JP2023182307A - 積層コイル部品 - Google Patents

Abstract

【課題】直流抵抗（Ｒｄｃ）の低減及び浮遊容量の増加の抑制ができる積層コイル部品を提供する。【解決手段】積層コイル部品１は、素体２と、コイル３と、一対の外部電極４１，４２と、を備えている。コイル３は、複数のコイル導体を有する。コイル３は、複数の接続部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを有する。複数の接続部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅでは、複数のコイル導体のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に一対の側面が互いに対向している方向から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅは、第一接続部及び第二接続部を含む。第二接続部は、第一接続部よりも主面電極部４１ａ，４２ａから離れている。第二接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、第一接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積よりも大きい。【選択図】図２

Description

本開示は、積層コイル部品に関する。

素体と、コイルと、一対の外部電極とを備えている積層コイル部品が知られている（例えば特許文献１）。コイルは、複数のコイル導体を有する。外部電極は、主面電極部を有する。主面電極部は、主面に沿って延在するように主面に配置されている。複数のコイル導体は、一対の側面が互いに対向している方向に並ぶと共に互いに電気的に接続されている。コイルは、複数の接続部を有する。複数の接続部では、複数のコイル導体のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に一対の側面が互いに対向している方向から見て、当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。

特開２０１８-４１８６４号公報

積層コイル部品では、直流抵抗（Ｒｄｃ）の低減及び浮遊容量の増加の抑制が求められている。特許文献１のような積層コイル部品では、直流抵抗は、互いに電気的に接続されている隣るコイル導体同士の接触面積に依存する。隣るコイル導体同士の接触面積が増加すると、直流抵抗は、低減される。しかしながら、隣るコイル導体同士の接触面積の増加に応じて、複数の接続部と主面電極部との間に発生する浮遊容量が増加するおそれがある。

本発明の一つの態様は、直流抵抗の低減及び浮遊容量の増加の抑制ができる積層コイル部品を提供することを目的とする。

本発明の一つの態様に係る積層コイル部品は、素体と、コイルと、一対の外部電極と、を備えている。素体は、主面と、当該主面と隣り合うと共に互いに対向している一対の側面と、を有する。コイルは、複数のコイル導体を有する。複数のコイル導体は、一対の側面が互いに対向している方向に並ぶと共に互いに電気的に接続されている。コイルは、素体の内部に配置されている。外部電極は、主面電極部を有する。主面電極部は、主面に沿って延在するように主面に配置されている。外部電極は、コイルに電気的に接続されている。コイルは、複数の接続部を有する。複数の接続部では、複数のコイル導体のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に一対の側面が互いに対向している方向から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部は、第一接続部及び第二接続部を含む。第二接続部は、第一接続部よりも主面電極部から離れている。第二接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、第一接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積よりも大きい。

第一接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、第一面積と称することがあり、第二接続部での隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、第二面積と称することがある。
上記一つの態様では、第二面積は、第一面積よりも大きい。上記一つの態様は、第二接続部での、隣るコイル導体同士の接触面積を増加し得る。したがって、上記一つの態様は、直流抵抗を低減し得る。
第二接続部は、第一接続部よりも主面電極部から離れている。したがって、第二面積の増加に応じて、第二接続部と主面電極部とが対向する面積が増加する場合でも、上記一つの態様は、浮遊容量の増加を抑制し得る。

本発明の一つの態様は、直流抵抗の低減及び浮遊容量の増加の抑制ができる積層コイル部品を提供する。

図１は、一実施形態に係る積層コイル部品の斜視図である。 図２は、本実施形態に係る積層コイル部品の複数の接続部を示す透過図である。 図３は、本実施形態に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。 図４は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の複数の接続部を示す透過図である。 図５は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。 図６は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の複数の接続部を示す透過図である。 図７は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。 図８は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の複数の接続部を示す透過図である。 図９は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の構成を示す分解図である。 図１０は、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品の斜視図である。

以下では、図面を参照しながら本開示に係る実施形態について説明する。図面の説明において、同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を適宜省略する。

図１～図３を参照して、本実施形態に係る積層コイル部品１の構成を説明する。図１は、本実施形態に係る積層コイル部品１の斜視図である。図２は、積層コイル部品１の複数の接続部を示す透過図である。図３は、積層コイル部品１の構成を示す分解図である。積層コイル部品１は、電子機器にはんだ実装される。電子機器は、たとえば、回路基板又は電子部品を含む。

図１～図３に示されるように、積層コイル部品１は、直方体形状を呈している素体２と、素体２の内部に配置されているコイル３と、一対の外部電極４１，４２と、一対の接続導体５１，５２と、を備えている。直方体形状には、角部及び稜線部が面取りされている直方体の形状、及び、角部及び稜線部が丸められている直方体の形状が含まれる。

素体２は、互いに対向している一対の主面２ａと、互いに対向している一対の側面２ｂと、互いに対向している一対の端面２ｃと、を有している。主面２ａ、側面２ｂ及び端面２ｃは、矩形状を呈している。主面２ａと側面２ｂとは、互いに隣り合っている。端面２ｃは、主面２ａと側面２ｂとに互いに隣り合っている。一対の主面２ａは、一方の主面２ａと、一方の主面と対向する別の主面２ａとによって構成されている。一対の端面２ｃは、一方の端面２ｃと、一方の端面と対向する別の端面２ｃとによって構成されている。
一方の主面２ａは、第一の主面２ａと称することがあり、別の主面２ａは、第二の主面２ａと称することがある。
一方の端面２ｃは、第一の端面２ｃと称することがあり、別の端面２ｃは、第二の端面２ｃと称することがある。

一対の主面２ａが互いに対向している方向Ｄ１は、主面２ａに直交している。方向Ｄ１は、一対の側面２ｂが互いに対向している方向Ｄ３と直交している。方向Ｄ３は、側面２ｂに直交している。一対の端面２ｃが互いに対向している方向Ｄ２は、端面２ｃと直交していると共に、主面２ａと側面２ｂとに平行である。方向Ｄ２は、方向Ｄ１と方向Ｄ３とに直交している。

