JP2021174252A

JP2021174252A - 携帯表示装置

Info

Publication number: JP2021174252A
Application number: JP2020077736A
Authority: JP
Inventors: 出鹿島; Izuru Kashima; 暢介瀬戸; Yosuke Seto; 順平野村; Junpei Nomura; 雄樹村林; Yuki Murabayashi
Original assignee: Asahi Glass Co Ltd
Current assignee: AGC Inc
Priority date: 2020-04-24
Filing date: 2020-04-24
Publication date: 2021-11-01

Abstract

【課題】持ち心地を向上できる携帯表示装置を提供する。【解決手段】携帯型表示装置は、質量密度が５ｋｇ／ｍ３以上２００ｋｇ／ｍ３以下であり、厚さが１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下の発泡性プラスチックの支持板と、前記支持板の一方の主面の上方に設けれられたタッチセンサ付きの有機発光ダイオードパネルと、前記有機発光ダイオードパネルの一方の主面の上方に設けられ、厚さが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のガラス板と、前記有機発光ダイオードパネルに接続される制御回路が実装された実装基板と、を有し、前記支持板は、各辺の長さが６０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の矩形状の平面形状を備え、前記実装基板は、前記支持板に埋め込まれている。【選択図】図２

Description

本開示は、携帯表示装置に関する。

タブレット端末等の携帯表示装置では、筐体内に表示パネル等の部品が収納されている。

特表２０１５−５０１４６１号公報特開２００３−１５７９５号公報特開２００３−７６４４２号公報米国特許第８５０２７８８号明細書

従来の携帯表示装置は、持ちにくかったり扱いにくかったりすることがある。

本開示の目的は、持ち心地を向上できる携帯表示装置を提供することにある。

本開示の携帯表示装置は、質量密度が５ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下であり、厚さが１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下の発泡性プラスチックの支持板と、前記支持板の一方の主面の上方に設けれられたタッチセンサ付きの有機発光ダイオードパネルと、前記有機発光ダイオードパネルの一方の主面の上方に設けられ、厚さが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のガラス板と、前記有機発光ダイオードパネルに接続される制御回路が実装された実装基板と、を有し、前記支持板は、各辺の長さが６０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の矩形状の平面形状を備え、前記実装基板は、前記支持板に埋め込まれている。

本開示によれば、持ち心地を向上できる。

第１実施形態に係る携帯表示装置を示す平面図である。第１実施形態に係る携帯表示装置に含まれる支持板、充電用のコイル及び実装基板を示す平面図である。第１実施形態に係る携帯表示装置を示す断面図である。実装基板の構成を示す図である。第１実施形態に係る携帯表示装置の使用例を示す図である。第２実施形態に係る携帯表示装置を示す平面図である。第２実施形態に係る携帯表示装置を示す断面図である。

新聞紙は、情報を表示する媒体として非常に使い勝手がよい。本願発明者らは、新聞紙の使い勝手のよさを携帯表示装置で再現すべく鋭意検討を行った。この際に、本願発明者らは、新聞紙の使い勝手のよさは、次の４点にあると考えた。

（１）指に触れる部分が指に追従して変形する。

（２）軽くて柔軟性を有する一方で、一定レベルの自立性を有し、片手で側部や角部を把持できる。

（３）変形の自由度が高く、指で視認領域を比較的自由に変形し、見やすくできる。

（４）鞄等の内部の空間を形成する面の形状に追従し、かさばり感を生じさせにくい。

そして、本願発明者らは、これら４点の使い勝手のよさが得られる携帯表示装置として、下記の形態に想到し、このような携帯表示装置を「ＣｏｍｆｙＤｅｖｉｃｅ（コンフィーデバイス）」と名付けた。

以下、本開示の実施形態について添付の図面を参照しながら具体的に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省くことがある。各図には、説明の便宜のためＸＹＺ直交座標系が設定されている。本開示において、平面形状とは、Ｚ軸方向から視たときの形状をいう。

（第１実施形態）
第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯表示装置を示す平面図である。図２は、第１実施形態に係る携帯表示装置に含まれる支持板、充電用のコイル及び実装基板を示す平面図である。図３は、第１実施形態に係る携帯表示装置を示す断面図である。図３（ａ）は、図１及び図２中のIIIa-IIIa線に沿った断面図であり、図３（ｂ）は、図１及び図２中のIIIb-IIIb線に沿った断面図である。

