JP2569126Y2 - プレスブレーキ - Google Patents
プレスブレーキInfo
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- JP2569126Y2 JP2569126Y2 JP1991000562U JP56291U JP2569126Y2 JP 2569126 Y2 JP2569126 Y2 JP 2569126Y2 JP 1991000562 U JP1991000562 U JP 1991000562U JP 56291 U JP56291 U JP 56291U JP 2569126 Y2 JP2569126 Y2 JP 2569126Y2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】この考案は板材の折曲げ加工を行
なうプレスブレーキに係り、さらに詳細は、ラムの左右
両側部及び中央部を個別に上下動可能の駆動装置を備え
てなるプレスブレーキに関する。
なうプレスブレーキに係り、さらに詳細は、ラムの左右
両側部及び中央部を個別に上下動可能の駆動装置を備え
てなるプレスブレーキに関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、プレスブレーキにおいてラムを上
下動する型式には、油圧シリンダをラムの左右両側部に
配置した構成が一般的である。
下動する型式には、油圧シリンダをラムの左右両側部に
配置した構成が一般的である。
【０００３】プレスブレーキにおいて板材の折曲げ加工
を行なうとき、ラムが両端支持型式であることにより、
板材の抗力によってラムの中央部が凹状に弯曲すること
が知られている。このようにラムが凹状に弯曲すると、
板材の中央部の折曲げ角度が両側の折曲げ角度より大き
くなり、精度の良い折曲げ加工が困難である。
を行なうとき、ラムが両端支持型式であることにより、
板材の抗力によってラムの中央部が凹状に弯曲すること
が知られている。このようにラムが凹状に弯曲すると、
板材の中央部の折曲げ角度が両側の折曲げ角度より大き
くなり、精度の良い折曲げ加工が困難である。
【０００４】そこで従来は、ラムとラムに装着した金型
との間に多数の楔装置等を介在せしめて、金型を予め凸
状に弯曲せしめて、板材の折曲げ加工時に直線状（水平
状）になるように構成されている。この構成において
は、複数の楔装置の調整が厄介であるという問題があ
る。
との間に多数の楔装置等を介在せしめて、金型を予め凸
状に弯曲せしめて、板材の折曲げ加工時に直線状（水平
状）になるように構成されている。この構成において
は、複数の楔装置の調整が厄介であるという問題があ
る。
【０００５】また、ラムの両側部とラムの中央部に油圧
シリンダを配置して、中央部の油圧シリンダによってラ
ムを凸状に弯曲せしめる構成のものもある。
シリンダを配置して、中央部の油圧シリンダによってラ
ムを凸状に弯曲せしめる構成のものもある。
【０００６】
【考案が解決しようとする課題】上述のごとくラムの中
央部にも油圧シリンダを配設した構成においては、左右
両側のシリンダと中央部のシリンダに作用する油圧の圧
力を調整するものであって、ラムを凸状に弯曲すること
はできるものの、その弯曲状態においてのラム位置が正
しい位置であるか否かの判定が厄介なものであった。
央部にも油圧シリンダを配設した構成においては、左右
両側のシリンダと中央部のシリンダに作用する油圧の圧
力を調整するものであって、ラムを凸状に弯曲すること
はできるものの、その弯曲状態においてのラム位置が正
しい位置であるか否かの判定が厄介なものであった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】前述のごとき従来の問題
に鑑みて、本考案は、下型を支承した下部テーブルの上
方に、上型を支承したラムを上下動自在に配置し、前記
ラムを上下動可能に支持するフレームに、上記ラムの左
右両側部および中央部付近を個別に上下動可能の駆動装
置を設けて、上記ラムの上下方向の撓み量を補正可能に
構成してなるプレスブレーキにおいて、前記ラムの左右
両側部の移動量を検出可能の移動量検出装置を設け、前
記ラムの水平状態を保持して下降して前記上型が板材に
当接したことを検出したときに、前記移動量検出装置に
よる移動量の計測を開始し、この移動量の検出値が設定
された設定値に達したときに前記ラムの下降を停止する
構成としてなるものである。
に鑑みて、本考案は、下型を支承した下部テーブルの上
方に、上型を支承したラムを上下動自在に配置し、前記
ラムを上下動可能に支持するフレームに、上記ラムの左
右両側部および中央部付近を個別に上下動可能の駆動装
置を設けて、上記ラムの上下方向の撓み量を補正可能に
構成してなるプレスブレーキにおいて、前記ラムの左右
両側部の移動量を検出可能の移動量検出装置を設け、前
記ラムの水平状態を保持して下降して前記上型が板材に
当接したことを検出したときに、前記移動量検出装置に
