JP2021130206A - 合わせガラス中間膜用フィルム及びそれよりなる合わせガラス - Google Patents

Abstract

【課題】 ガラスとの低温接着性に加え、長期にわたる加熱、湿熱環境下においても実用上支障となる外観変化がなく、耐熱性、耐湿熱性、透明性、接着性に優れる合わせガラス中間膜用フィルム及び合わせガラスを提供するものである。【解決手段】 酢酸ビニル単位含有率が２０重量％以上４５重量％以下であり、酢酸ビニル単位のうち１０％以上８０％以下が加水分解されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、シラン化合物（ｃ） ０．０１重量部以上１．０重量部以下を含む組成物（Ａ）からなるＡ層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体または密度が８７０ｋｇ／ｍ３以上９００ｋｇ／ｍ３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の少なくともいずれかであるエチレン系重合体（ｂ）を含む組成物（Ｂ）からなるＢ層を含み、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されている合わせガラス中間膜用フィルム。【選択図】なし

Description

本発明は、合わせガラス中間膜用フィルムに関するものであり、より詳細には透明性、耐熱性、接着性、耐久性に優れた合わせガラス中間膜用フィルム、合わせガラスに関するものである。

合わせガラス中間膜に用いられる接着剤は、低温接着性、透明性、耐貫通性などの特性に加えて、建材、車両、電子デバイス向けの用途や使用環境に応じて耐熱性、耐水性、耐湿熱性などの耐久性が求められる。これら一連の要求特性を満足する樹脂組成物を構成する材料として、エチレン-酢酸ビニル共重合体やエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物が利用されている。

エチレン−酢酸ビニル共重合体は、側鎖にアセトキシ基を有していることから、ポリエチレンと比較して、柔軟性、接着性に優れており、食品や工業用の接着剤として幅広く利用されている。エチレン-酢酸ビニル共重合体は、そのアセトキシ基の量が多くすることで柔軟性や接着性が良好になる。しかしながら、融解温度が下がるため、さらなる耐熱性の向上が求められていた。そこで、分子間に架橋を形成させ耐熱性を向上させる樹脂組成物や架橋方法が提案されている。例えば、エチレン―酢酸ビニル共重合体化合物にシラン化合物を配合した中間膜（特許文献１）、エチレン−酢酸ビニル共重合体に有機過酸化物、紫外線吸収剤及び光安定化剤を配合したフィルム（特許文献２）、エチレン−酢酸ビニル共重合体に有機過酸化物と架橋助剤としてのトリアリルイソシアネートを配合した熱硬化性組成物を中間層として備え、高周波誘導加熱により作成した複合ガラス（特許文献３）、エチレン―酢酸ビニル共重合体と不飽和カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂の組成物にさらに、水酸化マグネシウムとシランカップリング剤を配合し、該組成物に対して電子線照射を行うノンハロゲン耐熱難燃性組成物（特許文献４）を例示することができる。

また、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物は、側鎖に水酸基を有していることから、エチレン-酢酸ビニル共重合体と比較して金属、プラスチック、ガラス等との接着性に優れおり、ホットメルト系接着剤として利用されている。エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物は、アセトキシ基に対し水酸基の量が多くなると、結晶性が増して透明性や接着性が低下するため、両者のバランスを確保する目的でエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物に不飽和カルボン酸をグラフトさせた酸変性物が提案されている（特許文献５）。

特開平０７−１１８０３８号公報 特開２００８−１５９８５６号公報 特開２００１−３１０４１８号公報 特開２００１−２０６９９３号公報 特開平０３−１１２８３６号公報

特許文献１、２、３で提案されている樹脂組成物や合わせガラスは、エチレン-酢酸ビニル共重合体組成物の耐熱性は向上するが、長期間にわたる湿熱環境下に暴露すると白化や透明性の低下といった外観変化が生じるため、実用上問題となる。特許文献４で提案されている、電子線照射による架橋されたエチレン-酢酸ビニル共重合体を中間膜として使用した合わせガラスは、架橋度が高いと耐熱性は優れたものになるが、一方で、エチレン−酢酸ビニル共重合体と、ガラス等の被着体間の接着性が低下する問題があり、また、照射にかかるコストの問題もある。また、特許文献５で提案されている酸変性物は耐熱性が十分とは言えない。具体的には、該酸変性物をガラスとラミネートする際、加工温度が高いとガラス端面より溶融した酸変性物がはみ出して、工程上のハンドリングを悪化させる問題が生じる。また、ラミネート後の合わせガラスを９０℃〜１１０℃で再加熱すると、酸変性物が軟化してガラス同士にズレや剥離が生じたり、ガラス端面から軟化した酸変性物がはみ出して外観上の問題が生じる。

そこで、本発明では上記課題を解決し、ガラス等の被着体への低温接着が可能であり、耐熱性に加え、高温高湿熱環境下におかれても優れた透明性、接着性を有する合わせガラス中間膜用フィルム及び該フィルムを介してラミネートされた合わせガラスを提供しようとするものである。

そこで、本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討した結果、特定のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物にシラン化合物を含む組成物（Ａ）からなりガラスとの接着層となるＡ層と特定のエチレン系重合体を含む組成物（Ｂ）からなるＢ層を備え、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層することで、低温接着性、透明性、耐熱性、耐湿熱性に優れたガラス中間膜用フィルム、及びそれよりなる合わせガラスが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。

