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JP2022098401A - 発光装置 - Google Patents

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Abstract

【課題】光源と、支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる発光装置を提供すること。【解決手段】発光装置は、平面視において接続部と離隔し第1面から第2面まで貫通する孔部を含む支持部材と、支持部材の第1面上に配置され、正電極および負電極を含む光源と、孔部内に配置され、正電極および負電極のいずれか一方と接続部とを接続する導電性部材とを備えている。接続部は平面視において正電極と負電極との間以外の領域に配置されている。孔部は、第1面側に開口する第1孔部と、第1孔部と連通して第2面側に開口する第2孔部とを含む。第1孔部は平面視において導電性部材と接続された正電極および負電極のいずれか一方と重なる。第2孔部は平面視において第1孔部に重なる第1部分と、第1部分から第1方向である接続部側に延在する第2部分とを含む。【選択図】図2

Description

本発明に係る実施形態は、発光装置に関する。
例えば特許文献1には、支持基板上にLED(Light Emitting Diode)素子が実装され、支持基板にはLED素子の電極に対応する位置に貫通孔が形成され、その貫通孔内にLED素子の電極と接続された導電部材が設けられた発光装置が開示されている。
特開2015-192095号公報
本発明に係る実施形態は、光源と、支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる発光装置を提供することを目的とする。
本発明の一態様によれば、発光装置は、配線層を含む支持部材であって、第1面と、前記第1面の反対側に位置し前記配線層の接続部を含む第2面と、平面視において前記接続部と離隔し前記第1面から前記第2面まで貫通する孔部と、を含む前記支持部材と、前記支持部材の前記第1面上に配置され、正電極および負電極を含む光源と、前記孔部内に配置され、前記正電極および前記負電極のいずれか一方と前記接続部とを接続する導電性部材と、を備えている。前記接続部は、平面視において、前記正電極と前記負電極との間以外の領域に配置されている。前記孔部は、前記第1面側に開口する第1孔部と、前記第1孔部と連通して前記第2面側に開口する第2孔部と、を含む。前記第1孔部は、平面視において、前記導電性部材と接続された前記正電極および前記負電極のいずれか一方と重なる。前記第2孔部は、平面視において、前記第1孔部に重なる第1部分と、前記第1部分から第1方向である前記接続部側に延在する第2部分と、を含む。
本発明に係る実施形態によれば、光源と、支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。
本発明の第1実施形態の発光装置の上面図である。 図1のII-II線における断面図である。 本発明の第1実施形態の光源の上面図である。 本発明の第1実施形態の光源の下面図である。 図3AのIIIC-IIIC線における断面図である。 図3AのIIID-IIID線における断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第1実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置における光源の下方領域の一例を示す下面図である。 本発明の第2実施形態の発光装置の一例を示す上面図である。 本発明の第3実施形態の発光装置の断面図である。 本発明の第4実施形態の発光装置の断面図である。 本発明の第5実施形態の発光装置の断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の上面図である。 図18のXIX-XIX線における断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の製造方法を示す断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の区画溝周辺の一例を示す断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の区画溝周辺の一例を示す断面図である。 本発明の第6実施形態の発光装置の区画溝周辺の一例を示す断面図である。 本発明の第7実施形態の発光装置の断面図である。 本発明の第7実施形態の発光装置の一例を示す断面図である。 本発明の第8実施形態の発光装置の断面図である
以下、図面を参照し、実施形態について説明する。各図面は、実施形態を模式的に示したものであるため、各部材のスケール、間隔若しくは位置関係などが誇張、部材の一部の図示が省略、又は、断面図として切断面のみを示す端面図を用いる場合がある。なお、各図面中、同じ構成には同じ符号を付している。
[第1実施形態]
図1は、本発明の第1実施形態の発光装置300Aの上面図である。
図2は、図1のII-II線における断面図である。
発光装置300Aは、支持部材200と、光源20Aと、導光板10と、導電性部材61a、61bとを含む。
支持部材200は、第1面201と、第1面201の反対側に位置する第2面202と、孔部210a、210bとを含む。孔部210a、210bは、第1面201から第2面202まで貫通している。また、支持部材200は、第2面202側に配置された配線層の接続部51a、51bを含む。光源20Aは、支持部材200の第1面201上に配置される。
図3Aは、光源20Aの上面図である。なお、図3Aにおいて、第1光調整部材28および第1透光性部材23等に覆われている発光素子21、正電極26a、負電極26bを破線で表している。
図3Bは、光源20Aの下面図である。
図3Cは、図3AのIIIC-IIIC線における断面図である。
図3Dは、図3AのIIID-IIID線における断面図である。
光源20Aは、発光素子21を少なくとも含む。光源20Aとして、発光素子21のみを用いることができる。あるいは、光源20Aとして、発光素子21と他の部材とを組み合わせて用いることができる。他の部材としては、例えば、正電極26aと、負電極26bとを含む。
発光素子21は、半導体積層体を含む。半導体積層体は、例えば、サファイア又は窒化ガリウム等の支持基板と、支持基板上に配置されるn型半導体層およびp型半導体層と、これらに挟まれた発光層と、n型半導体層およびp型半導体層とそれぞれ電気的に接続されたn側電極およびp側電極とを含む。なお、半導体積層体は、支持基板が除去されたものを用いてもよい。
発光層の構造としては、ダブルヘテロ構造、単一量子井戸構造(SQW)のように単一の活性層を持つ構造でもよいし、多重量子井戸構造(MQW)のようにひとまとまりの活性層群を持つ構造でもよい。発光層は、可視光又は紫外光を発光可能である。発光層は、可視光として、青色から赤色までを発光可能である。このような発光層を含む半導体積層体としては、例えばInAlGa1-x-yN(0≦x、0≦y、x+y≦1)を含むことができる。
半導体積層体は、上述した発光が可能な発光層を少なくとも1つ含むことができる。例えば、半導体積層体は、n型半導体層とp型半導体層との間に1つ以上の発光層を含む構造であってもよいし、n型半導体層と発光層とp型半導体層とを順に含む構造が複数回繰り返された構造であってもよい。半導体積層体が複数の発光層を含む場合、発光ピーク波長が異なる発光層を含んでいてもよいし、発光ピーク波長が同じ発光層を含んでいてもよい。なお、発光ピーク波長が同じとは、例えば、数nm程度のばらつきがあってもよい。このような発光層の組み合わせとしては適宜選択することができ、例えば半導体積層体が2つの発光層を含む場合、青色光と青色光、緑色光と緑色光、赤色光と赤色光、紫外光と紫外光、青色光と緑色光、青色光と赤色光、又は緑色光と赤色光などの組み合わせで発光層を選択することができる。また、発光層は、発光ピーク波長が異なる複数の活性層を含んでいてもよいし、発光ピーク波長が同じ複数の活性層を含んでいてもよい。
正電極26aおよび負電極26bは、互いに離隔して発光素子21の下面に配置されている。正電極26aは発光素子21のp側電極と電気的に接続され、負電極26bは発光素子21のn側電極と電気的に接続されている。
光源20Aは、他の部材としてさらに第1透光性部材23と被覆部材24とを含むことができる。第1透光性部材23は、発光素子21の上面および側面に配置され、それら上面および側面を連続して覆っている。光源20Aは、図3Dに示すように、発光素子21の側面から第1透光性部材23の側面までの距離d1が、発光素子21の上面から第1透光性部材23の上面までの距離d2よりも長いことが好ましい。これにより、発光素子21の側面から出射された光が、第1透光性部材23の上面側よりも側面側に伝搬しやすくなり、導光板10に入射される光を増やすことができる。なお、発光素子21の側面から第1透光性部材23の側面までの距離d1は、発光素子21の上面から第1透光性部材23の上面までの距離d2の1.5以上2.5倍以下程度の距離であるのが好ましく、さらに好ましくは、距離d1は距離d2の2倍程度の距離である。また、被覆部材24は、発光素子21の下面に配置され、発光素子21の下面を覆っている。被覆部材24は、第1透光性部材23の下面にも配置され、発光素子21の下面および第1透光性部材23の下面を連続して覆っている。第1透光性部材23および被覆部材24は、例えば、発光素子21を水分などの外部環境から保護することができる。
さらに、第1透光性部材23は、第1透光性部材23に添加される粒子に応じて、波長変換および光拡散等の機能を備える。具体的には、第1透光性部材23は、透光性樹脂を含み、蛍光体を更に含んでいてもよい。透光性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂等を用いることができる。また、蛍光体としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体(例えば、Y(Al,Ga)12:Ce)、ルテチウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体(例えば、Lu(Al,Ga)12:Ce)、テルビウム・アルミニウム・ガーネット系蛍光体(例えば、Tb(Al,Ga)12:Ce)、βサイアロン系蛍光体(例えば、(Si,Al)(O,N):Eu)、α系サイアロン蛍光体(例えば、Ca(Si,Al)12(O,N)16:Eu)、CASN系蛍光体(例えば、CaAlSiN:Eu)若しくはSCASN系蛍光体(例えば、(Sr,Ca)AlSiN:Eu)等の窒化物系蛍光体、KSF系蛍光体(例えば、KSiF:Mn)、KSAF系蛍光体(例えば、K(Si,Al)F:Mn)若しくはMGF系蛍光体(例えば、3.5MgO・0.5MgF・GeO:Mn)等のフッ化物系蛍光体、ペロブスカイト構造を有する蛍光体(例えば、CsPb(F,Cl,Br,I))、又は、量子ドット蛍光体(例えば、CdSe、InP、AgInS又はAgInSe)等を用いることができる。第1透光性部材23に添加する蛍光体としては、1種類の蛍光体を用いてもよく、複数種類の蛍光体を用いてもよい。
KSAF系蛍光体としては、下記式(I)で表される組成を有していてよい。
[SiAlMn] (I)
