JP2021140934A - ワイヤハーネス，ワイヤハーネスの製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】シールドパイプ内において電線の移動を抑制することができる、新規な構造のワイヤハーネス，スペーサユニット，ワイヤハーネスの製造方法を提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０であって、電線１２と、電線１２が貫通して少なくとも一部が湾曲する曲げ部４２とされたシールドパイプ１４と、シールドパイプ１４の内部に配される複数のスペーサ２０を有するスペーサユニット３４とを備え、複数のスペーサ２０はシールドパイプ１４の長さ方向において互いに離隔しており、複数のスペーサ２０の各々は貫通孔２２を有し、電線１２は貫通孔２２を貫通し、電線１２の外周面は貫通孔２２の内周面に密着している。【選択図】図３

Description

本開示は、ワイヤハーネス，ワイヤハーネスの製造方法に関するものである。

ハイブリッド自動車や電気自動車などにおけるインバータ装置やモータなどの機器間を接続する場合、電線の保護機能と電気的なシールド機能とを得るために、シールドパイプを備えたワイヤハーネスが用いられる。ワイヤハーネスは、例えば特許文献１に示されたシールド導電路のように、複数の電線が導電性のシールドパイプに挿通された構造を有している。

特開２００４−１７１９５２号公報

ところで、ワイヤハーネスは、車両における配索経路に応じた形状とされていることが必要であるが、シールドパイプを備えるワイヤハーネスでは、シールドパイプの曲げ加工が必要になる。即ち、まっすぐなシールドパイプの素管に電線が挿通された後、素管がパイプベンダーによって必要な形状に曲げられることにより、シールドパイプを備えるワイヤハーネスが車両における配索経路に応じた形状とされる。

しかしながら、電線はシールドパイプに対して隙間をもって挿通されているにすぎないことから、例えばシールドパイプを曲げ加工する際には、電線がシールドパイプ内で移動し得る。電線がシールドパイプ内で移動すると、例えば、シールドパイプの曲げ加工によってシールドパイプ内における電線の配索経路が変化し、その結果、シールドパイプから両側へ突出する電線の突出長さが変化してしまうことが考えられた。

そこで、シールドパイプ内において電線の移動を抑制して、シールドパイプから両側へ突出する電線の突出長さのばらつきを抑えることができる、新規な構造のワイヤハーネス，ワイヤハーネスの製造方法を開示する。

本開示のワイヤハーネスは、電線と、前記電線が貫通して少なくとも一部が湾曲する曲げ部とされたシールドパイプと、前記シールドパイプの内部に配される複数のスペーサを有するスペーサユニットとを備え、前記複数のスペーサは前記シールドパイプの長さ方向において互いに離隔しており、前記複数のスペーサの各々は貫通孔を有し、前記電線は前記貫通孔を貫通し、前記電線の外周面は前記貫通孔の内周面に密着しているものである。
本開示のワイヤハーネスの製造方法は、複数のスペーサが連結部によって相互に連結された構造を有するスペーサユニットを準備し、前記複数のスペーサの各々に形成された貫通孔に電線を挿通して前記スペーサユニットを前記電線に取り付け、前記スペーサユニットが取り付けられた前記電線を曲げ加工前のシールドパイプの素管に挿入し、前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第１端部に最も近い位置に配置された第１スペーサを前記第１端部側に引き、前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第２端部に最も近い位置に配置された第２スペーサを前記第２端部側に引いて、前記複数のスペーサを前記シールドパイプの長さ方向において前記シールドパイプと位置決めし、前記複数のスペーサを前記シールドパイプに対して位置決めした状態で前記シールドパイプに湾曲した曲げ部を形成するものである。

本開示によれば、ワイヤハーネスにおいて、シールドパイプ内において電線の移動を抑制して、シールドパイプから両側へ突出する電線の突出長さのばらつきを抑えることができる。

