JP2590209Y2 - 電動式動力舵取装置 - Google Patents
電動式動力舵取装置Info
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- JP2590209Y2 JP2590209Y2 JP1992033774U JP3377492U JP2590209Y2 JP 2590209 Y2 JP2590209 Y2 JP 2590209Y2 JP 1992033774 U JP1992033774 U JP 1992033774U JP 3377492 U JP3377492 U JP 3377492U JP 2590209 Y2 JP2590209 Y2 JP 2590209Y2
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- gear
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本考案は舵取ハンドルの操作力
(操舵力)を軽減するための操舵補助力発生手段として
電動モータを用いてなる電動式動力舵取装置に関する。
(操舵力)を軽減するための操舵補助力発生手段として
電動モータを用いてなる電動式動力舵取装置に関する。
【0002】
【従来の技術】パワーステアリングと呼ばれる動力舵取
装置として従来は油圧式が主流を占めていたが、近年電
動モータ等を利用した電動式も、たとえば特開昭61−22
6362号公報等を始め種々提案されている。すなわち、油
圧式の動力舵取装置は、操舵補助力を発生させる油圧シ
リンダを始め油圧ポンプ、流路切換バルブおよびこれら
各部を接続する油圧配管系等が必要で、構成部品点数が
多くしかも各部の構成が複雑で加工精度等が要求され、
製造、組立作業が面倒であるばかりでなく、装置全体が
大型化し重量も増大し、コスト高を招く等の問題をもっ
ている。
装置として従来は油圧式が主流を占めていたが、近年電
動モータ等を利用した電動式も、たとえば特開昭61−22
6362号公報等を始め種々提案されている。すなわち、油
圧式の動力舵取装置は、操舵補助力を発生させる油圧シ
リンダを始め油圧ポンプ、流路切換バルブおよびこれら
各部を接続する油圧配管系等が必要で、構成部品点数が
多くしかも各部の構成が複雑で加工精度等が要求され、
製造、組立作業が面倒であるばかりでなく、装置全体が
大型化し重量も増大し、コスト高を招く等の問題をもっ
ている。
【0003】このため、最近では、簡単な電気配線によ
り車載バッテリおよびコントローラ等に結線して使用し
得る電動モータを、操舵補助力発生手段とする電動式が
注目されており、上述した油圧式に比べ、装置構成の簡
素化が図れ、小型かつコンパクト化等も可能となるもの
であった。
り車載バッテリおよびコントローラ等に結線して使用し
得る電動モータを、操舵補助力発生手段とする電動式が
注目されており、上述した油圧式に比べ、装置構成の簡
素化が図れ、小型かつコンパクト化等も可能となるもの
であった。
【0004】
【考案が解決しようとする課題】ところで、上述したよ
うに電動モータを操舵補助力発生手段として動力舵取装
置に採用するにあたっては、運転者の操舵要求を適切か
つ確実に検出してモータを精度よく駆動制御し、適切な
操舵補助力が得られるような構成を採用することが必要
とされている。すなわち、車輌において停車中での据切
り時や低速走行中の舵取操作時にはきわめて軽い舵取操
作が行なえるとともに、高速走行中はある程度の重さを
有する剛性感をもつ舵取操作が望まれる。
うに電動モータを操舵補助力発生手段として動力舵取装
置に採用するにあたっては、運転者の操舵要求を適切か
つ確実に検出してモータを精度よく駆動制御し、適切な
操舵補助力が得られるような構成を採用することが必要
とされている。すなわち、車輌において停車中での据切
り時や低速走行中の舵取操作時にはきわめて軽い舵取操
作が行なえるとともに、高速走行中はある程度の重さを
有する剛性感をもつ舵取操作が望まれる。
【0005】このため、運転者の操舵要求である操舵力
(操舵トルク)、操舵角速度等を、車輌の走行速度と共
に適切かつ確実に検出する検出機構が必要とされるが、
このような検出機構を、制約の大きい装置内スペースに
効率よくしかも簡単かつ確実に組込み、さらにその動作
性能を適切に確保するとともにメンテナンス作業等も容
易に行なえる等という要請を全て満足し得るものは未だ
提案されていない。
(操舵トルク)、操舵角速度等を、車輌の走行速度と共
に適切かつ確実に検出する検出機構が必要とされるが、
このような検出機構を、制約の大きい装置内スペースに
効率よくしかも簡単かつ確実に組込み、さらにその動作
性能を適切に確保するとともにメンテナンス作業等も容
易に行なえる等という要請を全て満足し得るものは未だ
提案されていない。
【0006】すなわち、この種の検出機構のうち、たと
えば操舵力検出機構として、ステアリングシャフトを構
成する入、出力軸間に、非接触型のトルクセンサおよび
その信号処理回路等からなるものを介在させてステアリ
ングボディ内に内設してなる構成のものが、従来から提
案されている。
えば操舵力検出機構として、ステアリングシャフトを構
成する入、出力軸間に、非接触型のトルクセンサおよび
その信号処理回路等からなるものを介在させてステアリ
ングボディ内に内設してなる構成のものが、従来から提
案されている。
【0007】しかしながら、このような従来構造では、
上述した非接触型センサとしてのホール素子や信号処理
回路を構成する各種電気部品等を実装してなるプリント
配線回路基板を、可動部材である入、出力軸の一方に付
設するとともに、これら両軸間での相対的な回転変位に
よる出力信号を、ブラシとスリップリング等からなる出
力信号配線手段により固定側に引出し、これをコントロ
ーラ等に送ってモータの駆動制御を行なう構成としなけ
ればならない。
上述した非接触型センサとしてのホール素子や信号処理
回路を構成する各種電気部品等を実装してなるプリント
配線回路基板を、可動部材である入、出力軸の一方に付
設するとともに、これら両軸間での相対的な回転変位に
よる出力信号を、ブラシとスリップリング等からなる出
力信号配線手段により固定側に引出し、これをコントロ
ーラ等に送ってモータの駆動制御を行なう構成としなけ
ればならない。
【0008】換言すれば、このような従来構造によれ
ば、非接触型センサや磁石手段による検出手段を、共に
回転する入、出力軸に設けることが必要で、このために
その出力信号の取出しをブラシとスリップリングとによ
る直接摺動接触タイプのものを用いて行なうことが必要
で、特にブラシ等での強度や耐久性の面で問題を生じる
ばかりでなく、接触抵抗が使用時に増減したりし、セン
サ出力としての信頼性が低下する等の不具合があり、こ
のような入、出力軸間での相対的な回転変位を検出して
取出す際に実用面での問題を避けられないものであっ
た。
ば、非接触型センサや磁石手段による検出手段を、共に
回転する入、出力軸に設けることが必要で、このために
その出力信号の取出しをブラシとスリップリングとによ
る直接摺動接触タイプのものを用いて行なうことが必要
で、特にブラシ等での強度や耐久性の面で問題を生じる
ばかりでなく、接触抵抗が使用時に増減したりし、セン
サ出力としての信頼性が低下する等の不具合があり、こ
のような入、出力軸間での相対的な回転変位を検出して
取出す際に実用面での問題を避けられないものであっ
た。
【0009】さらに、このような従来構造では、そのセ
ンサとしての部材の取付個所等が限定されるため、その
自由度が小さく、装置全体の小型化等を図るうえで制約
となるもので、このような問題点を一掃し得る何らかの
対策を講じることが望まれている。
ンサとしての部材の取付個所等が限定されるため、その
自由度が小さく、装置全体の小型化等を図るうえで制約
となるもので、このような問題点を一掃し得る何らかの
対策を講じることが望まれている。
【0010】また、上述した操舵トルク等を検出するた