素体２には、一対の窪み２１が形成されている。各窪み２１は、第一の主面２ａでの方向Ｄ２の両端、かつ、各端面２ｃでの第一の主面２ａ側の端に位置するように形成されている。
第一の主面２ａは、領域２ａａ及び領域２ａｂを有している。領域２ａｂは、領域２ａａよりも第二の主面２ａ寄りに位置する。領域２ａｂは、一例として、第一の主面２ａの方向Ｄ２での両端に位置する。領域２ａａは、領域２ａｂと共に一対の段差２ａｃを構成する。積層コイル部品１が電子機器にはんだ実装されるとき、領域２ａａは、積層コイル部品１がはんだ実装される電子機器に対向する。領域２ａｂは、領域２ａａよりも素体２の内部側に位置する。領域２ａｂ及び段差２ａｃは、素体２に一対の窪み２１を構成する。

端面２ｃは、領域２ｃａ及び領域２ｃｂを有している。第一の端面２ｃ側に位置する領域２ｃｂは、第一の端面２ｃ側に位置する領域２ｃａよりも第二の端面２ｃ寄りに位置する。第二の端面２ｃ側に位置する領域２ｃｂは、第二の端面２ｃ側に位置する領域２ｃａよりも第一の端面２ｃ寄りに位置する。領域２ｃｂは、端面２ｃの方向Ｄ１での第一の主面２ａ側の端に位置している。領域２ｃａは、領域２ｃｂと共に段差２ｃｃを構成する。領域２ｃｂは、領域２ｃａよりも素体２の内部側に位置している。領域２ｃｂ及び段差２ｃｃは、素体２に対して窪みを構成する。領域２ａｂと領域２ｃｂとは、素体２の稜線部分で連続している。領域２ａｂ、段差２ａｃ、領域２ｃｂ及び段差２ｃｃは、素体２に一対の窪み２１を構成する。

外部電極４１，４２は、方向Ｄ３から見て断面Ｌ字状を呈している。外部電極４１，４２は、主面電極部４１ａ，４２ａ及び端面電極部４１ｂ，４２ｂを有している。主面電極部４１ａ，４２ａと端面電極部４１ｂ，４２ｂとは、素体２の稜線部分に沿うように連続している。一対の外部電極４１，４２は、一対の窪み２１に対応する。外部電極４１，４２の表面には、めっき層が形成されている。めっき層は、たとえば、電気めっき又は無電解めっきにより形成される。めっき層は、たとえば、Ｎｉ、Ｓｎ、又はＡｕを含んでいる。端面電極部４１ｂ，４２ｂの方向Ｄ１での長さは、主面電極部４１ａ，４２ａの方向Ｄ２での長さよりも長い。

主面電極部４１ａ，４２ａは、主面２ａに沿って延在するように主面２ａに配置されている。図１に示されているように、本実施形態では、主面電極部４１ａ，４２ａは、段差２ａｃ及び領域２ａｂに配置されている。主面電極部４１ａ，４２ａの表面は、領域２ａａの表面と面一である。

端面電極部４１ｂ，４２ｂは、一対の端面２ｃのうち対応する端面２ｃに沿って延在するように対応する端面２ｃに配置されている。図１に示されているように、本実施形態では、端面電極部４１ｂ，４２ｂは、段差２ｃｃ及び領域２ｃｂに配置されている。端面電極部４１ｂ，４２ｂの表面は、領域２ｃａの表面と面一である。

コイル３は、素体２の内部に配置されている。コイル３は、複数のコイル導体３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８を有している。複数のコイル導体３１～３８は、方向Ｄ３に並んでいると共に互いに電気的に接続されている。各コイル導体３１～３８は、コイル３での環状の軌道の一部を構成している。各コイル導体３１～３８は、たとえば、ループの一部が途切れた形状を呈している。各コイル導体３１～３８は、一方の端部から他方の端部まで環状の軌道に沿ってそれぞれ延在している。コイル３は、方向Ｄ３で連結された８つのコイル導体３１～３８によって構成されている。各コイル導体３１～３８は、少なくとも２／５ターンしている。コイル３のターン数は３．５ターンである。

図２に示されるように、コイル３は、複数の接続部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅを有している。各接続部３ａ～３ｅでは、複数のコイル導体３２～３７のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に方向Ｄ３から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅでは、複数のコイル導体３２，３３，３４，３５，３６，３７は連続している。

複数のコイル導体３２～３７のそれぞれは、複数の接続部３ａ～３ｅのうち対応する接続部を構成する接続端を含む。本実施形態では、隣る接続端同士は、方向Ｄ３から見て、当該接続端の幅方向での全体で重なり合っている。隣る接続端同士は、方向Ｄ３から見て、当該接続端の幅方向での一部で重なり合っていてもよい。たとえば、隣る接続端同士は、方向Ｄ３から見て、当該接続端の幅方向での長さの半分以上で重なり合っていてもよい。

方向Ｄ３から見て、コイル３は、五角形状を呈している。方向Ｄ３から見て、各接続部３ａ～３ｅは、当該五角形状の辺上に位置している。当該五角形状は、第二の主面２ａと隣り合うと共に方向Ｄ２に沿って延在している長辺と、当該長辺の両端から主面電極部４１ａ,４２ａに向かって延在している一対の第一短辺と、当該一対の第一短辺の各端から第一の主面２ａに向かって突出するように延在していると共に互いに交わる一対の第二短辺とによって構成されている。当該長辺は、当該各第一短辺よりも長い。当該各第一短辺は、当該各第二短辺よりも長い。当該各第一短辺は、端面電極部４１ｂ,４２ｂと隣り合っている。当該各第二短辺は、主面電極部４１ａ,４２ａと隣り合っている。方向Ｄ３から見て、接続部３ｂ,３ｄは当該長辺の一部と当該一対の第一短辺の一部とに沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部３ａ，３ｅは、当該一対の第一短辺の一部に沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部３ｃは、当該一対の第二短辺の一部に沿って延在している。

