JP2024117305A - 情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】決済アプリの電子マネーの個人間送金におけるユーザの利便性をより向上させる。
【解決手段】本願に係る情報処理装置は、決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得部と、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者との関係性を推定し、第１利用者と第２利用者との関係性から、第２利用者から第１利用者への送金の目的を推定する推定部と、送金の目的に対応するメッセージを選定する選定部と、選定されたメッセージを第２利用者に提案する提案部と、第２利用者が提案に同意した場合、メッセージを第１利用者に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図１

Description

本発明は、情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。

実店舗における電子決済の流れの中で謝礼金（チップ）の支払いを好適に行わせる技術が開示されている。

特許第７０５３９２４号公報

しかしながら、上記の従来技術は、実店舗での謝礼金（チップ）の支払いには対応しているが、実店舗での支払いを行った代表者等に対する決済アプリの電子マネーの個人間送金などの私的な送金におけるお礼のメッセージ等の送信には対応していない。

本願は、上記に鑑みてなされたものであって、決済アプリの電子マネーの個人間送金におけるユーザの利便性をより向上させることを目的とする。

本願に係る情報処理装置は、決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得部と、前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性を推定し、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性から、前記第２利用者から前記第１利用者への送金の目的を推定する推定部と、前記送金の目的に対応するメッセージを選定する選定部と、選定されたメッセージを前記第２利用者に提案する提案部と、前記第２利用者が提案に同意した場合、前記メッセージを前記第１利用者に送信する送信部と、を備えることを特徴とする。

実施形態の一態様によれば、決済アプリの電子マネーの個人間送金におけるユーザの利便性をより向上させることができる。

図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。 図２は、具体的な実施例に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。 図３は、相手側の決済履歴からメッセージ提案を行う方法の概要を示す説明図である。 図４は、実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。 図５は、実施形態に係る端末装置の構成例を示す図である。 図６は、実施形態に係るサーバ装置の構成例を示す図である。 図７は、利用者情報データベースの一例を示す図である。 図８は、履歴情報データベースの一例を示す図である。 図９は、決済情報データベースの一例を示す図である。 図１０は、送金情報データベースの一例を示す図である。 図１１は、実施形態に係る第１の処理手順（送金あり）を示すフローチャートである。 図１２は、実施形態に係る第２の処理手順（送金なし）を示すフローチャートである。 図１３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。

以下に、本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムを実施するための形態（以下、「実施形態」と記載する）について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態により本願に係る情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラムが限定されるものではない。また、以下の実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。

〔１．情報処理方法の概要〕
まず、図１を参照し、実施形態に係る情報処理装置が行う情報処理方法の概要について説明する。図１は、実施形態に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。なお、図１では、決済アプリの電子マネーの個人間送金におけるユーザの利便性をより向上させる場合を例に挙げて説明する。

図１に示すように、情報処理システム１は、端末装置１０とサーバ装置１００とを含む。端末装置１０とサーバ装置１００とは、ネットワークＮ（図４参照）を介して有線又は無線で互いに通信可能に接続される。本実施形態では、端末装置１０は、サーバ装置１００と連携する。

端末装置１０は、利用者Ｕ（ユーザ）により使用されるスマートフォンやタブレット端末等のスマートデバイスであり、５Ｇ（Generation）やＬＴＥ（Long Term Evolution）等の無線通信網を介して任意のサーバ装置と通信を行うことができる携帯端末装置である。また、端末装置１０は、液晶ディスプレイ等の画面であって、タッチパネルの機能を有する画面を有し、利用者Ｕから指やスタイラス等によりタップ操作、スライド操作、スクロール操作等、コンテンツ等の表示データに対する各種の操作を受付ける。なお、画面のうち、コンテンツが表示されている領域上で行われた操作を、コンテンツに対する操作としてもよい。また、端末装置１０は、スマートデバイスのみならず、デスクトップＰＣ（Personal Computer）やノートＰＣ等の情報処理装置であってもよい。

サーバ装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０と連携し、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、各種アプリケーション（以下、アプリ）等に対するＡＰＩ（Application Programming Interface）サービス等と、各種データを提供する情報処理装置であり、コンピュータやクラウドシステム等により実現される。

また、サーバ装置１００は、各利用者Ｕの端末装置１０に対して、オンラインで何らかのＷｅｂサービスを提供する情報処理装置であってもよい。例えば、サーバ装置１００は、Ｗｅｂサービスとして、インターネット接続、検索サービス、ＳＮＳ（Social Networking Service）、電子商取引（ＥＣ：Electronic Commerce）、電子決済、オンラインゲーム、オンラインバンキング、オンライントレーディング、宿泊・チケット予約、動画・音楽配信、ニュース、地図、ルート検索、経路案内、路線情報、運行情報、天気予報等のサービスを提供してもよい。実際には、サーバ装置１００は、上記のようなＷｅｂサービスを提供する各種サーバと連携し、Ｗｅｂサービスを仲介してもよいし、Ｗｅｂサービスの処理を担当してもよい。

なお、サーバ装置１００は、利用者Ｕに関する利用者情報を取得可能である。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕの性別、年代、居住地域といった利用者Ｕの属性に関する情報を取得する。そして、サーバ装置１００は、利用者Ｕを示す識別情報（利用者ＩＤ等）とともに利用者Ｕの属性に関する情報を記憶して管理する。

また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕの位置や日時の履歴である位置履歴を端末装置１０から取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を検索サーバ（検索エンジン）から取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴をコンテンツサーバから取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの商品購入や決済処理の履歴である購入履歴（決済履歴）を電子商取引サーバや決済処理サーバから取得する。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕのマーケットプレイスへの出品の履歴である出品履歴や販売履歴を電子商取引サーバや決済処理サーバから取得してもよい。また、サーバ装置１００は、利用者Ｕの投稿の履歴である投稿履歴を口コミの投稿サービスを提供する投稿サーバやＳＮＳサーバから取得する。なお、上記の各種サーバ等は、サーバ装置１００自体であってもよい。すなわち、サーバ装置１００が上記の各種サーバ等として機能してもよい。

また、サーバ装置１００は、決済サーバとして、端末装置１０を用いた決済（電子決済）に関する電子決済サービスを提供する。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕの端末装置１０に表示された利用者Ｕの識別情報である利用者識別情報を読み取らせた店舗端末から当該利用者識別情報と店舗を識別する店舗識別情報と決済内容とを取得した場合、もしくは、店舗識別情報を読み取らせた端末装置１０から、利用者識別情報と店舗識別情報と決済内容とを取得した場合に、当該決済内容に基づいて、当該利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から当該店舗識別情報が示す口座へと決済内容に応じた電子マネーを移動させる決済処理機能を有する。

〔１－１．端末装置１０を用いた決済〕
ここで、実施形態に係る情報処理に先立ち、端末装置１０を用いた決済（電子決済）の一例について説明する。なお、以下の説明では、店舗に配置された２次元コード（ＱＲコード（登録商標））であって、店舗を識別する店舗識別情報を示す２次元コードを用いて、利用者Ｕが端末装置１０を用いた決済を行う例について説明するが、実施形態は、これに限定されるものではない。以下に説明する決済の一例は、任意の利用者が任意の端末装置１０を用いて、任意の店舗にて決済を行う場合においても適用可能である。また、店舗識別情報は、ＱＲコード（登録商標）のみならず、バーコードや所定のマーク、番号等であってもよい。また、ＱＲコード（登録商標）は、２次元コードに限らず、３次元コード等であってもよい。

例えば、利用者Ｕが店舗にて各種の商品やサービスといった決済対象（取引対象）の利用や購入に伴う決済を行う場合、利用者Ｕは、端末装置１０にインストールされた決済用のアプリケーション（決済アプリ）を起動する。そして、利用者Ｕは、決済アプリを介して、店舗に設置された店舗識別情報を撮影する。このような場合、端末装置１０は、決済対象の価格を入力するための画面を表示し、利用者Ｕ或いは店舗の店員Ｍから決済金額の入力を受け付ける。そして、端末装置１０は、利用者Ｕを識別する利用者識別情報と、店舗識別情報（若しくは、店舗識別情報が示す情報、すなわち、店舗を示す情報（例えば、店舗ＩＤ））と、決済金額とを示す決済情報をサーバ装置１００へと送信する。

このような場合、サーバ装置１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗識別情報が示す店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移動させる。そして、サーバ装置１００は、決済が完了した旨の通知を端末装置１０へと送信する。このような場合、端末装置１０は、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力することで、電子マネーによる決済が行われた旨を通知する。

より詳細な例を説明する。例えば、店舗に設置された店舗識別情報は、店舗ごとに設定されるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であって、店舗が属するグループを示すグループ識別情報と、そのグループにおいて店舗を識別するグループ店舗識別情報とに紐づけられ、決済サーバであるサーバ装置１００が参照可能に管理されている。なお、店舗識別情報となるＵＲＬは、サーバ装置１００にアクセスするためのＵＲＬとなる。端末装置１０は、店舗識別情報を撮影すると、撮影した店舗識別情報が示すＵＲＬにアクセスし、利用者識別情報を送信する。このような場合、サーバ装置１００は、アクセスされたＵＲＬと対応するグループ識別情報を特定し、特定したグループ識別情報と紐づけられた電子マネーの口座（「ウォレット」と表示する場合がある）を特定する。続いて、サーバ装置１００は、端末装置１０に対して金額入力画面を表示させ、金額を入力させる。そして、サーバ装置１００は、端末装置１０から受けつけた利用者識別情報と紐づけられたウォレットから、グループ識別情報を特定し、特定したグループ識別情報と紐づけられたウォレットに対して、入力された金額の電子マネーを移動させる。なお、サーバ装置１００は、グループ識別情報およびグループ店舗識別情報に紐づけられるウォレットに電子マネーを移動させてもよい。

なお、端末装置１０を用いた決済は、上述した処理に限定されるものではない。例えば、端末装置１０を用いた決済は、店舗に設置された店舗端末を用いたものであってもよい。例えば、端末装置１０は、利用者Ｕを識別するための利用者識別情報を画面上に表示させる。このような場合、店舗に設置された店舗端末は、端末装置１０に表示された利用者識別情報を読み取り、利用者識別情報（若しくは、利用者識別情報が示す情報、すなわち、利用者Ｕを示す情報（例えば、利用者ＩＤ））と、決済金額と、店舗を識別する情報とを示す決済情報をサーバ装置１００へと送信する。このような場合、サーバ装置１００は、利用者識別情報が示す利用者Ｕの口座から、店舗の口座へと、決済金額が示す額の電子マネーを移動させ、店舗の店舗端末或いは端末装置１０に対し、決済が完了した旨の画面や所定の音声を出力させることで、決済が行われた旨を通知してもよい。