即ち、本発明は、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１に準拠し測定した酢酸ビニル単位含有率が２０重量％以上４５重量％以下であり、酢酸ビニル単位のうち１０％以上８０％以下が加水分解されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）１００重量部に対して、シラン化合物（ｃ）０．０１重量部以上１．０重量部以下を含む組成物（Ａ）からなりガラスとの接着層となるＡ層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはＪＩＳ Ｋ６９２２−１に準拠して測定した密度が８７０ｋｇ／ｍ^３以上９００ｋｇ／ｍ^３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の少なくともいずれかのエチレン系重合体（b）を含む組成物（Ｂ）からなるＢ層を備え、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されている合わせガラス中間膜用フィルム及び該フィルムを備えた合わせガラスに関するものである。

以下に本発明を詳細に説明する。

本発明のＡ層を構成する組成物（Ａ）は、酢酸ビニル単位含有率が２０重量％以上４５重量％以下であり、酢酸ビニル単位のうち１０％以上８０％以下が加水分解されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）１００重量部に対して、シラン化合物（ｃ）０．０２重量部以上１．０重量部以下を含むものである。

組成物（Ａ）におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）の酢酸ビニル単位含有率は、２０重量％以上４５重量％以下の範囲にあり、被着体に対する低温接着性や透明性がより優れたものとなることから、２８重量％以上３６重量％以下の範囲にあるものがより好ましい。ここで、酢酸ビニル単位含有率が２０重量％未満の場合、得られる接着剤樹脂組成物やその合わせガラスは低温接着性に劣るものとなる。一方、酢酸ビニル単位含有率が４５重量％を超える場合は、常温での粘着性が強く、軟化温度も低くなるため、得られる樹脂組成物や合わせガラスは耐ブロッキング性に劣るものとなり、ハンドリング面に問題が生じる。

また、組成物（Ａ）におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）は、その酢酸ビニル単位のうち１０％以上８０％以下に相当する酢酸ビニル単位を加水分解されものである。耐熱性、接着性、耐水性、耐湿熱性により優れたものとなることから、２０％以上５０％以下がより好ましい。加水分解した範囲が２０％未満の場合は、得られる接着剤樹脂組成物やその合わせガラスの耐湿熱性が十分でなく、特に高温高湿熱環境下において膨潤による白化が生じて透明性が著しく低下することや被着体との部分的な剥離が生じる等の問題がある。一方、加水分解した範囲が８０％を超える場合は、得られる樹脂組成物の結晶性が増して膨潤による白化は抑制されるものの、微結晶散乱による透明性の低下に加え、剛性が増して被着体との接着性が低下する問題が生じる。

組成物（Ａ）におけるエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）はエチレン―酢酸ビニル共重合体をケン化処理することで得ることができる。その酢酸ビニル単位含有率及び酢酸ビニル単位の加水分解率は、例えば、ＪＩＳ Ｋ６９２４−１で測定されるケン化前後のエチレン-酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル含有率より求めることができる。そして、加水分解された酢酸ビニル単位の具体的な数量は、酢酸ビニル単位の重量％表記の数字に加水分解率をかけることで求めることができる。

ケン化に供するエチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」という。）は、ＪＩＳ Ｋ ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイトは、好ましくは５ｇ／１０分以上３０ｇ／１０分以下、さらに好ましくは１０ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下の範囲である。

本発明の組成物（Ａ）を構成するシラン化合物（ｃ）は、１つの分子中にアルコキシ基と有機官能基を有するシランカップリング剤である。ガラスとの接着性に優れ、特に湿熱環境下、水への浸漬環境下における接着性に優れる樹脂組成物が得られることから、エポキシ系、メタクリル系、アクリル系、イソシアネート系、アミノ系からなる群の少なくとも１種のシランカップリング剤が好ましい。アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ、アセトキシ基からなる群の少なくとも１種を挙げることができる。有機官能基としては、エポキシ基、メタクリル基、アクリル基、イソシアネート基、アミノ基からなる群の少なくとも１種を挙げることができる。シラン化合物（ｃ）の具体的例示としては、エポキシ基を有するものとしては、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル)エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを例示することができる。メタクリル基を有するものとしては、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランを例示することができる。アクリル基を有するものとしては、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランを例示することができる。イソシアネート基を有するものとしては、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランを例示することができる。アミノ基を有するものとしては、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシランを例示することができる。などが挙げられる。このようなシラン化合物（ｃ）の具体的商品としては、例えば、「ＫＢＭ−３０３」、「ＫＢＭ−４０２」、「ＫＢＭ−４０３」、「ＫＢＭ−５０３」、「ＫＢＭ−５１０３」、「ＫＢＥ−９００７」（商品名、信越シリコーン社製）、「Ｚ−６０４０」、「Ｚ−６０４４」、「Ｚ−６０３０」（商品名、東レ・ダウコーニング社製）、などを挙げることができる。

シラン化合物（ｃ）の配合量としては、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）１００重量部に対して０．０１重量部以上１.０重量部以下である。得られる樹脂組成物が、湿熱環境下、水への浸漬環境下における接着の維持、自己縮合によるゲル化防止の点において物性や品質がより向上することから、０．０５重量部以上０．７重量部以下であることが好ましい。また、シラン化合物（ｃ）は、得られる組成物に求められる特性を阻害しない範囲であれば１種類でもよく、または２種類以上併用してもよい。