式(I)中、Mはアルカリ金属を示し、少なくともKを含んでよい。Mnは4価のMnイオンであってよい。p、q、r及びsは、0.9≦p+q+r≦1.1、0<q≦0.1、0<r≦0.2、5.9≦s≦6.1を満たしていてよい。好ましくは、0.95≦p+q+r≦1.05又は0.97≦p+q+r≦1.03、0<q≦0.03、0.002≦q≦0.02又は0.003≦q≦0.015、0.005≦r≦0.15、0.01≦r≦0.12又は0.015≦r≦0.1、5.92≦s≦6.05又は5.95≦s≦6.025であってよい。例えば、K[Si0.946Al0.005Mn0.0495.995]、K[Si0.942Al0.008Mn0.0505.992]、K[Si0.939Al0.014Mn0.0475.986]で表される組成が挙げられる。このようなKSAF系蛍光体によれば、輝度が高く、発光ピーク波長の半値幅の狭い赤色発光を得ることができる。
被覆部材24は、発光素子21が発する光に対する反射性を有する。第1透光性部材23に蛍光体が含まれる場合、被覆部材24は、蛍光体が発する光に対しても反射性を有する。
被覆部材24は、例えば、TiO、SiO、Al、ZnO又はガラス等の粒子からなる光拡散剤を含む、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂である。
被覆部材24は、電極26a、26bの側面を覆っている。電極26a、26bの下面は、被覆部材24で覆われず、被覆部材24から露出している。例えば、電極26a、26bの材料はCuである。図3Bに示すように、平面視において、電極26a、26bの形状は、例えば三角形である。また、平面視において、電極26a、26bの形状は、円形、楕円形、又は四角形等の多角形でもよい。
光源20Aは、所望の配光に応じて、さらに第1光調整部材28を含むことができる。第1光調整部材28は、第1透光性部材23の上面に配置されている。又は、第1透光性部材23上に第1光調整部材28を配置しない、言い換えると、光源20Aの上面を第1透光性部材23の上面にて構成することができる。
第1光調整部材28は、第1透光性部材23の上面から出射する光の量や出射方向を制御する。第1光調整部材28は、発光素子21や蛍光体が発する光に対する反射性および透光性を有する。第1透光性部材23の上面から出射した光の一部は、第1光調整部材28により反射し、他の一部は、第1光調整部材28を透過する。第1光調整部材28の透過率は、例えば、1%以上50%以下が好ましく、3%以上30%以下であることがより好ましい。これにより、光源20Aの直上での輝度を低下させ、発光装置300Aの輝度の面内ばらつきを低下させることができる。
第1光調整部材28は、透光性樹脂と、透光性樹脂中に含まれる光拡散剤等によって構成することができる。透光性樹脂は、例えば、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂である。光拡散剤は、例えばTiO、SiO、Al、ZnO又はガラス等の粒子が挙げられる。第1光調整部材28は、例えば、Al若しくはAgなどの金属部材、又は誘電体多層膜であってもよい。
図2に示すように、導光板10は、第1主面11と、第1主面11の反対側に位置する第2主面12と、光源配置部13とを含む。例えば、光源配置部13は、第1主面11から第2主面12まで貫通する貫通孔である。導光板10は、第2主面12を支持部材200の第1面201に対向させて支持部材200上に配置されている。
導光板10は光源20Aが発する光に対する透光性を有する。光源20Aが発する光とは、少なくとも発光素子21が発する光を含む。光源20Aが蛍光体を含む場合には、光源20Aが発する光には蛍光体が発する光も含まれる。光源20Aからの光に対する導光板10の透過率は、例えば、80%以上が好ましく、90%以上がより好ましい。
導光板10の材料としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート若しくはポリエステル等の熱可塑性樹脂、エポキシ若しくはシリコーン等の熱硬化性樹脂、又は、ガラスなどを用いることができる。
導光板10の厚さは、例えば、200μm以上800μm以下が好ましい。導光板10は、その厚さ方向に、単層で構成されてもよいし、複数の層の積層体で構成されてもよい。導光板10が積層体で構成される場合、各層の間に透光性の接着部材を配置してもよい。積層体の各層は、異なる種類の主材を用いてもよい。接着部材の材料としては、例えば、アクリル、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート若しくはポリエステル等の熱可塑性樹脂、又は、エポキシ若しくはシリコーン等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
図1に示すように、導光板10は、区画溝14によって複数の発光領域5に区画されている。区画溝14は、平面視において格子状であり、少なくとも1つの光源20Aが1つの発光領域5に含まれるように導光板10を区画している。図1には、例えば、2行2列に区画された4つの発光領域5を備える発光装置300Aを示す。区画溝14で区画された各発光領域5は、例えばローカルディミングの駆動単位とすることができる。なお、発光装置300Aを構成する発光領域5の数は図1に示す数に限らない。
導光板10に例えば貫通孔として形成された光源配置部13の形状は、図1に示す上面視において例えば円形とすることができる。また、光源配置部13の形状は、上面視において、例えば、楕円、又は、三角形、四角形、六角形若しくは八角形等の多角形とすることができる。
図2に示すように、光源20Aは、導光板10の光源配置部13内で支持部材200上に配置されている。
発光装置300Aは、さらに、第2透光性部材71と、波長変換部材72と、第3透光性部材73と、第2光調整部材74とを備えることができる。第2透光性部材71、波長変換部材72、および第3透光性部材73は、導光板10の光源配置部13内に配置されている。
第2透光性部材71および第3透光性部材73は、光源20Aが発する光に対する透光性を有し、例えば、導光板10の材料と同じ樹脂、又は導光板10の材料との屈折率差が小さい樹脂を用いることができる。
第2透光性部材71は、光源20Aの側面と、導光板10の光源配置部13の側面との間に配置されている。光源20Aの側面と第2透光性部材71との間、および光源配置部13の側面と第2透光性部材71との間に空気層等の空間が形成されないように、第2透光性部材71を配置することが好ましい。これにより、光源20Aからの光が導光板10に導光されやすくできる。
波長変換部材72は、光源20Aの上面を覆っている。波長変換部材72は、第2透光性部材71の上面も覆っている。波長変換部材72は、光源20Aの色調整用の蛍光体を含む透光性の樹脂部材である。
第3透光性部材73は、波長変換部材72の上面を覆っている。第3透光性部材73の上面は、平坦な面とすることができる。又は、第3透光性部材73の上面は、凹状又は凸状の曲面とすることができる。
第2光調整部材74は、第3透光性部材73上に配置されている。第2光調整部材74は、光源20Aが発する光に対する反射性および透光性を有する。第2光調整部材74は、透光性樹脂と、透光性樹脂中に含まれる光拡散剤等によって構成することができる。透光性樹脂は、例えば、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂又はアクリル樹脂である。光拡散剤は、例えばTiO、SiO、Al、ZnO又はガラス等の粒子が挙げられる。
第2光調整部材74は、第3透光性部材73の上面の全部又は一部を覆うように配置することができる。また、第2光調整部材74は、第3透光性部材73の上面と、その周辺の導光板10の第1主面11の上にまで延伸させることができる。
図1に示すように、第2光調整部材74は、上面視において光源20Aと重なる位置に配置される。図1に示す例では、第2光調整部材74の形状は、上面視が四角形の光源20Aよりも大きい四角形である。第2光調整部材74の形状は、上面視において、円形、三角形、六角形又は八角形等の多角形の形状とすることができる。
第2光調整部材74は、光源20Aの真上方向へ出射された光の一部を反射させ、他の一部を透過させる。これにより、発光装置300Aの発光面(光出射面)である導光板10の第1主面11において、光源20Aの直上領域の輝度が他の領域の輝度に比べて極端に高くなることを抑制できる。つまり、区画溝14で区画された1つの発光領域5から出射される光の輝度ムラを軽減することができる。
第2光調整部材74の厚さは、0.005mm以上0.2mm以下とするのが好ましく、さらに好ましくは0.01mm以上0.075mm以下である。また、第2光調整部材74の反射率としては、光源20Aの第1光調整部材28の反射率よりも低く設定するのが好ましく、光源20Aからの光に対して、例えば20%以上90%以下が好ましく、さらに好ましくは30%以上85%以下である。
第2光調整部材74と第1光調整部材28との間に、第3透光性部材73が配置されている。第3透光性部材73は、第1光調整部材28および第2光調整部材74よりも光源20Aが発する光に対する透過率が高い。光源20Aが発する光に対する第3透光性部材73の透過率は、100%以下の範囲において、第1光調整部材28の透過率および第2光調整部材74の透過率の2倍以上100倍以下とすることができる。これにより、光源20Aの直上領域が明るくなりすぎず、且つ暗くなりすぎず、結果として、各発光領域5の発光面内における輝度ムラを軽減することができる。
また、光源配置部13である貫通孔内には、波長変換部材72と第3透光性部材73を配置せずに、第2透光性部材71を単層で配置してもよい。この場合、第2光調整部材74は、第2透光性部材71上に配置される。また、第2透光性部材71自体に蛍光体を含有させて波長変換部材のように機能させることもできる。
図2に示すように、支持部材200は、配線基板50と、第1接着部材41と、光反射部材42と、第2接着部材43とを備える。配線基板50上に、第1接着部材41、光反射部材42、および第2接着部材43が順に配置されている。
第1接着部材41は、配線基板50と光反射部材42との間に配置され、配線基板50と光反射部材42とを接着している。第2接着部材43は、光反射部材42と、導光板10の第2主面12との間に配置され、光反射部材42と導光板10とを接着している。第2接着部材43は光源配置部13の下方にも配置され、光源20Aは光源配置部13内において第2接着部材43上に配置されている。第2接着部材43の上面は、支持部材200の第1面201を構成する。光源20Aの下面は、第2接着部材43の上面に接している。
第2接着部材43は、光源20Aが発する光に対する透光性を有する。第1接着部材41および第2接着部材43は、例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂又は環状ポリオレフィン樹脂などが挙げられる。
光反射部材42は、配線基板50と導光板10の第2主面12との間、および配線基板50と光源20Aとの間に配置されている。配線基板50と第2主面12との間の光反射部材42と、配線基板50と光源20Aとの間の光反射部材42とは、一体でも別体でもよい。
光反射部材42は、光源20Aが発する光に対する反射性を有する。光反射部材42には、例えば、多数の気泡を含む樹脂部材や、光拡散剤を含む樹脂部材を用いることができる。樹脂部材の材料は、例えば、ポリエチレンテレフタレート(PET)樹脂、環状ポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、ウレタン樹脂又はエポキシ樹脂などである。光拡散剤としては、例えば、SiO、CaF、MgF、TiO、Nb、BaTiO、Ta、Zr、ZnO、Y、Al、MgO又はBaSOなどを用いることができる。
発光装置300Aにおいて、導光板10内を導光して第2主面12側に向かった光源20Aからの光は、光反射部材42によって、発光装置300Aの発光面である第1主面11側に反射される。これにより、発光装置300Aは、第1主面11から取り出される光の輝度を向上させることができる。