より詳細には、端末装置１０は、利用者識別情報とともにサーバ装置１００に対して支払いリクエストを送信する。このような場合、サーバ装置１００は、ワンタイムコードを生成し、生成したワンタイムコードと利用者識別情報とを紐づけるとともに、ワンタイムコードを端末装置１０に送信する。すると、端末装置１０は、画面上にワンタイムコード（すなわち、利用者を識別する情報）を表示する。このような場合、店舗端末は、端末装置１０に表示されたワンタイムコードを読み取ると、読み取ったワンタイムコードと、グループ識別情報、グループ店舗識別情報および決済金額をサーバ装置１００に送信する。すると、サーバ装置１００は、ワンタイムコードに紐づけられた利用者識別情報に紐づくウォレットから、グループ識別情報およびグループ店舗識別情報とに紐づけられるウォレットに決済金額分の電子マネーを移動させる。

また、端末装置１０を用いた決済は、利用者Ｕが予め電子マネーをチャージした口座から店舗の口座へと電子マネーを移動させる処理のみならず、例えば、利用者Ｕが予め登録したクレジットカードを用いた決済であってもよい。このような場合、例えば、端末装置１０は、店舗の口座に対して決済金額の電子マネーを移動させるとともに、利用者Ｕのクレジットカードの運用会社に対し、決済金額を請求してもよい。

このように、端末装置１０を用いた決済では、決済アプリが利用者口座から決済額分の電子マネーを引き出して、加盟店の売上情報として管理する（加盟店口座への入金とは異なる）。また、所定のタイミングで、売上情報をもとに、加盟店の銀行口座に、売上から管理手数料を減算した額の現金を入金する。なお、加盟店が管理する加盟店の電子マネー口座に、利用者口座から電子マネーを入金してもよく、入金時あるいは所定のタイミングで、手数料を加盟店が管理する加盟店口座から取得してもよい。さらに、決済アプリに関して利用者Ｕに提供されるクーポンの原資が加盟店負担であれば、銀行口座に現金を入金する際、もしくは、加盟店の口座に電子マネーを入金する際等に、負担分の現金若しくは電子マネーを減算して提供する。

上述した決済手段や決済サービスでは、加盟店は電子マネー残高を扱うことはなく、上述した決済手段や決済サービスでの加盟店ごとの売上は決済サーバ上で管理している。このとき、売上を電子マネー残高で加盟店口座に送金しておらず、現金にして銀行口座に入金している。入金の際に、クーポンの原資が加盟店負担なら、売上からクーポンの原資の分を差し引いた額を振り込む。

本実施形態では、決済アプリに関して利用者Ｕに提供されるクーポンは、決済に連動して自動適用される。そのため、利用者Ｕがレジでクーポンを提示する必要がない。例えば、利用者Ｕが店舗に設置された２次元コードをスキャン（ユーザスキャン）する場合には、サーバ側で利用者ＩＤに関連付けられたクーポンＩＤを取得する。また、店舗側が利用者Ｕの提示した２次元コードをスキャン（ストアスキャン）する場合には、店舗側が利用者Ｕの提示した２次元コードに対応したワンタイムコードを取得し、サーバ側でワンタイムコードに関連付けられた利用者ＩＤとクーポンＩＤとを取得する。この場合、ワンタイムコードが利用者Ｕを示す情報となる。

なお、上述した決済手段や決済サービスは、商品の購入や役務の提供に対する対価の提供（債務の精算）のためのものに限定されるものではない。例えば、上述した決済手段や決済サービスは、複数の利用者が有する口座間の送金に関する機能を有していてもよい。すなわち、上述した決済手段や決済サービスは、利用者や店舗等、電子マネーの所有者と紐づく任意の所有者の口座間における電子マネーの送受信を制御するサービスであればよい。すなわち、実施形態に係る決済手段や決済サービスは、電子マネーのやり取りを実現するための各種制御（電子マネーを介した各種の口座間送金制御のみならず、電子マネー口座と銀行口座間のやり取りに関する制御や、分割、ボーナス払いに伴う処理といった各種債権処理、その他電子マネーを含む財産のやり取りに関する各種制御）を実行する取引手段や取引サービスであれば、任意の態様で提供されるものであってもよい。また、このような取引手段や取引サービスが実現する各種の制御には、決済に関する制御と送金に関する制御の両方が含まれていてもよく、いずれか一方のみが含まれていてもよい。すなわち、「取引」とは、電子マネーに関する「決済」のみならず、電子マネーの「送金」やその他各種の処理をも含む概念である。すなわち、サーバ装置１００は、任意の所有者間における電子マネーのやり取りを制御する取引手段を実現する情報処理装置であってもよい。

例えば、サーバ装置１００は、決済や送金等といった電子マネーの取引に関する取引情報が生じると、取引情報に基づいて利益を受け取るか否かの選択を利用者から受け付け、利用者が利益を受け取る場合は、利用者に対して取引を行ったことによる利益を付与する。また、サーバ装置１００は、利益を受け取らない場合は、取引サービスにおける利用者の行動に基づき、より有利な利益を利用者に付与することとなる。

〔１－２．送金元から送金先に向けて送るメッセージの候補の選定〕
本実施形態では、サーバ装置１００は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）での個人間送金において、送金側（送金元）からの求め（要求）に応じて、指定された受取側（送金先）に対して電子マネーの送金を行う。例えば、送金先が送金元からお金を集めて店舗等で代金や勘定をまとめて支払うために、送金元から送金先への個人間送金が行われた場合、サーバ装置１００は、送金元の電子マネー口座から送金先の電子マネー口座に対して電子マネーの送金を行う。このとき、サーバ装置１００は、送金先の決済履歴に基づいて、送金元から送金先に向けて送るメッセージの候補を選定する。そして、サーバ装置１００は、選定されたメッセージの候補を、当該送金先に対する送金履歴とともに、送金元の端末装置１０に送信する。サーバ装置１００は、送金元が同意（許可）した場合、そのメッセージを送金先に送信する。なお、メッセージの候補が複数である場合には、送金元は、提案されたメッセージの候補の中から適当なメッセージを選択する。そして、サーバ装置１００は、送金元により選択されたメッセージを送金先に送信する。

一般的に、個人間送金が利用されるのは、飲み会での割り勘、グループで旅行した際の精算、行事やイベントでの集金、一人暮らしをする子供への仕送り等である。ただし、実際には、これらの例に限定されない。

なお、本実施形態では、利用者Ｕの例として、個人間送金の受取側（送金先）の利用者Ｕ１と、送金側（送金元）の利用者Ｕ２とを示す。また、端末装置１０の例として、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａと、利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂとを示す。

例えば、図１に示すように、利用者Ｕ１は、端末装置１０Ａの決済アプリを用いて決済を行う（ステップＳ１）。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済情報を取得し、利用者Ｕ１の決済履歴を蓄積してもよい。これにより、サーバ装置１００は、当該決済が行われた場所（居酒屋等の店舗）に関する情報を取得することができる。

図１の例では、端末装置１０Ａと店舗端末２００との間で電子決済が行われる。店舗端末２００は、実店舗（施設、事業所でも可）に設置／配置され、利用者Ｕの決済に使用される情報処理装置である。店舗端末２００は、移動可能（可搬式）であってもよい。なお、店舗端末２００の本体は、端末装置１０と同様の端末装置であってもよいし、サーバ装置１００と同様のサーバ装置であってもよい。また、店舗端末２００は、電子レジスタ（レジ）やＰＯＳレジ、ＰＯＳ端末、マルチコピー機等であってもよい。サーバ装置１００は、電子決済が行われた際に、店舗端末２００（又は端末装置１０Ａ）から決済情報を取得し、決済履歴として蓄積することができる。

続いて、利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂの決済アプリを用いて個人間送金で利用者Ｕ１に送金を行う（ステップＳ２）。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２の個人間送金を実施又は確認して、利用者Ｕ２の個人間送金の履歴（送金履歴）を蓄積してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２の送金時の時間（日時等）と送金時の位置情報（緯度経度等）と、利用者Ｕ１の決済時の時間（日時等）と決済時の位置情報（緯度経度等）とを確認する（ステップＳ３）。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２の送金時の時間及び位置情報と、利用者Ｕ１の決済時の時間及び位置情報とが所定の条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳ４）。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済時の時間が、利用者Ｕ２の送金時の時間と所定時間以内（例えば１０分以内）であり、かつ、利用者Ｕ１の決済時の位置情報と、利用者Ｕ２の送金時の位置情報との間の距離が所定範囲内（例えば５００メートル以内）であるという条件を満たしているか否かを判定する。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２の送金時の時間及び位置情報と、利用者Ｕ１の決済時の時間及び位置情報とが上記所定の条件を満たしている場合、利用者Ｕ２に対して、満たしている条件に応じた適当なメッセージの候補を選定して提案する（ステップＳ５）。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済時の時間が、利用者Ｕ２の送金時の時間と所定時間以内（例えば１０分以内）であり、かつ、利用者Ｕ１の決済時の位置情報と、利用者Ｕ２の送金時の位置情報との間の距離が所定範囲内（例えば５００メートル以内）であるという条件を満たしている場合、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２の飲み会でのお金のやりとりであると推定し、「飲み会幹事ありがとう」というメッセージの提案を行う。これにより、利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂにメッセージの提案が表示される。本実施形態では、サーバ装置１００は、決済、位置情報、最後のメッセージ（送金の目的）のタイプなどによって、適切なメッセージを提案できる。利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂに表示されたメッセージを選択又はメッセージの送信に同意（許可）する。

続いて、サーバ装置１００は、メッセージの候補の提案に応じて、利用者Ｕ２により選択されたメッセージを送金先である利用者Ｕ１宛に送信する（ステップＳ６）。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２が「飲み会幹事ありがとう」というメッセージの提案に同意（許可）した場合、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａに対して「飲み会幹事ありがとう」というメッセージを送信する。