本発明において、組成物（Ａ）は、主に透明性を向上させる目的で粘着付与剤（ｄ）を配合することが好ましい。粘着付与剤（ｄ）は、具体的には、石油樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類からなる群の少なくとも１種が挙げられる。石油樹脂としては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂などが挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、１−ブテン、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン等のＣ４〜Ｃ５のモノまたはジオレフィンを主体とする重合体およびその水添物等を例示することができる。脂環族系炭化水素樹脂としては、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジエン等の環状モノマーを重合させた樹脂およびその水添物等を例示することができる。芳香族系炭化水素樹脂としては、ビニルトルエン、インデン、α−メチルトルエン等のＣ２ビニル芳香族系炭化水素樹脂を成分とした樹脂およびその水添物等を例示することができる。ポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体およびその水添物等を例示することができる。ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステルおよびその水添物または重合物、ロジンペンタエリスリトールおよびその水添物または重合物等を例示することができる。これらの物は単独または混合物として用いられても良い。これらの粘着付与剤の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物との相溶性や色相の点から、記樹脂の中でも水添した樹脂が好ましく、部分水素化された石油炭化水素樹脂または水素添加されたロジンエステルがより好ましい。

粘着付与剤（ｄ）の軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ５９０３に準拠し測定した軟化温度は１４０℃以下が好ましく、透明性に優れることから９０℃以上１２５℃以下であることがより好ましい。

エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対する粘着付与剤の配合量は２重量部以上２５重量部以下の範囲であることが好ましく、合わせガラスの透明性や常温における合わせガラス中間膜フィルムのハンドリングをより優れたものとするため、５重量部以上１５重量部以下の範囲であることがより好ましい。

本発明において、組成物（Ａ）は酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）を含有することが好ましい。これにより、本発明のフィルムの透明性、接着性がより向上する。酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）はエチレン−酢酸ビニル共重合体を酸変性したものであり、具体的には、高圧でエチレンと酢酸ビニルと不飽和カルボン酸またはその無水物とをラジカル重合する方法、不飽和カルボン酸またはその無水物を該エチレン−酢酸ビニル共重合体にグラフトする方法が挙げられる。不飽和カルボン酸またはその無水物としては、アクリル酸、フマル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、メサコン酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水イタコン酸、４−メチルシクロヘキサ−４−エン−１，２−ジカルボン酸無水物、ビシクロ（２，２，２）オクタ−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物等が挙げられ、これらの物が単独または混合物として用いられる。グラフトする方法としては、例えば、有機過酸化物を触媒として、溶融押出法あるいは該エチレン系重合体を適当な溶媒中に懸濁または溶解した溶液法によりグラフトする方法が挙げられ、この酸変性物は、特開平６−９９３２号に記載されている方法等によって製造される。

酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）の配合量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）１００重量部に対して、１重量部以上２０重量部以下であることが好ましく、耐熱性、透明性、接着性のバランスをより優れたものとするために５重量部以上１５重量部以下であることがより好ましい。

本発明において、組成物（Ａ）は有機過酸化物（ｆ）を含有することが好ましい。これにより、本発明のフィルムの耐熱性、透明性、接着性のバランスがより優れたものとなる。有機過酸化物は、エチレン−酢酸ビニル共重合体の融解温度を考慮して、１分間の半減期を得る温度が１００〜１８０℃が適している。具体的には、シクロヘキサノンペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ジプロピオニルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）ペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｍ−トルイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルペルオキシヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルペルオキシマレート、メチルエチルケトンペルオキシド等が挙げられる。これらの有機過酸化物のうち、少なくとも一種以上を用いることができる。

また、必要により架橋助剤としてエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性モノマー、１，２−ポリブタジエン等の多官能性ポリマー、硫黄化合物等を配合しても良い。

有機過酸化物（ｆ）の配合量は、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ）１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．５重量部以下であることが好ましく、耐熱性、透明性、接着性のバランスをより優れたものとするために０．０１重量部以上０．１重量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物（ｆ）の添加方法は如何なる方法を用いても良く、例えば、予め高圧法、乳化法など公知の製造法によって得られるエチレン−酢酸ビニル共重合体を有機過酸化物等にて架橋させた後にケン化して得られる架橋エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物として使用する方法、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、シラン化合物、有機過酸化物を配合し、ミキサー、ロールミル、単軸押出機、２軸押出機などの混練機を用い溶融混合する方法などを挙げることができる。

本発明において、Ａ層を構成する組成物（Ａ）またはＢ層を構成する組成物（Ｂ）の少なくともいずれかには、透明性を維持する目的で、紫外線吸収剤（ｉ）を配合されることが好ましい。紫外線吸収剤（ｉ）としては、特に限定されるものではないが、例えばＢＡＳＦジャパン社製ＴｉｎｕｖｉｎＰ、Ｔｉｎｕｖｉｎ２１３、Ｔｉｎｕｖｉｎ２３４、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２６、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２８、Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９、Ｔｉｎｕｖｉｎ５７１、シプロ化成社製シーソーブ７０１、シーソーブ７０２、シーソーブ７０３、シーソーブ７０４、シーソーブ７０５、シーソーブ７０９等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、チバ・ジャパン社製Ｔｉｎｕｖｉｎ１５７７等のトリアジン系紫外線吸収剤、チバ・ジャパン社製ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤、クラリアント社製ＨｏｓｔａｖｉｎＰＲ−２５等のマロン酸エステル系紫外線吸収剤等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。また、これらの紫外線吸収剤には、ヒンダードアミン系化合物等公知の光安定剤を併用してもよい。

