JP2576886B2 - 易接着性フイルム - Google Patents
易接着性フイルムInfo
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Description
【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は易接着性フイルムに関する。更に詳しくは印
刷インキ、金属蒸着、他フイルムとのラミネート及びそ
の他の塗工剤との接着性、特に湿潤下における接着性が
改良された易接着性フイルムに関する。
刷インキ、金属蒸着、他フイルムとのラミネート及びそ
の他の塗工剤との接着性、特に湿潤下における接着性が
改良された易接着性フイルムに関する。
（従来の技術） プラスチックフイルムは透明性、物理的強度、化学的
安定性、機械適性、防湿性及びガスバリヤー性等に優
れ、包装用途等に多用されている。しかしながらプラス
チックフイルムが何の表面加工処理もなされずに使用さ
れることは少なく、通常、印刷、金属蒸着、他フイルム
とのラミネートあるいは塗工剤の塗布等複合化されて使
用されている。従来より、接着性改良のためコロナ放電
処理、低温プラズマ処理、火炎処理、クロム混酸処理等
の表面処理が施されていた。
安定性、機械適性、防湿性及びガスバリヤー性等に優
れ、包装用途等に多用されている。しかしながらプラス
チックフイルムが何の表面加工処理もなされずに使用さ
れることは少なく、通常、印刷、金属蒸着、他フイルム
とのラミネートあるいは塗工剤の塗布等複合化されて使
用されている。従来より、接着性改良のためコロナ放電
処理、低温プラズマ処理、火炎処理、クロム混酸処理等
の表面処理が施されていた。
（発明が解決しようとする課題） 上記のように接着改良のための表面処理が施されても
印刷インキ、金属蒸着、他フイルムとのラミネート及び
その他の塗工剤との接着性、特に湿潤下の接着性は不十
分なものであった。例えば、ラミネートされた複合フイ
ルムを製袋し、食品等を充填してボイル殺菌もしくはレ
トルト殺菌すると接着性が低下してボイル槽あるいはレ
トルト釜中で破袋するという事故が頻発するという問題
点があった。
印刷インキ、金属蒸着、他フイルムとのラミネート及び
その他の塗工剤との接着性、特に湿潤下の接着性は不十
分なものであった。例えば、ラミネートされた複合フイ
ルムを製袋し、食品等を充填してボイル殺菌もしくはレ
トルト殺菌すると接着性が低下してボイル槽あるいはレ
トルト釜中で破袋するという事故が頻発するという問題
点があった。
（課題を解決するための手段） 本発明者は前記問題点を解決すべく鋭意検討した結
果、特定の塗工剤を塗布することにより、フイルム原反
の透明性、すべり性、耐ブロッキング性を低下させるこ
となく印刷インキ、金属蒸着、ラミネートフイルム及び
塗工剤等との接着性、特に湿潤下での接着性を大巾に改
良できることを見出し、本発明に到達したものである。
果、特定の塗工剤を塗布することにより、フイルム原反
の透明性、すべり性、耐ブロッキング性を低下させるこ
となく印刷インキ、金属蒸着、ラミネートフイルム及び
塗工剤等との接着性、特に湿潤下での接着性を大巾に改
良できることを見出し、本発明に到達したものである。
すなわち：本発明は （１） A:エポキシ基との架橋反応に寄与する官能基を
有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸エス
テル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル共重
合体（以下、本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステ
ル共重合体という）98〜50重量部、B:水溶性ポリエポキ
シ化合物２〜50重量部、C:平均粒子径が0.2〜1.0μｍの
微粒子0.1〜1.0重量部を主成分とする水性塗工剤を、乾
燥後の塗布量が0.01〜1.0g/m2となるように、プラスチ
ックフイルムの少なくとも片面に塗布した易接着性フイ
ルム及び，その塗工面に他のフイルム，印刷，蒸着層を
設けた複合フイルムに関する。
有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸エス
テル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル共重
合体（以下、本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステ
ル共重合体という）98〜50重量部、B:水溶性ポリエポキ
シ化合物２〜50重量部、C:平均粒子径が0.2〜1.0μｍの
微粒子0.1〜1.0重量部を主成分とする水性塗工剤を、乾
燥後の塗布量が0.01〜1.0g/m2となるように、プラスチ
ックフイルムの少なくとも片面に塗布した易接着性フイ
ルム及び，その塗工面に他のフイルム，印刷，蒸着層を
設けた複合フイルムに関する。
本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体
はそのガラス転移点が40℃以上でなければならない。ガ
ラス転移点が40℃未満のものは水溶性ポリエポキシ化合
物で架橋・硬化させるために塗工後ロール状に巻き取
り、30〜60℃で熟成する際ブロッキングが発生し、密着
の跡形が残り透明斑となり，更に激しい場合には巻戻せ
ず、むりに巻き戻すとフイルムが破断するので好ましく
ない。
はそのガラス転移点が40℃以上でなければならない。ガ
ラス転移点が40℃未満のものは水溶性ポリエポキシ化合
物で架橋・硬化させるために塗工後ロール状に巻き取
り、30〜60℃で熟成する際ブロッキングが発生し、密着
の跡形が残り透明斑となり，更に激しい場合には巻戻せ
ず、むりに巻き戻すとフイルムが破断するので好ましく
ない。
本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体
はアクリル酸エステル類及び／又はメタクリル酸エステ
ル類等からなる主モノマーと、エポキシ基と架橋反応に
寄与する官能基を有するコモノマーとを必須成分とし、
その他に希望により更に前記のモノマーと共重合し得る
中性モノマーとを共重合することにより得られる。
はアクリル酸エステル類及び／又はメタクリル酸エステ
ル類等からなる主モノマーと、エポキシ基と架橋反応に
寄与する官能基を有するコモノマーとを必須成分とし、
その他に希望により更に前記のモノマーと共重合し得る
中性モノマーとを共重合することにより得られる。
前記の主モノマーのうちアクリル酸エステル類として
は例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ
ル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル
酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−
ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル等、又、メタアク
リル酸エステル類としてはメタクリル酸メチル、メタク
