミンとを混和してなる粘着剤
層が形成されていることを特徴とし、そのことにより上
記目的が達成される。
上記基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂としては、
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂
が好適に用いられる。
ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂
が好適に用いられる。
上記一般式A−B−Aのブロック共重合体において、
スチレン重合体ブロックAは平均分子量が2000〜100000
程度のものが好ましく、そのガラス転移温度は20℃以上
のものが好ましい。また、ブタジエン重合体ブロック、
イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加して
得られるエチレン−ブチレン若しくはエチレン−プロピ
レン重合体ブロックBは、平均分子量が10000〜300000
程度のものが好ましく、そのガラス転移温度は−20℃以
下のものが好ましい。特に、ブタジエン重合体ブロック
を水素添加した飽和し、残存二重結合のないエチレン−
ブチレン若しくはエチレン−プロピレン重合体ブロック
Bは、耐久性と耐熱性とに優れており、好適に用いられ
る。
スチレン重合体ブロックAは平均分子量が2000〜100000
程度のものが好ましく、そのガラス転移温度は20℃以上
のものが好ましい。また、ブタジエン重合体ブロック、
イソプレン重合体ブロック、又はこれらを水素添加して
得られるエチレン−ブチレン若しくはエチレン−プロピ
レン重合体ブロックBは、平均分子量が10000〜300000
程度のものが好ましく、そのガラス転移温度は−20℃以
下のものが好ましい。特に、ブタジエン重合体ブロック
を水素添加した飽和し、残存二重結合のないエチレン−
ブチレン若しくはエチレン−プロピレン重合体ブロック
Bは、耐久性と耐熱性とに優れており、好適に用いられ
る。
そして、上記A成分とB成分との好ましい重量比は、
A/B=5/95〜50/50、さらに好ましくはA/B=10/90〜30/7
0である。上記の一般式A−B−Aのブロック共重合体
としては、Shell化学社製のクレイトンG−1650、G−1
652、G−1657及びカリフレックスTR−1101、TR−110
7、日本ゼオン社製のクインタックなどがある。
A/B=5/95〜50/50、さらに好ましくはA/B=10/90〜30/7
0である。上記の一般式A−B−Aのブロック共重合体
としては、Shell化学社製のクレイトンG−1650、G−1
652、G−1657及びカリフレックスTR−1101、TR−110
7、日本ゼオン社製のクインタックなどがある。
また、粘着付与剤としては、ロジン、変成ロジン、石
油樹脂、変成石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロンイン
デン樹脂など粘着付与剤として一般に知られているもの
が用いられる。これらの粘着付与剤は、前記の一般式A
−B−Aのブロック共重合体100重量部に対し、10〜150
重量部混和される。好ましくは30〜120重量部混和され
る。10重量部を下まわると、貼付け初期の粘着剤の粘着
性が少なくなり、一方、150重量部を上まわると、粘着
剤が硬くなりすぎて使用しにくくなる。
油樹脂、変成石油樹脂、テルペン系樹脂、クマロンイン
デン樹脂など粘着付与剤として一般に知られているもの
が用いられる。これらの粘着付与剤は、前記の一般式A
−B−Aのブロック共重合体100重量部に対し、10〜150
重量部混和される。好ましくは30〜120重量部混和され
る。10重量部を下まわると、貼付け初期の粘着剤の粘着
性が少なくなり、一方、150重量部を上まわると、粘着
剤が硬くなりすぎて使用しにくくなる。
上記炭素数12以上の高級アルキル基の導入されたポリ
エチレンイミンとしては平均分子量が1000〜20000のも
のが好ましく、又、炭素数12以上の高級アルキル基はポ
リエチレンイミンのイミン基に対し0.5〜1.0当量導入さ
れるのが好ましく、より好ましくは0.7〜1.0当量であ
る。上記炭素数12以上のアルキル基としては、特にオク
タデシル基が好適である。ポリエチレンイミンに上記炭
素数12以上のアルキル基を導入するには、例えば炭素数
12以上のアルキル基を有するイソシアネートを加え、付
加反応により容易に導入することができる。
エチレンイミンとしては平均分子量が1000〜20000のも
のが好ましく、又、炭素数12以上の高級アルキル基はポ
リエチレンイミンのイミン基に対し0.5〜1.0当量導入さ
れるのが好ましく、より好ましくは0.7〜1.0当量であ
る。上記炭素数12以上のアルキル基としては、特にオク
タデシル基が好適である。ポリエチレンイミンに上記炭
素数12以上のアルキル基を導入するには、例えば炭素数
12以上のアルキル基を有するイソシアネートを加え、付
加反応により容易に導入することができる。
上記炭素数12以上の高級アルキル基の導入されたポリ
エチレンイミンは、一般式A−B−Aのブロック共重合
体100重量部に対し、0.1〜2重量部混和される。0.1重
量部を下まわると、経時粘着性の昴進があまり防止でき
ない。一方2重量部を上まわると、これが粘着剤層の表
面に多量にブリードして貼付けられる物品が汚染され、
易くなる。
エチレンイミンは、一般式A−B−Aのブロック共重合