紫外線吸収剤（ｉ）の配合量としては、特に限定されないが、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下の範囲が好ましく、フィルムの色相が良いことから１重量部以上２重量部以下の範囲であることがより好ましい。

紫外線吸収剤（ｉ）の配合量は、エチレン系重合体（ｂ） １００重量部に対して、０．０１重量部以上１０重量部以下の範囲が好ましく、フィルムの色相が良いことから１重量部以上２重量部以下の範囲であることがより好ましい。

本発明のＢ層を構成する組成物（Ｂ）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはＪＩＳ Ｋ６９２２−１に準拠して測定した密度が８７０ｋｇ／ｍ^３以上９００ｋｇ／ｍ^３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の少なくともいずれかであるエチレン系重合体（ｂ）を含むものである。

本発明において、組成物（Ｂ）がエチレン−酢酸ビニル共重合体を含む場合、その酢酸ビニル単位含有率は２０重量％以上４５重量％以下の範囲であることが好ましく、より透明性とブロッキング性のバランスに優れたものとなることから、２８重量％以上３６重量％以下の範囲にあることがより好ましい。エチレン−酢酸ビニル共重合体のメルトマスフローレイト（以下、「ＭＦＲ」という。）は、ＪＩＳ Ｋ ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したメルトマスフローレイトが０．０１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあるものが好ましい。押出し成形性がより優れたものとなるため、０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下の範囲であることがより好ましい。

本発明において、組成物（Ｂ）がエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂を含む場合、ＪＩＳ Ｋ６９２２−１に準拠して測定した密度が８７０ｋｇ／ｍ^３以上９００ｋｇ／ｍ^３での範囲にあり、透明性とブロッキング性のバランスに優れたものとなることから、８８０ｋｇ／ｍ^３以上９００ｋｇ／ｍ^３以下の範囲にあるものがより好ましい。エチレン・α−オレフィン共重合体樹脂のＪＩＳ Ｋ ６９２４−１に準拠して温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎで測定したＭＦＲが０．０１ｇ／１０分以上１００ｇ／１０分以下の範囲にあるものが好ましい。押出し成形性がより優れたものとなるため、０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下の範囲であることがより好ましい。

本発明において、組成物（Ｂ）は有機過酸化物（ｇ）を含有することが好ましい。これにより、本発明のフィルムの耐熱性、透明性、接着性のバランスがより優れたものとなる。有機過酸化物は、エチレン系重合体の融解温度を考慮して、１分間の半減期を得る温度が１００〜１８０℃が適している。具体的には、シクロヘキサノンペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジアシルペルオキシド、ジプロピオニルペルオキシド、ジデカノイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド、ビス（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）ペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｍ−トルイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、１，１−ジ−ｔ−ブチルペルオキシシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、１，３−ジ（ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジベンゾイルペルオキシヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレレート、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔ−ブチルペルオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）イソフタレート、ｔ−ブチルペルオキシマレート、メチルエチルケトンペルオキシド等が挙げられる。これらの有機過酸化物のうち、少なくとも一種以上を用いることができる。

また、必要により架橋助剤としてエチレングリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等の多官能性モノマー、１，２−ポリブタジエン等の多官能性ポリマー、硫黄化合物等を配合しても良い。

有機過酸化物（ｇ）の配合量は、エチレン系重合体（ｂ）１００重量部に対して、０．００５重量部以上０．５重量部以下であることが好ましく、耐熱性、透明性のバランスをより優れたものとするために０．０１重量部以上０．１重量部以下であることがより好ましい。有機過酸化物（ｇ）の添加方法は如何なる方法を用いても良く、例えば、公知の製造法によって得られるエチレン系重合体と有機過酸化物を配合し、ミキサー、ロールミル、単軸押出機、２軸押出機などの混練機を用い溶融混合する方法などを挙げることができる。

本発明において、組成物（Ｂ）を構成する粘着付与剤（ｈ）は、主に透明性を向上させる目的で配合されることが好ましい。具体的には、石油樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類からなる群の少なくとも１種が挙げられる。石油樹脂としては、脂肪族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂などが挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、１−ブテン、ブタジエン、イソブチレン、１，３−ペンタジエン等のＣ４〜Ｃ５のモノまたはジオレフィンを主体とする重合体およびその水添物等を例示することができる。脂環族系炭化水素樹脂としては、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量体化後重合させた樹脂、シクロペンタジエン等の環状モノマーを重合させた樹脂およびその水添物等を例示することができる。芳香族系炭化水素樹脂としては、ビニルトルエン、インデン、α−メチルトルエン等のＣ２ビニル芳香族系炭化水素樹脂を成分とした樹脂およびその水添物等を例示することができる。ポリテルペン系樹脂としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン−フェノール共重合体およびその水添物等を例示することができる。ロジン類としては、ロジン、重合ロジン、水添ロジン、ロジンエステルおよびその水添物または重合物、ロジンペンタエリスリトールおよびその水添物または重合物等を例示することができる。これらの粘着付与剤の中では、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物との相溶性や色相の点から、記樹脂の中でも水添した樹脂が好ましく、水素化された石油炭化水素樹脂や水素添加されたロジンエステルがより好ましい。

粘着付与剤（ｈ）の軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ５９０３に準拠し測定した軟化温度は１４０℃以下が好ましく、透明性に優れることから９０℃以上１２５℃以下であることがより好ましい。