光反射部材42と第1主面11との間の領域においては、光反射部材42と第1主面11とで全反射が繰り返されつつ、光源20Aからの光が区画溝14に向かって導光板10内を導光される。第1主面11に向かった光の一部は、第1主面11から導光板10の外部に取り出される。
配線基板50は、絶縁基材と配線層とを含む。配線層は、配線基板50の厚さ方向に少なくとも1層含まれている。配線基板50の上面は、第1接着部材41に接着されている。配線基板50の下面には、配線層の一部である第1接続部51aおよび第2接続部51bが互いに離隔して配置されている。配線基板50の下面は絶縁膜52で覆われている。第1接続部51aおよび第2接続部51bは、絶縁膜52で覆われずに絶縁膜52から露出している。
光源20Aの下方に、光源20Aの正電極26aおよび負電極26bのそれぞれに対応して一対の孔部210a、210bが配置されている。
正電極26aは一方の孔部210aの上に位置する。孔部210a内には、第1導電性部材61aが配置されている。なお、正電極26aは、平面視において、その全体が孔部210a内に位置している。また、正電極26aの少なくとも一部が、孔部210a内に位置してもよい。第1導電性部材61aは、さらに支持部材200の第2面202側において第1接続部51aまで延在している。第1導電性部材61aは、正電極26aと第1接続部51aとを電気的に接続している。
負電極26bは他方の孔部210bの上に位置する。孔部210b内には、第2導電性部材61bが配置されている。なお、負電極26bは、平面視において、その全体が孔部210b内に位置している。また、負電極26bの少なくとも一部が孔部210b内に位置してもよい。第2導電性部材61bは、さらに支持部材200の第2面202側において第2接続部51bまで延在している。第2導電性部材61bは、負電極26bと第2接続部51bとを電気的に接続している。
第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bは、例えば、樹脂中に導電性のフィラーが分散された導電性ペーストを硬化したものである。第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bは、フィラーとして、例えば、銅又は銀等の金属の粒子を含むことができる。フィラーは、例えば、球状、針状又はフレーク状等の粒子である。
絶縁膜52の下面には、第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bを覆うように絶縁膜53が配置されている。絶縁膜53は、第1導電性部材61aと第2導電性部材61bとの間を覆うように形成され、第1導電性部材61aと第2導電性部材61bとの間の絶縁性を高める。
外部回路から、配線基板50の第1接続部51a、第2接続部51b、第1導電性部材61a、第2導電性部材61b、正電極26a、および負電極26bを介して、光源20Aの発光素子21に電力が供給される。
図4Aは、図2に示す発光装置300Aにおける光源20Aの下方領域(絶縁膜53は不図示)の一例を示す下面図である。図4Aの下面視において、第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bに覆われている正電極26a、負電極26b、孔部210a、210b、第1接続部51a、および第2接続部51bを破線で表している。後述する図4B~図4Dについても同様である。
第1接続部51aと第2接続部51bは、平面視において、正電極26aと負電極26bとの間以外の領域に配置されている。例えば、第1接続部51a、第2接続部51b、正電極26a、および負電極26bは第1方向Xに並び、正電極26aと負電極26bは、第1接続部51aと第2接続部51bとの間に位置する。
一対の孔部210a、210bのそれぞれは、第1孔部211と、第2孔部212とを含む。第1孔部211は支持部材200の第1面201側に開口し、第2孔部212は第1孔部211と連通して、支持部材200の第2面202側に開口する。
一対の孔部210a、210bのそれぞれの第1孔部211は、平面視において、第1導電性部材61aと接続された正電極26aおよび第2導電性部材61bと接続された負電極26bのいずれか一方と重なる。一方の孔部210aの第1孔部211は、平面視において、第1導電性部材61aと接続された正電極26aと重なる。他方の孔部210bの第1孔部211は、平面視において、第2導電性部材61bと接続された負電極26bと重なる。
正電極26aは、一方の第1孔部211における第1面201側の開口の近傍で、一方の第1孔部211内に配置された第1導電性部材61aと接続されている。負電極26bは、他方の第1孔部211における第1面201側の開口の近傍で、他方の第1孔部211内に配置された第2導電性部材61bと接続されている。
第2孔部212は、第1部分212aと、第1部分212aに連通する第2部分212bとを含む。平面視において、第1部分212aは第1孔部211に重なり、第1孔部211に連通する。
一方の孔部210aの第2部分212bは、第1部分212aから第1方向Xに沿って第1接続部51a側に延在する。他方の孔部210bの第2部分212bは、第1部分212aから第1方向Xに沿って第2接続部51b側に延在する。一対の第2部分212bは、一対の第1部分212aから、それぞれ反対方向に延在する。第1方向Xにおいて、一方の孔部210aの第2部分212bは第1接続部51aから離隔し、他方の孔部210bの第2部分212bは第2接続部51bから離隔している。
第1孔部211、第2孔部212の第1部分212aおよび第2部分212bの形状は、平面視において、例えば、円形である。第1孔部211と、第2孔部212の第1部分212aの形状は、ほぼ同じ直径を有する円形である。第2孔部212の第2部分212bの形状は、第1孔部211および第2孔部212の第1部分212aよりも大きな直径の円形である。
また、第1孔部211、第2孔部212の第1部分212aおよび第2部分212bの形状は、平面視において、楕円、又は、三角形、四角形、六角形若しくは八角形等の多角形とすることができる。
次に、図5A~図13を参照して、発光装置300Aの製造方法について説明する。
発光装置300Aの製造方法は、図5Aに示す導光板10を準備する工程を有する。導光板10は、第1主面11と、第1主面11の反対側に位置する第2主面12とを含む。
図5Bに示すように、導光板10に光源配置部13が形成される。光源配置部13は、例えば、ドリル加工、パンチ加工、レーザー加工により、第1主面11から第2主面12まで貫通する貫通孔として形成される。光源配置部13を含む導光板10は、購入して準備してもよい。
発光装置300Aの製造方法は、さらに、支持部材200を準備する工程を有する。支持部材200を準備する工程は、図6Aに示す配線基板50を準備する工程を有する。配線基板50の下面には、配線層の第1接続部51a、第2接続部51b、および絶縁膜52が配置される。第1接続部51aおよび第2接続部51bは、絶縁膜52に形成された開口に配置され、絶縁膜52から露出する。
図6Bに示すように、配線基板50の上面上に、第1接着部材41、光反射部材42、および第2接着部材43が積層され、支持部材200’が得られる。
第1接着部材41として熱硬化樹脂を用いることができる。配線基板50と光反射部材42の間に未硬化の熱硬化樹脂を配置した後に、未硬化の熱硬化樹脂を硬化することにより配線基板50と光反射部材42とを熱硬化樹脂によって固定することができる。第1接着部材41に用いる熱硬化樹脂は特に限定されない。例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、BTレジン、ポリイミド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などの公知の熱硬化性樹脂を用いることができる。第1接着部材41は、TiO、SiO、Al、ZrO又はガラス等の公知の光拡散剤を含んでいてもよい。第1接着部材41が光拡散剤を含んでいることにより、発光装置の第1主面11から取り出される光の輝度を向上させることができる。第2接着部材43としてOCA(Optical Clear Adhesive)を用いることができる。OCAは、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤又はシリコーン系粘着剤等を含んでいる。配線基板50と光反射部材42の間に配置した未硬化の熱硬化樹脂(第1接着部材)を硬化する工程の順番は特に限定されない。第1接着部材41として熱硬化樹脂を用い第2接着部材43としてOCAを用いる場合には、配線基板50と光反射部材42の間に配置した未硬化の熱硬化樹脂(第1接着部材)を硬化した後に、光反射部材42とOCA(第2接着部材)を接着させることが好ましい。このようにすることで、熱硬化樹脂(第1接着部材)を硬化する時の熱によってOCA(第2接着部材)が劣化することを抑制できる。尚、第1接着部材41としてOCAを用いて、第2接着部材43として熱硬化樹脂を用いてもよい。また、第1接着部材41及び第2接着部材43は共に熱硬化樹脂を用いてもよく、OCAを用いてもよい。
支持部材200’には、図6Cに示すように、孔部210a、210bが形成される。第2接着部材43、光反射部材42、第1接着部材41、配線基板50、および絶縁膜52を貫通する一対の孔部210a、210bが形成され、支持部材200が得られる。
前述したように、一対の孔部210a、210bのそれぞれは、第1孔部211と第2孔部212とを含む。また、第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから接続部51a、51b側に延在する第2部分212bとを含む。図6Cにおいて、第1孔部211と、第2孔部212の第1部分212aとの境界、および第2孔部212の第1部分212aと第2部分212bとの境界を便宜的に破線で表す。例えば、第1孔部211と第2孔部212とは、レーザー加工によって形成することができる。
孔部210a、210bをレーザー加工で形成すると、支持部材200の材料がレーザー光の熱で焦げることでスミア(有機残渣)が形成されることがある。孔部210a、210bの開口の縁の周辺にスミアが形成されると、後の工程で導電性ペーストを孔部210a、210b内に供給するときに、スミアも導電性ペーストとともに孔部210a、210b内に入ってしまい、導電性ペーストの硬化時に割れや亀裂が発生する原因になり得る。
そこで、スミア対策として、例えば、図6Bに示す支持部材200’におけるレーザー光の入射面に保護フィルムを貼り付けることが挙げられる。保護フィルムの材料は、支持部材200’の樹脂材料(例えば、ポリイミド等)よりもレーザー光の吸収性が低く焦げにくい材料(例えば、ポリエチレンテレフタレート等)である。例えば、図6Bに示す支持部材200’の第2面202に保護フィルムを貼り付けた状態で、図6Cに示すように、まず第2孔部212を形成し、続けて第1孔部211を形成する、又は、第1孔部211および第2孔部212の第1部分212aを形成した後、第2孔部212の第2部分212bを形成する。また、レーザー光の入射面(第2面202)の反対側の第1面201に保護フィルムを貼り付けていてもよい。孔部210a、210bを形成した後、保護フィルムを支持部材200から剥離することで、レーザー光入射面側の孔部210a、210bの縁の周辺に形成されたスミアも保護フィルムとともに支持部材200から除去される。