リル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル
酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル
酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸
２エチルヘキシル等が挙げられる。
は例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリ
ル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル
酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−
ブチル、アクリル酸２エチルヘキシル等、又、メタアク
リル酸エステル類としてはメタクリル酸メチル、メタク
リル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル
酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル
酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸
２エチルヘキシル等が挙げられる。
又、前記のコモノマーとしてはアクリル酸、メタクリ
ル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン
酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル等
のα，β−不飽和カルボン酸類、メタクリル酸２ヒドロ
キシエチル、ポリエチレングリコールモノメタクリレー
ト等のヒドロキシ化合物、メタクリル酸グリシジル、ア
リルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物、アリルア
ミン、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N−
ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアミン類、
Ｎ−メチルアクリルアミド等のアミド類、無水マレイン
酸等の酸無水物などが挙げられるがこれらに限定される
ものではない。これらのモノマーの官能基はポリエポキ
シ化合物との架橋、プラスチックフイルムとの接着性等
に寄与する。
ル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン
酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル等
のα，β−不飽和カルボン酸類、メタクリル酸２ヒドロ
キシエチル、ポリエチレングリコールモノメタクリレー
ト等のヒドロキシ化合物、メタクリル酸グリシジル、ア
リルグリシジルエーテル等のエポキシ化合物、アリルア
ミン、N,N−ジメチルアミノエチルアクリレート、N,N−
ジメチルアミノプロピルアクリルアミド等のアミン類、
Ｎ−メチルアクリルアミド等のアミド類、無水マレイン
酸等の酸無水物などが挙げられるがこれらに限定される
ものではない。これらのモノマーの官能基はポリエポキ
シ化合物との架橋、プラスチックフイルムとの接着性等
に寄与する。
又、前記の共重合し得る中性モノマーとしてはスチレ
ン、αメチルスチレン等のスチレン類、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル類、酢酸
ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル
類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等の
ビニルアルキルエーテル類、エチレン、プロピレン、１
−ブテン等のαオレフイン、塩化ビニル，塩化ビニリデ
ン等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
ン、αメチルスチレン等のスチレン類、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のアクリロニトリル類、酢酸
ビニル、プロピオン酸ビニル等の脂肪酸ビニルエステル
類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等の
ビニルアルキルエーテル類、エチレン、プロピレン、１
−ブテン等のαオレフイン、塩化ビニル，塩化ビニリデ
ン等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体
はその限定の通り水溶性でなければならない。有機溶剤
溶液では引火爆発の危険性、急性、慢性の中毒及び高価
な有機溶剤を使用することによるコストアップ等の問題
点があり、本発明においては水系塗工剤を用いるのに特
徴がある。しかし水溶性を付与するために必要最小限の
有機溶剤を使用してもよい。
はその限定の通り水溶性でなければならない。有機溶剤
溶液では引火爆発の危険性、急性、慢性の中毒及び高価
な有機溶剤を使用することによるコストアップ等の問題
点があり、本発明においては水系塗工剤を用いるのに特
徴がある。しかし水溶性を付与するために必要最小限の
有機溶剤を使用してもよい。
前記の共重合体が水性分散液の場合は水溶液に比べて
成膜性に劣り、接着性、耐水性、耐溶剤性に問題点があ
るので、酸或いは塩基の添加等により水溶化してから用
いるのが好ましい。この際、用いる水性分散液は乳化剤
を用いないで乳化したものが好ましい。
成膜性に劣り、接着性、耐水性、耐溶剤性に問題点があ
るので、酸或いは塩基の添加等により水溶化してから用
いるのが好ましい。この際、用いる水性分散液は乳化剤
を用いないで乳化したものが好ましい。
また、少量の水溶性有機溶剤を使用して溶液重合した
ものは有機溶剤溶液に酸または塩基を添加することによ
り水溶化して用いる事もできるが、水溶化の方法はこれ
らに限定されるものではない。
ものは有機溶剤溶液に酸または塩基を添加することによ
り水溶化して用いる事もできるが、水溶化の方法はこれ
らに限定されるものではない。
本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体
の分子量は5,000以上100,000以下が好ましい。分子量が
5,000未満であると耐水性、耐溶剤性、耐擦傷性が劣
り、分子量が100,000を越えると水溶化が困難になり、
かつ粘度も上昇し取扱いが困難になる。ここでいう分子
量とはGPC（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ
ー）によるポリメタクリル酸メチルホモポリマー換算の
重量平均分子量を指す。
の分子量は5,000以上100,000以下が好ましい。分子量が
5,000未満であると耐水性、耐溶剤性、耐擦傷性が劣
り、分子量が100,000を越えると水溶化が困難になり、
かつ粘度も上昇し取扱いが困難になる。ここでいう分子
量とはGPC（ゲルパーミエイションクロマトグラフィ
ー）によるポリメタクリル酸メチルホモポリマー換算の