あるいは、サーバ装置１００は、送金側（送金元）から受取側（送金先）への個人間送金の際に、送金先に対する他の利用者（他の送金元）からの送金履歴に基づいて、送金元から送金先に向けてのメッセージの候補を選定し、選定されたメッセージの候補を送金元の端末装置１０に送信して提案（サジェスト）する。例えば、サーバ装置１００は、送金先に対する複数の送金元からの送金履歴に基づいて、送金元から送金先に向けてのメッセージの候補を選定し、選定されたメッセージの候補を各送金元の端末装置１０に送信して提案する。送金元は、端末装置１０に表示されたメッセージの候補の中から、所望のメッセージを選択する。サーバ装置１００は、送金元により選択されたメッセージを送金先の端末装置１０に送信する。

すなわち、サーバ装置１００は、受取側（送金先）の決済履歴と、送金側（送金元）の送金履歴との関係性に基づいて、メッセージを決定する。例えば、サーバ装置１００は、送金側（送金元）の送金の目的が、受取側（送金先）のどの決済と関連するものであるのかに応じてメッセージを決定する。

このとき、サーバ装置１００は、送金先の決済履歴（電子マネーの使用履歴、用途）に基づいて、送金元の送金の目的を推定して、送金の目的に対応するメッセージの候補を選定してもよい。推定された送金の目的の候補が複数である場合、サーバ装置１００は、推定された送金の目的の候補の中から、送金元が選択した送金の目的に対応するメッセージの候補を選定してもよい。

また、サーバ装置１００は、送金先の決済時の時間（日時、時間帯、時刻等）に基づいて、対応するメッセージの候補を選定してもよい。さらに、サーバ装置１００は、送金先の位置情報に基づいて、対応するメッセージの候補を選定してもよい。例えば、サーバ装置１００は、送金先の決済時における位置情報に基づいて、対応するメッセージの候補を選定してもよい。

なお、メッセージの候補は、条件ごとに、あらかじめ決められていてもよい。サーバ装置１００は、送金の目的と対応する支払いが行われた店舗の名称やカテゴリが含まれるメッセージの候補を選定してもよい。

例えば、サーバ装置１００は、送金先の決済履歴（又は送金先と送金元の位置情報）により喫茶店での支払いが確認できた場合、「喫茶店ありがとう」等のメッセージの候補を選定してもよい。また、サーバ装置１００は、送金先の決済履歴（又は送金先と送金元の位置情報）により、タクシーでの支払いが確認できた場合、「タクシーありがとう」等のメッセージの候補を選定してもよい。また、サーバ装置１００は、送金先の決済履歴（又は送金先と送金元の位置情報）により、コンビニでの支払いが確認できた場合、「コンビニの買い物ありがとう」等のメッセージの候補を選定してもよい。

なお、サーバ装置１００は、機械学習により送金元により選択されたメッセージを学習し、メッセージ（又はその候補）を推定する推定モデルを構築してもよい。また、サーバ装置１００は、この推定モデルを用いて、送金元が選択すると思われるメッセージを推定し、推定されたメッセージを送金先に自動的に送信するようにしてもよい。また、メッセージの自動送信の設定（許否）については、送金元に設定の許可を求めるようにしてもよい。

〔１－３．実施例の概要〕
図２を参照して、本願発明の具体的な実施例について説明する。図２は、具体的な実施例に係る情報処理方法の概要を示す説明図である。

例えば、図２に示すように、送金元の利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂの決済アプリ上にて、送金先ユーザを指定して送金画面を呼び出す（ステップＳ１１）。ここでは、送金元の利用者Ｕ２は、送金先ユーザとして、送金先の利用者Ｕ１を指定する。

続いて、サーバ装置１００は、個人間送金のコンテンツ付の送金画面を生成する（ステップＳ１２）。

続いて、サーバ装置１００は、送金画面の呼び出しに応じて、送金元の利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂに対して、コンテンツ付の送金画面を提供する（ステップＳ１３）。

続いて、送金元の利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂに表示されたコンテンツ付の送金画面において、送金指示を実行する（ステップＳ１４）。なお、送金指示には、送金額も含まれている。

続いて、サーバ装置１００は、送金指示に応じて、電子マネーを送金元ユーザの口座から送金先ユーザの口座に移行させる（ステップＳ１５）。ここでは、サーバ装置１００は、指示された送金額に相当する電子マネーを送金元の利用者Ｕ２の口座から送金先の利用者Ｕ１の口座に移行させる。

続いて、サーバ装置１００は、送金先ユーザに対して、送金元ユーザから電子マネーの送金があった旨を示す送金済画面を提供する（ステップＳ１６）。ここでは、サーバ装置１００は、送金先の利用者Ｕ１の端末装置１０Ａに対して、送金元の利用者Ｕ２から送金があった旨を示す送金済画面を提供する。

続いて、サーバ装置１００は、送金元ユーザの送金履歴と、送金先ユーザの決済履歴とに基づいて、メッセージ提案を行うか否かを決定する（ステップＳ１７）。このとき、サーバ装置１００は、送金元の利用者Ｕ２の送金履歴における送金日及び位置と、送金先の利用者Ｕ１の決済履歴における決済日及び位置とが所定の条件を満たしている場合、メッセージ提案を行うことを決定する。

続いて、サーバ装置１００は、メッセージ提案を行う場合、メッセージの候補に係るテーブル（メッセージ候補テーブル）から、メッセージを選定して取得する（ステップＳ１８）。なお、メッセージの候補に係るテーブルは、メッセージの候補を蓄積したデータベースであってもよい。また、サーバ装置１００は、メッセージについての機械学習により得られた推定モデルを用いてメッセージの候補を推定してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、送金元ユーザに対して、チャットルームにおいてメッセージ提案を表示する（ステップＳ１９）。ここでは、サーバ装置１００は、送金元の利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂに、チャットルームへの案内を提示し、チャットルームにおいてメッセージ提案を表示する。

続いて、送金元の利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂに表示されたメッセージ提案に同意する（ステップＳ２０）。なお、メッセージ提案に係るメッセージの候補が複数である場合には、利用者Ｕ２は、提示されたメッセージの候補の中から所望のメッセージを選択して同意する。

続いて、サーバ装置１００は、送金元ユーザの同意があったメッセージを、送金先ユーザに対して送信する（ステップＳ２１）。ここでは、サーバ装置１００は、送金先の利用者Ｕ１の端末装置１０Ａに対して、送金元の利用者Ｕ２の同意があったメッセージを送信する。

〔１－４．他の観点〕
他の観点では、サーバ装置１００は、第１利用者（利用者Ｕ１）に係る情報（第１利用者情報）と、第２利用者（利用者Ｕ２）に係る情報（第２利用者情報）とに基づいて（例えば位置情報や時間情報等）、第１利用者の決済が第２利用者と関連性があるか否かを推定し、関連性があると推定された決済と対応するメッセージを、第２利用者に提供する。例えば、サーバ装置１００は、第１利用者の決済履歴から、位置情報や時間情報等の突き合わせで居酒屋や飲食店等での立替払いや全員分払いの決済を見つけ出し、立替払いや全員分払いの決済についてのお礼メッセージ等を候補として第２利用者に提供する。

具体的には、サーバ装置１００は、第１利用者の決済時の位置情報と、第２利用者の送金時の位置情報とを取得し、第１利用者の決済時の位置と、第２利用者の送金時の位置とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定し、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

また、サーバ装置１００は、サーバ装置１００は、第１利用者の決済時の日時情報と、第２利用者の送金時の日時情報とを取得し、第１利用者の決済時の日時と、第２利用者の送金時の日時とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定し、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

また、サーバ装置１００は、サーバ装置１００は、第１利用者の決済情報と、第２利用者の送金情報とを取得し、第１利用者の決済額と、第２利用者の送金額とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定し、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

このとき、サーバ装置１００は、店舗等で電子マネーの支払いを行った第１利用者の決済履歴に基づいて、個人間送金で第１利用者に電子マネーを送金した第２利用者に対して、第２利用者から第１利用者に向けて送るメッセージの候補を選定して提案（サジェスト）してもよい。第２利用者は、提案されたメッセージの候補の中から適当なメッセージを選択する。サーバ装置１００は、第２利用者により選択されたメッセージを第１利用者に送信する。あるいは、サーバ装置１００は、店舗等で電子マネーの支払いを行った第１利用者の決済履歴に基づいて、個人間送金で第１利用者に電子マネーを送金した第２利用者から第１利用者に向けて送るメッセージを選定して自動的に送信してもよい。

さらに、サーバ装置１００は、第１利用者情報及び第２利用者情報から、メッセージを送信する目的を推定してもよい。例えば、サーバ装置１００は、第１利用者情報及び第２利用者情報に基づいて、第２利用者と第１利用者とが親子の関係にあると推定し、第２利用者から第１利用者への送金の目的を推定する。

また、サーバ装置１００は、第１利用者及び第２利用者の各々の位置情報と、第１利用者の決済履歴とに基づき、決済時に第１利用者と第２利用者とが所定の範囲内にいた際の決済先の店舗名又はカテゴリ（居酒屋等）から目的を推定する。

また、サーバ装置１００は、第１利用者情報及び第２利用者情報から、第１利用者と第２利用者とが一緒にいた際の目的を推定して、目的に応じたメッセージの候補を選定して提案する。例えば、サーバ装置１００は、各利用者の位置情報や決済履歴等から、第１利用者と第２利用者とが一緒にいる理由がデートかどうかを推定して、デートと推定される場合にはその状況に応じたメッセージの候補を選定して提案する。

また、サーバ装置１００は、過去のメッセージや、決済時における個人間送金の履歴（送金履歴）などから、第１利用者と第２利用者との親密度を推定して、親密度に応じたメッセージの候補を選定して提案する。

なお、サーバ装置１００は、機械学習により第２利用者により選択されたメッセージを学習し、メッセージ（又はその候補）を推定する推定モデルを構築してもよい。また、サーバ装置１００は、この推定モデルを用いて、第２利用者が選択すると思われるメッセージを推定し、推定されたメッセージを第１利用者に自動的に送信するようにしてもよい。また、メッセージの自動送信の設定（許否）については、第２利用者に設定の許可を求めるようにしてもよい。

〔１－５．相手側の決済履歴からメッセージ提案〕
現実には、第１利用者（利用者Ｕ１）が第２利用者（利用者Ｕ２）の分も含めて決済を行ったとしても、第２利用者（利用者Ｕ２）から第１利用者（利用者Ｕ１）に送金が行われない場合もある。例えば、第１利用者（利用者Ｕ１）が第２利用者（利用者Ｕ２）に飲食店でご馳走した（おごりとした）ときには、第２利用者（利用者Ｕ２）から第１利用者（利用者Ｕ１）に対しては送金されていない。このような場合であっても、第２利用者（利用者Ｕ２）から第１利用者（利用者Ｕ１）に対してお礼のメッセージ等を送信できるように、相手側の決済履歴のみからメッセージを提案する方法についても説明する。図３は、相手側の決済履歴からメッセージ提案を行う方法の概要を示す説明図である。