接続部３ｂ,３ｄは、接続部３ａ，３ｃ，３ｅよりも主面電極部４１ａ，４２ａから離れている。接続部３ｂ,３ｄは、端面電極部４１ｂ，４２ｂよりも第二の主面２ａ側に配置されていてもよい。接続部３ａ，３ｃ，３ｅのうち少なくとも一つは、第一接続部を構成してもよい。接続部３ｂ,３ｄのうち少なくとも一つは、第二接続部を構成してもよい。方向Ｄ３から見た各接続部３ｂ,３ｄの面積は、方向Ｄ３から見た各接続部３ａ，３ｃ，３ｅの面積よりも大きい。各接続部３ｂ,３ｄでの隣るコイル導体３３，３４，３５，３６同士が重なり合う面積は、各接続部３ａ，３ｃ，３ｅでの隣るコイル導体３２，３３，３４，３５，３６，３７同士が重なり合う面積よりも大きい。方向Ｄ３から見た各接続部３ａ,３ｅの面積は、方向Ｄ３から見た接続部３ｃの面積よりも小さい。各接続部３ａ,３ｅでの隣るコイル導体３２，３３，３６，３７同士が重なり合う面積は、接続部３ｃでの隣るコイル導体３４，３５同士が重なり合う面積よりも小さい。

接続部３ａ，３ｅは、主面電極部４１ａ，４２ａと端面電極部４１ｂ，４２ｂとに隣り合うように位置している。接続部３ｃは、領域２ａａと隣り合うように位置している。接続部３ａ，３ｃ，３ｅは、第三グループを構成してもよい。接続部３ｂ,３ｄは、第四グループを構成してもよい。接続部３ｂ,３ｄでの隣るコイル導体３３，３４，３５，３６同士が重なり合う面積の和は、接続部３ａ，３ｃ，３ｅでの隣るコイル導体３２，３３，３４，３５，３６，３７同士が重なり合う面積の和よりも大きい。

接続導体５１は、コイル導体３８と端面電極部４１ｂとの間で延在し、かつ、コイル導体３８と端面電極部４１ｂとを互いに電気的に接続する。接続導体５１は、コイル導体３８及び外部電極４１と一体に形成されている。接続導体５２は、コイル導体３１と端面電極部４２ｂとの間で延在し、かつ、コイル導体３１と端面電極部４２ｂとを互いに電気的に接続する。接続導体５２は、コイル導体３１及び外部電極４２と一体に形成されている。

素体２は、積層された複数の絶縁体層２０に構成されている。複数の絶縁体層２０が積層されている方向は、方向Ｄ３と一致する。本実施形態では、複数の絶縁体層２０の数は、「１２」である。図３には、方向Ｄ３の両端に配置されている各２層の絶縁体層２０を省略した、８つの絶縁体層２０が示されている。実際の素体２では、各絶縁体層２０は、各絶縁体層２０の間の境界が視認できない程度に一体化されている。各絶縁体層２０は、たとえば、磁性材料により構成されている。磁性材料は、たとえば、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｚｎ系フェライト材料、Ｎｉ－Ｃｕ－Ｚｎ－Ｍｇ系フェライト材料、又はＮｉ－Ｃｕ系フェライト材料を含んでいる。各絶縁体層２０を構成する磁性材料は、Ｆｅ合金を含んでいてもよい。各絶縁体層２０は、非磁性材料から構成されていてもよい。非磁性材料は、たとえば、ガラスセラミック材料又は誘電体材料を含んでいる。本実施形態では、各絶縁体層２０は、非磁性材料を含むグリーンシートの焼結体から構成されている。

図３に示されるように、外部電極４１，４２は、積層された複数の電極層４０に構成されている。外部電極４１，４２は、積層された複数の電極層４０を有している。本実施形態では、複数の電極層４０の数は、「８」である。外部電極４１，４２では、複数の電極層４０が積層されている方向は、方向Ｄ３と一致する。実際の外部電極４１，４２では、各電極層４０は、各電極層４０の間の境界が視認できない程度に一体化されている。各電極層４０は、対応する絶縁体層２０に形成されている欠損部に設けられている。各絶縁体層２０に形成された欠損部によって、焼成後の素体２の一対の窪み２１が得られる。各電極層４０は、たとえば、導電性材料により構成されている。導電性材料は、たとえば、Ａｇ又はＰｄを含んでいる。本実施形態では、各電極層４０は、導電性材料粉末を含む導電性ペーストの焼結体から構成されている。導電性材料粉末は、たとえば、Ａｇ粉末又はＰｄ粉末である。

接続導体５１，５２は、接続導体層５１ａ，５２ａによって構成されている。接続導体層５１ａ，５２ａは、対応する絶縁体層２０に形成されている欠損部に設けられている。接続導体層５１ａ，５２ａは、たとえば、各電極層４０と同じ材料により構成されている。接続導体層５１ａ，５２ａは、たとえば、導電性ペーストの焼結体により構成されている。

コイル３は、図３に示されるように、複数のコイル導体層３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａ，３５ａ，３６ａ，３７ａ，３８ａが積層されて構成されている。複数のコイル導体層３１ａ～３８ａが積層されている方向は、方向Ｄ３と一致する。実際のコイル３では、複数のコイル導体層３１ａ～３８ａは、各コイル導体層３１ａ～３８ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。各コイル導体層３１ａ～３８ａは、対応する絶縁体層２０に形成されている欠損部に設けられている。各コイル導体層３１ａ～３８ａは、たとえば、各電極層４０と同じ材料により構成されている。各コイル導体層３１ａ～３８ａは、たとえば、導電性ペーストの焼結体により構成されている。