重量平均分子量を指す。
本発明に用いるB:水溶性ポリエポキシ化合物は水への
溶解性があり、２個以上のエポキシ基を有する化合物で
あり、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、
トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネ
オペンチルグリコール等のグリコール類１モルとエピク
ロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジ
エポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメ
チロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトー
ル等の多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２
モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ
化合物、フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸
等のジカルボン酸類１モルとエピクロルヒドリン２モル
とのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等が
挙げられるがこれらに限定されるものではない。
溶解性があり、２個以上のエポキシ基を有する化合物で
あり、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコー
ル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、
トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ネ
オペンチルグリコール等のグリコール類１モルとエピク
ロルヒドリン２モルとのエーテル化によって得られるジ
エポキシ化合物、グリセリン、ポリグリセリン、トリメ
チロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトー
ル等の多価アルコール類１モルとエピクロルヒドリン２
モル以上とのエーテル化によって得られるポリエポキシ
化合物、フタル酸テレフタル酸、シュウ酸、アジピン酸
等のジカルボン酸類１モルとエピクロルヒドリン２モル
とのエステル化によって得られるジエポキシ化合物等が
挙げられるがこれらに限定されるものではない。
これらポリエポキシ化合物は本発明に用いる（メタ）
アクリル酸エステル共重合体の架橋性官能基と架橋し、
塗膜の耐水性、耐溶剤性を向上せしめ、更にはプラスチ
ックフイルムとの接着性にも寄与する。
アクリル酸エステル共重合体の架橋性官能基と架橋し、
塗膜の耐水性、耐溶剤性を向上せしめ、更にはプラスチ
ックフイルムとの接着性にも寄与する。
本発明において使用される微粒子は平均粒子径が0.2
〜1.0μｍの微粒子が使用され、好ましくは真球状の微
粒子が用いられる。真球状微粒子とはその電子顕微鏡写
真に於いて短径／長径が0.90以上であることを言う。微
粒子が真球状の場合耐ブロッキング性、すべり性への効
果がすぐれ、また、透明性の低下が少ないため好まし
い。又、平均粒子径が0.2μｍ未満だと耐ブロッキング
性、すべり性に効果がない。平均粒子径が1.0μｍを越
えると印刷適性が低下する。特に写真版印刷の場合、ハ
イライト部分でのインキ抜けが発生する。微粒子は無機
系でも有機系でも良いが、製造工程中に変形して効果を
失なわない耐熱性が必要である。
〜1.0μｍの微粒子が使用され、好ましくは真球状の微
粒子が用いられる。真球状微粒子とはその電子顕微鏡写
真に於いて短径／長径が0.90以上であることを言う。微
粒子が真球状の場合耐ブロッキング性、すべり性への効
果がすぐれ、また、透明性の低下が少ないため好まし
い。又、平均粒子径が0.2μｍ未満だと耐ブロッキング
性、すべり性に効果がない。平均粒子径が1.0μｍを越
えると印刷適性が低下する。特に写真版印刷の場合、ハ
イライト部分でのインキ抜けが発生する。微粒子は無機
系でも有機系でも良いが、製造工程中に変形して効果を
失なわない耐熱性が必要である。
これらの微粒子は、本発明に用いる（メタ）アクリル
酸エステル共重合体とポリエポキシ化合物との架橋を促
進させるために塗工後ロール状に巻き取り30〜60℃で熟
成する際の耐ブロッキング剤、及び巻き取り、印刷、金
属蒸着、ラミネート、塗工等の後加工工程での適度のす
べり性を付与するすべり剤の機能を有する。
酸エステル共重合体とポリエポキシ化合物との架橋を促
進させるために塗工後ロール状に巻き取り30〜60℃で熟
成する際の耐ブロッキング剤、及び巻き取り、印刷、金
属蒸着、ラミネート、塗工等の後加工工程での適度のす
べり性を付与するすべり剤の機能を有する。
以上に説明した本発明に用いる（メタ）アクリル酸エ
ステル共重合体（Ａ）と、水溶性ポリエポキシ化合物
（Ｂ）との配合比率A/Bの比率は98/2〜50/50であること
が好ましい。A/Bの比率がが98/2より大きいと架橋密度
が減少し、耐水性、耐溶剤性、接着性が劣る。逆にA/B
の比率がが50/50より小さくなると熟成中のブロッキン
グが問題点として残る。
ステル共重合体（Ａ）と、水溶性ポリエポキシ化合物
（Ｂ）との配合比率A/Bの比率は98/2〜50/50であること
が好ましい。A/Bの比率がが98/2より大きいと架橋密度
が減少し、耐水性、耐溶剤性、接着性が劣る。逆にA/B
の比率がが50/50より小さくなると熟成中のブロッキン
グが問題点として残る。
又、前記の微粒子（Ｃ）の配合量は前記の本発明に用
いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）及び水
溶性ポリエポキシ化合物（Ｂ）の合計量（Ａ＋Ｂ）との
比率としてC/（Ａ＋Ｂ）は0.1/100〜1/100であることが
好ましい。この比率が0.1/100より小さいと耐ブロッキ
ング性、すべり性に効果が不十分であり、逆に1/100よ
り大きくしても効果は変らず経済的に不利である。
いる（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）及び水
溶性ポリエポキシ化合物（Ｂ）の合計量（Ａ＋Ｂ）との
比率としてC/（Ａ＋Ｂ）は0.1/100〜1/100であることが
好ましい。この比率が0.1/100より小さいと耐ブロッキ
ング性、すべり性に効果が不十分であり、逆に1/100よ
り大きくしても効果は変らず経済的に不利である。
以上の様に本発明に用いる（メタ）アクリル酸エステ
ル共重合体、水溶性ポリエポキシ化合物及び微粒子を主
成分とした水性塗工剤の塗布厚は乾燥後の重量換算で0.
01〜1.0g/m2が好ましく、0.02〜0.3g/m2あることが更に
好ましい。0.01g/m2未満であると耐水性、接着性が不十
分である。逆に1.0g/m2以上塗布してもそれ以上性能の
向上は認められずコストアップとなり好ましくない。
ル共重合体、水溶性ポリエポキシ化合物及び微粒子を主
成分とした水性塗工剤の塗布厚は乾燥後の重量換算で0.