例えば、図３に示すように、利用者Ｕ１は、端末装置１０Ａの決済アプリを用いて決済を行う（ステップＳ３１）。図３の例では、端末装置１０Ａと店舗端末２００との間で電子決済が行われる。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａ又は店舗端末２００から、利用者Ｕ１の決済情報を取得する（ステップＳ３２）。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済情報を、利用者Ｕ１の決済履歴として蓄積してもよい。

続いて、利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂの決済アプリを用いて、利用者Ｕ１を指定（又は選択）してトークルーム（チャットルーム）を呼び出す（ステップＳ３３）。すなわち、利用者Ｕ２は、利用者Ｕ１に対してメッセージを送受信可能なトークルームを開く。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済履歴を取得する（ステップＳ３４）。すなわち、サーバ装置１００は、蓄積された利用者Ｕ１の決済履歴を参照する。このとき、サーバ装置１００は、ステップＳ３２で取得した用者Ｕ１の決済情報（直近の決済情報）を、利用者Ｕ１の決済履歴として使用してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３５）。例えば、サーバ装置１００は、所定の条件（第１の条件）として、利用者Ｕ１の直近の決済からトークルームの呼び出しまでが所定の時間以内に行われたか否かを判定してもよい。また、サーバ装置１００は、所定の条件（第２の条件）として、利用者Ｕ１の直近の決済とトークルームの呼び出しとが所定の距離以下で行われたか否か（利用者Ｕ１の直近の決済場所（位置）とトークルームを呼び出した場所（位置）とが所定の範囲内か否か）を判定してもよい。また、サーバ装置１００は、所定の条件（第３の条件）として、利用者Ｕ１の直近の決済が所定の金額以下の少額決済で行われたか否かを判定してもよい。なお、これらは一例に過ぎない。

このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴の有無を判定し、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がある場合には、図１のステップＳ４（又は図２のステップＳ１７）に移行し、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がない場合には、以下に示す一連の処理を継続するようにしてもよい。ここでは、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がない場合について説明する。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たした場合、利用者Ｕ２が開いたトークルームにおけるメッセージ提案（コンテンツ）を生成する（ステップＳ３６）。コンテンツは、例えば「〇〇〇ごちそうさまでした」などのメッセージ提案である。なお、メッセージ提案は、複数のメッセージの候補であってもよいし、メッセージの他、スタンプ等であってもよい。このとき、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の決済の目的を推定し、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１に送るメッセージとして妥当と思われる複数のメッセージの候補やスタンプ等を選定してもよい。また、サーバ装置１００は、上記の判定の結果から利用者Ｕ１の決済の目的を推定し、複数のメッセージの候補やスタンプ等を選定してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２の端末装置１０Ｂに開かれたトークルームにおいてメッセージ提案を表示する（ステップＳ３７）。

続いて、利用者Ｕ２は、端末装置１０Ｂのトークルームに表示されたメッセージ提案に同意する（ステップＳ３８）。なお、利用者Ｕ２は、メッセージ提案が複数のメッセージの候補や、スタンプ等を含むものである場合、適切と思われるもの（自身が送信を所望するもの）を選択して同意してもよい。

続いて、サーバ装置１００は、利用者Ｕ２が同意したメッセージを利用者Ｕ１の端末装置１０Ａに送信する（ステップＳ３９）。例えば、サーバ装置１００は、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａに対して「〇〇〇ごちそうさまでした」などのメッセージを送信する。そして、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａは、送信されたメッセージを表示する。なお、メッセージは、利用者Ｕ１の端末装置１０Ａのトークルームに表示されてもよい。

これにより、利用者Ｕ２が利用者Ｕ１に、個人間送金しなくても、ご馳走してもらったお礼メッセージを送ることができる。

〔２．情報処理システムの構成例〕
次に、図４を用いて、実施形態に係るサーバ装置１００が含まれる情報処理システム１の構成について説明する。図４は、実施形態に係る情報処理システム１の構成例を示す図である。図４に示すように、実施形態に係る情報処理システム１は、端末装置１０とサーバ装置１００とを含む。これらの各種装置は、ネットワークＮを介して、有線又は無線により通信可能に接続される。ネットワークＮは、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）や、インターネット等のＷＡＮ（Wide Area Network）である。

また、図４に示す情報処理システム１に含まれる各装置の数は図示したものに限られない。例えば、図４では、図示の簡略化のため、端末装置１０を１台のみ示したが、これはあくまでも例示であって限定されるものではなく、２台以上であってもよい。

端末装置１０は、利用者Ｕによって使用される情報処理装置である。例えば、端末装置１０は、スマートフォン（スマホ）やタブレット端末等のスマートデバイス、フィーチャーフォン（ガラケー・ガラホ）等の携帯電話、ＰＣ（Personal Computer）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、通信機能を備えたゲーム機やＡＶ機器、情報家電・デジタル家電、カーナビゲーションシステム、スマートウォッチやヘッドマウントディスプレイ等のウェアラブルデバイス（Wearable Device）、スマートグラス等である。また、端末装置１０は、ＩＯＴ（Internet of Things）に対応した住宅・建物、車、家電製品、電子機器等であってもよい。

また、かかる端末装置１０は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、４Ｇ（4th Generation）、５Ｇ（5th Generation：第５世代移動通信システム）等の無線通信網や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）等の近距離無線通信を介してネットワークＮに接続し、サーバ装置１００と通信することができる。

サーバ装置１００は、例えばＰＣやブレードサーバ（blade server）等のコンピュータ、あるいはメインフレーム又はワークステーション等である。なお、サーバ装置１００は、クラウドコンピューティングにより実現されてもよい。

〔３．端末装置の構成例〕
次に、図５を用いて、端末装置１０の構成について説明する。図５は、端末装置１０の構成例を示す図である。図５に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示部１２と、入力部１３と、測位部１４と、センサ部２０と、制御部３０（コントローラ）と、記憶部４０とを備える。

（通信部１１）
通信部１１は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続され、ネットワークＮを介して、サーバ装置１００との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１１は、ＮＩＣ（Network Interface Card）やアンテナ等によって実現される。

（表示部１２）
表示部１２は、位置情報等の各種情報を表示する表示デバイスである。例えば、表示部１２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic Electro-Luminescent Display）である。また、表示部１２は、タッチパネル式のディスプレイであるが、これに限定されるものではない。

（入力部１３）
入力部１３は、利用者Ｕから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、入力部１３は、文字や数字等を入力するためのボタン等を有する。なお、入力部１３は、入出力ポート（I/O port）やＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート等であってもよい。また、表示部１２がタッチパネル式のディスプレイである場合、表示部１２の一部が入力部１３として機能する。また、入力部１３は、利用者Ｕから音声入力を受け付けるマイク等であってもよい。マイクはワイヤレスであってもよい。

（測位部１４）
測位部１４は、ＧＰＳ（Global Positioning System）の衛星から送出される信号（電波）を受信し、受信した信号に基づいて、自装置である端末装置１０の現在位置を示す位置情報（例えば、緯度及び経度）を取得する。すなわち、測位部１４は、端末装置１０の位置を測位する。なお、ＧＰＳは、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の一例に過ぎない。

また、測位部１４は、ＧＰＳ以外にも、種々の手法により位置を測位することができる。例えば、測位部１４は、位置補正等のための補助的な測位手段として、下記のように、端末装置１０の様々な通信機能を利用して位置を測位してもよい。

（Ｗｉ－Ｆｉ測位）
例えば、測位部１４は、端末装置１０のＷｉ－Ｆｉ（登録商標）通信機能や、各通信会社が備える通信網を利用して、端末装置１０の位置を測位する。具体的には、測位部１４は、Ｗｉ－Ｆｉ通信等を行い、付近の基地局やアクセスポイントとの距離を測位することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（ビーコン測位）
また、測位部１４は、端末装置１０のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能を利用して位置を測位してもよい。例えば、測位部１４は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）機能によって接続されるビーコン（beacon）発信機と接続することにより、端末装置１０の位置を測位する。

（地磁気測位）
また、測位部１４は、予め測定された構造物の地磁気のパターンと、端末装置１０が備える地磁気センサとに基づいて、端末装置１０の位置を測位する。

（ＲＦＩＤ測位）
また、例えば、端末装置１０が駅改札や店舗等で使用される非接触型ＩＣカードと同等のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの機能を備えている場合、もしくはＲＦＩＤタグを読み取る機能を備えている場合、端末装置１０によって決済等が行われた情報とともに、使用された位置が記録される。測位部１４は、かかる情報を取得することで、端末装置１０の位置を測位してもよい。また、位置は、端末装置１０が備える光学式センサや、赤外線センサ等によって測位されてもよい。

測位部１４は、必要に応じて、上述した測位手段の一つ又は組合せを用いて、端末装置１０の位置を測位してもよい。

（センサ部２０）
センサ部２０は、端末装置１０に搭載又は接続される各種のセンサを含む。なお、接続は、有線接続、無線接続を問わない。例えば、センサ類は、ウェアラブルデバイスやワイヤレスデバイス等、端末装置１０以外の検知装置であってもよい。図５に示す例では、センサ部２０は、加速度センサ２１と、ジャイロセンサ２２と、気圧センサ２３と、気温センサ２４と、音センサ２５と、光センサ２６と、磁気センサ２７と、画像センサ（カメラ）２８とを備える。

なお、上記した各センサ２１～２８は、あくまでも例示であって限定されるものではない。すなわち、センサ部２０は、各センサ２１～２８のうちの一部を備える構成であってもよいし、各センサ２１～２８に加えてあるいは代えて、湿度センサ等その他のセンサを備えてもよい。

加速度センサ２１は、例えば、３軸加速度センサであり、端末装置１０の移動方向、速度、及び、加速度等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。ジャイロセンサ２２は、端末装置１０の角速度等に基づいて３軸方向の傾き等の端末装置１０の物理的な動きを検知する。気圧センサ２３は、例えば端末装置１０の周囲の気圧を検知する。