コイル導体３１は、コイル導体層３１ａによって構成されている。コイル導体３１は、コイル３の一方側の端を構成している。コイル導体３１は、接続導体５２によって端面電極部４２ｂと互いに電気的に接続されている。コイル導体３１は、接続導体５２及び外部電極４２と一体に形成されている。

コイル導体３２は、コイル導体層３２ａによって構成されている。コイル導体３２と、コイル導体３１とは、方向Ｄ３で隣るコイル導体３１，３２同士である。コイル導体３２は、コイル導体３１の接続導体５２と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。隣るコイル導体３１，３２において方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている部分は、焼成された複数のコイル導体層３１ａ，３２ａによって形成されている。したがって、当該部分では、隣るコイル導体３１，３２同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。当該部分は、複数のコイル導体層３１ａ，３２ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３３は、コイル導体層３３ａによって構成されている。コイル導体３３と、コイル導体３２とは、方向Ｄ３で互いに隣るコイル導体３２，３３同士である。コイル導体３３の端部は、コイル導体３２と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。接続部３ａは、コイル導体３２，３３の端部を含む。接続部３ａは、隣るコイル導体３２，３３同士を互いに電気的に接続している。接続部３ａでは、隣るコイル導体３２，３３同士は連続している。接続部３ａは、焼成された複数のコイル導体層３２ａ，３３ａによって形成されている。したがって、接続部３ａでは、隣るコイル導体３２，３３同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。接続部３ａは、複数のコイル導体層３２ａ，３３ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３４は、コイル導体層３４ａによって構成されている。コイル導体３４と、コイル導体３３とは、方向Ｄ３で互いに隣るコイル導体３３，３４同士である。コイル導体３４の端部は、コイル導体３３のコイル導体３２と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。接続部３ｂは、コイル導体３３，３４の端部を含む。接続部３ｂは、隣るコイル導体３３，３４同士を互いに電気的に接続している。接続部３ｂでは、隣るコイル導体３３，３４同士は連続している。接続部３ｂは、焼成された複数のコイル導体層３３ａ，３４ａによって形成されている。したがって、接続部３ｂでは、隣るコイル導体３３，３４同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。接続部３ｂは、複数のコイル導体層３３ａ，３４ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３５は、コイル導体層３５ａによって構成されている。コイル導体３５と、コイル導体３４とは、方向Ｄ３で互いに隣るコイル導体３４，３５同士である。コイル導体３５の端部は、コイル導体３４のコイル導体３３と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。接続部３ｃは、コイル導体３４，３５の端部を含む。接続部３ｃは、隣るコイル導体３４，３５同士を互いに電気的に接続している。接続部３ｃでは、隣るコイル導体３４，３５同士は連続している。接続部３ｃは、焼成された複数のコイル導体層３４ａ，３５ａによって形成されている。したがって、接続部３ｃでは、隣るコイル導体３４，３５同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。接続部３ｃは、複数のコイル導体層３４ａ，３５ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３６は、コイル導体層３６ａによって構成されている。コイル導体３６と、コイル導体３５とは、方向Ｄ３で互いに隣るコイル導体３５，３６同士である。コイル導体３６の端部は、コイル導体３５のコイル導体３４と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。接続部３ｄは、コイル導体３５，３６の端部を含む。接続部３ｄは、隣るコイル導体３５，３６同士を互いに電気的に接続している。接続部３ｄでは、隣るコイル導体３５，３６同士は連続している。接続部３ｄは、焼成された複数のコイル導体層３５ａ，３６ａによって形成されている。したがって、接続部３ｄでは、隣るコイル導体３５，３６同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。接続部３ｄは、複数のコイル導体層３５ａ，３６ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３７は、コイル導体層３７ａによって構成されている。コイル導体３７と、コイル導体３６とは、方向Ｄ３で互いに隣るコイル導体３６，３７同士である。コイル導体３７の端部は、コイル導体３６のコイル導体３５と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。接続部３ｅは、コイル導体３６，３７の端部を含む。接続部３ｅは、隣るコイル導体３６，３７同士を互いに電気的に接続している。接続部３ｅでは、隣るコイル導体３６，３７同士は連続している。接続部３ｅは、焼成された複数のコイル導体層３６ａ，３７ａによって形成されている。したがって、接続部３ｅでは、隣るコイル導体３６，３７同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。接続部３ｅは、複数のコイル導体層３６ａ，３７ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

コイル導体３８は、コイル導体層３８ａによって構成されている。コイル導体３８は、コイル３のコイル導体３１とは反対側の端を構成している。コイル導体３８は、接続導体５１によって端面電極部４１ｂと互いに電気的に接続されている。コイル導体３８は、接続導体５１及び外部電極４１と一体に形成されている。コイル導体３８と、コイル導体３７とは、方向Ｄ３で隣るコイル導体３７，３８同士である。コイル導体３７は、コイル導体３８の接続導体５１と接続されていない側の端部と、方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている。隣るコイル導体３７，３８において方向Ｄ３で互いに重なっていると共に互いに接続されている部分は、焼成された複数のコイル導体層３７ａ，３８ａによって形成されている。したがって、当該部分では、隣るコイル導体３７，３８同士は、互いに電気的かつ機械的に接続されている。当該部分は、複数のコイル導体層３７ａ，３８ａの間の境界が視認できない程度に一体化されている。

次に、図４及び図５を参照して、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品１Ａの構成を説明する。図４は、積層コイル部品１Ａの複数の接続部を示す透過図である。図５は、積層コイル部品１Ａの構成を示す分解図である。本変形例に係る積層コイル部品１Ａは、概ね、上述した積層コイル部品１と類似又は同じであるが、本変形例は、コイル３Ａの構成に関して、積層コイル部品１と相違する。以下、積層コイル部品１と本変形例との相違点を主として説明する。