体100重量部に対し、0.1〜2重量部混和される。0.1重
量部を下まわると、経時粘着性の昴進があまり防止でき
ない。一方2重量部を上まわると、これが粘着剤層の表
面に多量にブリードして貼付けられる物品が汚染され、
易くなる。
本発明の表面保護フィルムは上記粘着剤が前記基材フ
ィルムの片面に積層されたものであり、その積層方法は
任意の方法が採用されてよく、たとえば基材フィルムを
形成する熱可塑性樹脂と粘着剤とを共押出して積層する
方法があげられる。
ィルムの片面に積層されたものであり、その積層方法は
任意の方法が採用されてよく、たとえば基材フィルムを
形成する熱可塑性樹脂と粘着剤とを共押出して積層する
方法があげられる。
基材フィルムと粘着剤層の厚みは用途により適宜決定
されればよいが、基材フィルムの厚さは一般に10〜80μ
となされ、粘着剤層の厚さは一般に5〜30μとなされ
る。なお、粘着剤層には、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化
防止剤などが必要に応じて添加されてもよい。
されればよいが、基材フィルムの厚さは一般に10〜80μ
となされ、粘着剤層の厚さは一般に5〜30μとなされ
る。なお、粘着剤層には、軟化剤、紫外線吸収剤、酸化
防止剤などが必要に応じて添加されてもよい。
(作用) 本発明の表面保護フィルムは、その粘着剤層が、一般
式A−B−Aのブロック共重合体と粘着付与剤と炭素数
12以上のアルキル基の導入されたポリエチレンイミンと
を混和したものからなり、炭素数12以上のアルキル基の
導入されたポリエチレンイミンを適量混和することによ
り、この特定のポリエチレンイミンが粘着剤の表面にブ
リードして貼付けられる物品との物理化学的な親和力を
適度に抑え、これが経時粘着性の昴進を防止するものと
考えられる。
式A−B−Aのブロック共重合体と粘着付与剤と炭素数
12以上のアルキル基の導入されたポリエチレンイミンと
を混和したものからなり、炭素数12以上のアルキル基の
導入されたポリエチレンイミンを適量混和することによ
り、この特定のポリエチレンイミンが粘着剤の表面にブ
リードして貼付けられる物品との物理化学的な親和力を
適度に抑え、これが経時粘着性の昴進を防止するものと
考えられる。
また、粘着剤成分として一般式A−B−Aのブロック
共重合体を用い、これに粘着付与剤を混和しているの
で、適度の初期粘着性が付与され、基材フィルムとの投
錨力も強く糊残りが生ぜず、しかも溶融押出特性も優れ
ている。
共重合体を用い、これに粘着付与剤を混和しているの
で、適度の初期粘着性が付与され、基材フィルムとの投
錨力も強く糊残りが生ぜず、しかも溶融押出特性も優れ
ている。
(実施例) 以下、本発明の実施例を説明する。
実施例1〜4、比較例 一般式A−B−Aのブロック共重合体として、スチレ
ン重合体−エチレン・ブチレン共重合体−スチレン重合
体のブロック共重合体(クレイトンG−1657、Shell化
学社)と、粘着付与剤として水素添加石油樹脂(エスコ
レック5300、エクソンケミカル社)と、炭素数12以上の
アルキル基の導入されたポリエチレンイミンとしてオク
タデシルイソシアネート付加ポリエチレンイミン(融点
60℃、「PEIO」と称す)とを、第1表に示す割合に配合
し、5種類の粘着剤組成物を用意した。なお、上記の粘
着剤組成物には、酸化防止剤として高分子型フェノール
系酸化防止剤(イルガッノックス1010、日本チバガイギ
ー社)をそれぞれ0.5重量部添加した。
ン重合体−エチレン・ブチレン共重合体−スチレン重合
体のブロック共重合体(クレイトンG−1657、Shell化
学社)と、粘着付与剤として水素添加石油樹脂(エスコ
レック5300、エクソンケミカル社)と、炭素数12以上の
アルキル基の導入されたポリエチレンイミンとしてオク
タデシルイソシアネート付加ポリエチレンイミン(融点
60℃、「PEIO」と称す)とを、第1表に示す割合に配合
し、5種類の粘着剤組成物を用意した。なお、上記の粘
着剤組成物には、酸化防止剤として高分子型フェノール
系酸化防止剤(イルガッノックス1010、日本チバガイギ
ー社)をそれぞれ0.5重量部添加した。
上記粘着剤組成物と低密度ポリエチレン(メルトイン
デックス7g/10分)を共押出して、60μの低密度ポリエ
チレンからなる基材フィルムの片面に、15μの積着剤層
が形成された5種類の表面保護フィルムを製造した。そ
の共押出性は良好であった。
デックス7g/10分)を共押出して、60μの低密度ポリエ
チレンからなる基材フィルムの片面に、15μの積着剤層
が形成された5種類の表面保護フィルムを製造した。そ
の共押出性は良好であった。
この5種類の表面保護フィルムを、それぞれ23℃で2k
gの押圧ロールで押圧し、ステンレス板の表面に貼付け
た。この5種類の試料について、180゜角定速剥離強度
試験(引張速度300mm/分)による初期粘着力(23℃)、
無荷重下での経時粘着力(23℃×10日〜60日)及び無荷
重下での高温経時粘着力(60℃×10日)を測定した。そ
の結果を第1表に示した。
gの押圧ロールで押圧し、ステンレス板の表面に貼付け
た。この5種類の試料について、180゜角定速剥離強度
試験(引張速度300mm/分)による初期粘着力(23℃)、
無荷重下での経時粘着力(23℃×10日〜60日)及び無荷
重下での高温経時粘着力(60℃×10日)を測定した。そ
の結果を第1表に示した。
(発明の効果) 本発明の表面保護フィルムは、上述の通り構成されて
おり、特に、粘着剤成分として、炭素数12以上のアルキ