端末装置１０は、上記した加速度センサ２１やジャイロセンサ２２、気圧センサ２３等を備えることから、これらの各センサ２１～２３等を利用した歩行者自律航法（ＰＤＲ：Pedestrian Dead-Reckoning）等の技術を用いて端末装置１０の位置を測位することが可能になる。これにより、ＧＰＳ等の測位システムでは取得することが困難な屋内での位置情報を取得することが可能になる。

例えば、加速度センサ２１を利用した歩数計により、歩数や歩くスピード、歩いた距離を算出することができる。また、ジャイロセンサ２２を利用して、利用者Ｕの進行方向や視線の方向、体の傾きを知ることができる。また、気圧センサ２３で検知した気圧から、利用者Ｕの端末装置１０が存在する高度やフロアの階数を知ることもできる。

気温センサ２４は、例えば端末装置１０の周囲の気温を検知する。音センサ２５は、例えば端末装置１０の周囲の音を検知する。光センサ２６は、端末装置１０の周囲の照度を検知する。磁気センサ２７は、例えば端末装置１０の周囲の地磁気を検知する。画像センサ２８は、端末装置１０の周囲の画像を撮像する。

上記した気圧センサ２３、気温センサ２４、音センサ２５、光センサ２６及び画像センサ２８は、それぞれ気圧、気温、音、照度を検知したり、周囲の画像を撮像したりすることで、端末装置１０の周囲の環境や状況等を検知することができる。また、端末装置１０の周囲の環境や状況等から、端末装置１０の位置情報の精度を向上させることが可能になる。

（制御部３０）
制御部３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ、入出力ポート等を有するマイクロコンピュータや各種の回路を含む。また、制御部３０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等の集積回路等のハードウェアで構成されてもよい。制御部３０は、送信部３１と、受信部３２と、処理部３３とを有する。

（送信部３１）
送信部３１は、例えば入力部１３を用いて利用者Ｕにより入力された各種情報や、端末装置１０に搭載又は接続された各センサ２１～２８によって検知された各種情報、測位部１４によって測位された端末装置１０の位置情報等を、通信部１１を介してサーバ装置１００へ送信することができる。

（受信部３２）
受信部３２は、通信部１１を介して、サーバ装置１００から提供される各種情報や、サーバ装置１００からの各種情報の要求を受信することができる。

（処理部３３）
処理部３３は、表示部１２等を含め、端末装置１０全体を制御する。例えば、処理部３３は、送信部３１によって送信される各種情報や、受信部３２によって受信されたサーバ装置１００からの各種情報を表示部１２へ出力して表示させることができる。

（記憶部４０）
記憶部４０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、光ディスク等の記憶装置によって実現される。かかる記憶部４０には、各種プログラムや各種データ等が記憶される。

〔４．サーバ装置の構成例〕
次に、図６を用いて、実施形態に係るサーバ装置１００の構成について説明する。図６は、実施形態に係るサーバ装置１００の構成例を示す図である。図６に示すように、サーバ装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを備える。

（通信部１１０）
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等によって実現される。また、通信部１１０は、ネットワークＮ（図４参照）と有線又は無線で接続される。

（記憶部１２０）
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）等の半導体メモリ素子、又は、ＨＤＤ、ＳＳＤ、光ディスク等の記憶装置によって実現される。図６に示すように、記憶部１２０は、利用者情報データベース１２１と、履歴情報データベース１２２と、決済情報データベース１２３と、送金情報データベース１２４とを有する。

（利用者情報データベース１２１）
利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕに関する利用者情報を記憶する。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの属性等の種々の情報を記憶する。図７は、利用者情報データベース１２１の一例を示す図である。図７に示した例では、利用者情報データベース１２１は、「利用者ＩＤ（Identifier）」、「年齢」、「性別」、「自宅」、「勤務地」、「興味」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。なお、「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕの連絡先（電話番号、メールアドレス等）であってもよいし、利用者Ｕの端末装置１０を識別するための識別情報であってもよい。

また、「年齢」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの年齢を示す。なお、「年齢」は、利用者Ｕの具体的な年齢（例えば３５歳など）を示す情報であってもよいし、利用者Ｕの年代（例えば３０代など）を示す情報であってもよい。あるいは、「年齢」は、利用者Ｕの生年月日を示す情報であってもよいし、利用者Ｕの世代（例えば８０年代生まれなど）を示す情報であってもよい。また、「性別」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの性別を示す。

また、「自宅」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの自宅の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「自宅」は、「ＬＣ１１」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「自宅」は、地域名や住所であってもよい。

また、「勤務地」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの勤務地（学生の場合は学校）の位置情報を示す。なお、図７に示す例では、「勤務地」は、「ＬＣ１２」といった抽象的な符号を図示するが、緯度経度情報等であってもよい。また、例えば、「勤務地」は、地域名や住所であってもよい。

また、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕの興味を示す。すなわち、「興味」は、利用者ＩＤにより識別される利用者Ｕが関心の高い対象を示す。例えば、「興味」は、利用者Ｕが検索エンジンに入力して検索した検索クエリ（キーワード）等であってもよい。なお、図７に示す例では、「興味」は、各利用者Ｕに１つずつ図示するが、複数であってもよい。

例えば、図７に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕの年齢は、「２０代」であり、性別は、「男性」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、自宅が「ＬＣ１１」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、勤務地が「ＬＣ１２」であることを示す。また、例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「スポーツ」に興味があることを示す。

ここで、図７に示す例では、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「ＬＣ１１」及び「ＬＣ１２」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。以下、他の情報に関する図においても、抽象的な値を図示する場合がある。

なお、利用者情報データベース１２１は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕの端末装置１０に関する各種情報を記憶してもよい。また、利用者情報データベース１２１は、利用者Ｕのデモグラフィック（人口統計学的属性）、サイコグラフィック（心理学的属性）、ジオグラフィック（地理学的属性）、ベヘイビオラル（行動学的属性）等の属性に関する情報を記憶してもよい。例えば、利用者情報データベース１２１は、氏名、家族構成、出身地（地元）、職業、職位、収入、資格、居住形態（戸建、マンション等）、車の有無、通学・通勤時間、通学・通勤経路、定期券区間（駅、路線等）、利用頻度の高い駅（自宅・勤務地の最寄駅以外）、習い事（場所、時間帯等）、趣味、興味、ライフスタイル等の情報を記憶してもよい。

（履歴情報データベース１２２）
履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの行動を示す履歴情報（ログデータ）に関する各種情報を記憶する。図８は、履歴情報データベース１２２の一例を示す図である。図８に示した例では、履歴情報データベース１２２は、「利用者ＩＤ」、「位置履歴」、「検索履歴」、「閲覧履歴」、「購入履歴」、「投稿履歴」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「位置履歴」は、利用者Ｕの位置や移動の履歴である位置履歴を示す。また、「検索履歴」は、利用者Ｕが入力した検索クエリの履歴である検索履歴を示す。また、「閲覧履歴」は、利用者Ｕが閲覧したコンテンツの履歴である閲覧履歴を示す。また、「購入履歴」は、利用者Ｕによる購入の履歴である購入履歴を示す。また、「投稿履歴」は、利用者Ｕによる投稿の履歴である投稿履歴を示す。なお、「投稿履歴」は、利用者Ｕの所有物に関する質問を含んでいてもよい。

例えば、図８に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕは、「位置履歴＃１」の通りに移動し、「検索履歴＃１」の通りに検索し、「閲覧履歴＃１」の通りにコンテンツを閲覧し、「購入履歴＃１」の通りに所定の店舗等で所定の商品等を購入し、「投稿履歴＃１」の通りに投稿したことを示す。

ここで、図８に示す例では、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購入履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」といった抽象的な値を用いて図示するが、「Ｕ１」、「位置履歴＃１」、「検索履歴＃１」、「閲覧履歴＃１」、「購入履歴＃１」及び「投稿履歴＃１」には、具体的な文字列や数値等の情報が記憶されるものとする。

なお、履歴情報データベース１２２は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの所定のサービスの利用履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの実店舗の来店履歴又は施設の訪問履歴等を記憶してもよい。また、履歴情報データベース１２２は、利用者Ｕの端末装置１０を用いた決済（電子決済）での決済履歴等を記憶してもよい。

（決済情報データベース１２３）
決済情報データベース１２３は、利用者Ｕの決済アプリを用いた決済の履歴情報（ログデータ）に関する各種情報を記憶する。図９は、決済情報データベース１２３の一例を示す図である。図９に示した例では、決済情報データベース１２３は、「利用者ＩＤ」、「決済ＩＤ」、「店舗ＩＤ」、「決済日」、「決済額」、「位置」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、送金元となる利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「決済ＩＤ」は、利用者Ｕにより決済アプリを用いて行われた個々の決済を識別するための識別情報を示す。また、「店舗ＩＤ」は、決済アプリを用いた決済が行われた相手先（決済先）の店舗を識別するための識別情報を示す。なお、店舗ＩＤは、店舗の名称やカテゴリ等であってもよい。また、店舗は一例に過ぎない。実際には、交通機関や公共施設、その他の決済アプリを用いた決済が可能な場所等であってもよい。また、「決済日」は、決済が行われた日付を示す。なお、決済日は、年月日、曜日、日時、時間帯等で示してもよい。また、「決済額」は、決済アプリを用いた決済において、利用者Ｕにより支払われた金額を示す。また、「位置」は、利用者Ｕにより決済アプリを用いた決済が行われた位置や場所を示す。なお、位置は、緯度経度で示してもよいし、住所や地名、施設名等で示してもよい。

例えば、図９に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕ１は、決済ＩＤ「００１１」により識別される決済において、店舗ＩＤ「居酒屋＃Ａ」に対して、決済日「２０２２／１０／３０」に、決済額「￥１０，０００」分の電子マネーを支払い、このとき利用者Ｕ１は位置「新宿」にいたことを示す。

なお、決済情報データベース１２３は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、決済情報データベース１２３は、決済の際にやりとりされたメッセージ等を記憶してもよい。また、決済情報データベース１２３は、決済の前後の所定時間内に送金があった場合、送金元ユーザの情報等を記憶してもよい。

（送金情報データベース１２４）
送金情報データベース１２４は、利用者Ｕの個人間送金の履歴情報（ログデータ）に関する各種情報を記憶する。図１０は、送金情報データベース１２４の一例を示す図である。図１０に示した例では、送金情報データベース１２４は、「利用者ＩＤ」、「送金ＩＤ」、「送金先」、「送金日」、「送金額」、「位置」といった項目を有する。