よる移動量の計測を開始し、この移動量の検出値が設定
された設定値に達したときに前記ラムの下降を停止する
構成としてなるものである。
【０００８】
【実施例】図１を参照するに、図１には本考案の実施例
に係るプレスブレーキ１が概念的に図示されている。
に係るプレスブレーキ１が概念的に図示されている。
【０００９】本実施例においては、下型３を支承した下
部テーブル５の上方に、上型７を支承したラム９を上下
動自在に配置したラム下降式のプレスブレーキが例示し
てある。しかし本考案は、ラム下降式のプレスブレーキ
に限るものではなく、ラム上昇式のプレスブレーキにも
容易に実施し得るものである。
部テーブル５の上方に、上型７を支承したラム９を上下
動自在に配置したラム下降式のプレスブレーキが例示し
てある。しかし本考案は、ラム下降式のプレスブレーキ
に限るものではなく、ラム上昇式のプレスブレーキにも
容易に実施し得るものである。
【００１０】すなわち本実施例においては、前記ラム９
を上下動するために、下部テーブル５と一体的に門型の
フレーム１１が設けてあり、このフレーム１１の上部に
は、ラム９を上下動するための駆動装置が３個以上設け
られている。
を上下動するために、下部テーブル５と一体的に門型の
フレーム１１が設けてあり、このフレーム１１の上部に
は、ラム９を上下動するための駆動装置が３個以上設け
られている。
【００１１】より詳細には、ラム９の上部における左右
両側部と中央部付近にはボールナット１３Ａ，１３Ｂ，
１３Ｃが取付けてあり、各ボールナット１３Ａ，１３
Ｂ，１３Ｃには、フレーム１１の上部に回転自在に支承
されたボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃが螺合してあ
る。
両側部と中央部付近にはボールナット１３Ａ，１３Ｂ，
１３Ｃが取付けてあり、各ボールナット１３Ａ，１３
Ｂ，１３Ｃには、フレーム１１の上部に回転自在に支承
されたボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃが螺合してあ
る。
【００１２】したがって、各ボールネジ１５Ａ，１５
Ｂ，１５Ｃを同期して回転せしめることにより、ラム９
が上下動されるものである。なお、上記実施例において
は、ボールナットをラム９に取付けたが、ボールネジを
ラム９に取付けて、ボールナットをフレーム１１に回転
自在に取付けても良いものである。
Ｂ，１５Ｃを同期して回転せしめることにより、ラム９
が上下動されるものである。なお、上記実施例において
は、ボールナットをラム９に取付けたが、ボールネジを
ラム９に取付けて、ボールナットをフレーム１１に回転
自在に取付けても良いものである。
【００１３】前記各ボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ
を回転駆動するために、各ボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，
１５Ｃにはそれぞれプーリ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃが取
付けてあり、各プーリ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃとフレー
ム１１に装着した各サーボモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３の各
駆動プーリとの間にはそれぞれタイミングベルト１９
Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが掛回してある。また、各ボールネ
ジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの回転により移動するラム９
の移動量を検出するために、各ボールネジ１５Ａ，１５
Ｂ，１５Ｃにはそれぞれ例えばパルスエンコーダのごと
き移動量検出装置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が連結されている。
を回転駆動するために、各ボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，
１５Ｃにはそれぞれプーリ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃが取
付けてあり、各プーリ１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃとフレー
ム１１に装着した各サーボモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３の各
駆動プーリとの間にはそれぞれタイミングベルト１９
Ａ，１９Ｂ，１９Ｃが掛回してある。また、各ボールネ
ジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃの回転により移動するラム９