01〜1.0g/m2が好ましく、0.02〜0.3g/m2あることが更に
好ましい。0.01g/m2未満であると耐水性、接着性が不十
分である。逆に1.0g/m2以上塗布してもそれ以上性能の
向上は認められずコストアップとなり好ましくない。
前記水性塗工剤を塗工するプラスチックフイルムとし
ては限定はないが、実用的には印刷、金属蒸着、ラミネ
ート、コーティングに多用されるのは少なくとも一軸に
延伸された延伸フイルムに適用する場合が期待される。
その中でも二軸延伸ポリアミド（以下、BOPAと略す）フ
イルム、二軸延伸ポリエステル（以下、BOPEstと略
す）、フイルム、二軸延伸ポリプロピレン（以下、BOPP
と略す）フイルムはボイル殺菌、レトルト殺菌用途に使
用されるが、従来のような処理をしたものを使うと接着
性、特に湿潤下での接着性が不十分であったが、これら
のフイルムに本願発明のような特殊な塗工処理を施した
ものはフイルムとして接着性を示す。
ては限定はないが、実用的には印刷、金属蒸着、ラミネ
ート、コーティングに多用されるのは少なくとも一軸に
延伸された延伸フイルムに適用する場合が期待される。
その中でも二軸延伸ポリアミド（以下、BOPAと略す）フ
イルム、二軸延伸ポリエステル（以下、BOPEstと略
す）、フイルム、二軸延伸ポリプロピレン（以下、BOPP
と略す）フイルムはボイル殺菌、レトルト殺菌用途に使
用されるが、従来のような処理をしたものを使うと接着
性、特に湿潤下での接着性が不十分であったが、これら
のフイルムに本願発明のような特殊な塗工処理を施した
ものはフイルムとして接着性を示す。
プラスチックフイルムに印刷、金属蒸着、ラミネー
ト、コーティングされるのは片面とは限らない。例えば
BOPP/BOPA/無延伸ポリプロピレンフイルム（以下、CPP
と略す）のようなラミネートフイルムの場合，その中心
層のBOPAに着目すると、その両面にラミネート加工され
ており、BOPAの両面に前述水性塗工剤を塗布するのが好
ましい。
ト、コーティングされるのは片面とは限らない。例えば
BOPP/BOPA/無延伸ポリプロピレンフイルム（以下、CPP
と略す）のようなラミネートフイルムの場合，その中心
層のBOPAに着目すると、その両面にラミネート加工され
ており、BOPAの両面に前述水性塗工剤を塗布するのが好
ましい。
これらの各プラスチックフイルムの塗工面には希望に
より、又は、必要に応じて、濡れ性、接着性向上のため
にあらかじめコロナ放電処理、低温プラズマ処理、火炎
処理、クロム混酸処理等を施してもよい。
より、又は、必要に応じて、濡れ性、接着性向上のため
にあらかじめコロナ放電処理、低温プラズマ処理、火炎
処理、クロム混酸処理等を施してもよい。
プラスチックフイルムに水性塗工剤を塗布する方法
は、プラスチックフイルムの製膜・延伸工程中（すなわ
ち未延伸、一軸延伸の後、二軸延伸後で熱固定の前、熱
固定の後など：以下インラインと略称する。）、または
一旦巻き取った後（以下、オフラインと略称する。）に
塗工することができる。コーターヘッドは既知のものが
使用でき、例えば、グラビアコーター、スクウィズコー
ター、メイヤーバーコーター、キスコーター、リバース
ロールコーター等が挙げられる。
は、プラスチックフイルムの製膜・延伸工程中（すなわ
ち未延伸、一軸延伸の後、二軸延伸後で熱固定の前、熱
固定の後など：以下インラインと略称する。）、または
一旦巻き取った後（以下、オフラインと略称する。）に
塗工することができる。コーターヘッドは既知のものが
使用でき、例えば、グラビアコーター、スクウィズコー
ター、メイヤーバーコーター、キスコーター、リバース
ロールコーター等が挙げられる。
塗布後の乾燥方法としては、熱風乾燥器、赤外線乾燥
器、マイクロウェーブ乾燥器による方法が使用できる。
乾燥温度はポリエポキシ化合物での架橋反応のために例
えば80℃〜250℃の範囲でフイルムの融点などを考慮し
て適宜選択されるが、支障がない限り高い方が好まし
い。
器、マイクロウェーブ乾燥器による方法が使用できる。
乾燥温度はポリエポキシ化合物での架橋反応のために例
えば80℃〜250℃の範囲でフイルムの融点などを考慮し
て適宜選択されるが、支障がない限り高い方が好まし
い。
乾燥後更にボリエポキシ化合物との架橋反応を完結さ
せるため、ロール状に巻き取り30〜60℃で熟成するのが
好ましい。30℃未満だと効果発現に長時間を要し実用的
ではない。60℃を越えるとブロッキング及びフイルムの
平面性悪化等の問題が発生する。
せるため、ロール状に巻き取り30〜60℃で熟成するのが
好ましい。30℃未満だと効果発現に長時間を要し実用的
ではない。60℃を越えるとブロッキング及びフイルムの
平面性悪化等の問題が発生する。
（作用及び効果） 本発明による易接着性フイルムは、プラスチックフイ
ルムの表面にA:エボキシ基との架橋反応に寄与する官能
基を有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸
エステル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル
共重合体、B:水溶性ポリエポキシ化合物及びC:平均粒子
径が0.2〜1.0μｍの微粒子から成る水性塗工剤を塗布・
乾燥したものであり、耐ブロッキング性、すべり性、透
明性、印刷インキ・金属蒸着・ラミネート・その他の塗
工剤との接着性、特に湿潤下においても接着性が優れて
おり、ボイル殺菌、レトルト殺菌及び水物包装用途に最
適のフイルムである。
ルムの表面にA:エボキシ基との架橋反応に寄与する官能
基を有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸
エステル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル
共重合体、B:水溶性ポリエポキシ化合物及びC:平均粒子
径が0.2〜1.0μｍの微粒子から成る水性塗工剤を塗布・
乾燥したものであり、耐ブロッキング性、すべり性、透
明性、印刷インキ・金属蒸着・ラミネート・その他の塗
工剤との接着性、特に湿潤下においても接着性が優れて
おり、ボイル殺菌、レトルト殺菌及び水物包装用途に最
適のフイルムである。
（実施例） 以下実施例にて本発明を具体的に説明するが、本発明
はこれらに限定されるものではない。
はこれらに限定されるものではない。
なお、本実施例中の評価方法は次のとおりである。
1.ガラス転移点（Tg） 水溶性共重合体の乾燥粉末をセイコー電子工業（株）
製のDSC200装置を用いて測定した。
製のDSC200装置を用いて測定した。