エチレン系重合体（ｂ）に対する粘着付与剤（ｈ）の配合量は、２重量部以上２５重量部以下の範囲であることが好ましく、合わせガラスの透明性や常温における合わせガラス中間膜フィルムのハンドリングをより優れたものとするため、５重量部以上１５重量部以下の範囲であることがより好ましい。

本発明において、組成物（Ａ）及び組成物（Ｂ）は、本発明の目的を逸脱しない範囲において、例えば酸化防止剤、滑剤、その他添加剤などを配合していてもよく、酸化防止剤としては、例えばｔ−ブチル−ヒドロキシトルエン、テトラキス−（メチレン−３−（３’−５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどが挙げられる。滑剤としては、例えばラウリン酸、パルチミン酸、ステアリン酸等の脂肪酸、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール等のアルコール、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス等の炭化水素系ワックス、エチレンビスステアリン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、ステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸亜鉛、ミリスチン酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛等の金属石鹸、ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ブチル、ステアリルステアレート等が挙げられる。

本発明のＡ層とＢ層を含む合わせガラス中間膜フィルムは、低温接着性、透明性、耐熱性、耐湿熱性、耐貫通性に優れることから、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層したものである。その中でも透明性、耐熱性、耐貫通性に優れることから各Ａ層とＢ層の厚みがＡ≦Ｂの関係であることが好ましい。

Ａ層の厚みは、低温接着性、透明性、耐熱性に優れることから０．０１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることが好ましく、特に透明性、耐熱性に優れることから、０．０１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることが好ましい。

Ｂ層の厚みは、透明性、耐熱性、耐貫通性に優れることから０．１ｍｍ以上２.０ｍｍ以下とすることが好ましく、特に透明性、耐熱性に優れることから、０．１ｍｍ以上１．２ｍｍ以下とすることが好ましい。

合わせガラス中間膜フィルムの厚みは、特に限定されないが、厚さ０．０５ｍｍ以上２ｍｍ以下とすることが好ましく、特に０．１ｍｍ以上１．５ｍｍ以下とすることが好ましい。ここで、合わせガラス中間膜フィルムの厚みとは、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の積層体における各層の厚みの合計である。

本発明の合わせガラス中間膜フィルムの製造方法としては、特に限定されるものではないが、公知の方法、例えば、空冷インフレーション成形機、水冷インフレーション成形機、キャスト成形機、シート成形機、カレンダー成形機、圧縮成形機などを用いて成形加工することができる。積層の方法としては、例えば、Ａ層を構成する組成物（Ａ）及びＢ層を構成する組成物（Ｂ）をそれぞれ別のキャスト成形機にて単層フィルムを作製し、各単層フィルムをＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に重ね熱溶着することにより積層する方法、合わせガラスを加熱により貼り合わせて作製する際に各単層フィルムをＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に重ね熱溶着することにより積層する方法、多層キャスト成形機を用いた共押出加工によりＡ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成フィルムを得る方法などが挙げられる。合わせガラス中間膜フィルムは、フィルム取り扱い性、ブロッキング防止、合わせガラス貼り合わせ工程での気泡の発生防止などから、表面にエンボス加工を施したものが好ましい。

本発明の合わせガラス用中間層フィルムは、ガラスと、ガラスと対になる板状物との間に中間層として配置することで合わせガラスの構成物として好適に使用することができる。すなわち、本発明の別の態様は、ガラスと、ガラスと対になる板状物との間に、中間層として本発明の合わせガラス用中間層フィルムを備え、ガラスと板状物との間に、合わせガラス用中間膜用フィルムが配置されている合わせガラスである。ここで、ガラスと対になる板状物とは、ガラスであってもよく、ガラス以外に更に金属板、ポリカーボネート板、アクリル板などのプラスチック板、ポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルムなどの高分子フィルム、液晶フィルム、紙からなる群の少なくとも１種であってもよい。また、本発明の一態様として、本発明の合わせガラス中間膜用フィルムを一対のガラスで挟んでなる合わせガラスを挙げることができる。

本発明の合わせガラス中間膜フィルムは、一対のガラスの間に中間層として挟み込み、例えば真空バッグのような治具を用いて減圧下で加熱することやオートクレーブ装置を用いて加圧下で加熱することにより合わせガラスとすることが可能である。また、一対のガラスの間に２対の中間膜フィルムを挿入し、その中間膜フィルムと中間膜フィルムの間に、例えば液晶フィルムなどの板状物を入れて同様な治具や装置を用いて１３０℃より低い温度で加熱することにより調光が可能な機能性を有した合わせガラスとすることが可能である。合わせガラスとする際には、ガラス以外に更に金属板、ポリカーボネート板、アクリル板などのプラスチック板、ポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルムなどの高分子フィルム、紙などと積層し積層体とすることも可能である。該合わせガラスの層構成としては、例えば１）ガラス／中間膜／ガラス、２）ガラス／中間膜／プラスチック板、３）ガラス／中間膜／高分子フィルム、４）ガラス／中間層／プラスチック板／中間膜／ガラス、５）ガラス／中間膜／高分子フィルム／中間膜／ガラス、６）ガラス／中間膜／プラスチック板／中間膜／高分子フィルム／中間膜／ガラス、７）ガラス／中間膜／金属板／中間膜／ガラス、８）ガラス／中間膜／液晶フィルム／中間膜／ガラス、９）ガラス／中間膜／紙／中間膜／ガラス、などを挙げることができる。該プラスチック板、高分子フィルム、金属板、紙は着色しても良いし、またそれらの両面もしくは片面のいずれかに表面に印刷や金属被膜など処理を施しても良い。