保護フィルムを用いない別のスミア対策として、孔部210a、210bを形成する第1のレーザー光照射の後、第2のレーザー光照射を行ってスミアを除去することが挙げられる。例えば、第1のレーザー光照射にはCOレーザーを用いる。第2のレーザー光照射には、第1のレーザー光照射よりもレーザー光の出力が低い及び/又はデフォーカスしたCOレーザーを用いる。第2のレーザー光照射において、レーザー光をレーザー光入射面側の孔部210a、210bの縁の周辺に照射して、スミアを昇華させて支持部材200から除去する。第2のレーザー光照射を受けた部分の発熱量が、新たなスミアの発生を抑制しつつ、第1のレーザー光照射で形成されたスミアを昇華させる熱量になるように、第2のレーザー光照射におけるCOレーザーの出力等の条件を設定する。第1のレーザー光照射と第2のレーザー光照射で同じCOレーザーを用いるので、同じレーザー装置をそのまま使って第1のレーザー光照射と第2のレーザー光照射を行うことができる。
また、第1のレーザー光照射にCOレーザーを用い、第2のレーザー光照射にUVレーザーを用いてもよい。支持部材200の樹脂材料にとって、UVレーザーに対する吸収率は、COレーザーに対する吸収率よりも低く、スミアを発生させるような熱が発生しにくい。そのため、第2のレーザー光照射にUVレーザーを用いることで、第2のレーザー光照射にCOレーザーを用いるよりもレーザー光の出力条件の余裕度を広くできる。
また、第1孔部211と、第2孔部212の第1部分212aとを、パンチ加工又はドリル加工によって一括して形成した後、レーザー加工によって第2孔部212の第2部分212bを形成することができる。
第1孔部211は、第2接着部材43、光反射部材42、および第1接着部材41を貫通する。第2孔部212は、配線基板50および絶縁膜52を貫通し、光反射部材42には達しない。
図6Cに示す例では、第1接着部材41の下面が、第2孔部212の第2部分212bに露出する。これに限らず、第2部分212bの第2面202からの深さは、第2接着部材43が露出しない深さであればよい。例えば、第2部分212bの第2面202からの深さは、光反射部材42が露出する深さであってもよい。また、第2部分212bの第2面202からの深さは、配線基板50が露出する深さであってもよい。
図6Cに示す例では、支持部材200における第2部分212bに露出する面は平面である。また、支持部材200における第2部分212bに露出する面は平面に限らず、曲面(例えば、第2面202側から凹んだ凹状の面)であってもよいし、平面と曲面とを組み合わせた面でもよい。このように第2部分212bに露出する面に曲面を含むことにより、導電性部材61a、61bが破断するのを抑制することができる。また、支持部材200における第2部分212bに露出する曲面は、配線基板50と第1接着部材41とに跨がった曲面、又は配線基板50と第1接着部材41と光反射部材42とに跨がった曲面になり得る。
光源20Aの下方領域における光反射部材42の面積の低減による輝度の低下、および光源20Aから配線基板50側への光の漏れを防ぐために、第2孔部212の第2部分212bは、光反射部材42が厚さ方向にすべて除去されて、第2接着部材43が露出する深さに達しないことが好ましい。即ち、第2部分212bと光源20Aとの間に、少なくとも光反射部材42の一部が残存すればよい。ただし、光反射部材42が薄くなると配線基板50側への光の抜けが生じやすくなるので、第2部分212bは、光反射部材42に達しない深さであることがより好ましい。
図7に示すように、支持部材200上には、導光板10が配置される。導光板10の第2主面12が、支持部材200の第1面201を構成する第2接着部材43の上面に対向し、第2接着部材43の上面に接着される。
支持部材200に形成された孔部210a、210bは、導光板10に形成された光源配置部13に重なるように配置され、光源配置部13に連通する。1つの光源配置部13に、一対の孔部210a、210bが重なる。
支持部材200上に導光板10を配置した後、図8に示すように、導光板10の光源配置部13内に光源20Aを配置する。光源20Aの下面が、光源配置部13内に露出する第2接着部材43の上面に接着する。光源20Aの正電極26aは一方の孔部210aに位置決めされ、負電極26bは他方の孔部210bに位置決めされる。孔部210a、210bにおける支持部材200の第1面201側の開口(第1孔部211の開口)は、光源20Aによって閉塞される。
支持部材200上に光源20Aを配置した後、図9に示すように、導光板10の光源配置部13内に第2透光性部材71を形成する。第2透光性部材71は、光源20Aの側面と、光源配置部の側面との間に形成される。光源20Aの上面は、第2透光性部材71から露出している。例えば、液状の透光性樹脂を光源配置部13内に供給した後、加熱して硬化させることで、第2透光性部材71が形成される。例えば、このときの加熱温度は100℃以上120℃以下であり、加熱時間は0.5時間以上1時間以下である。光源20Aは、第2透光性部材71によって、導光板10に対して固定される。
第2透光性部材71を形成した後、孔部210a、210b内に導電性ペーストを供給する。例えば印刷、ディスペンス等の方法で、導電性ペーストを孔部210a、210b内に供給する。図9に示す状態では孔部210a、210bの開口は下方に向いているが、この状態から上下の位置を反転させて、孔部210a、210bの開口が上方を向いた状態で孔部210a、210b内に導電性ペーストを供給する。
また、先に孔部210a、210b内に導電性ペーストを供給し、硬化させた後、光源配置部13内に第2透光性部材71を形成してもよい。
孔部210a、210b内に供給された導電性ペーストを例えば熱硬化させることで、図10に示すように、光源20Aの正電極26aと接続された第1導電性部材61a、および光源20Aの負電極26bと接続された第2導電性部材61bが形成される。例えば、このときの加熱温度は100℃以上120℃以下であり、加熱時間は0.5時間以上1時間以下である。なお、孔部210a、210b内に導電性ペーストを供給し、5以上10以下の気圧で加圧しながら導電性ペーストを硬化してもよい。
導電性ペーストを硬化する時に、加圧しながら硬化することが好ましい。このようにすることで、第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bに気泡ができることを抑制できる。例えば、孔部210a、210b内に導電性ペーストを供給する時に導電性ペースト内に入り込んだ気泡を、導電性ペーストを加圧しながら硬化することにより導電性ペーストの外部に出すことができる。第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bに気泡ができることを抑制することで、電気的接続において第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bの信頼性が向上する。また、第1接着部材、光反射部材及び/又は第2接着部材と導電性ペーストの間に位置する気泡を、導電性ペーストを加圧しながら硬化することにより導電性ペーストを介して外部に出すことができる。これにより、第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bと第1接着部材、光反射部材及び/又は第2接着部材の密着性を向上させることができる。導電性ペーストを硬化する前に第1接着部材及び/又は第2接着部材が気泡を含有していた場合には、導電性ペーストを加圧しながら硬化することにより、導電性ペーストを介して気泡を外部に出すことができる。これにより、第1接着部材及び/又は第2接着部材の接着力を向上させやすくなる。導電性ペーストが金属粒子と樹脂を含んでいる場合には、導電性ペーストを加圧しながら硬化することにより樹脂の体積を小さくすることができる。これにより、第1導電性部材61aに対する金属粒子の体積の割合を大きくすることができるので、電気的接続において第1導電性部材61aの信頼性が向上する。同様に、導電性ペーストを加圧しながら硬化することにより、第2導電性部材61bに対する金属粒子の体積の割合を大きくすることができる。これにより、電気的接続において第2導電性部材61bの信頼性が向上する。尚、一般的に、金属粒子は、樹脂よりも加圧よって体積が変わりにくい。導電性ペーストに含まれる樹脂の体積が小さくなることにより、図10に示すように導光板10と反対側に位置する第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bの表面に凹みが形成される。導電ペーストを硬化する時の温度は、特に限定されない。導電ペーストを硬化する時の温度は、例えば40℃以上130℃以下であることが好ましい。導電ペーストを硬化する時の圧力は、特に限定されない。導電ペーストを硬化する時の圧力は、例えば0.15MPa以上1MPa以下であることが好ましい。導電性ペーストは有機溶剤を含んでいることが好ましい。導電性ペーストを硬化する時に、揮発した有機溶剤によって導電性ペースト内の気泡を導電性ペーストの外部に出しやすくなる。導電性ペーストに含有される溶剤の量は特に限定されない。導電性ペーストに含有される溶剤の量は、例えば0.1wt%以上10wt%以下であることが好ましい。導電性ペーストに含まれる有機溶剤の材料は特に限定されない。導電性ペーストに含まれる有機溶剤の材料は例えば、メタノール、エタノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、γ-ブチロラクトン等の公知の材料を用いることができる。
導電性ペーストは支持部材200の第2面202側にも供給され、第2面202側に、第1接続部51aと接続された第1導電性部材61a、および第2接続部51bと接続された第2導電性部材61bが形成される。
本実施形態によれば、支持部材200の第2面202側に開口する第2孔部212の第2部分212bを、第1孔部211よりも接続部51a、51b側に延在させることで、孔部210a、210bにおける第2面202側の容積を大きくすることができる。したがって、第2部分212bに供給される導電性ペーストの体積を大きくして、硬化収縮が生じても第2部分212bの側面と第2面202との間の角部Cを被覆する部分に十分な量の導電性ペーストを残すことができる。これにより、硬化後の導電性部材61a、61bの破断を防いで、光源20Aと、支持部材200の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。
光源20Aの正電極26aと接続された第1導電性部材61aの体積が設計値(目標値)より小さい場合には、第1導電性部材61aと接するように導電性ペーストを供給してもよい。このようにすることで、光源20Aの正電極26aと接続される導電性を有する部材の体積を大きくすることができる。尚、本明細書では、孔部210a内に供給された導電性ペーストによって形成された導電性を有する第1導電部と、第1導電部と電気的に接続されるように導電性ペーストによって形成された導電性を有する第2導電部と、を第1導電性部材61aと呼ぶ。同様に、孔部210b内に供給された導電性ペーストによって形成された導電性を有する第3導電部と、第3導電部と電気的に接続されるように導電性ペーストによって形成された導電性を有する第4導電部と、を第2導電性部材61bと呼ぶ。
形成した第1導電性部材61aの体積が設計値(目標値)より小さい場合には、第1導電性部材61aと電気的に接続されるように導電性ペーストを供給して第1導電性部材61aの体積を大きくすることができる。これにより、第1導電性部材61aの体積を設計値(目標値)に近づけることができる。第1導電性部材61aと電気的に接続されるように導電性ペーストは1回のみ供給してもよく、2回以上供給してもよい。同様に、形成した第2導電性部材61bの体積が設計値(目標値)より小さい場合には、第2導電性部材61bと電気的に接続されるように導電性ペーストを供給して第2導電性部材61bの体積を大きくすることができる。第2導電性部材61bと電気的に接続されるように導電性ペーストは1回のみ供給してもよく、2回以上供給してもよい。