図１は、実施形態１に係るワイヤハーネスの斜視図である。 図２は、図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。 図３は、図１のワイヤハーネスをシールドパイプが取り除かれた状態で示す斜視図である。 図４は、図１に示されたワイヤハーネスを構成するスペーサの斜視図である。 図５は、図１に示されたワイヤハーネスを構成するスペーサユニットの斜視図である。 図６は、図１に示されたワイヤハーネスを構成する電線ユニットの斜視図である。 図７は、図６に示された電線ユニットをシールドパイプの素管に挿通した状態を示す斜視図である。 図８は、実施形態２に係るワイヤハーネスの一部を、シールドパイプを切断した状態で示す平面図である。

＜本開示の実施形態の説明＞
最初に、本開示の実施態様を列記して説明する。
本開示のワイヤハーネスは、
（１）電線と、前記電線が貫通し、少なくとも一部が湾曲する曲げ部とされたシールドパイプと、前記シールドパイプの内部に配される複数のスペーサを有するスペーサユニットとを、備え、前記複数のスペーサは、前記シールドパイプの長さ方向において互いに離隔しており、前記複数のスペーサの各々は貫通孔を有し、前記電線は前記貫通孔を貫通し、前記電線の外周面は前記貫通孔の内周面に密着しているワイヤハーネスである。

本開示に記載されたワイヤハーネスによれば、電線が複数のスペーサによってシールドパイプ内において位置決めされることから、電線のシールドパイプ内での経路が大きく変化しない。それゆえ、スペーサによって位置決めされていない場合と比べて、シールドパイプに曲げ加工を施す際にシールドパイプから突出する電線の長さの変化幅をより小さくでき、例えばワイヤハーネスの機器に対する接続作業性を向上できる。

また、電線が挿通されたシールドパイプの素管に曲げ加工を施して曲げ部を形成する際に、電線がスペーサによってシールドパイプと位置決めされていることにより、電線が曲げ部においてシールドパイプに強く押し付けられるのを防ぐことができる。それゆえ、例えば、電線の絶縁被覆がシールドパイプに強く押し付けられて圧縮されるのを防ぐことができて、電線の絶縁破壊を防ぐことができる。したがって、電線の絶縁被覆による電気絶縁性を確保しつつ、電線の絶縁被覆をより薄くすることが可能となる。

電線の外周面が貫通孔の内周面においてスペーサに密着していることから、スペーサが電線に対して電線の長さ方向に移動し難く、複数のスペーサを電線に対して長さ方向の適切な位置に配置することができる。

（２）前記複数のスペーサと前記シールドパイプとの間に隙間を有することが好ましい。例えば、スペーサをシールドパイプに摺接させながら挿入する場合に、スペーサとシールドパイプの間に作用する摩擦抵抗が低減され、スペーサのシールドパイプへの挿入作業が容易になると共に、スペーサの電線に対する位置ずれが生じ難くなる。また、シールドパイプの曲げ加工による外力がスペーサに及ぼされる場合に、スペーサとシールドパイプの間の隙間が緩衝領域となって、スペーサに及ぼされる力が低減され得る。また、複数のスペーサによって区切られるシールドパイプの内周空間が隙間を通じて連通されることにより、局所的な熱籠りによる温度上昇を抑えることができ、ワイヤハーネスの放熱性の向上が図られる。

（３）上記（２）において、前記シールドパイプは円形の内周形状を有し、前記複数のスペーサは前記シールドパイプの内周形状と異なる外周形状を有することが好ましい。スペーサの外周形状をシールドパイプの内周形状である円形とは異なる形状とすることにより、スペーサとシールドパイプの間の隙間を容易に設けることができる。

（４）前記複数のスペーサのうち少なくとも１つは、前記シールドパイプの前記曲げ部に配置されていることが好ましい。電線がシールドパイプの曲げ部においてスペーサによって位置決めされることにより、電線が曲げ部において湾曲の内周側に接近することなく、所定の経路で延びるようにすることができる。さらに、電線が曲げ部の湾曲の内周側においてシールドパイプに押し付けられるのを防ぐことができて、電線の絶縁破壊や絶縁被覆の摩耗を防ぐことができる。また、例えば、スペーサを弾性体としたり、スペーサとシールドパイプの間に隙間を設けるなどすれば、シールドパイプを曲げ加工して曲げ部を形成する際に、シールドパイプの変形によって電線に及ぼされる力を低減することができる。