以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

以下に、透明性、耐熱性、接着性、耐久性の測定方法を示す。使用した中間膜用フィルムの厚みは、それぞれの実施例、比較例の値と同じものである。
（１）透明性
板ガラス（北陸板ガラス株式会社製、商品名：ＦＬ２、厚み２ｍｍ、巾５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の上に実施例により得られた中間膜用フィルム（巾５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を置き、更にその上にガラスを重ねて構成物を作製した。作製した構成物をアルミ真空袋の中に入れ、真空梱包機（株式会社ハギオス製、商品名：ＭＺＣ−３００Ｃ）を用いて３０トール以下になるまで減圧しながら構成物を真空パックした。次に、真空パックをそのまま１１０℃にセットしたギアオーブン（安田精機株式会社製、型式：Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）に入れ３０分間加熱し、室温まで放冷後、真空パックからラミネート構成物取り出した。作製したガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物の曇り度をヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、型式：３００Ａ）で測定した。また、ラミネート構成物の白濁感を目視により観察し、白濁感が無いものを良好、白濁感があるものを不良と判断した。
（２）耐熱試験
耐熱性試験の評価と同様の方法でガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物を作製した。作製したガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物をギアオーブン（安田精機株式会社製、型式：Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７、条件：９０℃）に入れ５００ｈｒ処理した後に取り出した。ラミネート構成物の外観変化として、ラミネート構成物端部の全周を目視で観察し、収縮などによるヒケ（中間膜の欠け）や気泡の混入がガラス端部より５ｍｍ以内の場合を良好、５ｍｍを超えるものを不良とした。また、ラミネート構成物の透明性として、白化の状態を目視により観察し、白濁感が無いものを良好、白濁感があるものを不良と判断した。また、曇り度をヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、型式：３００Ａ）で測定した。
（３）接着強度
板ガラス（北陸板ガラス株式会社製、商品名：ＦＬ３、厚み３ｍｍ、巾１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の上に、つかみ部作製用として離型用ＰＥＴフィルム（厚み０．０７ｍｍ、巾１００ｍｍ、長さ５０ｍｍ）を置き、その上に実施例により得られた中間膜用フィルム（巾１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を重ね合わせた。更にその上に、支持体としてＰＥＴ（厚み０．１ｍｍ）とＬＬＤＰＥ（厚み０．０５ｍｍ）を予め接着剤で貼り合わせたラミネートフィルムのＬＬＤＰＥ面を下側にして重ね合わせた。このようにして作製した構成物をアルミ真空袋の中に入れ、真空梱包機（株式会社ハギオス製、商品名：ＭＺＣ−３００Ｃ）を用いて３０トール以下になるまで減圧しながら構成物を真空パックした。次に、真空パックをそのまま１１０℃にセットしたギアオーブンに入れ３０分間加熱し、室温まで放冷後、真空パックからラミネート構成物取り出した。構成物における中間膜及び支持体部分を２５ｍｍ巾の短冊状に切断し、接着強度測定用試験片を得た。次に、引張試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製ＲＴＥ−１２１０）を用いて、試験片の該加熱接着部分を剥離速度３００ｍｍ／分、剥離角度１８０度の条件で引張り、接着強度を測定した。
（４）耐久性試験
板ガラス（北陸板ガラス株式会社製、商品名：ＦＬ２、厚み２ｍｍ、巾１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）の上に実施例により得られた中間膜用フィルム（巾１００ｍｍ、長さ１００ｍｍ）を置き、更にその上にガラスを重ねて構成物を作製した。その構成物をアルミ真空袋の中に入れ、真空梱包機（株式会社ハギオス製、商品名：ＭＺＣ−３００Ｃ）を用いて３０トール以下になるまで減圧しながら構成物を真空パックした。次に、真空パックをそのまま１１０℃にセットしたギアオーブン（安田精機株式会社製、型式：Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）に入れ３０分間加熱し、室温まで放冷後、真空パックからラミネート構成物取り出した。耐湿熱性は、作製したガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物を恒温恒湿槽（日立アプライアンス社製、型式：ＥＣ−２６ＭＨＨＰ、条件：５０℃×９５％Ｒｈ）に入れ５００時間処理した後に取り出した。また、耐温水性は、作製したガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物を恒温水槽（条件：７０℃）に入れ５００時間処理した後に取り出した。取り出したガラス／中間膜フィルム／ガラスのラミネート構成物及び中間膜の外観を観察した。ラミネート構成物の外観としては、２枚の板ガラスのズレが３ｍｍ以内、且つ中間膜の溶融によるガラス端面のはみ出しが３ｍｍ以内のものを良好とし、ズレが３ｍｍを超える、又ははみ出しが３ｍｍを超えるものを不良と判断した。

実施例１
（１）組成物（Ａ）の製造方法
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、公知の高圧法プロセスを用いて製造した酢酸ビニル単位含有率が３２重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（メルトマスフローレイト１３ｇ／１０分）を１．０重量％の苛性ソーダを含有するメタノール溶液中で６０℃、６時間ケン化して、酢酸ビニル単位のうち３０％が加水分解されたビニルアルコール残基単位４．０モル％のエチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）を得た。
該エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）（信越化学工業社製、ＫＢＭ４０３）０．５重量部をタンブラーブレンダーで混合し、その混合原料を２軸押出機（日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ−３０α）を用いて、温度１９０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練し組成物（Ａ１）を得た。