の移動量を検出するために、各ボールネジ１５Ａ，１５
Ｂ，１５Ｃにはそれぞれ例えばパルスエンコーダのごと
き移動量検出装置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３が連結されている。
【００１４】したがって、各サーボモータＭ１，Ｍ２，
Ｍ３を同期回転せしめることにより各ボールネジ１５
Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを同期回転でき、ラム９を水平に上
下動できるものである。
Ｍ３を同期回転せしめることにより各ボールネジ１５
Ａ，１５Ｂ，１５Ｃを同期回転でき、ラム９を水平に上
下動できるものである。
【００１５】前記ラム９を下降せしめて、上型７と下型
３により板材Ｗの折曲げ加工を行なうときに、ラム９が
水平な初期状態時のラム９の撓み量（撓み量零）に対す
るラム９の撓み量を検出するために、ラム９には撓み量
検出装置２１が設けられている。
３により板材Ｗの折曲げ加工を行なうときに、ラム９が
水平な初期状態時のラム９の撓み量（撓み量零）に対す
るラム９の撓み量を検出するために、ラム９には撓み量
検出装置２１が設けられている。
【００１６】より詳細には、本実施例においては、ピン
２３により一端部をラム９の一端側に支承された検知バ
ー２５が水平に設けてあり、この検知バー２５の他端部
に水平に設けた長孔２５Ｈに、ラム９の左右対称位置に
植設したピン２７が嵌入してある。そして、検知バー２
５の長手方向の中央部に対応して、検知バー２５を検出
する例えば近接センサ２９がラム９に取付けてある。
２３により一端部をラム９の一端側に支承された検知バ
ー２５が水平に設けてあり、この検知バー２５の他端部
に水平に設けた長孔２５Ｈに、ラム９の左右対称位置に
植設したピン２７が嵌入してある。そして、検知バー２
５の長手方向の中央部に対応して、検知バー２５を検出
する例えば近接センサ２９がラム９に取付けてある。
【００１７】したがって、ラム９の下部が凹状となるよ
うに弯曲すると、ラム９の左右両側が互に近接する態様
となるが、検知バー２５の長孔２５Ｈとピン２７との間
で滑りを生じることとなり、検知バー２５は水平状に保
持される。また、ラム９の下部が凹状となるように弯曲
することにより、近接センサ２９が検知バー２５から離
反することとなる。よって近接センサ２９の検出値によ
りラム９の撓み量を検知できるものである。
うに弯曲すると、ラム９の左右両側が互に近接する態様
となるが、検知バー２５の長孔２５Ｈとピン２７との間
で滑りを生じることとなり、検知バー２５は水平状に保
持される。また、ラム９の下部が凹状となるように弯曲
することにより、近接センサ２９が検知バー２５から離
反することとなる。よって近接センサ２９の検出値によ
りラム９の撓み量を検知できるものである。
【００１８】また、下部テーブル５には、下部テーブル
５の撓み量を検出する撓み量検出装置３１が取付けてあ
る。この撓み量検出装置３１は、前述の撓み量検出装置
２１の構成と同一であるので、同一機能を奏する部分に
は同一符号を付することとして詳細な説明は省略する。
５の撓み量を検出する撓み量検出装置３１が取付けてあ
る。この撓み量検出装置３１は、前述の撓み量検出装置
２１の構成と同一であるので、同一機能を奏する部分に
は同一符号を付することとして詳細な説明は省略する。
【００１９】さらに前記フレーム１１には、板材Ｗの折
曲げ加工時におけるフレーム１１の左右両側の歪み量を
検出するために、例えばストレンゲージのごとき歪み検
出器３３Ｌ，３３Ｒが左右に取付けてある。
曲げ加工時におけるフレーム１１の左右両側の歪み量を
検出するために、例えばストレンゲージのごとき歪み検
出器３３Ｌ，３３Ｒが左右に取付けてある。
【００２０】なお、各サーボモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３
は、例えばＣＮＣ制御装置（図示省略）の制御の下に同
時にあるいは個別に適宜に制御され駆動されるものであ
る。
は、例えばＣＮＣ制御装置（図示省略）の制御の下に同
時にあるいは個別に適宜に制御され駆動されるものであ
る。
【００２１】さて、以上のごとき構成において、各サー
ボモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３を同期駆動すると、ラム９は
水平状態を保持して下降される。そして、上型７が下型
３上の板材Ｗに当接すると、各サーボモータＭ１，Ｍ
２，Ｍ３の負荷が変動するので、例えば電流値の変化を
検出することにより、上型７が板材Ｗに当接したことを
検出することができるものである。
ボモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３を同期駆動すると、ラム９は
水平状態を保持して下降される。そして、上型７が下型
３上の板材Ｗに当接すると、各サーボモータＭ１，Ｍ
２，Ｍ３の負荷が変動するので、例えば電流値の変化を