形成した第1導電性部材61aの体積が設計値(目標値)より大きい場合には、第1導電性部材61aの一部を除去してもよい。これにより、第1導電性部材61aの体積を設計値(目標値)に近づけることができる。同様に、形成した第2導電性部材61bの体積が設計値(目標値)より大きい場合には、第2導電性部材61bの一部を除去してもよい。第1導電性部材61a及び/又は第2導電性部材61bの一部を除去する方法としては、レーザー光の照射や切削などの公知の方法を用いることができる。
光反射部材42を貫通する第1孔部211の直径(又は幅)は、第2孔部212の直径
(又は幅)よりも小さいため、光源20Aの下方領域における光反射部材42の面積の低減による輝度の低下を防ぐことができる。
図4Aに示すように、第1導電性部材61aは、平面視において、正電極26a、孔部210a、および第1接続部51aに重なり、それらを覆う。第2導電性部材61bは、平面視において、第1導電性部材61aから離隔して、負電極26b、孔部210b、および第2接続部51bに重なり、それらを覆う。
第2部分212bに供給される導電性ペーストの体積をより大きくするために、第2部分212bの第1方向Xに直交する第2方向Yの幅(最大幅)は、第1部分212aの第2方向Yの幅(最大幅)よりも大きいことが好ましい。例えば、第1部分212aおよび第2部分212bの形状はともに平面視において円形であり、第2部分212bの直径は第1部分212aの直径よりも大きい。
第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bを形成した後、図11に示すように、光源配置部13内における光源20A上および第2透光性部材71上に、波長変換部材72を形成する。例えば、蛍光体を含む液状の樹脂を光源配置部13内に供給した後、熱硬化させることで、波長変換部材72が形成される。例えば、このときの加熱温度は80℃以上120℃以下であり、加熱時間は5分以上30分以下である。
波長変換部材72を形成した後、図12に示すように、光源配置部13内における波長変換部材72上に、第3透光性部材73を形成する。例えば、液状の樹脂を波長変換部材72上に供給した後、熱硬化させることで、第3透光性部材73が形成される。例えば、このときの加熱温度は80℃以上120℃以下であり、加熱時間は5分以上30分以下である。
なお、光源配置部13内には、第2透光性部材71のみを配置してもよい。この場合、第2透光性部材71に蛍光体を含有させることで、第2透光性部材71を波長変換部材として機能させることができる。
第3透光性部材73を形成した後、図13に示すように、第3透光性部材73上に第2光調整部材74を形成する。例えば、光拡散剤を含む液状の樹脂を第3透光性部材73上に供給した後、熱硬化させることで、第2光調整部材74が形成される。例えば、このときの加熱温度は80℃以上120℃以下であり、加熱時間は5分以上30分以下である。
第2光調整部材74を形成した後、図2に示すように、支持部材200の第2面202に、第1導電性部材61aおよび第2導電性部材61bを覆うように絶縁膜53を形成する。絶縁膜53は、例えば、印刷、ポッティング、スプレー、インクジェット、樹脂シートの貼り合わせ等の方法により形成される。
図4B~図4Dは、図4Aと同様の光源20Aの下方領域の一例を示す下面図である。
図4Bに示す例では、第2部分212bの第2方向Yの最大幅は、第1部分212aの第2方向Yの最大幅(直径)よりも小さい。これにより、硬化後の導電性部材61a、61bに破断が生じない程度に導電性ペーストの体積を小さくすることができ、さらに第2部分212bの加工時間も短縮することができるため、安価に光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。
図4Cに示す例では、第2部分212bの第2方向Yの最大幅又は直径は、第1部分212aの第2方向Yの最大幅又は直径と同じである。第1部分212aから第2部分212bへと直線状に繋がり、又は鈍角を形成して繋がり、第1部分212aから第2部分212bへと繋がる部分に、破断の起点となり得る鋭角な角部がない。これにより、導電性部材61a、61bに破断が生じにくくすることができるため、光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性をより高くすることができる。
図4Dに示す例では、第2部分212bの第2方向Yの最大幅は、第1部分212aの第2方向Yの最大幅(直径)よりも大きい。さらに、一方の孔部210aの第2孔部212の第2部分212bは、第2方向Yにおいて第1接続部51aに重なる位置まで延在している。他方の孔部210bの第2孔部212の第2部分212bは、第2方向Yにおいて第2接続部51bに重なる位置まで延在している。第2方向Yにおいて、第2部分212bは、接続部51a、51bから離隔している。図4Dに示す第2部分212bによれば、第2部分212bに供給される導電性ペーストの体積をより大きくすることができる。また、第2部分212bの外周長を長くすることができ、導電性部材61a、61bが第2部分212bの外周部で破断して光源が不灯になる可能性を下げることができる。このため、光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性をより高くすることができる。
[第2実施形態]
図14A~図14Dは、発光装置300Aにおける光源20Aの下方領域の一例を示す下面図である。図14A~図14Dの下面視において、絶縁膜52、第1導電性部材61a、および第2導電性部材61bに覆われている光源20A、発光素子21、正電極26a、負電極26b、孔部210a、210b、第1接続部51a、および第2接続部51bを破線で表している。
図14A~図14Dにおいて、一方の孔部210aの第2孔部212の第2部分212bの一部が、第1孔部211に重なる第1部分212aから第1方向である第1接続部51a側に延在している。また、他方の孔部210bの第2孔部212の第2部分212bの一部が、第1孔部211に重なる第1部分212aから第1方向である第2接続部51b側に延在している。
図14A~図14Dにおいて、第1接続部51aおよび第2接続部51bは、正電極26aと負電極26bとを最短距離で結ぶ方向に対して交差する方向に延びている。第1接続部51aの一部は絶縁膜52に形成された第1開口部52aにおいて絶縁膜52から露出し、第1接続部51aの他の部分は絶縁膜52に覆われている。第1接続部51aの一部は第1開口部52aにおいて第1導電性部材61aと接続されている。また、第2接続部51bの一部は絶縁膜52に形成された第2開口部52bにおいて絶縁膜52から露出し、第2接続部51bの他の部分は絶縁膜52に覆われている。第2接続部51bの一部は第2開口部52bにおいて第2導電性部材61bと接続されている。
図14Aに示す例では、第1孔部211、および第2孔部212の第1部分212aの形状は、平面視において、ほぼ同じ直径を有する円形である。第2孔部212の第2部分212bは、平面視において、第1部分212aの外周の一部に沿って配置されている。
複数の光源20Aが支持部材200上に配置される場合、孔部210a、210bの対が複数配置される。この場合、導電性ペーストは、複数対の孔部210a、210bの間隔の設計値を基に所定間隔で複数対の孔部210a、210bが並ぶ方向に沿って配置していく。しかしながら、製造上、複数対の孔部210a、210bの間隔が設計値からずれることがある。この設計値からの製造上におけるずれ量は、例えば150μm以下程度である。その場合、孔部210a、210bと導電性部材61a、61bとの位置がずれてしまうことがある。
図14Bに示す例では、第1孔部211、および第1孔部211に重なる第2孔部212の第1部分212aを、平面視において楕円又は長円形状に配置している。第1孔部211および第1部分212aの楕円又は長円形状の長軸は、正電極26aと負電極26bとを最短距離で結ぶ方向に延びる。第2部分212bは、平面視において、第1部分212aの外周の一部に沿って形成されている。すなわち、孔部210a、210bにおいて支持部材200の第2面202側に開口する開口形状が、図14Aに示す例に比べて、横方向(正電極26aと負電極26bとを最短距離で結ぶ方向)に長くなる。これにより、複数対の孔部210a、210bが上記横方向に配置される場合において、製造上、複数対の孔部210a、210bの間隔が設計値からずれたとしても、導電性ペーストの供給位置が孔部210a、210bの第2面202側に開口の少なくとも一部に重なりやすくなる。導電性ペーストは、孔部210a、210bに重なった箇所から孔部210a、210bの内部に流れ込み、充填されていく。
図14Cに示す例においても、図14Bに示す例と同様に、孔部210a、210bにおいて支持部材200の第2面202側に開口する開口形状が、図14Aに示す例に比べて、上記横方向に長く形成されている。さらに、図14Cに示す例では、支持部材200の第1面201側に開口し、電極26a、26bと重なる第1孔部211の幅(図14Cにおいて縦方向の幅)は、電極26a、26bと重なる領域から第2孔部212bに接続する領域に向かうにしたがって小さくなっている。これにより、導電性部材61a、61bと電極26a、26bとの接触面積を大きくしつつ、光源20Aの下方に重ならない第1孔部211内の導電性部材61a、61bが発光面(導光板10の第1主面11)側に見えないようにすることができる。
図14A~図14Cに示す例では、平面視において四角形状の光源20Aと、導光板10との平面視における配置関係は、図1の通りである。すなわち、平面視において、光源20Aの角部は、区画溝14で区画された発光領域5の角部に対向せず、発光領域5の辺部に対向している。
これに対して、図14Dに示す光源20Aは、図14A~図14Cに示す光源20Aを45°回転させた姿勢で配置されている。すなわち、図14Dに示す光源20Aの角部は、区画溝14で区画された発光領域5の角部に対向している。図14Dに示す孔部210a、210bの平面視における形状は、図14Aに示す孔部210a、210bの平面視における形状と同じである。なお、図14Dに示す孔部210a、210bの平面視における形状は、図14B又は図14Cに示す孔部210a、210bの平面視における形状にすることもできる。
図14E、図14Fは、発光装置300Aにおける光源20Aの下方領域の一例を示す下面図である。図14E、図14Fの下面視において、絶縁膜52、第1導電性部材61a、および第2導電性部材61bに覆われている光源20A、発光素子21、正電極26a、負電極26b、孔部210a、210b、第1接続部51a、および第2接続部51bを破線で表している。
図14E、図14Fにおいては、一方の孔部210aの第1孔部211を第1A孔部2111と呼び、孔部210aの第2孔部212を第2A孔部2121と呼び、孔部210aの第1部分212aを第1A部分212a1と呼ぶことがある。また、図14E、図14Fにおいては、他方の孔部210bの第1孔部211を第1B孔部2112と呼び、孔部210bの第2孔部212を第2B孔部2122と呼び、孔部210bの第1部分212aを第1B部分212a2と呼ぶことがある。図14E、図14Fにおいては、第1A部分212a1から第1接続部51a側である第1方向Xを第1A方向X1と呼び、第1B部分212a2から第2接続部51b側である第1方向Xを第1B方向X2と呼ぶことがある。第1A方向X1と第1B方向X2とは同じ方向でもよく、異なる方向でもよい。例えば、図14E、図14Fに示すように、第1A方向X1と第1B方向X2が直交していてもよい。
図14E、図14Fに示す光源20Aは、図14Dに示す光源20Aと同様に、図14A~図14Cに示す光源20Aを45°回転させた姿勢で配置されている。すなわち、図14Gに示すように、光源20Aの外縁の少なくとも1つは、格子状に延びる区画溝14の少なくとも1つと平行になっている。なお、本明細書において「平行」とは、2つの直線を延長しても交わらない場合だけでなく、2つの直線がなす角が10°以内の範囲にある場合も含む。