図１〜図３に示すように、第１実施形態に係る携帯表示装置１は、発泡性プラスチックの支持板１０と、可撓性を備えたバッテリー２０と、タッチセンサ付きの有機発光ダイオード（organic light emitting diode：ＯＬＥＤ）パネル３０と、偏光板４０と、ガラス板５０とを有する。すなわち、ＯＬＥＤパネル３０は支持板１０の一方の主面の上方に設けられており、ガラス板５０は、ＯＬＥＤパネル３０の一方の主面の上方に設けられている。

支持板１０は、各辺の長さが６０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の矩形状の平面形状を備える。例えば、支持板１０の平面形状は、互いに平行な一方の一組の辺の長さが４２０ｍｍ程度で、他方の一組の辺の長さが２９７ｍｍ程度である。例えば、支持板１０の平面形状は、互いに平行な一方の一組の辺の長さが２９７ｍｍ程度で、他方の一組の辺の長さが２１０ｍｍ程度であってもよい。支持板１０の質量密度は５ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下であり、支持板１０の厚さは、１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。支持板１０の材料は特に限定されない。支持板１０は、例えばポリスチレン、ポリエチレン、ポリプレピレン、ポリウレタン又はポリオレフィン等の発泡プラスチックから構成されている。支持板１０が、これらの任意の組み合わせから構成されていてもよい。支持板１０の２５％圧縮力は、使い勝手の面から、好ましくは１０Ｎ以上３００Ｎ以下である。支持板１０の２５％圧縮力とは、ＪＩＳＫ６４００−２：２０１２（軟質発泡材料−物理特性−第２部：硬さ及び圧縮応力−ひずみ特性の求め方）の硬さ試験のうちＤ法の試験によって、支持板１０から採取される試験片に対して測定される力である。このＤ法の実施にあたっては、このＪＩＳＫ６４００−２：２０１２にある、試験の一般条件その他の条件に従う。試験片の大きさは、３８０ｍｍの正方形で、厚さ５０ｍｍの大きさのものを支持板１０から採取する。測定方法は、予備圧縮後、速やかに速度１００±２０ｍｍ／分で試験片の厚さの（２５±１）％まで加圧し、２０±１秒間保持後の力を硬さとして読み取り、これを支持板１０の２５％圧縮力とする。

例えば、バッテリー２０の厚さは０．１ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である。バッテリー２０は、例えば樹脂バッテリーである。バッテリー２０は支持板１０に埋め込まれていてもよい。

ＯＬＥＤパネル３０は、例えばマトリクス状に配置されたタッチセンサを備える。ＯＬＥＤは、有機エレクトロルミネッセンス（electroluminescence：ＥＬ）とよばれることもある。例えば、ＯＬＥＤパネル３０の厚さと偏光板４０の厚さとの和は０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。

ガラス板５０の厚さは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、ガラス板５０は可撓性を備える。

携帯表示装置１は、ＯＬＥＤパネル３０に接続される制御回路が実装された実装基板６０を有する。実装基板６０は、例えばプリント配線基板であり、好ましくはフレキシブルプリント基板である。実装基板６０は支持板１０に埋め込まれている。図４は、実装基板６０の構成を示す図である。

図４に示すように、実装基板６０には、制御回路６１と、リードオンリーメモリ（read only memory：ＲＯＭ）６２と、ランダムアクセスメモリ（random access memory：）ＲＡＭ６３と、通信回路６４と、電源回路６５とが実装されている。制御回路６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信回路６４及び電源回路６５はバス６９を介して互いに接続されている。バス６９には、ＯＬＥＤ３０も接続されている。

例えば、ＯＬＥＤ３０を制御する制御プログラムがＲＯＭ６２に記憶されている。ＲＡＭ６３は制御プログラムの起動指示があった場合に、ＲＯＭ６２から制御プログラムを読み出して格納する。制御回路６１は、ＲＡＭ６３に格納された制御プログラムに従ってＯＬＥＤ３０を制御する。制御回路６１には、ＯＬＥＤ３０に備えられたタッチセンサからの出力信号も入力される。通信回路６４は、携帯表示装置１と外部の装置との間での無線又は有線の通信を行う際のインタフェースとして用いられる。電源回路６５はバッテリー２０に接続され、バッテリー２０から供給される電力を制御回路６１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３、通信回路６４及びＯＬＥＤ３０が利用可能な電力に変換する。

携帯表示装置１は、ワイヤレス充電用のコイル６６を有する。コイル６６は支持板１０に埋め込まれている。コイル６６はバッテリー２０に接続され、バッテリー２０はコイル６６で生じた電力を蓄電する。そして、バッテリー２０は、適宜、電源回路６５に電力を供給する。コイル６６は給電装置の一例である。