めの非接触型のセンサとしては、永久磁石とホール素子
との組合わせによるものが最も一般的であるが、この場
合にフェール対策として、通常二系統の検出手段を併用
し、多重検出が可能となるように構成することが必要と
される。しかし、このような永久磁石とホール素子とを
二個づつ設けることは、センサ部での構成部品点数が多
くなり、構造が複雑化し、その各部の加工性や組立性等
の面からも問題となるものであり、このような点にも配
慮することが望まれている。
めの非接触型のセンサとしては、永久磁石とホール素子
との組合わせによるものが最も一般的であるが、この場
合にフェール対策として、通常二系統の検出手段を併用
し、多重検出が可能となるように構成することが必要と
される。しかし、このような永久磁石とホール素子とを
二個づつ設けることは、センサ部での構成部品点数が多
くなり、構造が複雑化し、その各部の加工性や組立性等
の面からも問題となるものであり、このような点にも配
慮することが望まれている。
【0011】さらに、他方において、この種の電動式動
力舵取装置において望まれることは、全体の構成が簡単
で製造、組立作業等を簡単に行なえるとともに装置全体
の小型、軽量かつコンパクト化や低コスト化が可能で、
しかも動作上での性能面や実車搭載性の面で優れてなる
構成とすることである。そして、このような要請は、近
年この種装置が特にスペース上での問題の大きい小型車
等においても採用されるようになっていることから顕著
なものであり、このような点を考慮し、上述した問題点
を解決し得る何らかの対策を講じることが必要とされて
いる。
力舵取装置において望まれることは、全体の構成が簡単
で製造、組立作業等を簡単に行なえるとともに装置全体
の小型、軽量かつコンパクト化や低コスト化が可能で、
しかも動作上での性能面や実車搭載性の面で優れてなる
構成とすることである。そして、このような要請は、近
年この種装置が特にスペース上での問題の大きい小型車
等においても採用されるようになっていることから顕著
なものであり、このような点を考慮し、上述した問題点
を解決し得る何らかの対策を講じることが必要とされて
いる。
【0012】
【課題を解決するための手段】このような要請に応える
ために本考案に係る電動式動力舵取装置は、舵取ハンド
ル側の入力軸と操舵輪側の出力軸との一方に、軸線方向
に沿って移動可能に設けられ他方軸側との間のカム機構
により回転変位を軸線方向への直線変位に変換する直動
部材による直線変位を検出する操舵トルク検出手段を、
直動部材に連動して前記入、出力軸の軸線と平行な軸線
方向に摺動自在に保持されかつその摺動方向に着磁した
円柱状の永久磁石を内設した変位取出し部材と、この変
位取出し部材の外周部の一部に周方向に沿って配置され
前記永久磁石に非接触状態で対向する複数個のホール素
子を有するセンサ部材とで構成するとともに、前記変位
取出し部材を、装置ボディに前記入、出力軸の軸線に平
行な軸線方向に形成した摺動孔内に保持し、前記センサ
部材を、装置ボディの外周部の一部で前記摺動孔と直交
する孔部にホール素子が臨むように組付けたものであ
る。
ために本考案に係る電動式動力舵取装置は、舵取ハンド
ル側の入力軸と操舵輪側の出力軸との一方に、軸線方向
に沿って移動可能に設けられ他方軸側との間のカム機構
により回転変位を軸線方向への直線変位に変換する直動
部材による直線変位を検出する操舵トルク検出手段を、
直動部材に連動して前記入、出力軸の軸線と平行な軸線
方向に摺動自在に保持されかつその摺動方向に着磁した
円柱状の永久磁石を内設した変位取出し部材と、この変
位取出し部材の外周部の一部に周方向に沿って配置され
前記永久磁石に非接触状態で対向する複数個のホール素
子を有するセンサ部材とで構成するとともに、前記変位
取出し部材を、装置ボディに前記入、出力軸の軸線に平
行な軸線方向に形成した摺動孔内に保持し、前記センサ
部材を、装置ボディの外周部の一部で前記摺動孔と直交
する孔部にホール素子が臨むように組付けたものであ
る。
【0013】
【作用】本考案によれば、舵取操作が行われ、入、出力
軸間に相対的に回転変位が生じると、カム手段により一
方の軸上で直動部材が、付勢力によってまたはこの付勢
力に杭して軸線方向に移動する。そして、この直動部材
の動きが、固定側である装置ボディ側に前記入、出力軸
の軸線に平行な軸線方向に形成した摺動孔内にこれら両
軸の軸線に平行な軸線方向に摺動自在に保持した円柱状
の永久磁石を有する変位取出し部材とその外周部の一部
で周方向に並設されている複数個のホール素子を有する
センサ部材とからなる操舵トルク検出手段により多重検
出され、これにより得られる出力信号によって電動モー
タを制御し得るとともに、この検出手段のフェール対策
も充分である。
軸間に相対的に回転変位が生じると、カム手段により一
方の軸上で直動部材が、付勢力によってまたはこの付勢
力に杭して軸線方向に移動する。そして、この直動部材
の動きが、固定側である装置ボディ側に前記入、出力軸
の軸線に平行な軸線方向に形成した摺動孔内にこれら両
軸の軸線に平行な軸線方向に摺動自在に保持した円柱状
の永久磁石を有する変位取出し部材とその外周部の一部
で周方向に並設されている複数個のホール素子を有する
センサ部材とからなる操舵トルク検出手段により多重検
出され、これにより得られる出力信号によって電動モー
タを制御し得るとともに、この検出手段のフェール対策
も充分である。
【0014】
【実施例】図1ないし図4は本考案に係る電動式動力舵
取装置の一実施例を示しており、これらの図において、
まず、全体を符号1で示す電動式動力舵取装置の概略構
成を図4等を用いて簡単に説明すると、2は図示せぬ舵
取ハンドル側に連結される入力軸としてのスタブ軸、3
は図示せぬ操舵輪側に連結されるピニオン3aを有する
出力軸としてのピニオン軸、4はこれら両軸2,3を所
定角度範囲内で相対的に回動変位可能に連設するトーシ
ョンバーで、これらの部材によってステアリングシャフ
トが構成される。
取装置の一実施例を示しており、これらの図において、
まず、全体を符号1で示す電動式動力舵取装置の概略構
成を図4等を用いて簡単に説明すると、2は図示せぬ舵
取ハンドル側に連結される入力軸としてのスタブ軸、3
は図示せぬ操舵輪側に連結されるピニオン3aを有する
出力軸としてのピニオン軸、4はこれら両軸2,3を所
定角度範囲内で相対的に回動変位可能に連設するトーシ
ョンバーで、これらの部材によってステアリングシャフ
トが構成される。
【0015】また、これらステアリングシャフトを構成
する軸2,3は、前記ピニオン3aと噛合するラック歯
5aを有するラック5と共に、ステアリングギヤボディ
6,7内に貫通して配設されている。なお、8a,8
b,8c,8dはボディ6,7内で軸2,3を回転自在
に支持する軸受で、さらに上述したラック5は、周知の
通り、図示せぬタイロッド等と共に操舵輪間を連結する
舵取リンク機構を構成する。また、図中9はピニオン軸
3の軸端側に臨んで設けられ舵取り操作に応じて操舵輪
側に操舵補助力を与える操舵系での出力側部材であるピ
ニオン軸3先端側での回転変位にて操舵角度、その角速
度を検出する操舵角速度センサである。
する軸2,3は、前記ピニオン3aと噛合するラック歯
5aを有するラック5と共に、ステアリングギヤボディ
6,7内に貫通して配設されている。なお、8a,8
b,8c,8dはボディ6,7内で軸2,3を回転自在
に支持する軸受で、さらに上述したラック5は、周知の
通り、図示せぬタイロッド等と共に操舵輪間を連結する
舵取リンク機構を構成する。また、図中9はピニオン軸
3の軸端側に臨んで設けられ舵取り操作に応じて操舵輪
側に操舵補助力を与える操舵系での出力側部材であるピ
ニオン軸3先端側での回転変位にて操舵角度、その角速
度を検出する操舵角速度センサである。
【0016】一方、上述したステアリングシャフト機構
部において、舵取ハンドル側のスタブ軸2にトーション
バー4を介して連結された操舵輪側のピニオン軸3上に
は、ラック5側の側面が歯面10aとされたハイポイド