2.平均粒子径 （株）日科機製のコールターカウンターTA-IIを用いて
測定した。
測定した。
3.耐ブロッキング性 熟成前の塗工フイルムを塗工面−非塗工面が向い合う
ように重ね合わせ50℃で24時間270g/Cm2の荷重を加え
る。室温に放冷後、以下のように判断する。
ように重ね合わせ50℃で24時間270g/Cm2の荷重を加え
る。室温に放冷後、以下のように判断する。
１級：力を加えなくともフイルムは１枚１枚に分かれ
る。
る。
２級：弱い力を加えるとフイルムは分かれる。
３級：両手の指でつまんで分けないと分かれない。
４級：両手の指でつまむと分かれるが、塗工層が部分的
に剥がれる。
に剥がれる。
５級：密着がひどく、全く分かれない。
尚、４級及び５級は実用上には適さない。
4.ヘイズ 耐ブロッキングテストを行って剥離したサンプルにつ
いてボイル前と沸水30分浸漬（ボイル）後にJIS K6714
に準じて測定した。
いてボイル前と沸水30分浸漬（ボイル）後にJIS K6714
に準じて測定した。
5.すべり性 ASTM D1894における静摩擦係数 6.インキ接着性 大日精化工業（株）製グラビア印刷用インキラミック
F220 716紅を乾燥後1g/m2になるようにメイヤーバーで
塗工し、50℃で10秒乾燥した。常態及び湿潤時（即ち一
昼夜水浸漬したあと付着水を拭き取った直後をいう、以
下同じ）の試料にニチバン（株）製セロテープCT-18の
粘着剤面をよく圧着した後、一端を持って急激に引き剥
がし、インキの剥離率を以下の基準により判価した。
F220 716紅を乾燥後1g/m2になるようにメイヤーバーで
塗工し、50℃で10秒乾燥した。常態及び湿潤時（即ち一
昼夜水浸漬したあと付着水を拭き取った直後をいう、以
下同じ）の試料にニチバン（株）製セロテープCT-18の
粘着剤面をよく圧着した後、一端を持って急激に引き剥
がし、インキの剥離率を以下の基準により判価した。
インキ剥離率（％） 評 価 ０ ○ 0〜10 ○△ 10〜30 △ 30〜80 × 80〜100 ×× 7.蒸着の接着性 試験面にアルミニウムを40nm真空蒸着し、常態及び浸
潤時の試料表面にニチバン（株）製セロテープCT-18の
粘着剤面を蒸着面によく圧着した後、一端を持って急激
に引き剥がし、蒸着の剥離を判定する。評価基準はイン
キ接着性の場合に同じ。
潤時の試料表面にニチバン（株）製セロテープCT-18の
粘着剤面を蒸着面によく圧着した後、一端を持って急激
に引き剥がし、蒸着の剥離を判定する。評価基準はイン
キ接着性の場合に同じ。
8.印刷適性 ザーンカップ＃３で粘度を20秒に調整した大日精化工
業（株）製のラミックF220 716紅を用い、コンベンショ
ナル法で製版した格子グラビア175線で、５μｍ、15μ
ｍ、22μｍ、36μｍの深さを持つグラビアシリンダーに
て試験面を印刷し、インキ抜けを判定した。
業（株）製のラミックF220 716紅を用い、コンベンショ
ナル法で製版した格子グラビア175線で、５μｍ、15μ
ｍ、22μｍ、36μｍの深さを持つグラビアシリンダーに
て試験面を印刷し、インキ抜けを判定した。
9.ラミネート強度 試験面と厚さ60μｍのCPPのコロナ処理面とを、東洋
モートン（株）製のドライラミネート用接着剤AD-1070A
/Bを固形分換算で4g/m2塗布してドライラミネートした
後45℃で72時間熟成した。常態及び湿潤時のサンプルに
ついて剥離口に水を付けて引剥試験機により100mm/min
の速度で剥離し剥離進行時の値を読んだ。
モートン（株）製のドライラミネート用接着剤AD-1070A
/Bを固形分換算で4g/m2塗布してドライラミネートした
後45℃で72時間熟成した。常態及び湿潤時のサンプルに
ついて剥離口に水を付けて引剥試験機により100mm/min
の速度で剥離し剥離進行時の値を読んだ。
10.ヒートシール強度 ラミネート強度と同様にしてラミネートサンプルを作
り、CPP面同志でヒートシールサンプルを作る。15mmの
巾にサンプリングしたあと常態及び湿潤時のサンプルに
ついて引張試験機100mm/minの速度で剥離しその最高強
度を読んだ。
り、CPP面同志でヒートシールサンプルを作る。15mmの
巾にサンプリングしたあと常態及び湿潤時のサンプルに
ついて引張試験機100mm/minの速度で剥離しその最高強
度を読んだ。
11.静圧強度 周辺をシール幅10mmで製袋した外寸が130m×180mmの
袋に空気が入らないように水200mlを封入した袋を、２
枚の板に挟み油圧ポンプで加圧しつつ、破袋するときの
ゲージ圧から静圧強度を算出した。
袋に空気が入らないように水200mlを封入した袋を、２
枚の板に挟み油圧ポンプで加圧しつつ、破袋するときの
ゲージ圧から静圧強度を算出した。
実施例１、２、比較例１ 表−１に示した日本純薬（株）製の水溶性メタクリル
酸メチル共重合体に、ナガセ化成工業（株）製の水溶性
ポリエポキシ化合物“デナコール"EX-614B（ソルビトー
ルポリグリシジルエーテル）及び日本触媒化学工業
（株）製の真球シリカ微粒子“シーホスター"KE-P50
（平均粒子径0.5μｍ）を表１に示した配合比になるよ
うに加え、水で稀釈して不揮発分５％の水性塗工剤を得
た。該水性塗工剤を厚さ15μｍの二軸延伸６ナイロンフ
イルムのコロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、140℃
で15秒乾燥した。続いて50℃で24時間熟成した。塗布量
は0.2g/m2であった。
酸メチル共重合体に、ナガセ化成工業（株）製の水溶性
ポリエポキシ化合物“デナコール"EX-614B（ソルビトー
ルポリグリシジルエーテル）及び日本触媒化学工業
（株）製の真球シリカ微粒子“シーホスター"KE-P50
（平均粒子径0.5μｍ）を表１に示した配合比になるよ
うに加え、水で稀釈して不揮発分５％の水性塗工剤を得
た。該水性塗工剤を厚さ15μｍの二軸延伸６ナイロンフ
イルムのコロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、140℃
で15秒乾燥した。続いて50℃で24時間熟成した。塗布量
は0.2g/m2であった。
表１に塗工フイルムの特性を示した。本発明による実施
例１及び２で得られたフイルムは透明性、耐ブロッキン
グ性、すべり性，及び湿潤下も含めインキ接着性に優れ
た易接着性フイルムであったが、比較例１のものは耐ブ
ロッキング性が不十分であった。
例１及び２で得られたフイルムは透明性、耐ブロッキン
グ性、すべり性，及び湿潤下も含めインキ接着性に優れ
た易接着性フイルムであったが、比較例１のものは耐ブ