積層コイル部品１Ａは、コイル３Ａを備えている。コイル３Ａは、複数のコイル導体６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８を有している。各コイル導体６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８は、各コイル導体層６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ，６５ａ，６６ａ，６７ａ，６８ａによって構成されている。各コイル導体６１～６８は、少なくとも２／５ターンしている。コイル３Ａのターン数は３．５ターンである。

図４に示されるように、コイル３Ａは、複数の接続部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅを有している。各接続部６ａ～６ｅでは、複数のコイル導体６２～６７のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に方向Ｄ３から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅでは、複数のコイル導体６２，６３，６４，６５，６６，６７は連続している。

方向Ｄ３から見て、コイル３Ａは、円形状を呈している。方向Ｄ３から見て、各接続部６ａ～６ｅは、当該円形状の円周上に位置している。方向Ｄ３から見て、接続部６ｂ,６ｄは、当該円形状の中心よりも第二の主面２ａ側に位置している。接続部６ａ，６ｃ，６ｅは、当該円形状の中心よりも第一の主面２ａ側に位置している。

接続部６ｂ,６ｄは、接続部６ａ，６ｃ，６ｅよりも主面電極部４１ａ，４２ａから離れている。接続部６ｂ,６ｄは、端面電極部４１ｂ，４２ｂよりも第二の主面２ａ側に配置されていてもよい。接続部６ａ，６ｃ，６ｅのうち少なくとも一つは、第一接続部を構成してもよい。接続部６ｂ,６ｄのうち少なくとも一つは、第二接続部を構成してもよい。方向Ｄ３から見た各接続部６ｂ,６ｄの面積は、方向Ｄ３から見た各接続部６ａ，６ｃ，６ｅの面積よりも大きい。各接続部６ｂ,６ｄでの隣るコイル導体６３，６４，６５，６６同士が重なり合う面積は、各接続部６ａ，６ｃ，６ｅでの隣るコイル導体６２，６３，６４，６５，６６，６７同士が重なり合う面積よりも大きい。方向Ｄ３から見た各接続部６ａ,６ｅの面積は、方向Ｄ３から見た接続部６ｃの面積よりも小さい。各接続部６ａ,６ｅでの隣るコイル導体６２，６３，６６，６７同士が重なり合う面積は、接続部６ｃでの隣るコイル導体６４，６５同士が重なり合う面積よりも小さい。

接続部６ａ，６ｅは、主面電極部４１ａ，４２ａと端面電極部４１ｂ，４２ｂとに隣り合うように位置している。接続部６ｃは、領域２ａａと隣り合うように位置している。接続部６ａ，６ｃ，６ｅは、第三グループを構成してもよい。接続部６ｂ,６ｄは、第四グループを構成してもよい。接続部６ｂ,６ｄでの隣るコイル導体６３，６４，６５，６６同士が重なり合う面積の和は、接続部６ａ，６ｃ，６ｅでの隣るコイル導体６２，６３，６４，６５，６６，６７同士が重なり合う面積の和よりも大きい。

次に、図６及び図７を参照して、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品１Ｂの構成を説明する。図６は、積層コイル部品１Ｂの複数の接続部を示す透過図である。図７は、積層コイル部品１Ｂの構成を示す分解図である。積層コイル部品１Ｂでは、複数の絶縁体層２０の数は、「１３」である。図７には、方向Ｄ３の両端に配置されている各２層の絶縁体層２０を省略した、９つの絶縁体層２０が示されている。本変形例に係る積層コイル部品１Ｂは、概ね、上述した積層コイル部品１と類似又は同じであるが、本変形例は、コイル３Ｂの構成に関して、積層コイル部品１と相違する。以下、積層コイル部品１と本変形例との相違点を主として説明する。

積層コイル部品１Ｂは、コイル３Ｂを備えている。コイル３Ｂは、複数のコイル導体７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９を有している。各コイル導体７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９は、各コイル導体層７１ａ，７２ａ，７３ａ，７４ａ，７５ａ，７６ａ，７７ａ，７８ａ，７９ａによって構成されている。コイル３Ｂのターン数は３．５ターンである。

図６に示されるように、コイル３Ｂは、複数の接続部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈを有している。各接続部７ａ～７ｈでは、複数のコイル導体７１～７９のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に方向Ｄ３から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈでは、複数のコイル導体７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９は連続している。

方向Ｄ３から見て、コイル３Ｂは、五角形状を呈している。当該五角形状は、コイル３と同様に、長辺と、一対の第一短辺と、一対の第二短辺とによって構成されている。方向Ｄ３から見て、各接続部７ａ～７ｈは、当該五角形状の辺上に位置している。方向Ｄ３から見て、接続部７ａ，７ｆは重なっている。方向Ｄ３から見て、接続部７e，７ｈは重なっている。方向Ｄ３から見て、接続部７ａ，７ｆ及び接続部７e，７ｈは、当該長辺の一部と当該一対の第一短辺の一部とに沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部７ｃは、当該長辺の一部に沿って延在している。接続部７ｃは、接続部７ａ，７ｆ及び接続部７e，７ｈの間に位置している。方向Ｄ３から見て、接続部７ｂ，７ｇは重なっている。方向Ｄ３から見て、接続部７ｄ及び接続部７ｂ，７ｇは、当該一対の第一短辺の一部と当該一対の第二短辺の一部とに沿って延在している。

接続部７ａ，７ｆ、接続部７e，７ｈ及び接続部７ｃは、接続部７ｄ及び接続部７ｂ，７ｇよりも主面電極部４１ａ，４２ａから離れている。接続部７ａ，７ｆ、接続部７e，７ｈ及び接続部７ｃは、端面電極部４１ｂ，４２ｂよりも第二の主面２ａ側に配置されていてもよい。接続部７ａ，７ｆ、接続部７e，７ｈ及び接続部７ｃのうち少なくとも一つは、第一接続部を構成してもよい。接続部７ａ，７ｆは、複数の第一接続部を含む第一グループを構成してもよい。接続部７e，７ｈは、複数の第一接続部を含む第一グループを構成してもよい。接続部７ｄ及び接続部７ｂ，７ｇのうち少なくとも一つは、第二接続部を構成してもよい。接続部７ｂ，７ｇは、複数の第二接続部を含む第二グループを構成してもよい。