ギヤによる大ギヤ10が軸支して設けられるとともに、
この大ギヤ10を介してピニオン軸3側に操舵補助力を
与える電動モータ11を、前記ピニオン軸3に略直交し
て配置させ、そのモータ軸11a先端側に、大ギヤ10
と共に操舵補助力伝達用の歯車機構13となる減速歯車
機構を構成する小ギヤ12aを有するギヤ軸12を設
け、これによりモータ11からの操舵補助力を前記ピニ
オン軸3側に伝達するように構成している。
部において、舵取ハンドル側のスタブ軸2にトーション
バー4を介して連結された操舵輪側のピニオン軸3上に
は、ラック5側の側面が歯面10aとされたハイポイド
ギヤによる大ギヤ10が軸支して設けられるとともに、
この大ギヤ10を介してピニオン軸3側に操舵補助力を
与える電動モータ11を、前記ピニオン軸3に略直交し
て配置させ、そのモータ軸11a先端側に、大ギヤ10
と共に操舵補助力伝達用の歯車機構13となる減速歯車
機構を構成する小ギヤ12aを有するギヤ軸12を設
け、これによりモータ11からの操舵補助力を前記ピニ
オン軸3側に伝達するように構成している。
【0017】このような構成によれば、ステアリングシ
ャフト(2,3,4)等を有するステアリングギヤボデ
ィ6,7、ピニオン軸3に軸食違いギヤであるハイポイ
ドギヤによる減速歯車機構(傘歯車等でもよい)を介し
て連結されるモータ11などを効率よく連結し、結果と
して装置全体の小型、軽量かつコンパクト化が可能とな
る。勿論、本実施例のようなハイポイドギヤによれば、
軸の食違い分だけ軸線方向での小型化が可能となる。
ャフト(2,3,4)等を有するステアリングギヤボデ
ィ6,7、ピニオン軸3に軸食違いギヤであるハイポイ
ドギヤによる減速歯車機構(傘歯車等でもよい)を介し
て連結されるモータ11などを効率よく連結し、結果と
して装置全体の小型、軽量かつコンパクト化が可能とな
る。勿論、本実施例のようなハイポイドギヤによれば、
軸の食違い分だけ軸線方向での小型化が可能となる。
【0018】ここで、本実施例では、操舵輪側のステア
リングシャフトであるピニオン軸3(出力軸系)に操舵補
助力を伝達する電動モータ11からの小ギヤ12aおよ
び大ギヤ10による歯車機構13の途中に介在されモー
タ軸11a側とピニオン軸3側への伝達用の小ギヤ12
aを有するギヤ軸12側との間での回転伝達を選択的に
連結、遮断する電磁クラッチ20を備えている。
リングシャフトであるピニオン軸3(出力軸系)に操舵補
助力を伝達する電動モータ11からの小ギヤ12aおよ
び大ギヤ10による歯車機構13の途中に介在されモー
タ軸11a側とピニオン軸3側への伝達用の小ギヤ12
aを有するギヤ軸12側との間での回転伝達を選択的に
連結、遮断する電磁クラッチ20を備えている。
【0019】この電磁クラッチ20は、周知の通りの構
造を有するものであって、そのクラッチロータ21がモ
ータ軸11a上に設けられるとともに、フィールドコア
22により該ロータ21に磁気吸着されるアーマチュア
23を前記ギヤ軸12側に設けてなる構造をもち、選択
的にモータ11側の回転をギヤ軸12に伝達するように
構成されている。なお、図中24a,24b,24cは
モータ軸11aとこれとインロー結合されているギヤ軸
12をそれぞれ回転自在に軸支する軸受である。また、
これらの電磁クラッチ20やモータ11はそれぞれ周知
の構造を有し、さらに周知の動作を行なうものであり、
その詳細な説明は省略する。
造を有するものであって、そのクラッチロータ21がモ
ータ軸11a上に設けられるとともに、フィールドコア
22により該ロータ21に磁気吸着されるアーマチュア
23を前記ギヤ軸12側に設けてなる構造をもち、選択
的にモータ11側の回転をギヤ軸12に伝達するように
構成されている。なお、図中24a,24b,24cは
モータ軸11aとこれとインロー結合されているギヤ軸
12をそれぞれ回転自在に軸支する軸受である。また、
これらの電磁クラッチ20やモータ11はそれぞれ周知
の構造を有し、さらに周知の動作を行なうものであり、
その詳細な説明は省略する。
【0020】さらに、本実施例によれば、歯面10aを
一側面側に有しピニオン軸3上に回転方向において連結
して軸支される被駆動側の大ギヤ10と、この大ギヤ1
0のギヤ部10aの一部に側方から噛合い電動モータ1
1からの回転駆動力を伝達する小ギヤ12aからなるハ
イポイドギヤ等の軸違い歯車による回転動力伝達用の歯
車機構13において、大ギヤ10における小ギヤ12a
のギヤ部への噛合い部分に対応する他側面側に、この大
ギヤ10の一部を小ギヤ12aに対して常時噛み合わせ
るように局部的に軸線方向に押圧する弾性支持用の付勢
手段30を付設するとともに、大ギヤ10を、ピニオン
軸3上に回転方向において連結して軸支させてなるフラ
ンジ部材40に弾性筒体41を介して弾性的に保持させ
た複数本(たとえば3本)の止めねじ42を介して連結
して一体的に設けている。
一側面側に有しピニオン軸3上に回転方向において連結
して軸支される被駆動側の大ギヤ10と、この大ギヤ1
0のギヤ部10aの一部に側方から噛合い電動モータ1
1からの回転駆動力を伝達する小ギヤ12aからなるハ
イポイドギヤ等の軸違い歯車による回転動力伝達用の歯
車機構13において、大ギヤ10における小ギヤ12a
のギヤ部への噛合い部分に対応する他側面側に、この大
ギヤ10の一部を小ギヤ12aに対して常時噛み合わせ
るように局部的に軸線方向に押圧する弾性支持用の付勢
手段30を付設するとともに、大ギヤ10を、ピニオン
軸3上に回転方向において連結して軸支させてなるフラ
ンジ部材40に弾性筒体41を介して弾性的に保持させ
た複数本(たとえば3本)の止めねじ42を介して連結
して一体的に設けている。
【0021】ここで、上述した大ギヤ10と小ギヤ12
aとの噛合い部分に、直接押圧付勢力を与える付勢手段
30として、ボディ6の一部に穿設したねじ孔に螺合し
て設けられるプラグホルダ32内に、ボール33を受け
部材34にて保持した状態で軸線方向に移動可能に支持
させ、これをばね35にて常時大ギヤ10の小ギヤ12
aへの噛合い部分を背面側から押圧して小ギヤ12aと
の噛合い部分にバックラッシュがほとんど零となるよう
に付勢し得るようにしている。
aとの噛合い部分に、直接押圧付勢力を与える付勢手段
30として、ボディ6の一部に穿設したねじ孔に螺合し
て設けられるプラグホルダ32内に、ボール33を受け
部材34にて保持した状態で軸線方向に移動可能に支持
させ、これをばね35にて常時大ギヤ10の小ギヤ12
aへの噛合い部分を背面側から押圧して小ギヤ12aと
の噛合い部分にバックラッシュがほとんど零となるよう
に付勢し得るようにしている。
【0022】このような構成によれば、大ギヤ10の一
側面側にギヤ部10aにおいて、電動モータ11側の小
ギヤ12aに対しての噛合い部分のみを、付勢手段30
により常時適切な噛合い状態が得られるように直接押圧
して付勢し、これにより両ギヤ10,12aのギヤ部間
でのバックラッシュを、非操舵時には実質的に零となる
ようにし、左、右方向への操舵時においてがた付きによ
る歯打ち音等を防止することが可能である。しかも、こ
れら左、右いずれの方向への操舵時にあっても、大ギヤ
10が、付勢手段30の弾性支持力にて小ギヤ12aか
ら若干逃げてこれら両ギヤ10,12aの噛合い部にお
いて、上述した歯打ち音等が問題とならず、所要の噛合
い動作が可能となる程度のバックラッシュを確保するこ
とも可能で、従来のような倒れ現象等を招くことなく、
所要の回転伝達を適切に行なえる。ここで、上述した大
ギヤ10の小ギヤ12aへの噛合いは、上述した付勢手
段30で一旦バックラッシュを零とした後、若干緩めて
ボール33の調整逃げ分だけのバックラッシュを確保す
ることで所要の回転伝達を行なえる状態とし得るもので
ある。
側面側にギヤ部10aにおいて、電動モータ11側の小
ギヤ12aに対しての噛合い部分のみを、付勢手段30
により常時適切な噛合い状態が得られるように直接押圧
して付勢し、これにより両ギヤ10,12aのギヤ部間