ロッキング性が不十分であった。
比較例２ 実施例１に使用した水性塗工剤を塗布しないフイルム
を用いたこと以外は実施例１と同様にしてインキ接着性
を評価したが、表１の結果に示した様に湿潤時は劣悪で
あった。
を用いたこと以外は実施例１と同様にしてインキ接着性
を評価したが、表１の結果に示した様に湿潤時は劣悪で
あった。
実施例３〜５、比較例３、４ 中央理化工業（株）製の水溶製メタクリル酸メチル共
重合体“リカボンド"SA-R615A（Tg67℃）に、ナガセ化
成工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコー
ル"EX-313（グリセリンポリグリシジルエーテル）及び
日本触媒化学工業（株）製の真球ベンググアナミン樹脂
微粒子“エポスター"S−06（平均粒子径0.6μｍ）の表
２の配合比に加え、水で希釈して各々不揮発分３％の水
性塗工剤を得た。該水性塗工剤を厚さ12μｍの二軸延伸
ポリエチレンテレフタレートフイルムのコロナ処理面に
メイヤーバー塗工し160℃で10秒乾燥した。続いて45℃
で36時間熟成した。塗布量は0.05g/m2であった。
重合体“リカボンド"SA-R615A（Tg67℃）に、ナガセ化
成工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコー
ル"EX-313（グリセリンポリグリシジルエーテル）及び
日本触媒化学工業（株）製の真球ベンググアナミン樹脂
微粒子“エポスター"S−06（平均粒子径0.6μｍ）の表
２の配合比に加え、水で希釈して各々不揮発分３％の水
性塗工剤を得た。該水性塗工剤を厚さ12μｍの二軸延伸
ポリエチレンテレフタレートフイルムのコロナ処理面に
メイヤーバー塗工し160℃で10秒乾燥した。続いて45℃
で36時間熟成した。塗布量は0.05g/m2であった。
表２に塗工フイルムの特性を示した。本発明による実施
例３〜５は透明性、耐ブロッキング性、すべり性及び湿
潤時も含めてラミネート強度の優れた易接着性フイルム
であった。
例３〜５は透明性、耐ブロッキング性、すべり性及び湿
潤時も含めてラミネート強度の優れた易接着性フイルム
であった。
比較例５ 実施例３〜５に使用した水性塗工剤を塗工しなかった
フイルムを用いて、ラミネート強度を測定したが、湿潤
時は全く不十分なものであった。
フイルムを用いて、ラミネート強度を測定したが、湿潤
時は全く不十分なものであった。
実施例６、７、比較例６ 日本純薬工業（株）製の水溶性メタクリル酸メチル共
重合体“ジュリマー"AT-718（Tg62℃）に、ナガセ化成
工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコー
ル"EX-421（ジグリセリンポリグリシジルエーテル）及
び綜研化学（株）製の真球ポリメタクリル酸チメル微粒
子MP-1000（平均粒子径0.4μｍ）を表３の配合比になる
ように添加し、水で稀釈して不揮発分４％の水性塗工剤
を得た。該水性塗工剤を厚さ20μｍのBOPPフイルムのコ
ロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、100℃で20秒乾燥
した。続いて40℃で48時間熟成した塗布量は0.1g/m2で
あった。表３に塗工フイルムの特性を示した。本発明に
よる実施例６、７と透明性、耐ブロッキング性、すべり
性、アルミ蒸着品の外観及び湿潤時も含めた蒸着接着も
優れたものであった。
重合体“ジュリマー"AT-718（Tg62℃）に、ナガセ化成
工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコー
ル"EX-421（ジグリセリンポリグリシジルエーテル）及
び綜研化学（株）製の真球ポリメタクリル酸チメル微粒
子MP-1000（平均粒子径0.4μｍ）を表３の配合比になる
ように添加し、水で稀釈して不揮発分４％の水性塗工剤
を得た。該水性塗工剤を厚さ20μｍのBOPPフイルムのコ
ロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、100℃で20秒乾燥
した。続いて40℃で48時間熟成した塗布量は0.1g/m2で
あった。表３に塗工フイルムの特性を示した。本発明に
よる実施例６、７と透明性、耐ブロッキング性、すべり
性、アルミ蒸着品の外観及び湿潤時も含めた蒸着接着も
優れたものであった。
比較例７ 実施例６、７に使用した水性塗工剤を塗工することな
く蒸着の接着性を評価したが、湿潤時は非常に劣ってい
た。
く蒸着の接着性を評価したが、湿潤時は非常に劣ってい
た。
実施例８〜10、比較例７、８ サイデン化学（株）の水溶性メタクリル酸メチル共重
合体“サイビノール"X−286-990W-13（Tg:63℃）に、ナ
ガセ化成工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デ
ナコール"EX-851（ジエチレングリコールジグリシジル
エーテル）及び微粒子として触媒化成工業（株）製の真
球シリカ微粒子“OSCAL"2723（平均粒子径0.3μｍ）、
日本触媒化学工業（株）製の真球ベンゾグアナミン樹脂
微粒子”エポスター"S−06（平均粒子径0.6μｍ），日
本触媒化学工業（株）製の真球シリカ微粒子“シーホス
ター"KE-P100（平均粒子径1.0μｍ）、綜研化学（株）
製の真球ポリメタクリル酸メチル微粒子MP-1451（平均
粒子径0.15μｍ）、東芝シリコーン（株）製の真球メチ
ルシリコーン微粒子“トスパール"120（平均粒子径2.0
μｍ）を表−４の配合比になるように加え、水で稀釈し
て不揮発分２％の水性塗工剤を得た。該水性塗工剤を実
施例１で用いたのと同じ二軸延伸６ナイロンフイルムの
コロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、120℃で15秒乾
燥した。続いて55℃で24時間熟成した。塗布量は0.1g/m
2であった。
合体“サイビノール"X−286-990W-13（Tg:63℃）に、ナ
ガセ化成工業（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デ
ナコール"EX-851（ジエチレングリコールジグリシジル
エーテル）及び微粒子として触媒化成工業（株）製の真
球シリカ微粒子“OSCAL"2723（平均粒子径0.3μｍ）、
日本触媒化学工業（株）製の真球ベンゾグアナミン樹脂
微粒子”エポスター"S−06（平均粒子径0.6μｍ），日
本触媒化学工業（株）製の真球シリカ微粒子“シーホス