支持板１０には、支持板１０を厚さ方向で貫通する開口部１１が形成されており、実装基板６０は、開口部１１内に埋め込まれている。支持板１０のＯＬＥＤ３０及びガラス板５０等が設けられた側とは反対側の主面に凹部１２が形成されており、コイル６６は凹部１２内に埋め込まれている。なお、開口部１１は貫通せずに、支持板１０に埋め込まれている形状でも機能的に問題ない。

携帯表示装置１は、更に、支持板１０、バッテリー２０、ＯＬＥＤ３０、偏光板４０及びガラス板５０の外縁を覆う樹脂材７０を有する。樹脂材７０は、例えばシリコーン樹脂等の樹脂製である。樹脂材７０は、例えば中空のチューブ状であるが、中実であってもよい。樹脂材７０は、支持板１０、バッテリー２０、ＯＬＥＤ３０、偏光板４０及びガラス板５０の側面に接触するとともに、支持板１０の裏面及びガラス板５０の表面に接触する。樹脂材７０はフレームの一例である。

第１実施形態に係る携帯表示装置１によれば、発泡性プラスチックの支持板１０が用いられ、ガラス板５０等が薄いため、適度な剛性と柔軟性とを両立できる。例えば、携帯表示装置１は、指に触れる部分が指に追従して変形できる。また、携帯表示装置１は軽量であり、柔軟性を有する。また、ガラス板５０は面内方向で伸縮しにくいため、携帯表示装置１は一定レベルの自立性を有し、片手で側部や角部を把持できる。更に、携帯表示装置１の変形の自由度が高く、指で視認領域を比較的自由に変形し、見やすくできる。また、携帯表示装置１は鞄等の内部の空間を形成する面の形状に追従し、かさばり感を生じさせにくい。

図５は、携帯表示装置１の使用例を示す図である。図５に示すように、携帯表示装置１が両手で把持する程度の大きさを有していても、手に負担をかけずに携帯表示装置１を湾曲させ、表示された映像を見やすい角度に調整しやすい。

（第２実施形態）
第２実施形態について説明する。図６は、第２実施形態に係る携帯表示装置を示す平面図である。図７は、第２実施形態に係る携帯表示装置を示す断面図である。図７は、図６中のVII-VII線に沿った断面図である。

図６〜図７に示すように、第２実施形態に係る携帯表示装置２は、第１実施形態と同様に、支持板１０と、バッテリー２０と、タッチセンサ付きのＯＬＥＤパネル３０と、偏光板４０と、ガラス板５０と、実装基板６０とを有する。図示を省略するが、携帯表示装置２は、コイル６６も含む。

携帯表示装置２は、樹脂材７０に代えてフレーム８０を有する。フレーム８０は、樹脂材８１と、第１弾性調整部材８２と、第２弾性調整部材８３とを有する。樹脂材８１は、例えばシリコーン樹脂等の樹脂製である。樹脂材８１は、例えば中空のチューブ状であるが、中実であってもよい。樹脂材８１は、支持板１０、バッテリー２０、ＯＬＥＤ３０、偏光板４０及びガラス板５０の側面に接触するとともに、支持板１０の裏面及びガラス板５０の表面に接触する。例えば、第１弾性調整部材８２及び第２弾性調整部材８３は線状の部材である。第１弾性調整部材８２は、支持板１０の裏面（−Ｚ側の主面）に、平面視で支持板１０の縁に沿って環状に固定されている。第２弾性調整部材８３は、ガラス板５０の表面（＋Ｚ側の主面）に、平面視でガラス板５０の縁に沿って環状に固定されている。第１弾性調整部材８２及び第２弾性調整部材８３の両方が樹脂材８１により覆われている。第２弾性調整部材８３の長手方向における弾性係数は第１弾性調整部材８２の長手方向における弾性係数よりも大きい。つまり、第２弾性調整部材８３は第１弾性調整部材８２よりも伸びにくい。

他の構成は第１実施形態と同様である。

第２実施形態に係る携帯表示装置２によっても第１実施形態に係る携帯表示装置１と同様の効果が得られる。また、第１弾性調整部材８２及び第２弾性調整部材８３を含むフレーム８０が設けられているため、携帯表示装置２は、表示面、すなわちガラス板５０側の面が凹状になるように湾曲させやすく、凸状になるように湾曲させにくい。従って、ユーザは、手首を比較的自然な角度に維持しながら両手で携帯表示装置２を把持しやすい。また、携帯表示装置２は、使用後には、平坦な形状に戻りやすい。