でのバックラッシュを、非操舵時には実質的に零となる
ようにし、左、右方向への操舵時においてがた付きによ
る歯打ち音等を防止することが可能である。しかも、こ
れら左、右いずれの方向への操舵時にあっても、大ギヤ
10が、付勢手段30の弾性支持力にて小ギヤ12aか
ら若干逃げてこれら両ギヤ10,12aの噛合い部にお
いて、上述した歯打ち音等が問題とならず、所要の噛合
い動作が可能となる程度のバックラッシュを確保するこ
とも可能で、従来のような倒れ現象等を招くことなく、
所要の回転伝達を適切に行なえる。ここで、上述した大
ギヤ10の小ギヤ12aへの噛合いは、上述した付勢手
段30で一旦バックラッシュを零とした後、若干緩めて
ボール33の調整逃げ分だけのバックラッシュを確保す
ることで所要の回転伝達を行なえる状態とし得るもので
ある。
【0023】また、本実施例によれば、上述したような
僅かなバックラッシュによる両ギヤ10,12aによる
噛合い時の摺動音や打音によって生じる騒音問題を解決
するために、大ギヤ10を、ピニオン軸3上に設けたフ
ランジ部材40を、ピニオン軸3上にキー43にて軸線
方向には摺動可能な状態で設けるとともに、このフラン
ジ部材40の周方向において等配した位置に孔部を形成
し、この孔部に両側から一対をなす鍔付きの弾性筒体4
1,41を嵌め込んで全体が略つつみ形状を呈するよう
にし、この部分に止めねじ42を差し込んでその先端側
を前記大ギヤ10に連結し、ナット45で固定すること
により、該大ギヤ10を、ピニオン軸3に対して弾性的
に支持するようにしている。なお、このような鍔付き弾
性筒体41,41としては、二つ割り形状に限らず、一
体構造のものを用いてもよいことは言うまでもない。ま
た、上述したフランジ部材40は、必ずしも軸線方向に
摺動可能に軸支させて設ける必要はなく、ピニオン軸3
上に固定的に軸支してもよいことは言うまでもない。
僅かなバックラッシュによる両ギヤ10,12aによる
噛合い時の摺動音や打音によって生じる騒音問題を解決
するために、大ギヤ10を、ピニオン軸3上に設けたフ
ランジ部材40を、ピニオン軸3上にキー43にて軸線
方向には摺動可能な状態で設けるとともに、このフラン
ジ部材40の周方向において等配した位置に孔部を形成
し、この孔部に両側から一対をなす鍔付きの弾性筒体4
1,41を嵌め込んで全体が略つつみ形状を呈するよう
にし、この部分に止めねじ42を差し込んでその先端側
を前記大ギヤ10に連結し、ナット45で固定すること
により、該大ギヤ10を、ピニオン軸3に対して弾性的
に支持するようにしている。なお、このような鍔付き弾
性筒体41,41としては、二つ割り形状に限らず、一
体構造のものを用いてもよいことは言うまでもない。ま
た、上述したフランジ部材40は、必ずしも軸線方向に
摺動可能に軸支させて設ける必要はなく、ピニオン軸3
上に固定的に軸支してもよいことは言うまでもない。
【0024】そして、このようにすれば、両ギヤ10,
12aの噛合い部において、所要の噛合い動作が可能と
なる程度のバックラッシュを確保して所要の回転伝達を
行なえるようにした場合に、この大ギヤ10と小ギヤ1
2aとの噛合いによって生じる摺動音、打音等のステア
リングシャフト側(ピニオン軸3)への伝達を、前記フ
ランジ部材40に大ギヤ10を組付ける止めねじ42を
保持する弾性筒体41,41の存在によって、適切かつ
確実に吸収して遮断し得るもので、従来に比べて騒音問
題を解消し得るという利点がある。ここで、このような
弾性筒体41,41の弾性支持状態は、止めねじ42と
ナット45との間でプリロードをかけることによって得
られる。
12aの噛合い部において、所要の噛合い動作が可能と
なる程度のバックラッシュを確保して所要の回転伝達を
行なえるようにした場合に、この大ギヤ10と小ギヤ1
2aとの噛合いによって生じる摺動音、打音等のステア
リングシャフト側(ピニオン軸3)への伝達を、前記フ
ランジ部材40に大ギヤ10を組付ける止めねじ42を
保持する弾性筒体41,41の存在によって、適切かつ
確実に吸収して遮断し得るもので、従来に比べて騒音問
題を解消し得るという利点がある。ここで、このような
弾性筒体41,41の弾性支持状態は、止めねじ42と
ナット45との間でプリロードをかけることによって得
られる。
【0025】なお、上述した付勢手段30による付勢力
としては、大ギヤ10の噛合い部分のみを小ギヤ12a
に対し直接軸線方向に押圧して付勢することで、両ギヤ
部10a,12a間でのバックラッシュを実質的に零と
するか、あるいは歯打ち音が微少で外部に聞こえない範
囲で接している程度の大きさであって、操舵時等では大
ギヤ10を逃がして所要の噛合い状態を得られるような
弾性支持力を有するように設定するとよい。また、大ギ
ヤ10を保持するフランジ部材40のピニオン軸3への
軸支部は、回転方向にのみ連結されておればよく、該ギ
ヤ10の軸線方向および径方向への多少の動きを許容し
得る程度のものでよい。
としては、大ギヤ10の噛合い部分のみを小ギヤ12a
に対し直接軸線方向に押圧して付勢することで、両ギヤ
部10a,12a間でのバックラッシュを実質的に零と
するか、あるいは歯打ち音が微少で外部に聞こえない範
囲で接している程度の大きさであって、操舵時等では大
ギヤ10を逃がして所要の噛合い状態を得られるような
弾性支持力を有するように設定するとよい。また、大ギ
ヤ10を保持するフランジ部材40のピニオン軸3への
軸支部は、回転方向にのみ連結されておればよく、該ギ
ヤ10の軸線方向および径方向への多少の動きを許容し
得る程度のものでよい。
【0026】さて、本考案によれば、上述したスタブ軸
2とピニオン軸3とのトーションバー4のねじれによる
相対的な回動変位を検出しモータ11を駆動するための
操舵トルク検出機構50を、図1ないし図3からも明ら
かなような構成としたところに特徴を有している。
2とピニオン軸3とのトーションバー4のねじれによる
相対的な回動変位を検出しモータ11を駆動するための
操舵トルク検出機構50を、図1ないし図3からも明ら
かなような構成としたところに特徴を有している。
【0027】これを詳述すると、舵取ハンドル側のスタ
ブ軸2とこれにトーションバー4を介して相対的に回転
変位可能に連結される操舵輪側のピニオン軸3の一方
(実施例ではスタブ軸2)に、軸線方向に沿って移動可
能な直動部材として一端にフランジ部51aを有する筒
状体51を設け、該筒状体51を常時他方軸側に係合す
るように付勢した状態とするとともに、この直動型の筒
状体51と他方のピニオン軸3との間に、両軸間での相
対的な回転変位を軸線方向での直線変位に変換するカム
機構52を介在させて設け、かつこのカム機構52によ
る筒状体51の付勢力に伴うまたは付勢力に抗しての直
線変位動作を、電気的に非接触な状態で検出し電動モー
タ11への駆動制御信号を送出する操舵トルク検出手段
53を設けるようにしている。
ブ軸2とこれにトーションバー4を介して相対的に回転
変位可能に連結される操舵輪側のピニオン軸3の一方
(実施例ではスタブ軸2)に、軸線方向に沿って移動可
能な直動部材として一端にフランジ部51aを有する筒
状体51を設け、該筒状体51を常時他方軸側に係合す
るように付勢した状態とするとともに、この直動型の筒
状体51と他方のピニオン軸3との間に、両軸間での相
対的な回転変位を軸線方向での直線変位に変換するカム
機構52を介在させて設け、かつこのカム機構52によ
る筒状体51の付勢力に伴うまたは付勢力に抗しての直
線変位動作を、電気的に非接触な状態で検出し電動モー
タ11への駆動制御信号を送出する操舵トルク検出手段
53を設けるようにしている。
【0028】そして、この操舵トルク検出手段53を、
前記筒状体51に連動して前記入、出力軸(2,3)の
軸線と平行な軸線方向に摺動自在に保持されかつその摺
動方向において異なる磁極を有するように着磁した円柱
状の永久磁石63を内設した変位取出し部材60と、こ
の変位取出し部材60の外周部の一部に周方向に沿って
配置され前記永久磁石63に非接触状態で対向する複数