ル基の導入されたポリエチレンイミンが混和されている
ので、適度の初期粘着性を有し、経時粘着性や高温経時
粘着性の昴進が少なく、経時後も糊残りの生じない優れ
た粘着性能と易剥離性能とを発現する。
おり、特に、粘着剤成分として、炭素数12以上のアルキ
ル基の導入されたポリエチレンイミンが混和されている
ので、適度の初期粘着性を有し、経時粘着性や高温経時
粘着性の昴進が少なく、経時後も糊残りの生じない優れ
た粘着性能と易剥離性能とを発現する。
また、粘着剤は、基材フィルムの熱可塑性樹脂と共押
出しするのに適し、表面保護フィルムの製造が容易であ
る。
出しするのに適し、表面保護フィルムの製造が容易であ
る。
Claims (1)
- 【請求項1】熱可塑性樹脂からなる基材フィルムの片面
に、一般式A−B−Aのブロック共重合体(但し、Aは
スチレン重合体ブロックを示し、Bはブタジエン重合体
ブロック、イソプレン重合体ブロック、又はこれらの水
素添加して得られる、エチレン−ブチレン若しくはエチ
レン−プロピレン重合体ブロックを示す。)100重量
部、粘着付与剤10〜150重量部及び、 炭素数12以上の高級アルキル基の導入されたポリエチレ
ンイミン0.1〜2重量部からなる粘着剤層が、形成され
ていることを特徴とする表面保護フィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62288204A JP2506849B2 (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 表面保護フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP62288204A JP2506849B2 (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 表面保護フィルム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH01129085A JPH01129085A (ja) | 1989-05-22 |
JP2506849B2 true JP2506849B2 (ja) | 1996-06-12 |
Family
ID=17727166
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP62288204A Expired - Lifetime JP2506849B2 (ja) | 1987-11-13 | 1987-11-13 | 表面保護フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2506849B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0453888A (ja) * | 1990-06-20 | 1992-02-21 | Sekisui Chem Co Ltd | 表面保護フィルム |
JP2713519B2 (ja) * | 1991-01-31 | 1998-02-16 | 積水化学工業株式会社 | 表面保護フィルム |
US5286781A (en) * | 1991-04-18 | 1994-02-15 | Sekisui Chemical Co., Ltd. | Pressure sensitive adhesive composition and pressure sensitive adhesive tape or sheet making use of the same |
JPH061958A (ja) * | 1992-06-19 | 1994-01-11 | Sekisui Chem Co Ltd | 表面保護フィルム |
JP4651767B2 (ja) * | 1999-12-27 | 2011-03-16 | 日東電工株式会社 | 固形タイプの粘着剤組成物とその粘着シ―ト類 |
US20040265540A1 (en) * | 2003-06-24 | 2004-12-30 | Gary Balakoff | Masking film for textured surfaces |
CN104178068A (zh) * | 2014-09-05 | 2014-12-03 | 无锡欧易博阀业科技有限公司 | 建筑用粘结剂 |
JP6749464B1 (ja) | 2019-03-20 | 2020-09-02 | 積水化学工業株式会社 | 粘着テープ及び粘着テープロール |
CN116348282A (zh) | 2020-10-22 | 2023-06-27 | 积水化学工业株式会社 | 反射型偏振膜用表面保护膜以及层叠体 |
CN117280007A (zh) | 2021-05-20 | 2023-12-22 | 积水化学工业株式会社 | 表面保护膜 |
-
1987
- 1987-11-13 JP JP62288204A patent/JP2506849B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH01129085A (ja) | 1989-05-22 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
EXPY | Cancellation because of completion of term | ||
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