（５）前記複数のスペーサのうち少なくとも１つは、前記シールドパイプの長さ方向において前記シールドパイプの前記曲げ部と隣接する位置に配置されていることが好ましい。曲げ部と隣接する位置において電線がスペーサによって位置決めされることにより、電線が曲げ部において湾曲の内周側に接近するのを防ぐことができ、電線の端部をシールドパイプから所定の長さだけ突出させることができる。さらに、電線が曲げ部の湾曲の内周側においてシールドパイプに押し付けられるのを防いで、電線の絶縁破壊や絶縁被覆の摩耗等が防止される。また、スペーサが曲げ部を外れて配置されていることから、シールドパイプの素管を曲げ加工して曲げ部を形成する際に、シールドパイプの変形による力がスペーサに作用し難く、スペーサの破損等が回避される。

（６）上記（５）において、前記複数のスペーサは、前記シールドパイプの長さ方向において前記曲げ部の両側に隣接して配置された２つの前記スペーサを含むことが好ましい。電線が曲げ部の両側においてスペーサによって位置決めされることにより、電線がシールドパイプ内において曲げ部の湾曲の内周側に接近するのをより効果的に防ぐことができる。

（７）前記スペーサユニットは、前記複数のスペーサを相互に連結する連結部を有することが好ましい。これによれば、少なくとも１つのスペーサをシールドパイプに対して適切な位置に位置決めすることにより、連結部によって連結された全てのスペーサをシールドパイプに対して簡単に位置決めすることができる。

（８）上記（７）において、前記シールドパイプは第１端部と第２端部とを有し、前記スペーサユニットの前記複数のスペーサは、前記第１端部に最も近い第１スペーサと前記第２端部に最も近い第２スペーサとを含み、前記スペーサユニットは、前記第１スペーサから前記第１端部に向かって延びる第１位置補正部と、前記第２スペーサから前記第２端部に向かって延びる第２位置補正部とを有することが好ましい。

第１位置補正部を第１端部に向かって引き、第２位置補正部を第２端部に向かって引くことにより、連結部によって相互に連結された複数のスペーサをシールドパイプ内において適切な位置に移動させることができる。なお、スペーサをシールドパイプに対して位置決めする際には、複数のスペーサのシールドパイプに対する位置ずれの態様によって、第１位置補正部と第２位置補正部の両方を引いてもよいし、第１位置補正部と第２位置補正部のいずれか一方だけを引いてもよい。

（９）上記（８）において、前記第１位置補正部と前記第２位置補正部は、前記連結部と一体とされていることが好ましい。第１位置補正部と第２位置補正部が連結部と一体であることによって、部品点数の削減が図られるからである。

（１０）上記（８）または（９）において、前記第１スペーサと前記第２スペーサは、何れも四角形断面をもって前記シールドパイプの長さ方向に延びており、前記第１スペーサの対角部分にそれぞれ前記第１位置補正部が固定され、前記第２スペーサの対角部分にそれぞれ前記第２位置補正部が固定されていることが好ましい。

シールドパイプ内のスペーサが傾いたとしても、第１スペーサの対角部分にそれぞれ固定された第１位置補正部を適宜に引くことによってスペーサの傾きを補正することができる。同様に、シールドパイプ内のスペーサが傾いたとしても、第２スペーサの対角部分にそれぞれ固定された第２位置補正部を適宜に引くことによってスペーサの傾きを補正することができる。

第１スペーサの対角部分にそれぞれ固定された第１位置補正部を同時に引くことによって、第１スペーサに及ぼされるモーメントが低減されて、第１スペーサの傾動等が抑制される。同様に、第２スペーサの対角部分にそれぞれ固定された第２位置補正部を同時に引くことによって、第２スペーサに及ぼされるモーメントが低減されて、第２スペーサの傾動等が抑制される。