個(本実施例では二個)のホール素子70,70を有す
るセンサ部材としてのホルダ71とで構成する。さら
に、前記変位取出し部材60を、装置ボディ6に前記
入、出力軸(2,3)の軸線に平行な軸線方向に形成し
た摺動孔61内に保持し、また前記ホルダ71を、装置
ボディ6の外周部の一部で前記摺動孔61と直交する孔
部にホール素子70,70が臨むように組付けたところ
を特徴としている。
前記筒状体51に連動して前記入、出力軸(2,3)の
軸線と平行な軸線方向に摺動自在に保持されかつその摺
動方向において異なる磁極を有するように着磁した円柱
状の永久磁石63を内設した変位取出し部材60と、こ
の変位取出し部材60の外周部の一部に周方向に沿って
配置され前記永久磁石63に非接触状態で対向する複数
個(本実施例では二個)のホール素子70,70を有す
るセンサ部材としてのホルダ71とで構成する。さら
に、前記変位取出し部材60を、装置ボディ6に前記
入、出力軸(2,3)の軸線に平行な軸線方向に形成し
た摺動孔61内に保持し、また前記ホルダ71を、装置
ボディ6の外周部の一部で前記摺動孔61と直交する孔
部にホール素子70,70が臨むように組付けたところ
を特徴としている。
【0029】すなわち、筒状体51は、図1等から明ら
かなように、その内周部に設けた係合溝54にスタブ軸
2に立設させた係合ピン55の先端部をベアリングを介
して摺動可能に係入させることにより、該スタブ軸2上
で軸線方向に移動可能に保持され、かつコイルばね56
により常時ピニオン軸3側に付勢されてそのフランジ部
51aが、ピニオン軸3側に組み付けられているフラン
ジ部材40と対面し、カム機構52が係合状態となるよ
うに構成されている。
かなように、その内周部に設けた係合溝54にスタブ軸
2に立設させた係合ピン55の先端部をベアリングを介
して摺動可能に係入させることにより、該スタブ軸2上
で軸線方向に移動可能に保持され、かつコイルばね56
により常時ピニオン軸3側に付勢されてそのフランジ部
51aが、ピニオン軸3側に組み付けられているフラン
ジ部材40と対面し、カム機構52が係合状態となるよ
うに構成されている。
【0030】そして、このフランジ部材40の外周部に
立設して設けた係合ピン58の先端部とベアリング58
aを介してカム係合するカム面52aが、図1および図
3から明かなように、前記筒状体51のフランジ部51
a側面に周方向に沿って形成され、該カム面52aのカ
ム形状によって、これら両軸2,3間での相対的な回転
変位を、軸線方向への直線変位に変換し得るようになっ
ている。つまり、回転変位が、カム面52aとこれに係
合する係合ピン58との間での係合状態によって、筒状
体51の軸線方向への動きに変換されるものである。そ
して、このような構成では、筒状体51がばね56にて
相手側に常時接して位置付けられるので、その変位の検
出をがた等が生じない状態で行え、精度のよい変位検出
が可能となるものである。
立設して設けた係合ピン58の先端部とベアリング58
aを介してカム係合するカム面52aが、図1および図
3から明かなように、前記筒状体51のフランジ部51
a側面に周方向に沿って形成され、該カム面52aのカ
ム形状によって、これら両軸2,3間での相対的な回転
変位を、軸線方向への直線変位に変換し得るようになっ
ている。つまり、回転変位が、カム面52aとこれに係
合する係合ピン58との間での係合状態によって、筒状
体51の軸線方向への動きに変換されるものである。そ
して、このような構成では、筒状体51がばね56にて
相手側に常時接して位置付けられるので、その変位の検
出をがた等が生じない状態で行え、精度のよい変位検出
が可能となるものである。
【0031】また、図中60はボディ6に軸線方向に向
かって形成されている摺動孔61により軸線方向に直線
変位動作可能に設けられている変位取出し部材で、その
筒状体51のフランジ部51aへの接触端には、該フラ
ンジ部51a側での回転変位による摩耗等を転動によっ
て防ぐボール62が設けられるとともに、その後端側筒
部内には軸線方向において極性が異なるように着磁され
ている永久磁石63が埋設して設けられている。
かって形成されている摺動孔61により軸線方向に直線
変位動作可能に設けられている変位取出し部材で、その
筒状体51のフランジ部51aへの接触端には、該フラ
ンジ部51a側での回転変位による摩耗等を転動によっ
て防ぐボール62が設けられるとともに、その後端側筒
部内には軸線方向において極性が異なるように着磁され
ている永久磁石63が埋設して設けられている。
【0032】そして、この変位取出し部材60は、ばね
64により常時フランジ部51aに接触するように付勢
され、これにより筒状体51の動きに連動して動作する
ようになっている。ここで、このようにセンサとなる永
久磁石63を円柱形状とすることにより、これらのセン
サ部品の加工性を始め、組込み性等が容易となるという
利点がある。
64により常時フランジ部51aに接触するように付勢
され、これにより筒状体51の動きに連動して動作する
ようになっている。ここで、このようにセンサとなる永
久磁石63を円柱形状とすることにより、これらのセン
サ部品の加工性を始め、組込み性等が容易となるという
利点がある。
【0033】一方、ボディ6の外側には、該ボディ6に
穿設されている孔部を介して前記摺動孔61内の変位取
出し部材60における永久磁石63と対向し、その動き
を電圧変化によって検出するための非接触型センサとし
てのホール素子70,70を有する検出部ホルダ71が
ねじ止めして取付け固定されている。
穿設されている孔部を介して前記摺動孔61内の変位取
出し部材60における永久磁石63と対向し、その動き
を電圧変化によって検出するための非接触型センサとし
てのホール素子70,70を有する検出部ホルダ71が
ねじ止めして取付け固定されている。
【0034】そして、このような構成では、上述したセ
ンサ部分を、入、出力軸としてのスタブ軸2やピニオン
軸3から独立して装置ボディ6側に設置していることか
ら、配設位置等の自由度が大きくなり、また組立性等の
面でも優れ、さらに信頼性や耐久性等の面で問題となる
スリップリング等の信号取出し手段が不要となり、精度
のよい変位検出が可能となる等の利点がある。
ンサ部分を、入、出力軸としてのスタブ軸2やピニオン
軸3から独立して装置ボディ6側に設置していることか
ら、配設位置等の自由度が大きくなり、また組立性等の
面でも優れ、さらに信頼性や耐久性等の面で問題となる
スリップリング等の信号取出し手段が不要となり、精度
のよい変位検出が可能となる等の利点がある。
【0035】ここで、上述した永久磁石63に対向させ
て設けられるホール素子70,70の付設位置は、ホル
ダ71を、ボディ6外側で図1中破線矢印で示す方向に
調整して位置決めすることが可能であり、これにより中
立位置合わせがきわめて簡単にしかも確実に行えるとい
う利点もある。
て設けられるホール素子70,70の付設位置は、ホル
ダ71を、ボディ6外側で図1中破線矢印で示す方向に
調整して位置決めすることが可能であり、これにより中
立位置合わせがきわめて簡単にしかも確実に行えるとい
う利点もある。
【0036】また、上述した永久磁石63に対向するホ
ール素子70,70として、図2から明らかなように、
変位取出し部材60つまり永久磁石63の軸線方向の一
部外周部分でその周方向において二個並べて設けること
で、ダブルチェック(フェール検出を含めた多重検出)
を行えるもので、従来のように多重検出を行なうにあた
って、永久磁石とホール素子とを複数対並設して設けて
いる従来の場合に比べて、部品点数を削減して構成の簡
素化を図り、しかも各部の加工性や組立性を向上させ得
るという利点を奏するものである。
ール素子70,70として、図2から明らかなように、
変位取出し部材60つまり永久磁石63の軸線方向の一
部外周部分でその周方向において二個並べて設けること
で、ダブルチェック(フェール検出を含めた多重検出)