図14Eに示す一方の孔部210aの第2A孔部2121は、平面視において、第1A孔部2111に重なる第1A部分212a1と、第1A部分212a1から延びて第1A孔部2111に重ならない第1延伸孔部212c1と、を含む。図14Eに示す他方の孔部210aの第2B孔部2122は、平面視において、第1B孔部2112に重なる第1B部分212a2と、第1B部分212a2から延びて第1B孔部2112に重ならない第2延伸孔部212c2と、を含む。第1延伸孔部212c1及び/又は第2延伸孔部212c2を延伸孔部212cと呼ぶことがある。延伸孔部212cは、第1部分212aから第1方向である接続部側に延在していてもよく、第1部分212aから第1方向である接続部側に延在していなくてもよい。延伸孔部212cは、第1部分212aから第1方向である接続部側に延在していなくてもよいこと以外は、第2部分212bと同様に構成されている。つまり、第2部分212bは、延伸孔部212cの一形態であるとも言える。延伸孔部212cは、第2部分212bと同じ構成を備えていてもよい。
図14Eに示すように、第1延伸孔部212c1は、平面視において、第1A部分212a1から第1A方向X1と直交する第1B方向X2に延びていてもよい。第2延伸孔部212c2は、平面視において、第1B部分212a2から第1B方向X2に延びていてもよい。
図14Eに示すように、第1延伸孔部212c1は、第1B方向X2に沿って第1A部分212a1から左方向に延びる部分と、右方向に延びる部分と、を有していてもよい。言い換えると、第1延伸孔部212c1は、第1B方向X2において第1A部分212a1を挟むように位置していてもよい。このようにすることで、光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。図14Eに示すように、第1延伸孔部212c1及び/又は第2延伸孔部212c2は直線状であることが好ましい。このようにすることで、第1延伸孔部212c1及び/又は第2延伸孔部212c2の形成が容易になる。尚、延伸孔部212cの数は特に限定されず、1つの第1部分212aから1つの延伸孔部212cが延びていてもよく、1つの第1部分212aから2つ以上の延伸孔部212cが延びていてもよい。平面視において、1つの第1部分212aから複数の延伸孔部212cが延びる場合には、複数の延伸孔部が同じ方向に延びていてもよく、複数の延伸孔部がそれぞれ異なる方向に延びていてもよい。
第1A方向X1における第1延伸孔部212c1の最大幅は、第1A方向X1における第1A部分212a1の最大幅より大きくてもよく、同じでもよく、小さくてもよい。第1A方向X1において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より大きいことにより、光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。第1A方向X1において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅と同じであることにより、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より小さい場合よりも光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。また、第1A方向X1において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅と同じであることにより、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より大きい場合よりも第1延伸孔部212c1の加工時間を短縮することができる。図14Eに示すように、第1A方向X1における第1延伸孔部212c1の最大幅は、第1A方向X1における第1A部分212a1の最大幅より小さいことが好ましい。これにより、第1延伸孔部212c1の加工時間を短縮することができる。
第1B方向X2における第1延伸孔部212c1の最大幅は、第1B方向X2における第1A部分212a1の最大幅より大きくてもよく、同じでもよく、小さくてもよい。第1B方向X2における第1延伸孔部212c1の最大幅は、第1B方向X2における第1A部分212a1の最大幅より大きいことが好ましい。これにより、光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。第1B方向X2において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅と同じであることにより、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より小さい場合よりも光源と支持部材の配線層との電気的接続の信頼性を高くすることができる。また、第1B方向X2において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅と同じであることにより、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より大きい場合よりも第1延伸孔部212c1の加工時間を短縮することができる。第1B方向X2において、第1延伸孔部212c1の最大幅が第1A部分212a1の最大幅より小さいことにより、第1延伸孔部212c1の加工時間を短縮することができる。
平面視において、第1延伸孔部212c1の外縁の少なくとも一部と、第2延伸孔部212c2の外縁の少なくとも一部は平行であることが好ましい。例えば、図14Eに示すように、第1延伸孔部212c1の外縁の少なくとも一部と、第2延伸孔部212c2の外縁の少なくとも一部が第1B方向X2に延びていることが好ましい。このようにすることで、第1延伸孔部212c1および第2延伸孔部212c2の形成が容易になる。平面視において、第1延伸孔部212c1および第2延伸孔部212c2が直線状である場合には、第1延伸孔部が延びる方向と第2延伸孔部212cが延びる方向が平行であることが好ましい。このようにすることで、第1延伸孔部212c1および第2延伸孔部212c2の形成が容易になる。
図14Eに示すように、第1延伸孔部212c1および第2延伸孔部212c2が第1B方向X2に延びている場合には、第1延伸孔部212c1及び/又は第2延伸孔部212c2は、第1A方向X1において第1A孔部2111の中心から第1B孔部2112の中心までの領域と重ならないことが好ましい。このようにすることで、第1導電性部材61aと第2導電性部材61bが接することを抑制できる。本明細書において、「第1部分の中心」とは、平面視における第1部分の幾何学的な重心を意味する。例えば、第1部分の形状が円形である場合は、第1部分の中心とは円の中心を意味する。
図14Eに示すように、第1接続部51aの一部が露出する第1開口部52aは、第1方向Xおよび第2方向Yにおいて、第2接続部51bの一部が露出する第2開口部52bと重ならないことが好ましい。このようにすることで、第1導電性部材61aと第2導電性部材61bが接することを抑制できる。また、第1方向Xにおいて第1開口部52aと第2開口部52bが重ならないことにより、第1方向Xにおいて発光装置を小型化することができる。第2方向Yにおいて第1開口部52aと第2開口部52bが重ならないことにより、第2方向Yにおいて発光装置を小型化することができる。
図14Fに示すように、孔部210a、210bの第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから延びて第1孔部211に重ならない延伸孔部212cと、を含む。延伸孔部212cは、平面視において、第1部分212aの外周の一部に沿って配置されている。図14Fに示すように、第1延伸孔部212c1および第2延伸孔部212c2は、平面視において、孔部210aの第1A部分212a1と孔部210bの第1B部分212a2の間の領域と重ならないことが好ましい。このようにすることで、第1導電性部材61aと第2導電性部材61bが接することを抑制できる。
[第3実施形態]
図15は、本発明の第3実施形態の発光装置300Bの断面図である。
導光板10の第2主面12側に光源配置部15が形成されている。光源配置部15は、第2主面12に開口した凹部として形成されている。光源配置部15内に光源20Bが配置されている。
光源20Bは、発光素子21と、発光素子21の下面に配置された一対の電極(正電極26aおよび負電極26b)と、第4透光性部材25と、被覆部材29とを含む。第4透光性部材25は、発光素子21上および被覆部材29上に配置されている。発光素子21は、接着部材によって第4透光性部材25の下面に接着されている。
光源配置部15内に、光源20Bの側面を覆う第5透光性部材22が配置されている。第5透光性部材22は、例えば光源20Bからの光に対して透光性を有する樹脂部材である。
支持部材220は、導光板10の第2主面12に配置された樹脂部材44と、樹脂部材44の下面に配置された第1接続部151aと、樹脂部材44の下面に配置された第2接続部151bとを含む。樹脂部材44は、例えばTiOなどの光拡散材を含む光反射部材である。
樹脂部材44における光源20Bの下方に、一対の孔部210a、210bが形成されている。孔部210a内に第1導電性部材61aが配置され、孔部210b内に第2導電性部材61bが配置されている。第1導電性部材61aは、正電極26aと第1接続部151aとを接続している。第2導電性部材61bは、負電極26bと第2接続部151bとを接続している。
一対の孔部210a、210bのそれぞれは、樹脂部材44の上面側に開口する第1孔部211と、第1孔部211と連通して、樹脂部材44の下面側に開口する第2孔部212とを含む。平面視において、一方の孔部210aの第1孔部211は、第1導電性部材61aと接続された正電極26aと重なり、他方の孔部210bの第1孔部211は、第2導電性部材61bと接続された負電極26bと重なる。
一方の孔部210aの第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから第1方向Xに沿って第1接続部151a側に延在する第2部分212bとを含む。他方の孔部210bの第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから第1方向Xに沿って第2接続部151b側に延在する第2部分212bとを含む。
第3実施形態においても、支持部材220の下面側に開口する第2孔部212の第2部分212bを、第1孔部211よりも接続部151a、151b側に延在させることで、孔部210a、210bにおける支持部材220の下面側の容積を大きくすることができる。したがって、第2部分212bに供給される導電性ペーストの体積を大きくして、硬化収縮が生じても第2部分212bに十分な量の導電性ペーストを残すことができる。これにより、硬化後の導電性部材61a、61bの破断を防いで、光源20Bと、支持部材220の接続部151a、151bとの電気的接続の信頼性を高くすることができる。
[第4実施形態]
図16は、本発明の第4実施形態の発光装置300Cの断面図である。
光源20Cは、発光素子21と、発光素子21の下面に配置された一対の電極(正電極26aおよび負電極26b)とを含む。
支持部材230は、基板45と、基板45の下面に配置された第1接続部151aと、基板45の下面に配置された第2接続部151bとを含む。基板45は、例えばTiOなどの光拡散材を含む樹脂からなる。また、基板45は、例えば、セラミックス、ガラス、又はガラスエポキシ樹脂などの繊維強化樹脂からなる基板でもよい。
光源20Cは、樹脂部材45の上面上に配置されている。また、樹脂部材45の上面上に第6透光性部材27が配置されている。第6透光性部材27は、光源20Cを覆っている。第6透光性部材27は、第6透光性部材27に添加される粒子に応じて、波長変換および光拡散等の機能を備える。