本開示のワイヤハーネスの製造方法は、
（１１）複数のスペーサが連結部によって相互に連結された構造を有するスペーサユニットを準備し、前記複数のスペーサの各々に形成された貫通孔に電線を挿通して前記スペーサユニットを前記電線に取り付け、前記スペーサユニットが取り付けられた前記電線を曲げ加工前のシールドパイプの素管に挿入し、前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第１端部に最も近い位置に配置された第１スペーサを前記第１端部側に引き、前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第２端部に最も近い位置に配置された第２スペーサを前記第２端部側に引いて、前記複数のスペーサを前記シールドパイプの長さ方向において前記シールドパイプと位置決めし、前記複数のスペーサを前記シールドパイプに対して位置決めした状態で前記シールドパイプに湾曲した曲げ部を形成するワイヤハーネスの製造方法である。

シールドパイプの素管に曲げ部を形成する曲げ加工に際して、シールドパイプ内における電線の経路の変化がスペーサによって抑制されることから、シールドパイプの両側において必要な電線の突出量を確保することができる。また、電線をシールドパイプの素管に挿入してからシールドパイプに曲げ部を形成しても、電線がシールドパイプ内においてスペーサによって位置決めされていることにより、電線がシールドパイプに押し当てられることによる電線の絶縁破壊等が防止される。シールドパイプの素管にスペーサユニットを挿入した状態において、両端の第１スペーサと第２スペーサを適宜に引くことにより、連結部によって連結された複数のスペーサを素管の長さ方向に移動させて、複数のスペーサを素管に対して位置決めすることができる。

＜本開示の実施形態の詳細＞
本開示のワイヤハーネス，ワイヤハーネスの製造方法の具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本開示は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。

＜実施形態１＞
以下、本開示の実施形態１について、図１から図７を参照しつつ説明する。ワイヤハーネス１０は、図１から図３に示すように、２本の電線１２がシールドパイプ１４に挿通された構造を有している。以下の説明において、上方向とは図１中のＺ方向、前方向とは図１中のＸ方向、右方向とは図１中のＹ方向として説明する。なお、ここで言う上方向、前方向、右方向は、ワイヤハーネス１０が取り付けられる車両の上方向、前方向、右方向とは、必ずしも一致しない。また、以下の説明において、長さ方向とは、原則として、シールドパイプ１４の長さ方向を言う。また、複数の同一部材については、一部の部材にのみ符号を付し、他の部材については符号を省略する場合がある。

＜電線１２＞
電線１２は、図２に示すように、導電体の単線または撚り線で構成された芯線１６の外側に、合成樹脂などによって形成された絶縁被覆１８が設けられた絶縁電線とされている。電線１２の芯線１６および絶縁被覆１８は、公知の一般的な材料によって形成される。電線１２は、シールドパイプ１４よりも長さが長くされており、両端部には図示しないコネクタが芯線１６に導通された状態で取り付けられている。電線１２は、輸送，管理，製造工程等において、撓みが生じ難い程度に変形剛性が大きくてもよいし、撓みが比較的容易に生じる程度に変形剛性が小さくてもよい。

＜スペーサ２０＞
電線１２は、図３に示すように、複数のスペーサ２０が取り付けられている。スペーサ２０は、図４に示すように、略直方体とされており、略一定の四角形断面で長さ方向に延びている。スペーサ２０は、ゴムや樹脂エラストマ等で形成されており、ゴム状弾性を有して弾性的に変形可能とされていることが望ましい。スペーサ２０は、長さ方向に貫通する２つの貫通孔２２を備えている。貫通孔２２は、電線１２の外周形状に対応する孔断面形状を有しており、好適には、電線１２の外径よりも小さい内径で形成されている。また、スペーサ２０は、長さ方向に貫通する２つの挿通孔２４を備えている。挿通孔２４は、貫通孔２２よりもスペーサ２０の外側に設けられており、本実施形態では、スペーサ２０の対角部分にそれぞれ配されている。

複数のスペーサ２０は、後述する第１端部３８側の端に位置する第１スペーサ２０ａと、後述する第２端部４０側の端に位置する第２スペーサ２０ｂと、それら第１スペーサ２０ａと第２スペーサ２０ｂの間に配される複数の第３スペーサ２０ｃとを含む。複数のスペーサ２０は、長さ方向において相互に離隔して配されている。なお、第１スペーサ２０ａと第２スペーサ２０ｂと第３スペーサ２０ｃは、本実施形態において同一の部材とされて部品の共通化が図られているが、外形，サイズ，形成材料等が互いに異なっていてもよい。