「利用者ＩＤ」は、送金元となる利用者Ｕを識別するための識別情報を示す。また、「送金ＩＤ」は、利用者Ｕにより行われた個々の個人間送金を識別するための識別情報を示す。また、「送金先」は、利用者Ｕが個人間送金により電子マネーを送金した相手先を示す。また、「送金日」は、利用者Ｕにより個人間送金が行われた日付を示す。なお、送金日は、年月日、曜日、日時、時間帯等で示してもよい。また、「送金額」は、利用者Ｕにより個人間送金で送金された金額を示す。また、「位置」は、利用者Ｕにより個人間送金が行われた位置や場所を示す。なお、位置は、緯度経度で示してもよいし、住所や地名、施設名等で示してもよい。

例えば、図１０に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ２」により識別される利用者Ｕ２は、送金ＩＤ「００２１」により識別される個人間送金において、送金先となる利用者ＩＤ「Ｕ１」により識別される利用者Ｕ１に対して、送金日「２０２２／１０／３０」に、送金額「￥５，０００」分の電子マネーを位置「新宿」で送金したことを示す。

なお、送金情報データベース１２４は、上記に限らず、目的に応じて種々の情報を記憶してもよい。例えば、送金情報データベース１２４は、送金の際にやりとりされたメッセージ等を記憶してもよい。また、送金情報データベース１２４は、設定されたスケジュールに従って自動的に送金する定期送金による送金か否かに関する情報等を記憶してもよい。

（制御部１３０）
図６に戻り、説明を続ける。制御部１３０は、コントローラ（Controller）であり、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等によって、サーバ装置１００の内部の記憶装置に記憶されている各種プログラム（情報処理プログラムの一例に相当）がＲＡＭ等の記憶領域を作業領域として実行されることにより実現される。図６に示す例では、制御部１３０は、取得部１３１と、推定部１３２と、選定部１３３と、提案部１３４と、送信部１３５と、提供部１３６と、判定部１３７とを有する。

（取得部１３１）
取得部１３１は、利用者Ｕ（ユーザ）により入力された検索クエリを取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕが検索エンジン等に検索クエリを入力してキーワード検索を行った際に、通信部１１０を介して、当該検索クエリを取得する。すなわち、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕにより検索エンジンやサイト又はアプリの検索窓に入力されたキーワードを取得する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕに関する利用者情報を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕの端末装置１０から、利用者Ｕを示す識別情報（利用者ＩＤ等）や、利用者Ｕの位置情報、利用者Ｕの属性情報等を取得する。また、取得部１３１は、利用者Ｕのユーザ登録時に、利用者Ｕを示す識別情報や、利用者Ｕの属性情報等を取得してもよい。そして、取得部１３１は、利用者情報を、記憶部１２０の利用者情報データベース１２１に登録する。

また、取得部１３１は、通信部１１０を介して、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報（ログデータ）を取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕの端末装置１０から、あるいは利用者ＩＤ等に基づいて各種サーバ等から、利用者Ｕの行動を示す各種の履歴情報を取得する。そして、取得部１３１は、各種の履歴情報を、記憶部１２０の履歴情報データベース１２２に登録する。

ここでは、取得部１３１は、利用者Ｕ１（送金先ユーザ）の決済アプリでの決済履歴と、利用者Ｕ２（送金元ユーザ）の個人間送金での送金履歴とを取得する。

他の観点では、取得部１３１は、決済アプリを介した個人間送金での受取側の利用者Ｕ１（第１利用者）に関する情報と、送金側の利用者Ｕ２（第２利用者）に関する情報とを取得する。例えば、取得部１３１は、利用者Ｕ１の決済時の位置情報と、利用者Ｕ２の送金時の位置情報とを取得する。また、取得部１３１は、利用者Ｕ１の決済時の日時情報と、利用者Ｕ２の送金時の日時情報とを取得する。また、取得部１３１は、利用者Ｕ１の決済情報と、利用者Ｕ２の送金情報とを取得する。

（推定部１３２）
推定部１３２は、利用者Ｕ１に関する情報と、利用者Ｕ２に関する情報に基づいて、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性を推定し、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性から、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１への送金の目的を推定する。

例えば、推定部１３２は、利用者Ｕ１に関する情報と、利用者Ｕ２に関する情報に基づいて、利用者Ｕ１が決済アプリを用いて行った決済が、利用者Ｕ２と関係性があるか否かを推定する。

このとき、推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済時の位置と、利用者Ｕ２の送金時の位置とが所定の範囲内にある場合、利用者Ｕ１が決済アプリを用いて行った決済が、利用者Ｕ２と関係性があると推定する。

また、推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済日時と利用者Ｕ２の送金日時とが所定の範囲内にある場合、利用者Ｕ１が決済アプリを用いて行った決済が、利用者Ｕ２と関係性があると推定する。

また、推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済額と、利用者Ｕ２の送金額とが所定の範囲内にある場合、利用者Ｕ１が決済アプリを用いて行った決済が、利用者Ｕ２と関係性があると推定する。

また、推定部１３２は、利用者Ｕ１に関する情報と、利用者Ｕ２に関する情報に基づいて、利用者Ｕ２と利用者Ｕ１とが親子の関係にあると推定し、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１への送金の目的を推定する。

また、推定部１３２は、決済時に利用者Ｕ１と利用者Ｕ２とが所定の範囲内にいた際の決済先から、メッセージを送信する目的を推定する。

また、推定部１３２は、利用者Ｕ１に関する情報と、利用者Ｕ２に関する情報に基づいて、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２とが一緒にいた際の目的を推定する。また、推定部１３２は、利用者Ｕ１に関する情報と、利用者Ｕ２に関する情報に基づいて、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との親密度を推定する。

（選定部１３３）
選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済履歴と、利用者Ｕ２の送金履歴との関係性に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。

例えば、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済履歴の中に、利用者Ｕ２の送金履歴と対応する履歴がある場合、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。

また、選定部１３３は、利用者Ｕ１に対する他の利用者Ｕ２の送金履歴に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。例えば、選定部１３３は、利用者Ｕ１に対する複数の利用者Ｕ２の送金履歴に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。

また、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済履歴に基づいて、利用者Ｕ２の送金の目的を推定し、送金の目的に対応するメッセージの候補を選定する。例えば、選定部１３３は、送金の目的と対応する支払いが行われた店舗の名称又はカテゴリが含まれるメッセージの候補を選定する。なお、選定部１３３は、推定部１３２と同一又は推定部１３２の一部であってもよい。

また、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済時の時間に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。また、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済時の位置情報に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージの候補を選定する。

他の観点では、選定部１３３は、推定された送金の目的に対応するメッセージを選定する。例えば、選定部１３３は、利用者Ｕ１が決済アプリを用いて行った決済が、利用者Ｕ２と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。また、選定部１３３は、推定された目的に対応するメッセージを選定する。また、選定部１３３は、親密度に応じたメッセージを選定する。

（提案部１３４）
提案部１３４は、通信部１１０を介して、選定されたメッセージの候補を利用者Ｕ２に提案する。他の観点では、提案部１３４は、通信部１１０を介して、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する。

（送信部１３５）
送信部１３５は、通信部１１０を介して、メッセージの候補の中から利用者Ｕ２により選択されたメッセージを利用者Ｕ１に送信する。他の観点では、送信部１３５は、通信部１１０を介して、利用者Ｕ２が提案に同意した場合、メッセージを利用者Ｕ１に送信する。

（提供部１３６）
提供部１３６は、通信部１１０を介して、決済アプリにおいて利用者Ｕ１（第１利用者）と利用者Ｕ２（第２利用者）とがメッセージを送受信可能なトークルーム機能を提供する。また、提供部１３６は、通信部１１０を介して、決済アプリにおける各種機能を提供することもできる。なお、提供部１３６は、上記の提案部１３４及び送信部１３５と一体化していてもよい。すなわち、提案部１３４、送信部１３５及び提供部１３６は一元化してもよい。

（判定部１３７）
判定部１３７は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する。例えば、判定部１３７は、利用者Ｕ２が決済アプリにおいて利用者Ｕ１とのトークルームを開いた場合、利用者Ｕ１の決済履歴に基づいて、利用者Ｕ１の決済が所定の条件を満たすか否かを判定する。なお、判定部１３７は、上記の推定部１３２と同一又は推定部１３２の一部であってもよい。

このとき、判定部１３７は、所定の条件（第１の条件）として、例えば利用者Ｕ１の直近の決済からトークルームの呼び出しまでが所定の時間以内に行われたか否かを判定してもよい。また、判定部１３７は、所定の条件（第２の条件）として、利用者Ｕ１の直近の決済とトークルームの呼び出しとが所定の距離以下で行われたか否か（利用者Ｕ１の直近の決済場所（位置）とトークルームを呼び出した場所（位置）とが所定の範囲内か否か）を判定してもよい。また、判定部１３７は、所定の条件（第３の条件）として、利用者Ｕ１の直近の決済が所定の金額以下の少額決済で行われたか否かを判定してもよい。なお、これらは一例に過ぎない。

利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たした場合、推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済履歴に基づいて、利用者Ｕ１の決済の目的を推定する。選定部１３３は、決済の目的に対応するメッセージを選定する。提案部１３４は、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する。送信部１３５は、利用者Ｕ２が提案に同意した場合、メッセージを利用者Ｕ１に送信する。

また、提案部１３４は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たした場合、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する。例えば、提案部１３４は、利用者Ｕ２が、直近の決済履歴から所定期間内で決済アプリのトークルームを開いた場合、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する。また、提案部１３４は、利用者Ｕ２が、直近の決済履歴から所定範囲内で決済アプリのトークルームを開いた場合、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する。

なお、選定部１３３は、メッセージの代わりに（又はメッセージとして）、決済の目的に対応するスタンプを選定してもよい。提案部１３４は、選択されたスタンプを利用者Ｕ２に提案する。また、選定部１３３は、スタンプに限らず、スタンプに類するもの（同様／同等の機能を有するもの、代用可能なもの）を選定してもよい。

さらに、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済履歴に基づいて、支払いが行われた店舗の名称又はカテゴリが含まれるメッセージを選定してもよい。また、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済時の時間に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージを選定してもよい。また、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済時の位置情報に基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージを選定してもよい。

例えば、選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済の目的と、決済時の時間や位置情報とに基づいて、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１へのメッセージを選定してもよい。また、推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済履歴に基づいて、支払いが行われた店舗の名称又はカテゴリや、決済時の時間や位置情報から、利用者Ｕ１の決済の目的を推定してもよい。