検出することにより、上型７が板材Ｗに当接したことを
検出することができるものである。
【００２２】上型７が板材Ｗに当接したことが検知され
ると、各ボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに連結した
移動量検出装置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３により、板材Ｗに当接
した後の移動量の計測が行われる。そして、移動量の検
出値が、予め設定された設定値に達したときに、ラム９
の下降が停止される。すなわち、板材Ｗの上面から上型
７が設定値だけ移動してラム９の下降が停止されるの
で、下型３に対する上型７の突込み量が正確であり、精
度の良い折曲げ加工が行われる。
ると、各ボールネジ１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃに連結した
移動量検出装置Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３により、板材Ｗに当接
した後の移動量の計測が行われる。そして、移動量の検
出値が、予め設定された設定値に達したときに、ラム９
の下降が停止される。すなわち、板材Ｗの上面から上型
７が設定値だけ移動してラム９の下降が停止されるの
で、下型３に対する上型７の突込み量が正確であり、精
度の良い折曲げ加工が行われる。
【００２３】上記の場合、板材Ｗの折曲げ加工は左右の
中央部において行なうのが一般的であるので、左右の移
動量検出装置Ｅ１，Ｅ２の検出値の平均値と設定値を比
較することが望ましいものである。
中央部において行なうのが一般的であるので、左右の移
動量検出装置Ｅ１，Ｅ２の検出値の平均値と設定値を比
較することが望ましいものである。
【００２４】前述のごとくラム９の下降を停止せしめた
とき、撓み量検出装置２１により初期状態に対するラム
９の撓み量を検出し、その検出値に基いて中央部のサー
ボモータＭ２のみを駆動して、撓み量検出装置２１の撓
み量検出値を、下降開始前の初期状態の検出値と等しく
することにより、ラム９の撓み量を補正することができ
るものである。
とき、撓み量検出装置２１により初期状態に対するラム
９の撓み量を検出し、その検出値に基いて中央部のサー
ボモータＭ２のみを駆動して、撓み量検出装置２１の撓
み量検出値を、下降開始前の初期状態の検出値と等しく
することにより、ラム９の撓み量を補正することができ
るものである。
【００２５】上述のごとくラム９の撓み量の補正を行な
うとき、下部テーブル５に設けた撓み量検出装置３１の
検出値を、ラム９の撓み量検出装置２１の検出値に加算
し、この加算値に基いてラム９の撓み補正を行ものであ
る。また、フレーム１１の左右の歪み量を左右の歪み検
出器３３Ｌ，３３Ｒにより検出し、この左右の歪み検出
器３３Ｌ，３３Ｒの検出値に基いてフレーム１１の歪み
量を補正すべく、各サーボモータＭ１，Ｍ３を個別に制
御するものである。
うとき、下部テーブル５に設けた撓み量検出装置３１の
検出値を、ラム９の撓み量検出装置２１の検出値に加算
し、この加算値に基いてラム９の撓み補正を行ものであ
る。また、フレーム１１の左右の歪み量を左右の歪み検
出器３３Ｌ，３３Ｒにより検出し、この左右の歪み検出
器３３Ｌ，３３Ｒの検出値に基いてフレーム１１の歪み
量を補正すべく、各サーボモータＭ１，Ｍ３を個別に制
御するものである。
【００２６】例えば、左側の歪み検出器３３Ｌの検出値
に基いてフレーム１１の左側の歪み量相当分を補正すべ
くサーボモータＭ１を制御駆動し、かつ右側の歪み検出
器３３Ｒの検出値に基いてフレーム１１の右側の歪み量
相当分を補正すべくサーボモータＭ３を制御駆動するも
のである。
に基いてフレーム１１の左側の歪み量相当分を補正すべ
くサーボモータＭ１を制御駆動し、かつ右側の歪み検出
器３３Ｒの検出値に基いてフレーム１１の右側の歪み量
相当分を補正すべくサーボモータＭ３を制御駆動するも
のである。
【００２７】
【考案の効果】以上のごとき実施例の説明より理解され
るように、本考案においては、ラム９の左右両側部およ
び中央部を個別に上下動可能の駆動装置が設けてあるか
ら、板材Ｗの加工状態に対応してラム９の上下方向への
湾曲を調整できることは勿論のこと、本考案において
は、ラム９を水平状態に保持して下降して、上型７が板
材Ｗに当接したことを検出したときに移動量検出装置に
よる移動量の計測を開始して、移動量の検出値が設定値
に達したときにラム９の下降を停止する構成であるか
ら、板材Ｗの上面から上型７が設定値だけ移動してラム
９の下降が停止されることとなり、下型３に対する上型
７の突込み量が正確に行われ、精度の良い折曲げ加工が
行われ得るものである。
るように、本考案においては、ラム９の左右両側部およ
び中央部を個別に上下動可能の駆動装置が設けてあるか
ら、板材Ｗの加工状態に対応してラム９の上下方向への
湾曲を調整できることは勿論のこと、本考案において
は、ラム９を水平状態に保持して下降して、上型７が板