方向Ｄ３から見た各接続部７ａ，７ｆ，７e，７ｈの面積は、方向Ｄ３から見た各接続部７ｂ，７ｇ，７ｄの面積よりも大きい。各接続部７ａ，７ｆ，７e，７ｈでの隣るコイル導体７１，７２，７３，７４，７５，７６同士が重なり合う面積は、各接続部７ｂ，７ｇ，７ｄでの隣るコイル導体７２，７３，７４，７５，７７，７８同士が重なり合う面積よりも大きい。接続部７ａ，７ｆでの隣るコイル導体７１，７２，７６，７７同士が重なり合う面積の和、又は、接続部７e，７ｈでの隣るコイル導体７５，７６，７８，７９同士が重なり合う面積の和は、接続部７ｂ，７ｇでの隣るコイル導体７２，７３，７７，７８同士が重なり合う面積の和よりも大きい。

接続部７ｂ，７ｇは、主面電極部４１ａと端面電極部４１ｂとに隣り合うように位置している。接続部７ｄは、主面電極部４２ａと端面電極部４２ｂとに隣り合うように位置している。接続部７ｂ，７ｇ及び接続部７ｄは、第三グループを構成してもよい。接続部７ａ，７ｆ、接続部７e，７ｈ及び接続部７ｃは、第四グループを構成してもよい。接続部７ａ，７ｆ、接続部７e，７ｈ及び接続部７ｃでの隣るコイル導体７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９同士の面積の和は、接続部７ｂ，７ｇ及び接続部７ｄでの隣るコイル導体７２，７３，７４，７５，７７，７８同士の面積の和よりも大きい。

次に、図８及び図９を参照して、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品１Ｃの構成を説明する。図８は、積層コイル部品１Ｃの複数の接続部を示す透過図である。図９は、積層コイル部品１Ｃの構成を示す分解図である。本変形例に係る積層コイル部品１Ｃは、概ね、上述した積層コイル部品１と類似又は同じであるが、本変形例は、コイル３Ｃ及び一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃの構成に関して、積層コイル部品１と相違する。以下、積層コイル部品１と本変形例との相違点を主として説明する。

積層コイル部品１Ｃは、コイル３Ｃを備えている。コイル３Ｃは、複数のコイル導体８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８を有している。各コイル導体８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８は、各コイル導体層８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａ，８５ａ，８６ａ，８７ａ，８８ａによって構成されている。各コイル導体８１～８８は、少なくとも２／５ターンしている。コイル３Ｃのターン数は３．５ターンである。

図８に示されるように、コイル３Ｃは、複数の接続部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇを有している。各接続部８ａ～８ｇでは、複数のコイル導体８１～８８のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に方向Ｄ３から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている。複数の接続部８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇでは、複数のコイル導体８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８は連続している。

方向Ｄ３から見て、コイル３Ｃは、矩形状を呈している。当該矩形状は、方向Ｄ２に沿って延在していると共に第二の主面２ａと隣り合う第一長辺と、方向Ｄ２に沿って延在していると共に第一の主面２ａと隣り合う第二長辺と、方向Ｄ１に沿って延在していると共に当該第一長辺と当該第二長辺とを接続している一対の短辺とによって構成されている。方向Ｄ３から見て、各接続部８ａ～８ｇは、当該矩形状の辺上に位置している。方向Ｄ３から見て、接続部８ａ，８ｆは重なっている。方向Ｄ３から見て、接続部８ｂ，８ｇは重なっている。方向Ｄ３から見て、接続部８ｃ,８ｅは、当該矩形状の中心よりも第二の主面２ａ側に位置している。方向Ｄ３から見て、接続部８ｃ,８ｅは、第一長辺の一部と一対の短辺の一部とに沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部８ａ，８ｆ及び接続部８ｂ，８ｇは、第二長辺の一部と一対の短辺の一部とに沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部８ｄは、第二長辺の一部に沿って延在している。方向Ｄ３から見て、接続部８ａ，８ｆは、主面電極部４１ａと隣っている。方向Ｄ３から見て、接続部８ｂ，８ｇは、主面電極部４２ａと隣っている。

積層コイル部品１Ｃでは、素体２の表面は、第一の主面２ａを除いて、一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃから露出している。一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃは、第一の主面２ａのみに配置されている。積層コイル部品１Ｃでは、素体２には、一対の窪み２２が形成されている。一対の窪み２２は、領域２ａｂ及び段差２ａｃのみによって構成されている。一対の窪み２２は、第一の主面２ａにのみ露出する。

一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃは、端面電極部を有さない。図８に示されているように、本変形例では、主面電極部４１ａ，４２ａは、一対の段差２ａｃ及び領域２ａｂに配置されている。主面電極部４１ａ，４２ａの表面は、領域２ａａの表面と面一である。

積層コイル部品１Ｃでは、接続導体５１は、コイル導体８８と主面電極部４１ａとの間で延在し、かつ、コイル導体８８と主面電極部４１ａとを互いに電気的に接続している。接続導体５１は、コイル導体８８及び外部電極４１と一体に形成されている。接続導体５２は、コイル導体８１と主面電極部４２ａとの間で延在し、かつ、コイル導体８１と主面電極部４２ａとを互いに電気的に接続している。接続導体５２は、コイル導体８１及び外部電極４２と一体に形成されている。