を行えるもので、従来のように多重検出を行なうにあた
って、永久磁石とホール素子とを複数対並設して設けて
いる従来の場合に比べて、部品点数を削減して構成の簡
素化を図り、しかも各部の加工性や組立性を向上させ得
るという利点を奏するものである。
【0037】さらに、このようなホール素子70,70
のホルダ71を、ボディ6外部から付設している構造で
は、電気配線等も容易に行えるもので、またボディ6内
部を所要のシール状態で構成し得るという利点もある。
のホルダ71を、ボディ6外部から付設している構造で
は、電気配線等も容易に行えるもので、またボディ6内
部を所要のシール状態で構成し得るという利点もある。
【0038】そして、以上の構成によれば、舵取操作が
行われ、入、出力軸2,3間に相対的に回転変位が生じ
ると、カム機構52により一方の軸上で筒状体51が軸
線方向に直動移動し、この動きが、固定側であるボディ
6等との間に付設されている永久磁石63とホール素子
70,70等による操舵トルク検出手段53によって検
出され、これにより得られる出力信号によって電動モー
タ11を所要の状態で駆動制御し得るものである。
行われ、入、出力軸2,3間に相対的に回転変位が生じ
ると、カム機構52により一方の軸上で筒状体51が軸
線方向に直動移動し、この動きが、固定側であるボディ
6等との間に付設されている永久磁石63とホール素子
70,70等による操舵トルク検出手段53によって検
出され、これにより得られる出力信号によって電動モー
タ11を所要の状態で駆動制御し得るものである。
【0039】図5および図6は本考案に係る電動式動力
舵取装置1の別の実施例を示すものであり、これらの図
において前述した実施例と同一または相当する部分には
同一番号を付して詳細な説明は省略する。
舵取装置1の別の実施例を示すものであり、これらの図
において前述した実施例と同一または相当する部分には
同一番号を付して詳細な説明は省略する。
【0040】すなわち、前述した実施例では、スタブ軸
2に軸線方向に沿って移動可能に支持されかつコイルば
ね56によって常時ピニオン軸3側に付勢されている直
動部材としての筒状体51におけるフランジ部51aの
偏心している一部に、両軸2,3間での相対的な回転変
位を軸線方向での直線変位に変換するカム機構52を構
成するカム面52aを形成し、これをピニオン軸3側の
フランジ部材40に立設した係合ピン58先端部のベア
リング58aに係合可能に構成するとともに、これに対
接してボディ6に軸線方向に向って直線変位動作可能に
設けた永久磁石63を有する変位取出し部材60先端の
ボール62を、ばね64により付勢して圧接しているこ
とから、コイルばね56とばね64による軸線方向への
作用力とこれに対向するカム機構52での作用力との偏
心位置での力によって、筒状体51のフランジ部51a
に回転モーメントが働き、いわゆる倒れ現象を生じ、そ
の結果としてスタブ軸2と筒状体51との間での摺動抵
抗が大きくなるという問題を招く虞れがある。
2に軸線方向に沿って移動可能に支持されかつコイルば
ね56によって常時ピニオン軸3側に付勢されている直
動部材としての筒状体51におけるフランジ部51aの
偏心している一部に、両軸2,3間での相対的な回転変
位を軸線方向での直線変位に変換するカム機構52を構
成するカム面52aを形成し、これをピニオン軸3側の
フランジ部材40に立設した係合ピン58先端部のベア
リング58aに係合可能に構成するとともに、これに対
接してボディ6に軸線方向に向って直線変位動作可能に
設けた永久磁石63を有する変位取出し部材60先端の
ボール62を、ばね64により付勢して圧接しているこ
とから、コイルばね56とばね64による軸線方向への
作用力とこれに対向するカム機構52での作用力との偏
心位置での力によって、筒状体51のフランジ部51a
に回転モーメントが働き、いわゆる倒れ現象を生じ、そ
の結果としてスタブ軸2と筒状体51との間での摺動抵
抗が大きくなるという問題を招く虞れがある。
【0041】そして、このような摺動抵抗が大きくなる
と、筒状体51の軸線方向での動きが円滑に行なえず、
これによりトルク検出精度にヒステリシスが生じ、検出
精度が劣ってしまうことがある。
と、筒状体51の軸線方向での動きが円滑に行なえず、
これによりトルク検出精度にヒステリシスが生じ、検出
精度が劣ってしまうことがある。
【0042】この実施例では、このような不具合を解消
するために、筒状体51のフランジ部51aにおいてピ
ニオン軸3側の側面の周方向において等配した三個所
(二個所以上であればよい)に、カム機構52を構成す
るカム面52aを形成し、これにピニオン軸3側のフラ
ンジ部材40に設けた係合ピン58をベアリング58a
を介して係合させるとともに、これに対向してフランジ
部51aの偏心している一部に、前記操舵トルク検出手
段53を構成する変位取出し部材60を配設し、ばね6
4でボール62を介して圧接力を作用させ、さらにこの
変位取出し部材60と軸対称な位置に、軸線方向に向う
圧接力を作用させ得る押圧手段80を付設するようにし
たものである。
するために、筒状体51のフランジ部51aにおいてピ
ニオン軸3側の側面の周方向において等配した三個所
(二個所以上であればよい)に、カム機構52を構成す
るカム面52aを形成し、これにピニオン軸3側のフラ
ンジ部材40に設けた係合ピン58をベアリング58a
を介して係合させるとともに、これに対向してフランジ
部51aの偏心している一部に、前記操舵トルク検出手
段53を構成する変位取出し部材60を配設し、ばね6
4でボール62を介して圧接力を作用させ、さらにこの
変位取出し部材60と軸対称な位置に、軸線方向に向う
圧接力を作用させ得る押圧手段80を付設するようにし
たものである。
【0043】この押圧手段80は、前記変位取出し部材
60と略同等の構造を有し永久磁石の代わりに中実部材
81aを設けた摺動子81とその先端のボール82とこ
れを付勢するばね83等によって構成されている。な
お、この押圧手段80は、操舵トルク検出手段53を構
成する変位取出し部材60に加えて一個所または二個所
(周方向において等配した三位置のうちの二位置)に設
けるとよい。この場合、この実施例では、前記カム機構
52を三個所に、この押圧手段80を変位取出し部材6
0と軸対称な一個所に設けた場合を示している。
60と略同等の構造を有し永久磁石の代わりに中実部材
81aを設けた摺動子81とその先端のボール82とこ
れを付勢するばね83等によって構成されている。な
お、この押圧手段80は、操舵トルク検出手段53を構
成する変位取出し部材60に加えて一個所または二個所
(周方向において等配した三位置のうちの二位置)に設
けるとよい。この場合、この実施例では、前記カム機構
52を三個所に、この押圧手段80を変位取出し部材6
0と軸対称な一個所に設けた場合を示している。
【0044】そして、このような構成を採用すると、筒
状体51のフランジ部51aでのモーメントをなくし、
倒れ現象を防いで、筒状体51の軸線方向への移動時に
おいて摺動抵抗を略一定とし、これにより上述したよう
なヒステリシスをなくし、トルク検出精度を向上させ得
るものである。
状体51のフランジ部51aでのモーメントをなくし、
倒れ現象を防いで、筒状体51の軸線方向への移動時に
おいて摺動抵抗を略一定とし、これにより上述したよう
なヒステリシスをなくし、トルク検出精度を向上させ得
るものである。
【0045】なお、この実施例では、スタブ軸2に対し
ての筒状体51の係合手段である係合ピン55を、周方
向において複数個所に設け、これらをベアリングを介し
て筒状体51の係合溝54に係合させ得るようにしてお
り、このような構成によっても、上述した押圧手段80
の付設と同様に、筒状体51でのフランジ部51aの倒
れ現象を防ぎ、軸線方向での円滑な動きを確保し得るも
のである。
ての筒状体51の係合手段である係合ピン55を、周方
向において複数個所に設け、これらをベアリングを介し
て筒状体51の係合溝54に係合させ得るようにしてお