（２）中間膜用フィルムの製造方法
得られたＡ層を構成する組成物（Ａ１）を自動プレス成形機（株式会社神藤金属工業所製、型式：ＡＷＦＡ５．０）を用いて厚さ０．１ｍｍの中間膜用フィルムを得た。プレス成形は、該樹脂組成物を１８０℃にセットしたプレス金型の中に入れ、３分間予熱した後脱気操作を行ない、１８０℃、１０ＭＰａにて３分間加熱加圧しプレス金型から取り出した後、３０℃にセットした冷却用のプレス金型の中に入れ、１０ＭＰａで５分間加圧冷却を行ない脱圧し中間膜用フィルムを得た。
Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）として、酢酸ビニル単位含有率が２８重量％であるエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）（東ソー株式会社製、ウルトラセン７５１）を自動プレス成形機（株式会社神藤金属工業所製、型式：ＡＷＦＡ５．０）を用いて、Ａ層と同条件にて厚さ１ｍｍの中間膜用フィルムを得た。

（３）合わせガラスの製造方法
各測定に用いる板ガラスの上に実施例により得られた中間膜用フィルムをＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層して置き、更にその上にガラスを重ねて構成物を作製した。作製した構成物をアルミ真空袋の中に入れ、真空梱包機（株式会社ハギオス製、商品名：ＭＺＣ−３００Ｃ）を用いて３０トール以下になるまで減圧しながら構成物を真空パックした。次に、真空パックをそのまま１１０℃にセットしたギアオーブン（安田精機株式会社製、型式：Ｎｏ．１０２−ＳＨＦ−７７）に入れ３０分間加熱し、室温まで放冷後、真空パックからラミネート構成物取り出した。得られた合わせガラスを用いて、各試験を行い透明性、耐熱性、接着性、耐久性の評価を実施した。その結果を表１に示す。

実施例２
Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）において、エチレン系重合体（ｂ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）１００重量部に対し、有機過酸化物（ｇ）として１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（日油株式会社製、商品名：パーヘキサＣ）（ｇ１）０．０４重量部をタンブラーブレンダーで混合し、混合原料を、２軸押出機（日本製鋼所製、型式：ＴＥＸ−３０α）を用いて、温度１９０℃、押出量１０ｋｇ／ｈｒの条件で溶融混練した組成物（Ｂ２）とした以外は、実施例１と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表１に示す。

実施例３
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、組成物（Ａ１）の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）０．５重量部、粘着付与剤（ｄ）として、水添Ｃ９石油樹脂（ｄ１）（荒川化学工業社製、アルコンＭ９０、軟化点９０℃）１０重量部とした組成物（Ａ２）とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表１に示す。

実施例４
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、組成物（Ａ１）の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）０．５重量部、酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）として、アクリル酸グラフトエチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ１）（日油株式会社、モディパーＡ６６００）１０重量部とした組成物（Ａ３）とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表１に示す。

実施例５
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、組成物（Ａ１）の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）０．５重量部、粘着付与剤（ｄ）として、水添Ｃ９石油樹脂（ｄ１）１０重量部、酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）として、アクリル酸グラフトエチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ１）１０重量部とした組成物（Ａ４）とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表１に示す。

実施例６
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、組成物（Ａ１）の代わりに、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）０．５重量部、粘着付与剤（ｄ）として、水添Ｃ９石油樹脂（ｄ１）１０重量部酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）として、アクリル酸グラフトエチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ１）１０重量部、有機過酸化物（ｆ）として、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（ｆ1）（日油株式会社製、商品名：パーヘキサＣ）０．０４重量部を配合した組成物（Ａ５）とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表１に示す。

実施例７
Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）において、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）の代わりにＪＩＳ Ｋ６９２２−１に準拠して測定した密度が９００ｋｇ／ｍ^３であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂（ｂ２）（東ソー社製、ニポロン−Ｚ ＨＭ３００Ｋ）１００重量部に対し、有機過酸化物（ｇ）として１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（ｇ１）０．０４重量部とした組成物（Ｂ３）とした以外は、実施例５と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表２に示す。

実施例８
Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）において、エチレン系重合体（ｂ）として、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）１００重量部に対し、有機過酸化物（ｇ）として１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（ｇ１）０重量部、粘着付与剤（ｈ）として、水添Ｃ９石油樹脂（ｈ１）（荒川化学工業社製、アルコンＭ９０、軟化点９０℃）１０重量部とした組成物（Ｂ４）とした以外は、実施例５と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表２に示す。

実施例９
各Ａ層厚み０．１ｍｍの代わりに０．４ｍｍ、Ｂ層厚み１ｍｍの代わりに０．４ｍｍとした以外は、実施例５と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表２に示す。

実施例１０
Ａ層を構成する組成物（Ａ）において、エチレン-酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ１）１００重量部に対し、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｂ１）０．５重量部、粘着付与剤（ｄ）として、水添Ｃ９石油樹脂（ｄ１）１０重量部、酸変性エチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ）として、アクリル酸グラフトエチレン-酢酸ビニル共重合体（ｅ１）１０重量部、紫外線吸収剤（ｉ）として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｉ１）（シプロ化成社製、シーソーブ７０４）０．５重量部とした組成物（Ａ６）、Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）において、組成物（Ｂ２）の代わりに、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）１００重量部に対し、有機過酸化物（ｇ）として１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（ｇ１）０．０４重量部、紫外線吸収剤（ｉ）として、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ｉ１）（シプロ化成社製、シーソーブ７０４）０．５重量部とした組成物（Ｂ５）とした組成物（Ｂ５）と以外は、実施例５と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表２に示す。