樹脂部材45における光源20Cの下方に、一対の孔部210a、210bが形成されている。孔部210a内に第1導電性部材61aが配置され、孔部210b内に第2導電性部材61bが配置されている。第1導電性部材61aは、正電極26aと第1接続部151aとを接続している。第2導電性部材61bは、負電極26bと第2接続部151bとを接続している。
一対の孔部210a、210bのそれぞれは、樹脂部材45の上面側に開口する第1孔部211と、第1孔部211と連通して、樹脂部材45の下面側に開口する第2孔部212とを含む。平面視において、一方の孔部210aの第1孔部211は、第1導電性部材61aと接続された正電極26aと重なり、他方の孔部210bの第1孔部211は、第2導電性部材61bと接続された負電極26bと重なる。
一方の孔部210aの第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから第1方向Xに沿って第1接続部151a側に延在する第2部分212bとを含む。他方の孔部210bの第2孔部212は、平面視において、第1孔部211に重なる第1部分212aと、第1部分212aから第1方向Xに沿って第2接続部151b側に延在する第2部分212bとを含む。
第4実施形態においても、支持部材230の下面側に開口する第2孔部212の第2部分212bを、第1孔部211よりも接続部151a、151b側に延在させることで、孔部210a、210bにおける支持部材230の下面側の容積を大きくすることができる。したがって、第2部分212bに供給される導電性ペーストの体積を大きくして、硬化収縮が生じても第2部分212bに十分な量の導電性ペーストを残すことができる。これにより、硬化後の導電性部材61a、61bの破断を防いで、光源20Cと、支持部材230の接続部151a、151bとの電気的接続の信頼性を高くすることができる。
第1、第2実施形態の発光装置300Aおよび第3実施形態の発光装置300Bは、例えば面状光源である。また、発光装置300Aおよび発光装置300Bは、線状光源であってもよい。また、発光装置300Aおよび発光装置300Bにおいて、導光板10はなくてもよい。
[第5実施形態]
図17は、本発明の第5実施形態の発光装置300Dの断面図である。
発光装置300Dは、光源20Aの上面を覆う第1部材81および第2部材82を備えていること以外は、第1実施形態の発光装置300Aと同様に構成されている。尚、発光装置300Dは、光源配置部13である貫通孔内に波長変換部材と第3透光性部材を配置せずに、第2透光性部材71を単層で配置している。
第1部材81は、蛍光体を含む透光性の部材である。例えば、第1部材81には、蛍光体を含む透光性樹脂が挙げられる。蛍光体及び/又は透光性樹脂には、第1透光性部材23と同様の材料を用いることができる。また、第1部材81の材料として、ポリエチレンテレフタレート若しくはポリエステル等の熱可塑性樹脂、アクリル、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、又は、ガラスなどを用いてもよい。第1部材81は、TiO、SiO、Al、ZnO又はガラス等の公知の光拡散剤を含んでいてもよい。第1部材81は、単層でもよく、複数層でもよい。
例えば、光源20Aから青色光が出射される場合には、第1部材81が光源20Aから出射される光を緑色光に変換する蛍光体と、光源20Aから出射される光を赤色光に変換する蛍光体と、を備えていることが好ましい。このようにすることで、発光装置300Dが白色光を出射することができる。緑色光に変換する蛍光体としては、例えば、βサイアロン系蛍光体、ペロブスカイト構造を有する蛍光体等が挙げられる。赤色光に変換する蛍光体としては、例えば、CASN系蛍光体若しくはSCASN系蛍光体等の窒化物系蛍光体、KSF系蛍光体、KSAF系蛍光体等が挙げられる。また、光源20Aから青色光および緑色光が出射される場合には、第1部材81が光源20Aから出射される光を赤色光に変換する蛍光体を備えていることが好ましい。このようにすることで、発光装置300Dが白色光を出射することができる。また、光源20Aから緑色光及び/又は赤色光が出射される場合には、第1部材81が光源20Aから出射される光を緑色光に変換する蛍光体と、光源20Aから出射される光を赤色光に変換する蛍光体と、を備えていてもよい。このようにすることで、発光装置の色調整が容易になる。また、第1部材81が光源20Aから出射される光を青色光に変換する蛍光体を備えていることが好ましい。このようにすることで、発光装置の色調整が容易になる。
第1部材81は、光源20Aと接して光源20Aの上面を覆っていてもよく、第2光調整部材74と接して光源20Aの上面を覆っていてもよく、図17に示すように第2部材82を介して光源20Aの上面を覆っていてもよい。第2部材82は、光源20Aと第1部材81とを固定する部材である。第2部材82の材料としては、例えば透光性樹脂が挙げられる。第2部材82は蛍光体及び/又は光拡散剤を含んでいてもよい。
第5実施形態の発光装置300Dは、例えば面状光源である。また、発光装置300Dは、線状光源であってもよい。また、発光装置300Dにおいて、導光板10はなくてもよい。
[第6実施形態]
図18は、本発明の第6実施形態の発光装置300Eの上面図である。
図19は、図18のXIX-XIX線における断面図である。
図18、図19に示すように、発光装置300Eは区画溝14内に位置する第3光調整部材85を備える。区画溝14内に位置する第3光調整部材85が位置することにより、隣接する発光領域5間でのコントラスト比を向上させることができる。図18、図19においては、隣接する発光領域の一方の発光領域5を第1発光領域5Aと呼び、他方の発光領域5を第2発光領域5Bと呼び、第1発光領域5Aに配置された光源20Aを第1光源21Aと呼び、第2発光領域5Bに配置された光源20Aを第2光源22Aと呼ぶことがある。発光装置300Eは、区画溝14内に第3光調整部材85があることにより、第1光源21Aから第2発光領域5Bに進む光の一部が第3光調整部材85によって遮られる。これにより、第1光源21Aが点灯し第2光源22Aが不点灯の場合に、第1発光領域5Aと第2発光領域5Bのコントラスト比を向上させることができる。上面視において、第3光調整部材85は第1発光領域5Aの少なくとも一部を囲んでいればよい。上面視において、第3光調整部材85は第1発光領域5Aを切れ目なく囲んでいてもよい。第3光調整部材85の材料としては、第1光調整部材と同様の材料を用いることができる。
図19に示すように、導光板10は区画溝14において離れて位置する第1導光部10Aと、第2導光部10Bと、を備えている。第2導光部10Bと対向する第1導光部10Aの側面の少なくとも一部が、第3光調整部材85に覆われている。第2導光部10Bと対向する第1導光部10Aの側面の全てが第3光調整部材85に覆われていてもよい。これにより、第1光源21Aから第2発光領域5Bに進む光を第3光調整部材85によって遮りやすくなる。第3光調整部材85が第2導光部10Bと対向する第1導光部10Aの側面を覆う面積を適宜選択することにより、第1発光領域5Aと第2発光領域5B間を伝播する光の量を調整することができる。
図19に示すように、第2接着部材43は区画溝14において離れて位置する第2接着第1部43Aと、第2接着第2部43Bと、を備えている。第2接着第1部43Aと第2接着第2部43Bを形成する方法は特に限定されない。例えば、図20Aに示すように、支持部材200上に導光板10を配置する。次に、図20Bに示すように導光板10の一部を除去して第1導光部10Aと第2導光部10Bを形成する。この時に、第2接着部材43の一部を除去して第2接着第1部43Aと第2接着第2部43Bを形成することができる。導光板10の一部を除去する時に、光反射部材42の一部を除去して光反射部材42を複数に分けてもよい。導光板10の一部を除去する時に、第1接着部材41の一部を除去して第1接着部材41を複数に分けてもよい。導光板10の一部を除去して第1導光部10Aと第2導光部10Bの2つに分けてもよく、導光板10を3つ以上に分けてもよい。導光板10の形状を適宜選択することにより、第1発光領域5Aと第2発光領域5B間を伝播する光の量を調整することができる。導光板10の一部を除去する方法としては、例えば、切削加工、レーザー加工等の公知の方法を用いることができる。導光板10の一部を除去して第1導光部10Aと第2導光部10Bを形成した後に、第1導光部10A及び第2導光部10Bの側面を覆う第3光調整部材85を形成する。第3光調整部材85を形成する方法としては、例えば、印刷、ポッティング、スプレー等の公知の方法を用いることができる。
図19に示すように第3光調整部材85は、第1導光部10Aの側面と第2導光部10Bの側面を連続して覆っていてもよく、図21Aに示すように第1導光部10Aの側面を覆う第3光調整部材85と、第2導光部10Bの側面を覆う第3光調整部材85と、が分かれていてもよい。第3光調整部材85が第1導光部10Aの側面と第2導光部10Bの側面を連続して覆うことにより、第3光調整部材85が導光板10から剥がれにくくなる。第1導光部10Aの側面を覆う第3光調整部材85と、第2導光部10Bの側面を覆う第3光調整部材85と、が分かれていることにより、第3光調整部材85が第1導光部10Aの側面と第2導光部10Bの側面を連続して覆う場合よりも、第3光調整部材85と支持部材200を構成する各部材の熱膨張係数の違いから支持部材200が反ることを抑制することができる。第3光調整部材85は、区画溝14の少なくとも一部を埋設してもよい。図21Bに示すように、第3光調整部材85は、区画溝14の全てを埋設していてもよい。これにより、第3光調整部材85の体積が大きくしやすくなるので、隣接する発光領域間を伝播する光の量を調整しやすくなる。図21Cに示すように、第3光調整部材85は、第1導光部10Aの側面と第2導光部10Bの側面を覆う層状(膜状)の第3光調整第1部85Aと、第3光調整第1部85Aと接して区画溝14の少なくとも一部を埋設する第3光調整第2部85Bと、を備えていてもよい。これにより、隣接する発光領域間を伝播する光の量を調整しやすくなる。
[第7実施形態]
図22は、本発明の第7実施形態の発光装置300Fの断面図である。
図23は、本発明の第7実施形態の発光装置の一例を示す断面図である。
図22に示すように、第2孔部212の第2部分212bにおいて、配線基板50の下面と導電性部材61a、61bとが接する。上面視において、第2孔部212の第2部分212bと重なる部分の配線基板50の厚みは、第2孔部212の第2部分212bの外側と位置する部分の配線基板50の厚みよりも薄い。レーザー加工等によって第2孔部212の第2部分212bを形成する時に配線基板50の一部を除去することにより、上面視において第2孔部212の第2部分212bと重なる部分の配線基板50の厚みを薄くすることができる。上面視において第2孔部212の第2部分212bと重なる部分の配線基板50の一部を残すことにより、上面視において第2孔部212の第2部分212bと重なる部分の第1接着部材41が除去されることを抑制できる。これにより、配線基板50と第1接着部材41の密着性が向上する。