第１実施形態、第２実施形態のいずれにおいても、支持板１０の裏面（−Ｚ側の面）を覆う可撓性を備えたカバーが設けられていてもよい。カバーにより支持板１０を外部から保護できる。また、実装基板６０等が支持板１０の裏面に露出している場合には、実装基板６０等も外部から保護できる。カバーとしては、ガラス板、樹脂フィルム等が挙げられる。

バッテリー２０が設けられておらず、電源回路６５に外部から電力が供給されてもよい。この場合、携帯表示装置１、２の総質量をより低減できる。

本開示の携帯表示装置の総質量は限定されないが、好ましくは２００ｇ以下であり、より好ましくは１５０ｇ以下である。

実装基板及び給電装置の位置は限定されないが、平面視で、携帯表示装置を長手方向（Ｙ軸方向）又は短手方向（Ｘ軸方向）の一方に沿って３分割した場合に、携帯表示装置全体の重心が、３分割して得られた３つの領域のうち中央の領域にあることが好ましい。この場合に、携帯表示装置を長手方向又は短手方向の他方に沿って更に３分割したときに、携帯表示装置全体の重心が、更に３分割して得られた３つの領域のうち中央の領域にあってもよく、側方の領域にあってもよい。重心が中央の領域にあれば、携帯表示装置の長辺が水平方向と平行になるようにして使用するときでも、短辺が水平方向と平行になるように使用するときでも、重心の偏りを抑制できる。また、重心が側方の領域にあれば、当該領域が鉛直下方に位置する姿勢を携帯表示装置の基本姿勢とすることで、基本姿勢において重心が低く、手への負担をより軽減できる。バッテリーが支持板に埋め込まれる場合も、バッテリーの位置は限定されず、携帯表示装置全体の重心が上記のような位置にあることが好ましい。

平面視で、実装基板は、携帯表示装置を長手方向で２分割して得られる２つの領域のどちらに配置されていてもよい。また、平面視で、実装基板が支持体のいずれかの端辺から５０ｍｍ以内に配置されていてもよい。

以上、好ましい実施の形態等について詳説したが、上述した実施の形態等に制限されることはなく、特許請求の範囲に記載された範囲を逸脱することなく、上述した実施の形態等に種々の変形及び置換を加えることができる。

１、２：携帯表示装置
１０：支持板
２０：バッテリー
３０：ＯＬＥＤパネル
４０：偏光板
５０：ガラス板
６０：実装基板
６１：制御回路
６４：通信回路
６５：電源回路
６６：コイル
７０：樹脂材
８０：フレーム
８１：樹脂材
８２：第１弾性調整部材
８３：第２弾性調整部材

Claims

質量密度が５ｋｇ／ｍ^３以上２００ｋｇ／ｍ^３以下であり、厚さが１．０ｍｍ以上７．０ｍｍ以下の発泡性プラスチックの支持板と、
前記支持板の一方の主面の上方に設けれられたタッチセンサ付きの有機発光ダイオードパネルと、
前記有機発光ダイオードパネルの一方の主面の上方に設けられ、厚さが０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下のガラス板と、
前記有機発光ダイオードパネルに接続される制御回路が実装された実装基板と、
を有し、
前記支持板は、各辺の長さが６０ｍｍ以上４５０ｍｍ以下の矩形状の平面形状を備え、
前記実装基板は、前記支持板に埋め込まれている、携帯表示装置。
前記支持板は、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプレピレン、ポリウレタン若しくはポリオレフィン又はこれらの任意の組み合わせから構成される、請求項１に記載の携帯表示装置。
前記支持板の２５％圧縮力は、１０Ｎ以上３００Ｎ以下である、請求項１又は２に記載の携帯表示装置。
前記有機発光ダイオードパネルと前記ガラス板との間に設けられた偏光板を有し、
前記有機発光ダイオードパネルの厚さと前記偏光板の厚さとの和は、０．０５ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の携帯表示装置。
前記支持板と前記有機発光ダイオードパネルとの間に設けられ、可撓性を備えたバッテリーを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯表示装置。
前記支持板に埋め込まれ、可撓性を備えたバッテリーを有する、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の携帯表示装置。
前記バッテリーの厚さは０．１ｍｍ以上７．０ｍｍ以下である、請求項５又は６に記載の携帯表示装置。
前記支持板に埋め込まれ、前記実装基板に接続された給電装置を有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の携帯表示装置。
前記支持板、前記有機発光ダイオードパネル及び前記ガラス板の外縁を覆うフレームを有する、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の携帯表示装置。
総質量が２００ｇ以下である、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の携帯表示装置。