実施例１１
Ａ層を構成する組成物（Ａ４）、及びＢ層を構成する組成物（Ｂ２）を、２０／２０／３２ｍｍφのスクリューを有し、Ｔダイを備えた３層キャストフィルム成形機（（株）プラスチック工学研究所社製）にＡ層／Ｂ層／Ａ層の構成となるように供給し、１６０℃の温度でＴダイより共押出し、キャスティングロール面上にキャスティングしてＡ層／Ｂ層／Ａ層＝０．０１／１．２／０．０１ｍｍとなる厚み１．２２ｍｍの中間膜フィルムを得た以外は、実施例５と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表２に示す。

比較例１
組成物（Ａ１）を用いたＡ層の厚み０．１ｍｍの代わりに０．６ｍｍとし、組成物（Ｂ２）を用いたＢ層の厚み１ｍｍの代わりに０ｍｍとし、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝０．６／０／０．６ｍｍの構成とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表３に示す。得られた合わせガラスは、透明性、耐熱性に劣るものであった。

比較例２
組成物（Ａ４）を用いたＡ層の厚み０．１ｍｍの代わりに０．６ｍｍとし、組成物（Ｂ２）を用いたＢ層の厚み１ｍｍの代わりに０ｍｍとし、Ａ層／Ｂ層／Ａ層＝０．６／０／０．６ｍｍの構成とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表３に示す。得られた合わせガラスは、耐熱性に劣るものであった。

比較例３
組成物（Ａ２）を用いたＡ層の厚み０．１ｍｍの代わりに０ｍｍとし、Ｂ層を構成する組成物（Ｂ）において、組成物（Ｂ２）の代わりに、エチレン系重合体（ｂ）としてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ｂ１）１００重量部に対し、有機過酸化物（ｇ）として１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン（ｇ１）０．０４重量部、シラン化合物（ｃ）として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（ｃ１）０．５重量部とした組成物（Ｂ６）とし、Ｂ層の厚み１ｍｍの代わりに１．２ｍｍとしてＡ層／Ｂ層／Ａ層＝０／１．２／０ｍｍの構成とした以外は、実施例２と同様にして、合わせガラスを得た。その結果を表３に示す。得られた合わせガラスは、接着性、耐久性に劣るものであった。

Claims (12)

1. ＪＩＳ Ｋ６９２４−１に準拠し測定した酢酸ビニル単位含有率が２０重量％以上４５重量％以下であり、酢酸ビニル単位のうち１０％以上８０％以下が加水分解されたエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、シラン化合物（ｃ） ０．０１重量部以上１．０重量部以下を含む組成物（Ａ）からなりガラスとの接着層となるＡ層と、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはＪＩＳ Ｋ６９２２−１に準拠して測定した密度が８７０ｋｇ／ｍ^３以上９００ｋｇ／ｍ^３以下であるエチレン・α−オレフィン共重合体樹脂の少なくともいずれかであるエチレン系重合体（ｂ）を含む組成物（Ｂ）からなるＢ層を含み、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層されていることを特徴とする合わせガラス中間膜用フィルム。
2. 組成物（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、石油樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類からなる群の少なくとも１種である粘着付与剤（ｄ） ２重量部以上２５重量部以下を含有することを特徴とする請求項１に記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
3. 組成物（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、酸変性エチレン−酢酸ビニル共重合体（ｅ） １重量部以上２０重量部以下を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
4. 組成物（Ａ）が、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物（ａ） １００重量部に対して、有機過酸化物（ｆ） ０．００５重量部以上０．５重量部以下を含有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
5. 組成物（Ｂ）が、エチレン系重合体（ｂ） １００重量部に対して、有機過酸化物（ｇ）０．００５重量部以上０．５重量部以下を含有することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
6. 組成物（Ｂ）が、エチレン系重合体（ｂ） １００重量部に対して、石油樹脂、ポリテルペン系樹脂、ロジン類からなる群の少なくとも１種である粘着付与剤（ｈ） ２重量部以上２５重量部以下を含有することを特徴とする請求項１乃至５いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
7. 組成物（Ａ）または組成物（Ｂ）の少なくともいずれかが紫外線吸収剤（ｉ）を含有することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルム
8. 各Ａ層とＢ層の厚みがＡ≦Ｂの関係を満たすことを特徴とする請求項１乃至７いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルム。
9. 組成物（Ａ）からなる単層フィルムＡと、組成物（Ｂ）からなる単層フィルムＢをＡ層／Ｂ層／Ａ層の順に積層し、熱融着により接着処理することで積層体を得ることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルムの製造方法。
10. 組成物（Ａ）と組成物（Ｂ）を共押出加工することにより、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の構成を備えた積層体を得ることを特徴とする請求項１乃至８いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルムの製造方法。
11. 請求項１乃至８いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルムを一対のガラスで挟んでなる合わせガラス。
12. ガラスと、ガラスと対になる板状物と、請求項１乃至８いずれか一項に記載の合わせガラス中間膜用フィルムを中間層として備え、前記ガラスと前記板状物との間に、前記合わせガラス用中間膜用フィルムが配置されている合わせガラス。