図22に示すように、孔部210a、210bを規定する内側面は、導光板10の第2主面12に対して直交していてもよく、図23に示すように、孔部210a、210bを規定する内側面の少なくとも一部は、導光板10の第2主面12に対して傾斜していてもよい。第1接着部材41及び/又は第2接着部材43にOCA(Optical Clear Adhesive)を用いる場合には、孔部210a、210bを規定する内側面の少なくとも一部は、導光板10の第2主面12に対して傾斜することがある。OCAは硬化した樹脂よりも形状が変わりやすいので、OCAを第1接着部材41及び/又は第2接着部材43に用いることで緩衝材の役割を果たすことができる。例えば、熱による配線基板50の変形量と光反射部材42の変形量が異なっていてもOCAの形状が変わることで、配線基板50と光反射部材42が剥がれることを抑制できる。また、OCAである第1接着部材41及び/又は第2接着部材43が変形することにより、図23に示すように、第1接着部材41及び/又は第2接着部材43によって規定される孔部210a、210bの内側面が導光板10の第2主面12に対して傾斜することがある。配線基板50と光反射部材42の熱膨張係数の違いからOCAが変形する場合には、上面視において、第2接着部材43の上面によって規定される孔部210a、210bの中心は、第1接着部材41の下面によって規定される孔部210a、210bの中心よりも外側に位置する。第1接着部材41の下面によって規定される孔部210a、210bの中心を第1中心と呼び、第2接着部材43の上面によって規定される孔部210a、210bの中心を第2中心と呼ぶことがある。本明細書において、第2中心が第1中心よりも外側に位置するとは、支持体200の中心に対して第2中心が第1中心よりも離れていることを意味する。支持体200の中心とは、上面視における支持体200の幾何学的な重心を意味する。孔部210a、210bの中心とは、上面視における孔部210a、210bの幾何学的な重心を意味する。尚、図23においては支持体200の中心は、光源20Aの左側にある。第1中心から第2中心までの最短距離は、支持体200の中心から第1中心が離れるほど長くなりやすい。
[第8実施形態]
図24は、本発明の第8実施形態の発光装置300Gの断面図である。
発光装置300Gは、複数の発光領域5を覆う拡散板91、第1プリズムシート92A及び第2プリズムシート92Bを備える。拡散板91は、第2光調整部材74及び/又は導光板10と接していてもよく、図24に示すように第2光調整部材74及び/又は導光板10から間隔をあけて配置されていてもよい。拡散板91は、入射した光を拡散させて光の指向特性を広げる部材である。拡散板91が複数の発光領域5を覆うことにより、複数の発光領域から出射される光の輝度ムラを軽減することができる。入射した光を拡散させる構造としては、例えば、拡散板91の表面に凹凸を設けてもよく、拡散板91の母材中に屈折率の異なる部材を含有させてもよい。拡散板91は、可視光に対して光吸収の少ない材料から形成されることが好ましい。拡散板91の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエチレン樹脂等が挙げられる。拡散板91には光拡散シート、ディフューザーフィルム等の名称で市販されている光学シートを用いることができる。複数の発光領域5を覆う拡散板91の積層数は、単層でもよく、複数層でもよい。例えば、図24に示すように、拡散板91は、第1拡散板91Aと第2拡散板91Bの2層でもよい。
第1プリズムシート92Aは、拡散板91を介して複数の発光領域5を覆っている。第2プリズムシート92Bは、拡散シート85及び第1プリズムシート92Aを介して複数の発光領域5を覆っている。第1プリズムシート92A及び第2プリズムシート92Bのそれぞれは、所定の方向に延びる複数のプリズムが配列された構造を有している。例えば、第1プリズムシート92Aは第3方向に延びる複数のプリズムを有し、第2プリズムシート92Bは第3方向と直交する第4方向に複数のプリズムを有する。第1プリズムシート92A及び第2プリズムシート92Bは、種々の方向から入射する光を、発光装置に対向する表示パネル等に向かう第5方向に屈折させる。第5方向は、第3方向及び第4方向と直交する方向であり、導光板10等の厚さ方向と同じ方向である。このため、第2プリズムシート92Bから出射する光は、第5方向に進む光の成分を多く含むことになるので、発光装置300Gを上面視した場合の輝度を高めることができる。第1プリズムシート92A及び第2プリズムシート92Bの材料としては、ポリエチレンテレフタレートやアクリル等を用いることができる。第1プリズムシート92A及び第2プリズムシート92Bにはプリズムシート等の名称で市販されている光学シートを用いることができる。
10…導光板、11…第1主面、12…第2主面、13…光源配置部、20A,20B,20C…光源、26a正電極、26b…負電極、42…光反射部材、50…配線基板、51a…第1接続部、51b…第2接続部、61a…第1導電性部材、61b…第2導電性部材、200…支持部材、201…第1面、202…第2面、210a,210b…孔部、211…第1孔部、212…第2孔部、212a…第1部分、212b…第2部分、300A,300B,300C…発光装置

Claims (7)

  1. 配線層を含む支持部材であって、第1面と、前記第1面の反対側に位置し前記配線層の接続部を含む第2面と、平面視において前記接続部と離隔し前記第1面から前記第2面まで貫通する孔部と、を含む前記支持部材と、
    前記支持部材の前記第1面上に配置され、正電極および負電極を含む光源と、
    前記孔部内に配置され、前記正電極および前記負電極のいずれか一方と前記接続部とを接続する導電性部材と、
    を備え、
    前記接続部は、平面視において、前記正電極と前記負電極との間以外の領域に配置され、
    前記孔部は、前記第1面側に開口する第1孔部と、前記第1孔部と連通して前記第2面側に開口する第2孔部と、を含み、
    前記第1孔部は、平面視において、前記導電性部材と接続された前記正電極および前記負電極のいずれか一方と重なり、
    前記第2孔部は、平面視において、前記第1孔部に重なる第1部分と、前記第1部分から第1方向である前記接続部側に延在する第2部分と、を含む発光装置。
  2. 前記第2部分の前記第1方向に直交する第2方向の幅は、前記第1部分の前記第2方向の幅よりも大きい請求項1に記載の発光装置。
  3. 前記第2部分は、前記第2方向において前記接続部に重なる位置まで延在している請求項2に記載の発光装置。
  4. 前記支持部材は、前記配線層を含む配線基板と、前記配線基板と前記光源との間に配置された光反射部材と、を含み、
    前記第1孔部は、前記光反射部材を貫通し、
    前記第2孔部は、前記配線基板を貫通し、前記光反射部材には達しない請求項1~3のいずれか1つに記載の発光装置。
  5. 第1主面と、前記第1主面の反対側の第2主面と、前記第1主面から前記第2主面まで貫通する光源配置部と、を含み、前記第2主面を前記支持部材に対向させて前記支持部材上に配置された導光板をさらに備え、
    前記光源は、前記光源配置部内で前記支持部材上に配置されている請求項1~4のいずれか1つに記載の発光装置。
  6. 前記接続部は、第1接続部と第2接続部とを含み、
    前記正電極および前記負電極のそれぞれに対応して一対の前記孔部が配置され、
    前記導電性部材は、
    前記一対の孔部のうちの一方の孔部内に配置され、前記正電極と前記第1接続部とを接続する第1導電性部材と、
    前記一対の孔部のうちの他方の孔部内に配置され、前記負電極と前記第2接続部とを接続する第2導電性部材と、を含む請求項1~5のいずれか1つに記載の発光装置。
  7. 配線層を含む支持部材であって、第1面と、前記第1面の反対側に位置し前記配線層の接続部を含む第2面と、平面視において前記接続部と離隔し前記第1面から前記第2面まで貫通する孔部と、を含む前記支持部材と、
    前記支持部材の前記第1面上に配置され、正電極および負電極を含む光源と、
    前記孔部内に配置され、前記正電極および前記負電極のいずれか一方と前記接続部とを接続する導電性部材と、
    を備え、
    前記接続部は、平面視において、前記正電極と前記負電極との間以外の領域に配置され、
    前記孔部は、前記第1面側に開口する第1孔部と、前記第1孔部と連通して前記第2面側に開口する第2孔部と、を含み、
    前記第1孔部は、平面視において、前記導電性部材と接続された前記正電極および前記負電極のいずれか一方と重なり、
    前記第2孔部は、平面視において、前記第1孔部に重なる第1部分と、前記第1部分から延びて前記第1孔部に重ならない延伸孔部と、を含む発光装置。
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Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004152808A (ja) * 2002-10-28 2004-05-27 Matsushita Electric Works Ltd 半導体発光装置
WO2006104325A1 (en) * 2005-04-01 2006-10-05 Sailux, Inc. Light emitting diode structure
JP2007201104A (ja) * 2006-01-25 2007-08-09 Shinko Electric Ind Co Ltd 発光装置
JP2012227293A (ja) * 2011-04-18 2012-11-15 Ibiden Co Ltd ソルダーレジスト、ソルダーレジスト原料、led基板、発光モジュール、発光モジュールを有する機器、led基板の製造方法、発光モジュールの製造方法、及び発光モジュールを有する機器の製造方法
US20140265809A1 (en) * 2013-03-15 2014-09-18 Cree, Inc. Connector devices, systems, and related methods for light emitter components
WO2017159129A1 (ja) * 2016-03-15 2017-09-21 ソニー株式会社 ガラス配線基板及びその製造方法、部品実装ガラス配線基板及びその製造方法、並びに、表示装置用基板
JP2020057664A (ja) * 2018-09-28 2020-04-09 日亜化学工業株式会社 プリント回路板及びその製造方法

Patent Citations (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2004152808A (ja) * 2002-10-28 2004-05-27 Matsushita Electric Works Ltd 半導体発光装置
WO2006104325A1 (en) * 2005-04-01 2006-10-05 Sailux, Inc. Light emitting diode structure
JP2007201104A (ja) * 2006-01-25 2007-08-09 Shinko Electric Ind Co Ltd 発光装置
JP2012227293A (ja) * 2011-04-18 2012-11-15 Ibiden Co Ltd ソルダーレジスト、ソルダーレジスト原料、led基板、発光モジュール、発光モジュールを有する機器、led基板の製造方法、発光モジュールの製造方法、及び発光モジュールを有する機器の製造方法
US20140265809A1 (en) * 2013-03-15 2014-09-18 Cree, Inc. Connector devices, systems, and related methods for light emitter components
WO2017159129A1 (ja) * 2016-03-15 2017-09-21 ソニー株式会社 ガラス配線基板及びその製造方法、部品実装ガラス配線基板及びその製造方法、並びに、表示装置用基板
JP2020057664A (ja) * 2018-09-28 2020-04-09 日亜化学工業株式会社 プリント回路板及びその製造方法

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