り、このような構成によっても、上述した押圧手段80
の付設と同様に、筒状体51でのフランジ部51aの倒
れ現象を防ぎ、軸線方向での円滑な動きを確保し得るも
のである。
【0046】図7は本考案のさらに別の実施例を示すも
のであり、この実施例では、上述した図5の実施例での
押圧手段80に代えて、操舵トルク検出手段53となる
変位取出し部材60、永久磁石63、ボール62、ばね
64等からなるものを、周方向において二個所または三
個所に設けた場合を示している。
のであり、この実施例では、上述した図5の実施例での
押圧手段80に代えて、操舵トルク検出手段53となる
変位取出し部材60、永久磁石63、ボール62、ばね
64等からなるものを、周方向において二個所または三
個所に設けた場合を示している。
【0047】そして、このような構造を採用しても、上
述した図5と同様に、筒状体51のフランジ部51aで
の偏心した位置への圧接力によるモーメント、倒れ現象
の発生を防止し、トルク検出精度を向上させ得ることは
容易に理解されよう。
述した図5と同様に、筒状体51のフランジ部51aで
の偏心した位置への圧接力によるモーメント、倒れ現象
の発生を防止し、トルク検出精度を向上させ得ることは
容易に理解されよう。
【0048】ここで、上述した操舵トルク検出手段53
を軸対称な二個所に設けた場合には、多重検出を行なえ
るものであり、フェール検出を含めたダブルチェックを
行なえる。なお、このように二個所に操舵トルク検出手
段53を設けた場合には、永久磁石63に対向してボデ
ィ6側に設けられるホール素子70は、一個であっても
よいことは言うまでもない。すなわち、これら二個所の
センサ部によって多重検出が行なえるため、前述した図
1に示した実施例のように一個所のセンサ部で多重検出
を行なえるように二個のホール素子を設ける必然性はな
くなる。
を軸対称な二個所に設けた場合には、多重検出を行なえ
るものであり、フェール検出を含めたダブルチェックを
行なえる。なお、このように二個所に操舵トルク検出手
段53を設けた場合には、永久磁石63に対向してボデ
ィ6側に設けられるホール素子70は、一個であっても
よいことは言うまでもない。すなわち、これら二個所の
センサ部によって多重検出が行なえるため、前述した図
1に示した実施例のように一個所のセンサ部で多重検出
を行なえるように二個のホール素子を設ける必然性はな
くなる。
【0049】そして、このようにすると、一個所のセン
サ部においてばね64や永久磁石63が破損したり、ボ
ール62が摩耗したりした場合の異常検出を行なえるも
ので、その実用上での利点は大きい。
サ部においてばね64や永久磁石63が破損したり、ボ
ール62が摩耗したりした場合の異常検出を行なえるも
ので、その実用上での利点は大きい。
【0050】また、上述したセンサ部をフランジ部51
aの周方向において三個所に等配して設けると、フラン
ジ部51aに傾きが生じてしまった場合にも、各センサ
部での検出値を平均することで、トルク検出をより確実
に行なえるという利点もある。
aの周方向において三個所に等配して設けると、フラン
ジ部51aに傾きが生じてしまった場合にも、各センサ
部での検出値を平均することで、トルク検出をより確実
に行なえるという利点もある。
【0051】この図7に示した実施例においても、カム
機構52側のカム面52aは、フランジ部51aの周方
向において等配した二個所、三個所あるいはそれ以上の
複数個所に設けるとよいものである。
機構52側のカム面52aは、フランジ部51aの周方
向において等配した二個所、三個所あるいはそれ以上の
複数個所に設けるとよいものである。
【0052】なお、本考案は、上述した実施例構造に限
定されず、電動式動力舵取装置1各部の形状、構造等を
必要に応じて適宜変形、変更することは自由で、種々の
変形例が考えられよう。たとえば、上述した実施例で
は、モータ11からの操舵補助力伝達用の歯車機構13
として、ハイポイドギヤを用いた場合を例示したが、本
考案はこれに限定されず、平歯車を始め、はすば歯車、
遊星歯車、傘歯車等による軸違い歯車からなる歯車機構
13であってもよいもので、種々の変形例が考えられ
る。
定されず、電動式動力舵取装置1各部の形状、構造等を
必要に応じて適宜変形、変更することは自由で、種々の
変形例が考えられよう。たとえば、上述した実施例で
は、モータ11からの操舵補助力伝達用の歯車機構13
として、ハイポイドギヤを用いた場合を例示したが、本
考案はこれに限定されず、平歯車を始め、はすば歯車、
遊星歯車、傘歯車等による軸違い歯車からなる歯車機構
13であってもよいもので、種々の変形例が考えられ
る。
【0053】また、上述した実施例では、大ギヤ10を
保持するフランジ部材40のステアリングシャフトとし
てのピニオン軸3上に、キー結合によって軸線方向に摺
動可能に軸支するようにした場合を示しているが、大ギ
ヤ10を回転方向において連結した状態で支持し得る支
持構造であればよいもので、従来から周知の支持構造を
採用し得るものである。
保持するフランジ部材40のステアリングシャフトとし
てのピニオン軸3上に、キー結合によって軸線方向に摺
動可能に軸支するようにした場合を示しているが、大ギ
ヤ10を回転方向において連結した状態で支持し得る支
持構造であればよいもので、従来から周知の支持構造を
採用し得るものである。
【0054】さらに、上述した実施例では、ステアリン
グギヤとしてラックピニオン型を例示したが、これに限
定されず、ボールねじ型などに適用してもよいことも勿
論である。
グギヤとしてラックピニオン型を例示したが、これに限
定されず、ボールねじ型などに適用してもよいことも勿
論である。
【0055】
【考案の効果】以上説明したように本考案に係る電動式
動力舵取装置によれば、相対的に回転変位可能に連結さ
れる舵取ハンドル側の入力軸と操舵輪側の出力軸との一
方に、軸線方向に沿って移動可能に設けられ他方軸側と
の間のカム機構により回転変位を軸線方向への直線変位
に変換する直動部材による直線変位を検出する操舵トル
ク検出手段を、直動部材に連動して前記入、出力軸の軸
線と平行な軸線方向に摺動自在に保持されかつその摺動
方向に着磁した円柱状の永久磁石を内設した変位取出し
部材と、この変位取出し部材の外周部の一部に周方向に
沿って配置され前記永久磁石に非接触状態で対向する複
数個のホール素子を有するセンサ部材とで構成するとと
もに、変位り出し部材を、装置ボディに入、出力軸の軸
線に平行な軸線方向に形成した摺動孔内に保持し、セン
サ部材を、装置ボディの外周部の一部で前記摺動孔と直
交する孔部にホール素子が臨むように組付けているの
で、簡単かつ安価な構成にもかかわらず、以下に列挙し
たような実用上種々優れた効果を奏する。
動力舵取装置によれば、相対的に回転変位可能に連結さ
れる舵取ハンドル側の入力軸と操舵輪側の出力軸との一
方に、軸線方向に沿って移動可能に設けられ他方軸側と
の間のカム機構により回転変位を軸線方向への直線変位
に変換する直動部材による直線変位を検出する操舵トル
ク検出手段を、直動部材に連動して前記入、出力軸の軸
線と平行な軸線方向に摺動自在に保持されかつその摺動
方向に着磁した円柱状の永久磁石を内設した変位取出し
部材と、この変位取出し部材の外周部の一部に周方向に
沿って配置され前記永久磁石に非接触状態で対向する複
数個のホール素子を有するセンサ部材とで構成するとと
もに、変位り出し部材を、装置ボディに入、出力軸の軸
線に平行な軸線方向に形成した摺動孔内に保持し、セン
サ部材を、装置ボディの外周部の一部で前記摺動孔と直
交する孔部にホール素子が臨むように組付けているの
で、簡単かつ安価な構成にもかかわらず、以下に列挙し
たような実用上種々優れた効果を奏する。
【0056】すなわち、本考案によれば、舵取操作によ
る入、出力軸間での相対的な回転変位を、カム手段にて
直動部材の軸線方向への直線変位に変換し、これを必要
最小限の部品点数によって得られる操舵トルク検出手段
で検出することで、操舵トルクの検出を適切かつ確実に