＜スペーサユニット３４＞
複数のスペーサ２０は、スペーサ２０の挿通孔２４に挿通された線条体２６によって相互に連結されている。線条体２６は、可撓性を有する紐やワイヤなどで形成されている。線条体２６は、複数のスペーサ２０の間に位置して複数のスペーサ２０を相互に連結する連結部２８を備えている。線条体２６は、第１スペーサ２０ａから後述する第１端部３８に向けて長さ方向の更に外側へ延び出す第１位置補正部３０と、第２スペーサ２０ｂから後述する第２端部４０に向けて長さ方向の更に外側へ延び出す第２位置補正部３２とを備えている。本実施形態では、連結部２８と第１位置補正部３０と第２位置補正部３２が、長さ方向に連続する線条体２６として一体形成されていることから、部品点数の削減が図られている。もっとも、連結部２８と第１位置補正部３０と第２位置補正部３２は、互いに独立してそれぞれ設けられていてもよい。

複数のスペーサ２０は、挿通孔２４に線条体２６が挿通されて、線条体２６が各スペーサ２０に固定されることにより、相互に所定の距離を隔てて連結されている。そして、複数のスペーサ２０を含んで、図５に示すスペーサユニット３４が構成されている。スペーサユニット３４は、複数のスペーサ２０と、連結部２８と第１位置補正部３０と第２位置補正部３２とを含む線条体２６とを、含んで構成されている。複数のスペーサ２０が連結部２８によって連結されてスペーサユニット３４を構成することにより、複数のスペーサ２０を一体的に取り扱うことが可能となり、輸送，保管，電線１２の挿通作業などが容易になり得る。なお、スペーサユニット３４において、複数のスペーサ２０は、線条体２６の連結部２８によって長さ方向の離隔距離の上限が設定されている。

本実施形態では、２本の第１位置補正部３０が設けられて、それら第１位置補正部３０が第１スペーサ２０ａの対角部分にそれぞれ固定されている。これにより、２本の第１位置補正部３０の張力が第１スペーサ２０ａに作用する場合に、各第１位置補正部３０の張力に基づいて第１スペーサ２０ａに及ぼされるモーメントが低減される。このように、好適には、複数の第１位置補正部３０は、各第１位置補正部３０の張力に基づいて第１スペーサ２０ａに及ぼされるモーメントが互いに低減し合うように、第１スペーサ２０ａに対する接続位置が設定される。このことは、２本の第２位置補正部３２が第２スペーサ２０ｂの対角部分にそれぞれ固定されていることによっても同様である。即ち、複数の第２位置補正部３２の第２スペーサ２０ｂに対する接続位置は、各第２位置補正部３２の張力に基づいて第２スペーサ２０ｂに及ぼされるモーメントが互いに低減し合うように設定されることが好ましい。

＜電線ユニット３５＞
図６に示すように、スペーサユニット３４を構成する各スペーサ２０の貫通孔２２には、電線１２が挿通されており、電線１２とスペーサユニット３４によって電線ユニット３５が構成されている。電線ユニット３５において、電線１２の外周面は、貫通孔２２の内周面においてスペーサ２０に密着している。本実施形態では、電線１２が貫通孔２２を弾性的に押し広げており、スペーサ２０の弾性によってスペーサ２０が電線１２の外周面に押し付けられている。このように、スペーサ２０が電線１２に密着して装着されることにより、スペーサ２０が電線１２に対して長さ方向において位置決めされている。電線１２は、スペーサ２０に対して長さ方向の位置が固定されていてもよいが、スペーサ２０に対して長さ方向に移動可能な状態で位置決めされていてもよい。

＜シールドパイプ１４＞
電線ユニット３５は、図３に示すように、シールドパイプ１４に挿通されている。シールドパイプ１４は、導電性材料で形成されており、例えばアルミニウム合金などの金属によって形成されている。シールドパイプ１４は、略円形断面で延びる筒状とされて、長さ方向に貫通する内孔３６を有している。シールドパイプ１４は、前端である長さ方向の一端部が第１端部３８とされていると共に、後端である他端部が第２端部４０とされている。なお、シールドパイプ１４は、図３において、収容された電線ユニット３５を把握し易いように、二点鎖線によって仮想的に図示されている。