ター"KE-P100（平均粒子径1.0μｍ）、綜研化学（株）
製の真球ポリメタクリル酸メチル微粒子MP-1451（平均
粒子径0.15μｍ）、東芝シリコーン（株）製の真球メチ
ルシリコーン微粒子“トスパール"120（平均粒子径2.0
μｍ）を表−４の配合比になるように加え、水で稀釈し
て不揮発分２％の水性塗工剤を得た。該水性塗工剤を実
施例１で用いたのと同じ二軸延伸６ナイロンフイルムの
コロナ処理面にメイヤーバーで塗工し、120℃で15秒乾
燥した。続いて55℃で24時間熟成した。塗布量は0.1g/m
2であった。
表４に塗工フイルムの特性を示した。本発明による実施
例８〜10は透明性、耐ブロッキング性、すべり性及び印
刷適性の良好な易接着性フイルムであった。
例８〜10は透明性、耐ブロッキング性、すべり性及び印
刷適性の良好な易接着性フイルムであった。
実施例11、12、比較例９ 中央理化工業（株）性の水溶性メタクリル酸メチル共
重合体“リカボンド"SA-R802Aに、ナガセ化成工業
（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコール"EX-
612（ソルビトールポリグリシジルエーテル）及び日本
触媒化学工業（株）製の真球シリカ微粒子“シーホスタ
ー"KE−-P30（平均粒子径0.3μｍ）を表５の配合になる
ように加え、水で稀釈して不揮発分１％、３％、0.2％
の水性塗工剤を得た。
重合体“リカボンド"SA-R802Aに、ナガセ化成工業
（株）製の水溶性ポリエポキシ化合物“デナコール"EX-
612（ソルビトールポリグリシジルエーテル）及び日本
触媒化学工業（株）製の真球シリカ微粒子“シーホスタ
ー"KE−-P30（平均粒子径0.3μｍ）を表５の配合になる
ように加え、水で稀釈して不揮発分１％、３％、0.2％
の水性塗工剤を得た。
これらの水性塗工剤を実施例１で用いたのと同じ二軸延
伸６ナイロンフイルムのコロナ処理面にメイヤーバーで
該水性塗工剤を塗工し130℃で15秒乾燥した。続いて45
℃で48時間熟成した。塗布量は表５の通りであった。本
発明による実施例11、12は透明性、耐ブロッキング性、
すべり性及び湿潤時も含めたヒートシール強度の優れた
易接着性フイルムであった。
伸６ナイロンフイルムのコロナ処理面にメイヤーバーで
該水性塗工剤を塗工し130℃で15秒乾燥した。続いて45
℃で48時間熟成した。塗布量は表５の通りであった。本
発明による実施例11、12は透明性、耐ブロッキング性、
すべり性及び湿潤時も含めたヒートシール強度の優れた
易接着性フイルムであった。
比較例10 実施例11、12で使用した水性塗工剤を塗工しないもの
についてヒートシール強度を測定したが、湿潤時は実用
に耐えないものであった。
についてヒートシール強度を測定したが、湿潤時は実用
に耐えないものであった。
実施例13 相対粘度3.5の６ナイロン樹脂をリングダイより溶融
押出し、内外水冷マンドレルで冷却して厚さ150μｍの
チューブ状フイルムを得た。チューブ状フイルムの外面
に実施例11、12に使用した配合比で不揮発分７％の水性
塗工剤をディップコーターで延伸後の塗布量が0.05g/m2
となるようにインラインで塗工し乾燥した。該チューブ
フイルムを低速ニップロールと高速ニップロールの速度
差及びその間に存在する空気圧によりMD方向とTD方向に
同時に二軸延伸した。その後チューブを折り畳んでテン
ターオーブンにて210℃で10秒間熱固定し、厚さ15μｍ
のフイルムを得，その両耳を切除して平面フイルムと
し、２本のロールに巻取った。
押出し、内外水冷マンドレルで冷却して厚さ150μｍの
チューブ状フイルムを得た。チューブ状フイルムの外面
に実施例11、12に使用した配合比で不揮発分７％の水性
塗工剤をディップコーターで延伸後の塗布量が0.05g/m2
となるようにインラインで塗工し乾燥した。該チューブ
フイルムを低速ニップロールと高速ニップロールの速度
差及びその間に存在する空気圧によりMD方向とTD方向に
同時に二軸延伸した。その後チューブを折り畳んでテン
ターオーブンにて210℃で10秒間熱固定し、厚さ15μｍ
のフイルムを得，その両耳を切除して平面フイルムと
し、２本のロールに巻取った。
このインライン塗工面をＡ面、反対面をＢ面し，この
Ｂ面に前記水性塗工剤を水で稀釈し不揮発分を２％にし
てスクウィズロールコーターにてＢ面にオフラインで塗
布し、140℃で15秒乾燥し、ロール状に巻取った。Ｂ面
の塗布量も0.05g/m2であった。該ロールを40℃で48時間
熟成した後，そのＢ面に厚さ12μｍのBOPEstフイルムの
コロナ処理面を、またＡ面に厚さ60μｍのCPPのコロナ
処理面を、各々、東洋モートン（株）製ドライラミネー
ト用接着剤AD-1070A/Bを固形分換算で4g/m2を用いてド
ライラミネートした後45℃で72時間熟成した。常態及び
120℃×30分のレトルト直後の静圧強度は各々1200kg及
び1000kgであり良好なものであった。
Ｂ面に前記水性塗工剤を水で稀釈し不揮発分を２％にし
てスクウィズロールコーターにてＢ面にオフラインで塗
布し、140℃で15秒乾燥し、ロール状に巻取った。Ｂ面
の塗布量も0.05g/m2であった。該ロールを40℃で48時間
熟成した後，そのＢ面に厚さ12μｍのBOPEstフイルムの
コロナ処理面を、またＡ面に厚さ60μｍのCPPのコロナ
処理面を、各々、東洋モートン（株）製ドライラミネー
ト用接着剤AD-1070A/Bを固形分換算で4g/m2を用いてド
ライラミネートした後45℃で72時間熟成した。常態及び
120℃×30分のレトルト直後の静圧強度は各々1200kg及
び1000kgであり良好なものであった。
比較例11 実施例１で用いたのと同じ二軸延伸６ナイロンフイル
ムの両面コロナ処理品を用いて水性塗工剤を用いないフ
イルムを中間層として実施例13と同様にして３層ドライ
ラミネートフイルムを作り静圧強度を測定した。常態及
び120℃30分レトルト直後の値は各々1180kg及び560kgで
ありレトルトにより静圧強度は大巾に低下し、実用に耐
えないものであった。
ムの両面コロナ処理品を用いて水性塗工剤を用いないフ
イルムを中間層として実施例13と同様にして３層ドライ
ラミネートフイルムを作り静圧強度を測定した。常態及
び120℃30分レトルト直後の値は各々1180kg及び560kgで
ありレトルトにより静圧強度は大巾に低下し、実用に耐
えないものであった。
Claims (9)
- 【請求項１】A:エポキシ基との架橋反応に寄与する官能
基を有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸
エステル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル
共重合体98〜50重量部、 B:水溶性ポリエポキシ化合物２〜50重量部、 C:平均粒子径が0.2〜1.0μｍの微粒子0.1〜1.0重量部 を主成分とする水性塗工剤を、乾燥後の塗布量が0.01〜
1.0g/m2となるようにプラスチックフィルムの少なくと
も片面に塗布した易接着性フィルム。 - 【請求項２】A:エポキシ基との架橋反応に寄与する官能
基を有し、ガラス転移点が40℃以上の水溶性アクリル酸
エステル共重合体もしくは水溶性メタクリル酸エステル
共重合体98〜50重量部、 B:水溶性ポリエポキシ化合物２〜50重量部、 C:平均粒子径が0.2〜1.0μｍの微粒子0.1〜1.0重量部 を主成分とする水性塗工剤を、乾燥後の塗布量が0.01〜
1.0g/m2となるようにプラスチックフィルムの少なくと
も片面に塗布した易接着性フィルムと他の層を積層した
複合フィルム。 - 【請求項３】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリアミ
ドフィルムであることを特徴とする請求項１に記載され
た易接着性フィルム。 - 【請求項４】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエス
テルフィルムであることを特徴とする請求項１に記載さ
れた易接着性フィルム。 - 【請求項５】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリプロ
ピレンフィルムであることを特徴とする請求項１に記載
された易接着性フィルム。 - 【請求項６】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリアミ
ドフィルムであることを特徴とする請求項２に記載され
た複合フィルム。 - 【請求項７】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリエス
テルフィルムであることを特徴とする請求項２に記載さ
れた複合フィルム。 - 【請求項８】プラスチックフィルムが二軸延伸ポリプロ
ピレンフィルムであることを特徴とする請求項２に記載
された複合フィルム。 - 【請求項９】他の層がプラスチックフィルムであること
を特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載された
複合フィルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63147996A JP2576886B2 (ja) | 1988-06-17 | 1988-06-17 | 易接着性フイルム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP63147996A JP2576886B2 (ja) | 1988-06-17 | 1988-06-17 | 易接着性フイルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH023432A JPH023432A (ja) | 1990-01-09 |
| JP2576886B2 true JP2576886B2 (ja) | 1997-01-29 |
Family
ID=15442787
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP63147996A Expired - Fee Related JP2576886B2 (ja) | 1988-06-17 | 1988-06-17 | 易接着性フイルム |
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| Country | Link |
|---|---|
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Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6352762B1 (en) | 1997-07-07 | 2002-03-05 | Kohjin Co., Ltd. | Easily adhesive polyamide film |
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR100454111B1 (ko) * | 1997-01-13 | 2005-01-15 | 주식회사 코오롱 | 이접착성 나일론 필름의 제조방법 |
| KR19980065563A (ko) * | 1997-01-13 | 1998-10-15 | 구광시 | 이접착성 나일론 필름의 제조방법 |
| JP6222906B2 (ja) * | 2012-02-15 | 2017-11-01 | 興人フィルム＆ケミカルズ株式会社 | 冷間成形用二軸延伸ナイロンフィルム |
| JP6469356B2 (ja) * | 2013-07-29 | 2019-02-13 | 昭和電工パッケージング株式会社 | 電池ケース |
| JP6275014B2 (ja) * | 2014-10-24 | 2018-02-07 | 昭和電工パッケージング株式会社 | 成形用包装材及び成形ケース |
| JP2020097637A (ja) * | 2017-03-31 | 2020-06-25 | 住友化学株式会社 | 車両用ランプカバー用メタクリル樹脂組成物 |
| JP2020093388A (ja) * | 2017-03-31 | 2020-06-18 | 住友化学株式会社 | 積層体 |
-
1988
- 1988-06-17 JP JP63147996A patent/JP2576886B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6352762B1 (en) | 1997-07-07 | 2002-03-05 | Kohjin Co., Ltd. | Easily adhesive polyamide film |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH023432A (ja) | 1990-01-09 |
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