接続部８ｃ,８ｅは、接続部８ａ，８ｆ、接続部８ｂ，８ｇ及び接続部８ｄよりも主面電極部４１ａ，４２ａから離れている。接続部８ａ，８ｆ、接続部８ｂ，８ｇ及び接続部８ｄのうち少なくとも一つは、第一接続部を構成してもよい。接続部８ｃ,８ｅのうち少なくとも一つは、第二接続部を構成してもよい。方向Ｄ３から見た各接続部８ｃ,８ｅの面積は、方向Ｄ３から見た各接続部８ａ，８ｆ、接続部８ｂ，８ｇ及び接続部８ｄの面積よりも大きい。各接続部８ｃ,８ｅでの隣るコイル導体８３，８４，８５，８６同士が重なり合う面積は、各接続部８ａ，８ｆ、接続部８ｂ，８ｇ及び接続部８ｄでの隣るコイル導体８２，８３，８４，８５，８６，８７同士が重なり合う面積よりも大きい。方向Ｄ３から見た各接続部８ａ,８ｅの面積は、方向Ｄ３から見た接続部８ｃの面積よりも小さい。各接続部８ａ,８ｅでの隣るコイル導体８２，８３，８６，８７同士が重なり合う面積は、接続部８ｃでの隣るコイル導体８４，８５同士が重なり合う面積よりも小さい。

次に、図１０を参照して、本実施形態の変形例に係る積層コイル部品１Ｄの構成を説明する。図１０は、本変形例に係る積層コイル部品１Ｄの斜視図である。本変形例は、一対の外部電極４１Ｄ，４２Ｄの構成に関して、積層コイル部品１と相違する。以下、積層コイル部品１と本変形例との相違点を主として説明する。

積層コイル部品１Ｄでは、素体２には窪みは形成されなくてもよい。各外部電極４１Ｄ，４２Ｄは、電極４１ｃ，４２ｃを含む。方向Ｄ１から見て、電極４１ｃ，４２ｃは、矩形状を呈している。電極４１ｃ，４２ｃは、第一の主面２ａの方向Ｄ２での両端に配置されている。電極４１ｃ，４２ｃは、方向Ｄ１で領域２ａａの表面よりも外側に位置する面４１ｃａ，４２ｃａを含む。

積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄでは、第二面積は、第一面積よりも大きい。積層コイル部品１～１Ｄは、第二接続部での、隣るコイル導体同士の接触面積を増加させる。したがって、積層コイル部品１～１Ｄは、直流抵抗を低減する。
第二接続部は、第一接続部よりも主面電極部から離れている。したがって、第二面積の増加に応じて、第二接続部と主面電極部とが対向する面積が増加する場合でも、積層コイル部品１～１Ｄは、浮遊容量の増加を抑制し得る。

素体２は、主面２ａと対向する別の主面２ａを有してもよい。主面２ａは、領域２ａａと、領域２ａａより別の主面２ａ寄りに位置する領域２ａｂとを有してもよい。主面電極部４１ａ，４２ａは、領域２ａｂ上に配置されていてもよい。
主面電極部４１ａ，４２ａが領域２ａｂ上に配置されている積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、主面電極部４１ａ，４２ａと素体２との接触面積を増加できるので、主面電極部４１ａ，４２ａと素体２との密着強度を向上できる。

素体２は、一対の側面２ｂと主面２ａとに互いに隣り合う一対の端面２ｃを有してもよい。一対の外部電極４１，４２のそれぞれは、一対の端面２ｃのうち対応する端面２ｃに沿って延在するように前記対応する端面２ｃに配置されている端面電極部４１ｂ，４２ｂを有してもよい。
一対の外部電極４１，４２のそれぞれが端面電極部４１ｂ，４２ｂを有している積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂを実装する場合には、主面電極部４１ａ，４２ａと端面電極部４１ｂ，４２ｂとがはんだに接する。したがって、積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂは、実装の強度を向上し得る。

端面電極部４１ｂ，４２ｂとコイル３，３Ａ，３Ｂとの間で延在し、かつ、端面電極部４１ｂ，４２ｂとコイル３，３Ａ，３Ｂとを互いに電気的に接続している接続導体５１，５２を更に備えてもよい。
接続導体５１，５２を備える積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂでは、接続導体５１，５２がコイル３，３Ａ，３Ｂと端面電極部４１ｂ，４２ｂとの間で延在している。したがって、積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂは、接続導体５１，５２がコイル３，３Ａ，３Ｂと主面電極部４１ａ，４２ａとの間で延在している構成よりも、浮遊容量の増加をより一層抑制する。

素体２の表面は、主面２ａを除いて、一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄから露出していてもよい。
素体２の表面が主面２ａを除いて一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄから露出している積層コイル部品１Ｃ，１Ｄでは、一対の外部電極４１Ｃ，４２Ｃ，４１Ｄ，４２Ｄは主面２ａにのみ配置されている。積層コイル部品１Ｃ，１Ｄがはんだ実装される場合、積層コイル部品１Ｃ，１Ｄは、はんだフィレットを端面２ｃの側に形成しがたい。したがって、積層コイル部品１Ｃ，１Ｄは、実装強度を確保しつつ、実装面積の増加を抑制し得る。

以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で様々な変形が可能である。

複数の接続部では、隣るコイル導体同士は連続していなくてもよい。たとえば、隣るコイル導体同士は、スルーホール導体によって電気的に接続されていてもよい。
素体に形成される窪みは、一つ以上の領域から構成されていればよい。第二領域は、素体の角部及び稜線部が面取りされている部分、及び、素体の角部及び稜線部が丸められている部分であってもよい。
本発明に係る積層コイル部品は、積層コイル部品１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄのうちの２つ以上を組み合わせたものであってもよい。たとえば、コイル３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃのうち何れか一つと、一対の外部電極４１，４１Ｃ，４１Ｄ，４２，４２Ｄ，４２Ｄのうち何れか一つとを組み合わせてもよい。