シールドパイプ１４は、図１に示すように、長さ方向の複数箇所に曲げ部４２を有しており、それら複数の曲げ部４２の間が直線的に延びるストレート部４４とされている。複数の曲げ部４２は、上下方向に湾曲していてもよいし、左右方向に湾曲していてもよく、互いに異なる方向に湾曲し得る。したがって、シールドパイプ１４は、平面的に延びる形状に限定されず、立体的に延びる形状とされ得る。

電線ユニット３５を構成するスペーサ２０は、シールドパイプ１４内に配されている。本実施形態のスペーサ２０は、いずれもシールドパイプ１４のストレート部４４に配置されている。また、少なくとも１つのスペーサ２０は、シールドパイプ１４の複数の曲げ部４２に対して、長さ方向に隣接する位置に配置されている。本実施形態では、シールドパイプ１４の各曲げ部４２に対して長さ方向に隣接する両側には、それぞれスペーサ２０が配置されている。なお、曲げ部４２に対して長さ方向に隣接する位置とは、ストレート部４４において曲げ部４２につながる部分をいうものであり、厳密に曲げ部４２の両端と接する位置だけには限定されない。したがって、スペーサ２０が曲げ部４２から多少の距離を隔てたストレート部４４に配される場合にも、実質的に曲げ部４２と隣接して位置するとみなすことができる。

＜隙間４６＞
図２に示すように、電線ユニット３５を構成するスペーサ２０は、シールドパイプ１４内に配されて、シールドパイプ１４の内周面に押し付けられている。これにより、スペーサ２０は、シールドパイプ１４に対して、長さ方向において位置決めされている。スペーサ２０は、外周面がシールドパイプ１４の内周面に対して部分的に押し付けられており、外周面においてシールドパイプ１４の内周面から離れた部分が設けられている。このように、シールドパイプ１４の内周面の断面形状と、スペーサ２０の外周面の断面形状が相互に異なっていることにより、スペーサ２０の外周面とシールドパイプ１４の内周面との間には、長さ方向に貫通する隙間４６が形成されている。隙間４６は、長さ方向と交差する方向におけるスペーサ２０とシールドパイプ１４の重ね合わせ面間に形成されている。本実施形態では、シールドパイプ１４の内周面が円形の断面形状を有していると共に、スペーサ２０の外周面が、シールドパイプ１４の内周面とは異なる長方形の断面形状を有しており、スペーサ２０に対する上下方向の両側にそれぞれ隙間４６が設けられている。したがって、本実施形態では、スペーサ２０をシールドパイプ１４へ挿入するだけで、断面形状の違いにより隙間４６が容易に形成される。

＜ワイヤハーネス１０の製造方法＞
上記のような構成を有するワイヤハーネス１０は、例えば以下のようにして製造される。先ず、複数のスペーサ２０と２本の線条体２６を準備し、線条体２６を各スペーサ２０の挿通孔２４に挿通固定して、図５に示すスペーサユニット３４を形成する。このように、複数のスペーサ２０が線条体２６によって相互に連結されてスペーサユニット３４を構成することにより、複数のスペーサ２０を一体の部品として取り扱うことが可能となる。

次に、２本の電線１２を準備し、電線１２をスペーサユニット３４を構成する各スペーサ２０の貫通孔２２に挿通して、図６に示す電線ユニット３５を形成する。電線ユニット３５において、スペーサユニット３４の各スペーサ２０が、電線１２に対して密着して位置決めされることから、電線１２をスペーサユニット３４と一体の部品として取り扱うことができる。

次に、曲げ部４２が形成されていないシールドパイプ１４の素管４８を準備し、図７に示すように、電線ユニット３５を素管４８に挿通する。素管４８は、曲げ部４２を備えていないことからも分かるように、全体が直線的に延びる直管とされていることから、電線ユニット３５の挿通作業が容易である。素管４８は、全体が略一定の円形断面を有している。