〔５．処理手順〕
次に、図１１及び図１２を用いて実施形態に係るサーバ装置１００による処理手順について説明する。図１１は、実施形態に係る第１の処理手順（送金あり）を示すフローチャートである。図１２は、実施形態に係る第２の処理手順（送金なし）を示すフローチャートである。なお、以下に示す処理手順は、サーバ装置１００の制御部１３０によって繰り返し実行される。

（１）送金ありの場合
例えば、図１１に示すように、サーバ装置１００の取得部１３１は、利用者Ｕ１（送金先ユーザ）の決済アプリでの決済履歴を取得する（ステップＳ１０１）。

続いて、サーバ装置１００の取得部１３１は、利用者Ｕ２（送金元ユーザ）の個人間送金での送金履歴を取得する（ステップＳ１０２）。

続いて、サーバ装置１００の推定部１３２は、利用者Ｕ１（送金先ユーザ）の決済アプリでの決済履歴と、利用者Ｕ２（送金元ユーザ）の個人間送金での送金履歴とに基づいて、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性を推定し、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性から、利用者Ｕ２から利用者Ｕ１への送金の目的を推定する（ステップＳ１０３）。

続いて、サーバ装置１００の選定部１３３は、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性又は送金の目的に対応するメッセージの候補を選定する（ステップＳ１０４）。

続いて、サーバ装置１００の提案部１３４は、通信部１１０を介して、選定されたメッセージの候補を利用者Ｕ２に提案する（ステップＳ１０５）。

続いて、サーバ装置１００の送信部１３５は、通信部１１０を介して、メッセージの候補の中から利用者Ｕ２により選択されたメッセージを利用者Ｕ１に送信する（ステップＳ１０６）。

（２）送金なしの場合
例えば、図１２に示すように、サーバ装置１００の提供部１３６は、利用者Ｕ２が決済アプリにおいて利用者Ｕ１を指定してトークルームを開いた場合、利用者Ｕ２にトークルームを提供する（ステップＳ２０１）。

続いて、サーバ装置１００の取得部１３１は、利用者Ｕ１の決済アプリでの決済履歴を取得する（ステップＳ２０２）。

続いて、サーバ装置１００の判定部１３７は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ２０３）。なお、判定部１３７は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たさない場合（ステップＳ２０３：Ｎｏ）、メッセージ提案を行わないため、一連の処理を終了する。

このとき、サーバ装置１００の判定部１３７は、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴の有無を判定し、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がある場合には、図１１に示す第１の処理手順（送金あり）に移行（図１１のステップＳ１０３に移行）し、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がない場合には、以下に示す一連の処理を継続するようにしてもよい。

例えば、サーバ装置１００の取得部１３１は、図１１のステップＳ１０２と同様に、利用者Ｕ２の個人間送金での送金履歴を取得してもよい。また、サーバ装置１００の推定部１３２は、図１１のステップＳ１０３と同様に、利用者Ｕ１の決済履歴と、利用者Ｕ２の送金履歴とに基づいて、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性を推定してもよい。そして、サーバ装置１００の判定部１３７は、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性が推定できた場合には、図１１に示す第１の処理手順（送金あり）に移行（図１１のステップＳ１０３に移行）し、利用者Ｕ１と利用者Ｕ２との関係性が推定できない場合には、以下に示す一連の処理を継続するようにしてもよい。

ここでは、利用者Ｕ１の決済履歴と対応する利用者Ｕ２の送金履歴がない場合について説明する。

続いて、サーバ装置１００の推定部１３２は、利用者Ｕ１の決済履歴が所定の条件を満たした場合（ステップＳ２０３：Ｙｅｓ）、利用者Ｕ１の決済の目的を推定する（ステップＳ２０４）。なお、推定部１３２は、上記の判定の結果から、利用者Ｕ１の決済の目的を推定してもよい。

続いて、サーバ装置１００の選定部１３３は、利用者Ｕ１の決済の目的に対応するメッセージの候補を選定する（ステップＳ２０５）。

続いて、サーバ装置１００の提案部１３４は、通信部１１０を介して、選定されたメッセージを利用者Ｕ２に提案する（ステップＳ２０６）。

続いて、サーバ装置１００の送信部１３５は、提案されたメッセージに利用者Ｕ２が同意した場合、通信部１１０を介して、メッセージを利用者Ｕ１に送信する（ステップＳ２０７）。なお、メッセージの送信は、トークルーム内でのやり取りであってもよい。また、送信部１３５は、提案されたメッセージに利用者Ｕ２が同意しなかった場合には、メッセージの送信を行わずに一連の処理を終了してもよいし、ステップＳ２０５に戻ってメッセージの候補の選定からやり直してもよいし、利用者Ｕ２が自分で入力したメッセージを送信してもよい。

〔６．変形例〕
上述した端末装置１０及びサーバ装置１００は、上記実施形態以外にも種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、以下では、実施形態の変形例について説明する。

上記の実施形態において、サーバ装置１００が実行している処理の一部又は全部は、実際には、端末装置１０が実行してもよい。例えば、スタンドアローン（Stand-alone）で（端末装置１０単体で）処理が完結してもよい。この場合、端末装置１０に、上記の実施形態におけるサーバ装置１００の機能が備わっているものとする。また、上記の実施形態では、端末装置１０はサーバ装置１００と連携しているため、利用者Ｕから見れば、サーバ装置１００の処理も端末装置１０が実行しているように見える。すなわち、他の観点では、端末装置１０は、サーバ装置１００を備えているともいえる。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、個人間送金の受取側（送金先）の利用者Ｕ１と、送金側（送金元）の利用者Ｕ２とが、同じような決済と送金を反復して行っている場合には、以前と同じメッセージを自動的に送信してもよい。このとき、サーバ装置１００は、送金側（送金元）の利用者Ｕ２に対して、受取側（送金先）の利用者Ｕ１に対するメッセージの自動送信の設定を提案し、利用者Ｕ２が同意した場合にメッセージの自動送信を設定してもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、個人間送金の受取側（送金先）の利用者Ｕ１と決済時の位置と日時と、送金側（送金元）の利用者Ｕ２と送金時の位置と日時と送信されたメッセージとを学習して得られたモデルを用いて、利用者Ｕ１から利用者Ｕ２に対して送信すべきメッセージの候補を推定してもよい。

また、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、同じような決済に対する送金を行っている他の利用者が送信しているメッセージを学習して得られたモデルを用いて、利用者Ｕ１から利用者Ｕ２に対して送信すべきメッセージの候補を推定してもよい。このとき、サーバ装置１００は、モデルを用いて、メッセージの内容を自動生成してもよい。

さらに、上記の実施形態において、サーバ装置１００は、送金側（送金元）の利用者Ｕ２の送信するメッセージの候補に限らず、送金側（送金元）からのメッセージに対する受取側（送金先）の利用者Ｕ１の返信用のメッセージの候補を選定し、利用者Ｕ１に提案してもよい。例えば、サーバ装置１００は、送金側（送金元）の利用者Ｕ２から利用者Ｕ１にメッセージを送信した際に、送金側（送金元）からのメッセージに対する受取側（送金先）の利用者Ｕ１の返信用のメッセージの候補を選定し、利用者Ｕ１に提案する。そして、サーバ装置１００は、メッセージの候補の中から利用者Ｕ１により選択されたメッセージを利用者Ｕ２に送信（返信）する。あるいは、サーバ装置１００は、送金側（送金元）の利用者Ｕ２から利用者Ｕ１にメッセージを送信した際に、自動的に返信用のメッセージを選定して送信（返信）してもよい。このとき、サーバ装置１００は、機械学習により得られた推定モデルを用いて返信用のメッセージを推定してもよい。

〔７．効果〕
（１）上述してきたように、本願に係る情報処理装置（端末装置１０及びサーバ装置１００）は、送金先ユーザの決済アプリでの決済履歴と、送金元ユーザの個人間送金での送金履歴とを取得する取得部１３１と、送金先ユーザの決済履歴と、送金元ユーザの送金履歴との関係性に基づいて、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する選定部１３３と、選定されたメッセージの候補を送金元ユーザに提案する提案部１３４と、メッセージの候補の中から送金元ユーザにより選択されたメッセージを送金先ユーザに送信する送信部１３５と、を備えることを特徴とする。

選定部１３３は、送金先ユーザの決済履歴の中に、送金元ユーザの送金履歴と対応する履歴がある場合、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金先ユーザに対する他の送金元ユーザの送金履歴に基づいて、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金先ユーザに対する複数の送金元ユーザの送金履歴に基づいて、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金先ユーザの決済履歴に基づいて、送金元ユーザの送金の目的を推定し、送金の目的に対応するメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金の目的と対応する支払いが行われた店舗の名称又はカテゴリが含まれるメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金先ユーザの決済時の時間に基づいて、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する。

選定部１３３は、送金先ユーザの決済時の位置情報に基づいて、送金元ユーザから送金先ユーザへのメッセージの候補を選定する。

（２）他の観点では、本願に係る情報処理装置（端末装置１０及びサーバ装置１００）は、決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得部１３１と、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者との関係性を推定し、第１利用者と第２利用者との関係性から、第２利用者から第１利用者への送金の目的を推定する推定部１３２と、送金の目的に対応するメッセージを選定する選定部１３３と、選定されたメッセージを第２利用者に提案する提案部１３４と、第２利用者が提案に同意した場合、メッセージを第１利用者に送信する送信部１３５と、を備えることを特徴とする。

推定部１３２は、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があるか否かを推定する。選定部１３３は、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

取得部１３１は、第１利用者の決済時の位置情報と、第２利用者の送金時の位置情報とを取得する。推定部１３２は、第１利用者の決済時の位置と、第２利用者の送金時の位置とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定する。選定部１３３は、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

取得部１３１は、第１利用者の決済時の日時情報と、第２利用者の送金時の日時情報とを取得する。推定部１３２は、第１利用者の決済日時と第２利用者の送金日時とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定する。選定部１３３は、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

取得部１３１は、第１利用者の決済情報と、第２利用者の送金情報とを取得する。推定部１３２は、第１利用者の決済額と、第２利用者の送金額とが所定の範囲内にある場合、第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、第２利用者と関係性があると推定する。選定部１３３は、第２利用者と関係性がある場合、決済に対応するメッセージを選定する。