上述した実施形態及び変形例の記載から把握されるとおり、本明細書は、以下に示す態様の開示を含んでいる。
（付記１）
主面と、当該主面と隣り合うと共に互いに対向している一対の側面と、を有する素体と、
前記一対の側面が互いに対向している方向に並ぶと共に互いに電気的に接続されている複数のコイル導体を有し、前記素体の内部に配置されているコイルと、
前記主面に沿って延在するように前記主面に配置されている主面電極部を有し、前記コイルに電気的に接続されている一対の外部電極と、を備え、
前記コイルは、前記複数のコイル導体のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に前記一対の側面が互いに対向している方向から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている複数の接続部を有し、
前記複数の接続部は、第一接続部と、前記第一接続部よりも前記主面電極部から離れている第二接続部と、を含み、
前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積よりも大きい、積層コイル部品。
（付記２）
前記素体は、前記主面と対向する別の主面を有し、
前記主面は、第一領域と、前記第一領域より前記別の主面寄りに位置する第二領域とを有し、
前記主面電極部は、前記第二領域上に配置されている、付記１に記載の積層コイル部品。
（付記３）
前記素体は、前記一対の側面と前記主面とに互いに隣り合う一対の端面を有し、
前記一対の外部電極のそれぞれは、前記一対の端面のうち対応する端面に沿って延在するように前記対応する端面に配置されている端面電極部を有する、付記１又は２に記載の積層コイル部品。
（付記４）
前記端面電極部と前記コイルとの間を延在し、かつ、前記一対の端面電極部と前記コイルとを電気的に接続する導体を更に備える、付記３に記載の積層コイル部品。
（付記５）
前記素体の表面は、前記主面を除いて、前記一対の外部電極から露出している、付記１又は２に記載の積層コイル部品。
（付記６）
前記複数の接続部では、前記隣るコイル導体同士は連続している、付記１～５の何れか一項に記載の積層コイル部品。
（付記７）
前記複数の接続部は、
複数の前記第一接続部を含む第一グループと、
複数の前記第二接続部を含む第二グループと、を有し、
前記第二グループに含まれる複数の前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和は、前記第一グループに含まれる複数の前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和よりも大きい、付記１～６の何れか一項に記載の積層コイル部品。
（付記８）
前記複数の接続部は、
前記主面電極部及び前記端面電極部の少なくとも一方と隣り合うように位置する複数の前記第一接続部を含む第三グループと、
前記第一接続部を除く、複数の前記第二接続部を含む第四グループと、を有し、
前記第四グループに含まれる複数の前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和は、前記第三グループに含まれる複数の前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和よりも大きい、付記３又は付記４に記載の積層コイル部品。

１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ，１Ｄ…積層コイル部品、２…素体、２ａ…主面、２ａａ，２ａｂ，２ｃａ，２ｃｂ…領域、２ａｃ，２ｃｃ…段差、２ｂ…側面、２ｃ…端面、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…コイル、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅ，６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ，７ｅ，７ｆ，７ｇ，７ｈ，８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅ，８ｆ，８ｇ…接続部、４１，４１Ｃ，４１Ｄ，４２，４２Ｃ，４２Ｄ…外部電極、４１ａ，４２ａ…主面電極部、５１，５２…接続導体、４１ｂ，４２ｂ…端面電極部、３１，３２，３３，３４，３５，３６，３７，３８，６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８，７１，７２，７３，７４，７５，７６，７７，７８，７９，８１，８２，８３，８４，８５，８６，８７，８８…コイル導体、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３…方向。

Claims (8)

1. 主面と、当該主面と隣り合うと共に互いに対向している一対の側面と、を有する素体と、
   前記一対の側面が互いに対向している方向に並ぶと共に互いに電気的に接続されている複数のコイル導体を有し、前記素体の内部に配置されているコイルと、
   前記主面に沿って延在するように前記主面に配置されている主面電極部を有し、前記コイルに電気的に接続されている一対の外部電極と、を備え、
   前記コイルは、前記複数のコイル導体のうち隣るコイル導体同士が互いに電気的に接続されていると共に前記一対の側面が互いに向かい合う方向から見て当該隣るコイル導体同士が互いに重なり合っている複数の接続部を有し、
   前記複数の接続部は、第一接続部と、前記第一接続部よりも前記主面電極部から離れている第二接続部と、を含み、
   前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積は、前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積よりも大きい、積層コイル部品。
2. 前記素体は、前記主面と対向する別の主面を有し、
   前記主面は、第一領域と、前記第一領域より前記別の主面寄りに位置する第二領域とを有し、
   前記主面電極部は、前記第二領域上に配置されている、請求項１に記載の積層コイル部品。
3. 前記素体は、前記一対の側面と前記主面とに互いに隣り合う一対の端面を有し、
   前記一対の外部電極のそれぞれは、前記一対の端面のうち対応する端面に沿って延在するように前記対応する端面に配置されている端面電極部を有する、請求項２に記載の積層コイル部品。
4. 前記端面電極部と前記コイルとの間を延在し、かつ、前記端面電極部と前記コイルとを電気的に接続する導体を更に備える、
   請求項３に記載の積層コイル部品。
5. 前記素体の表面は、前記主面を除いて、前記一対の外部電極から露出している、請求項１に記載の積層コイル部品。
6. 前記複数の接続部では、前記隣るコイル導体同士は連続している、請求項１～５の何れか一項に記載の積層コイル部品。
7. 前記複数の接続部は、
   複数の前記第一接続部を含む第一グループと、
   複数の前記第二接続部を含む第二グループと、を有し、
   前記第二グループに含まれる複数の前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和は、前記第一グループに含まれる複数の前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和よりも大きい、請求項１～５の何れか一項に記載の積層コイル部品。
8. 前記複数の接続部は、
   前記主面電極部及び前記端面電極部の少なくとも一方と隣り合うように位置する複数の前記第一接続部を含む第三グループと、
   前記第一接続部を除く、複数の前記第二接続部を含む第四グループと、を有し、
   前記第四グループに含まれる複数の前記第二接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和は、前記第三グループに含まれる複数の前記第一接続部での前記隣るコイル導体同士が重なり合う面積の和よりも大きい、請求項３又は４に記載の積層コイル部品。

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