行なえる。
る入、出力軸間での相対的な回転変位を、カム手段にて
直動部材の軸線方向への直線変位に変換し、これを必要
最小限の部品点数によって得られる操舵トルク検出手段
で検出することで、操舵トルクの検出を適切かつ確実に
行なえる。
【0057】特に、本考案によれば、操舵トルク検出手
段を構成する変位取出し部材を、入、出力軸側からは独
立させてこれら両軸の軸線に平行する軸線方向に形成し
た装置ボディ側の摺動孔に摺動自在に設置し、また操舵
トルク検出手段を構成するセンサ部材を装置ボディの外
周部側に組付けることが可能で、これら操舵トルク検出
手段等を含めた各部の動作上での信頼性や耐久性等を、
従来の直接接触型の信号取出し手段等に比べて大幅に向
上させ得るものである。
段を構成する変位取出し部材を、入、出力軸側からは独
立させてこれら両軸の軸線に平行する軸線方向に形成し
た装置ボディ側の摺動孔に摺動自在に設置し、また操舵
トルク検出手段を構成するセンサ部材を装置ボディの外
周部側に組付けることが可能で、これら操舵トルク検出
手段等を含めた各部の動作上での信頼性や耐久性等を、
従来の直接接触型の信号取出し手段等に比べて大幅に向
上させ得るものである。
【0058】さらに、本考案によれば、多重検出を行な
う手段として、複数個のホール素子に対し一個の永久磁
石を設けてなる操舵トルク検出手段を用いるだけでよ
く、構成が簡素化し加工性や組立性に優れた多重検出部
を実現でき、フェール対策も充分であるという利点があ
る。
う手段として、複数個のホール素子に対し一個の永久磁
石を設けてなる操舵トルク検出手段を用いるだけでよ
く、構成が簡素化し加工性や組立性に優れた多重検出部
を実現でき、フェール対策も充分であるという利点があ
る。
【図1】本考案に係る電動式動力舵取装置の一実施例を
示す要部拡大断面図である。
示す要部拡大断面図である。
【図2】図1におけるII−II線断面図である。
【図3】図1におけるIII−III線断面図である。
【図4】本考案装置全体の概略構成を示す概略断面図で
ある。
ある。
【図5】本考案に係る電動式動力舵取装置の別の実施例
を示し、要部のみを拡大した概略断面図である。
を示し、要部のみを拡大した概略断面図である。
【図6】図5におけるVI−VI線断面図である。
【図7】本考案に係る電動式動力舵取装置のさらに別の
実施例を示す要部のみを拡大した概略断面図である。
実施例を示す要部のみを拡大した概略断面図である。
1 電動式動力舵取装置 2 スタブ軸(入力軸) 3 ピニオン軸(出力軸) 4 トーションバー 6 ステアリングギヤボディ 7 ステアリングギヤボディ 10 ハイポイドギヤを構成する大ギヤ 10a 歯面 11 電動モータ 11a モータ軸 12 ハイポイドギヤを構成する小ギヤのギヤ軸 12a 小ギヤ 40 フランジ部材 50 操舵トルク検出機構 51 筒状体(直動部材) 51a フランジ部 52 カム機構 52a カム面 53 操舵トルク検出手段 56 コイルばね 58 係合ピン 60 変位取出し部材 62 ボール 63 永久磁石 64 ばね 70 ホール素子 71 ホルダ(センサ部材) 80 押圧手段 81 摺動子 82 ボール 83 ばね
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)考案者 與田 敏郎 埼玉県東松山市神明町二丁目11番6号 自動車機器株式会社 松山工場内 (72)考案者 山崎 敬子 埼玉県東松山市神明町二丁目11番6号 自動車機器株式会社 松山工場内 (56)参考文献 特開 昭62−55264(JP,A) 特開 平1−150812(JP,A) 実開 昭63−46282(JP,U)
Claims (1)
- 【請求項1】 舵取ハンドル側の入力軸と操舵輪側の出
力軸間での相対的な回転変位によって操舵トルクを検出
することで、操舵輪に至る出力軸系に操舵補助力を与え
る電動モータを駆動制御するように構成された電動式動
力舵取装置において、 前記入、出力軸の一方に軸線方向に沿って移動可能に設
けられかつ他方の軸側との間に設けられたカム機構によ
り前記両軸間での相対的な回転変位を軸線方向への直線
変位に変換する直動部材と、この直動部材の直線変位を
検出する操舵トルク検出手段を備え、 この操舵トルク検出手段を、前記直動部材に連動して前
記入、出力軸の軸線と平行な軸線方向に摺動自在に保持
されかつその摺動方向に着磁した円柱状の永久磁石を内
設した変位取出し部材と、この変位取出し部材の外周部
の一部に周方向に沿って配置され前記永久磁石に非接触
状態で対向する複数個のホール素子を有するセンサ部材
とで構成し、 前記変位取出し部材は、前記装置ボディに前記入、出力
軸の軸線に平行な軸線方向に形成した摺動孔内に保持さ
れ、 前記センサ部材は、前記装置ボディの外周部の一部で前
記摺動孔と直交する孔部に前記ホール素子が臨むように
組付けられている ことを特徴とする電動式動力舵取装
置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP1992033774U JP2590209Y2 (ja) | 1991-04-25 | 1992-04-23 | 電動式動力舵取装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP3-37761 | 1991-04-25 | ||
JP3776191 | 1991-04-25 | ||
JP1992033774U JP2590209Y2 (ja) | 1991-04-25 | 1992-04-23 | 電動式動力舵取装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0510159U JPH0510159U (ja) | 1993-02-09 |
JP2590209Y2 true JP2590209Y2 (ja) | 1999-02-10 |
Family
ID=26372534
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP1992033774U Expired - Lifetime JP2590209Y2 (ja) | 1991-04-25 | 1992-04-23 | 電動式動力舵取装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2590209Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100375611B1 (ko) * | 1997-12-30 | 2003-04-18 | 주식회사 만도 | 일랙트로닉 파워 스티어링 컬럼구조 |
JP2010188886A (ja) * | 2009-02-18 | 2010-09-02 | Jtekt Corp | 車両用操舵装置 |
Family Cites Families (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS61140653A (ja) * | 1984-12-11 | 1986-06-27 | Ntn Toyo Bearing Co Ltd | トロコイド減速機 |
JPS6255264A (ja) * | 1985-09-03 | 1987-03-10 | Aisin Seiki Co Ltd | 電気式パワ−ステアリング装置の操舵トルク検出器 |
JP2570654B2 (ja) * | 1987-12-08 | 1997-01-08 | 日本精工株式会社 | 変位検出装置 |
-
1992
- 1992-04-23 JP JP1992033774U patent/JP2590209Y2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0510159U (ja) | 1993-02-09 |
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