推定部１３２は、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第２利用者と第１利用者とが親子の関係にあると推定し、第２利用者から第１利用者への送金の目的を推定する。

推定部１３２は、決済時に第１利用者と第２利用者とが所定の範囲内にいた際の決済先から、メッセージを送信する目的を推定する。選定部１３３は、推定された目的に対応するメッセージを選定する。

推定部１３２は、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者とが一緒にいた際の目的を推定する。選定部１３３は、推定された目的に対応するメッセージを選定する。

推定部１３２は、第１利用者に関する情報と、第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者との親密度を推定する。選定部１３３は、親密度に応じたメッセージを選定する。

（３）また、本願に係る情報処理装置（端末装置１０及びサーバ装置１００）は、決済アプリにおいて第１利用者と第２利用者とがメッセージを送受信可能なトークルーム機能を提供する提供部１３６と、第１利用者の決済履歴に基づいて、第１利用者の決済の目的を推定する推定部１３２と、決済の目的に対応するメッセージを選定する選定部１３３と、選定されたメッセージを第２利用者に提案する提案部１３４と、第２利用者が提案に同意した場合、メッセージを第１利用者に送信する送信部１３５と、を備えることを特徴とする。

提案部１３４は、決済履歴が所定の条件を満たした場合、選定されたメッセージを第２利用者に提案する。

提案部１３４は、第２利用者が、直近の決済履歴から所定期間内で決済アプリのトークルームを開いた場合、選定されたメッセージを第２利用者に提案する。

提案部１３４は、第２利用者が、直近の決済履歴から所定範囲内で決済アプリのトークルームを開いた場合、選定されたメッセージを第２利用者に提案する。

選定部１３３は、決済の目的に対応するスタンプを選定する。提案部１３４は、選択されたスタンプを第２利用者に提案する。

選定部１３３は、第１利用者の決済履歴に基づいて、支払いが行われた店舗の名称又はカテゴリが含まれるメッセージを選定する。

選定部１３３は、第１利用者の決済時の時間に基づいて、第２利用者から第１利用者へのメッセージを選定する。

選定部１３３は、第１利用者の決済時の位置情報に基づいて、第２利用者から第１利用者へのメッセージを選定する。

上述した各処理のいずれかもしくは組合せにより、本願に係る情報処理装置は、決済アプリの電子マネーの個人間送金におけるユーザの利便性をより向上させることができる。

〔８．ハードウェア構成〕
また、上述した実施形態に係る端末装置１０やサーバ装置１００は、例えば図１３に示すような構成のコンピュータ１０００によって実現される。以下、サーバ装置１００を例に挙げて説明する。図１３は、ハードウェア構成の一例を示す図である。コンピュータ１０００は、出力装置１０１０、入力装置１０２０と接続され、演算装置１０３０、一次記憶装置１０４０、二次記憶装置１０５０、出力Ｉ／Ｆ（Interface）１０６０、入力Ｉ／Ｆ１０７０、ネットワークＩ／Ｆ１０８０がバス１０９０により接続された形態を有する。

演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０や二次記憶装置１０５０に格納されたプログラムや入力装置１０２０から読み出したプログラム等に基づいて動作し、各種の処理を実行する。演算装置１０３０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等により実現される。

一次記憶装置１０４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータを一次的に記憶するメモリ装置である。また、二次記憶装置１０５０は、演算装置１０３０が各種の演算に用いるデータや、各種のデータベースが登録される記憶装置であり、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリ等により実現される。二次記憶装置１０５０は、内蔵ストレージであってもよいし、外付けストレージであってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）メモリカード等の取り外し可能な記憶媒体であってもよい。また、二次記憶装置１０５０は、クラウドストレージ（オンラインストレージ）やＮＡＳ（Network Attached Storage）、ファイルサーバ等であってもよい。

出力Ｉ／Ｆ１０６０は、ディスプレイ、プロジェクタ、及びプリンタ等といった各種の情報を出力する出力装置１０１０に対し、出力対象となる情報を送信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（登録商標）（High Definition Multimedia Interface）といった規格のコネクタにより実現される。また、入力Ｉ／Ｆ１０７０は、マウス、キーボード、キーパッド、ボタン、及びスキャナ等といった各種の入力装置１０２０から情報を受信するためのインターフェースであり、例えば、ＵＳＢ等により実現される。

また、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０はそれぞれ出力装置１０１０及び入力装置１０２０と無線で接続してもよい。すなわち、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、ワイヤレス機器であってもよい。

また、出力装置１０１０及び入力装置１０２０は、タッチパネルのように一体化していてもよい。この場合、出力Ｉ／Ｆ１０６０及び入力Ｉ／Ｆ１０７０も、入出力Ｉ／Ｆとして一体化していてもよい。

なお、入力装置１０２０は、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、又は半導体メモリ等から情報を読み出す装置であってもよい。

ネットワークＩ／Ｆ１０８０は、ネットワークＮを介して他の機器からデータを受信して演算装置１０３０へ送り、また、ネットワークＮを介して演算装置１０３０が生成したデータを他の機器へ送信する。

演算装置１０３０は、出力Ｉ／Ｆ１０６０や入力Ｉ／Ｆ１０７０を介して、出力装置１０１０や入力装置１０２０の制御を行う。例えば、演算装置１０３０は、入力装置１０２０や二次記憶装置１０５０からプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。

例えば、コンピュータ１０００がサーバ装置１００として機能する場合、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、一次記憶装置１０４０上にロードされたプログラムを実行することにより、制御部１３０の機能を実現する。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器から取得したプログラムを一次記憶装置１０４０上にロードし、ロードしたプログラムを実行してもよい。また、コンピュータ１０００の演算装置１０３０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８０を介して他の機器と連携し、プログラムの機能やデータ等を他の機器の他のプログラムから呼び出して利用してもよい。

〔９．その他〕
以上、本願の実施形態を説明したが、これら実施形態の内容により本発明が限定されるものではない。また、前述した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。さらに、前述した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。さらに、前述した実施形態の要旨を逸脱しない範囲で構成要素の種々の省略、置換又は変更を行うことができる。

また、上記実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。例えば、各図に示した各種情報は、図示した情報に限られない。

また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。

例えば、上述したサーバ装置１００は、複数のサーバコンピュータで実現してもよく、また、機能によっては外部のプラットフォーム等をＡＰＩ（Application Programming Interface）やネットワークコンピューティング等で呼び出して実現するなど、構成は柔軟に変更できる。

また、上述してきた実施形態及び変形例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。

また、上述してきた「部（section、module、unit）」は、「手段」や「回路」などに読み替えることができる。例えば、取得部は、取得手段や取得回路に読み替えることができる。

１ 情報処理システム
１０ 端末装置
１００ サーバ装置
１１０ 通信部
１２０ 記憶部
１２１ 利用者情報データベース
１２２ 履歴情報データベース
１２３ 決済情報データベース
１２４ 送金情報データベース
１３０ 制御部
１３１ 取得部
１３２ 推定部
１３３ 選定部
１３４ 提案部
１３５ 送信部
１３６ 提供部
１３７ 判定部

Claims (11)

1. 決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得部と、
   前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性を推定し、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性から、前記第２利用者から前記第１利用者への送金の目的を推定する推定部と、
   前記送金の目的に対応するメッセージを選定する選定部と、
   選定されたメッセージを前記第２利用者に提案する提案部と、
   前記第２利用者が提案に同意した場合、前記メッセージを前記第１利用者に送信する送信部と、
   を備えることを特徴とする情報処理装置。
2. 前記推定部は、前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、前記第２利用者と関係性があるか否かを推定し、
   前記選定部は、前記第２利用者と関係性がある場合、前記決済に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. 前記取得部は、前記第１利用者の決済時の位置情報と、前記第２利用者の送金時の位置情報とを取得し、
   前記推定部は、前記第１利用者の決済時の位置と、前記第２利用者の送金時の位置とが所定の範囲内にある場合、前記第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、前記第２利用者と関係性があると推定し、
   前記選定部は、前記第２利用者と関係性がある場合、前記決済に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
4. 前記取得部は、前記第１利用者の決済時の日時情報と、前記第２利用者の送金時の日時情報とを取得し、
   前記推定部は、前記第１利用者の決済日時と前記第２利用者の送金日時とが所定の範囲内にある場合、前記第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、前記第２利用者と関係性があると推定し、
   前記選定部は、前記第２利用者と関係性がある場合、前記決済に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
5. 前記取得部は、前記第１利用者の決済情報と、前記第２利用者の送金情報とを取得し、
   前記推定部は、前記第１利用者の決済額と、前記第２利用者の送金額とが所定の範囲内にある場合、前記第１利用者が決済アプリを用いて行った決済が、前記第２利用者と関係性があると推定し、
   前記選定部は、前記第２利用者と関係性がある場合、前記決済に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
6. 前記推定部は、前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第２利用者と前記第１利用者とが親子の関係にあると推定し、前記第２利用者から前記第１利用者への送金の目的を推定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
7. 前記推定部は、決済時に前記第１利用者と前記第２利用者とが所定の範囲内にいた際の決済先から、メッセージを送信する目的を推定し、
   前記選定部は、推定された目的に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
8. 前記推定部は、前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者とが一緒にいた際の目的を推定し、
   前記選定部は、推定された目的に対応するメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
9. 前記推定部は、前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、第１利用者と第２利用者との親密度を推定し、
   前記選定部は、親密度に応じたメッセージを選定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
10. 情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
    決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得工程と、
    前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性を推定し、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性から、前記第２利用者から前記第１利用者への送金の目的を推定する推定工程と、
    前記送金の目的に対応するメッセージを選定する選定工程と、
    選定されたメッセージを前記第２利用者に提案する提案工程と、
    前記第２利用者が提案に同意した場合、前記メッセージを前記第１利用者に送信する送信工程と、
    を含むことを特徴とする情報処理方法。
11. 決済アプリを介した個人間送金での受取側の第１利用者に関する情報と、送金側の第２利用者に関する情報とを取得する取得手順と、
    前記第１利用者に関する情報と、前記第２利用者に関する情報に基づいて、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性を推定し、前記第１利用者と前記第２利用者との関係性から、前記第２利用者から前記第１利用者への送金の目的を推定する推定手順と、
    前記送金の目的に対応するメッセージを選定する選定手順と、
    選定されたメッセージを前記第２利用者に提案する提案手順と、
    前記第２利用者が提案に同意した場合、前記メッセージを前記第１利用者に送信する送信手順と、
    をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。

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