材Ｗに当接したことを検出したときに移動量検出装置に
よる移動量の計測を開始して、移動量の検出値が設定値
に達したときにラム９の下降を停止する構成であるか
ら、板材Ｗの上面から上型７が設定値だけ移動してラム
９の下降が停止されることとなり、下型３に対する上型
７の突込み量が正確に行われ、精度の良い折曲げ加工が
行われ得るものである。
【００２８】
【００２９】
【図１】本考案の１実施例を概念的に示した説明図であ
る。
る。
９ ラム Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３ 駆動装置 ２１ 移動量検出装置
Claims (1)
- 【請求項１】 下型（３）を支承した下部テーブル
（５）の上方に、上型（７）を支承したラム（９）を上
下動自在に配置し、前記ラム（９）を上下動可能に支持
するフレームに、上記ラム（９）の左右両側部および中
央部付近を個別に上下動可能の駆動装置を設けて、上記
ラム（９）の上下方向の撓み量を補正可能に構成してな
るプレスブレーキにおいて、前記ラム（９）の左右両側
部の移動量を検出可能の移動量検出装置を設け、前記ラ
ム（９）の水平状態を保持して下降して前記上型（７）
が板材（Ｗ）に当接したことを検出したときに、前記移
動量検出装置による移動量の計測を開始し、この移動量
の検出値が設定された設定値に達したときに前記ラム
（９）の下降を停止する構成としてなることを特徴とす
るプレスブレーキ。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1991000562U JP2569126Y2 (ja) | 1991-01-11 | 1991-01-11 | プレスブレーキ |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP1991000562U JP2569126Y2 (ja) | 1991-01-11 | 1991-01-11 | プレスブレーキ |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0654416U JPH0654416U (ja) | 1994-07-26 |
| JP2569126Y2 true JP2569126Y2 (ja) | 1998-04-22 |
Family
ID=11477166
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP1991000562U Expired - Fee Related JP2569126Y2 (ja) | 1991-01-11 | 1991-01-11 | プレスブレーキ |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2569126Y2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5428342B2 (ja) * | 2008-11-21 | 2014-02-26 | 村田機械株式会社 | プレス機械 |
| JP6272717B2 (ja) * | 2014-03-31 | 2018-01-31 | Ｊｆｅスチール株式会社 | 板材のベンディングプレス成形方法及びそのベンディングプレス成形方法を用いた鋼管の製造方法 |
Family Cites Families (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JPS6152759A (ja) * | 1984-08-22 | 1986-03-15 | Nec Corp | 制御記憶読出検査方式 |
| JP2521321B2 (ja) * | 1988-03-15 | 1996-08-07 | 松下電工株式会社 | 曲げ加工方法 |
| JPH079Y2 (ja) * | 1988-07-20 | 1995-01-11 | 三菱農機株式会社 | 作業部の昇降制御バルブ構造 |
| IT1224044B (it) * | 1988-12-29 | 1990-09-26 | Prima Ind Spa | Pressa piegatrice di precisione per pezzi di lamiera lunghi |
-
1991
- 1991-01-11 JP JP1991000562U patent/JP2569126Y2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0654416U (ja) | 1994-07-26 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 19970603 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 19971216 |
|
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