次に、素管４８に挿通された電線ユニット３５において、線条体２６の第１位置補正部３０を素管４８の第１端部３８側へ引くと共に、線条体２６の第２位置補正部３２を素管４８の第２端部４０側へ引く。これにより、第１スペーサ２０ａと第２スペーサ２０ｂを、素管４８に対して所定の位置まで引いて移動させ、素管４８に対して適切な長さ方向の位置に位置決めする。また、第１スペーサ２０ａと第２スペーサ２０ｂは、複数の第３スペーサ２０ｃに対して線条体２６の連結部２８によって連結されている。それゆえ、線条体２６の第１位置補正部３０と第２位置補正部３２を両側へ引くことによって、複数のスペーサ２０を連結部２８の長さによって規定される相互に最も離隔した位置に移動させることができる。したがって、第１位置補正部３０と第２位置補正部３２を引く簡単な操作によって、電線１２に対するスペーサ２０の位置ずれ，電線１２および線条体２６の撓み等を解消し、複数のスペーサ２０を素管４８に対して長さ方向の適切な位置に配置することができる。例えば、第１位置補正部３０と第２位置補正部３２に目印を設けて、目印が所定の位置となるように第１位置補正部３０と第２位置補正部３２を引くことにより、素管４８内のスペーサ２０を目視することなく位置決めすることができる。

第１位置補正部３０は、第１スペーサ２０ａの対角方向の両側にそれぞれ設けられており、２本の第１位置補正部３０に作用する第１端部３８側への引張力に基づいて、第１スペーサ２０ａには、相互に低減し合う向きのモーメントが作用する。それゆえ、第１位置補正部３０を引っ張ることによる第１スペーサ２０ａの傾動が抑えられて、第１スペーサ２０ａが適切な向きに保たれ易くなる。同様に、第２位置補正部３２は、第２スペーサ２０ｂの対角方向の両側にそれぞれ設けられており、２本の第２位置補正部３２に作用する第２端部４０側への引張力に基づいて、第２スペーサ２０ｂには、相互に低減し合う向きのモーメントが作用する。それゆえ、第２位置補正部３２を引っ張ることによる第２スペーサ２０ｂの傾動が抑えられて、第２スペーサ２０ｂが適切な向きに保たれ易くなる。

しかも、第１スペーサ２０ａが傾いた場合には、例えば第１位置補正部３０のいずれか一方だけを引くことにより、第１スペーサ２０ａの傾きを補正することもできる。同様に、第２スペーサ２０ｂが傾いた場合には、例えば第２位置補正部３２のいずれか一方だけを引くことにより、第２スペーサ２０ｂの傾きを補正することもできる。

線条体２６は、後述する素管４８の曲げ加工前に複数のスペーサ２０を素管４８に対して位置決めするものであり、素管４８の曲げ加工の途中や完了後に破断しても問題ない。また、線条体２６は、素管４８の曲げ加工時等に大きな力が加わる場合に、伸長するように弾性変形或いは塑性変形するようになっていてもよい。

本実施形態では、素管４８の内径は、スペーサ２０の対角方向の外寸よりも小さくされており、スペーサ２０が少なくとも角部において素管４８の内周面に接しながら挿入される。それゆえ、スペーサ２０と素管４８の間に摩擦力が作用して、スペーサ２０が電線１２に対して長さ方向に移動したり、電線１２および連結部２８に撓みが生じる場合がある。しかしながら、電線１２は、スペーサ２０の貫通孔２２を押し広げるように貫通孔２２へ挿通されており、電線１２の外周面が貫通孔２２の内周面においてスペーサ２０に密着している。これにより、スペーサ２０と素管４８の間に摩擦力が作用したとしても、スペーサ２０は電線１２に対して長さ方向に移動し難い。また、スペーサ２０と素管４８の間には、上下両側に隙間４６が設けられていることから、スペーサ２０を素管４８に挿入する際にスペーサ２０と素管４８の間に作用する摩擦力が、隙間４６がない場合に比して小さくなっている。それゆえ、スペーサ２０の素管４８への挿入が容易であり、電線１２や素管４８に対するスペーサ２０の位置ずれが抑えられる。もっとも、素管４８の内径は、スペーサ２０の対角方向の外寸よりも大きくされていてもよく、例えば素管４８がスペーサ２０の配置部分において縮径加工されることによって、スペーサ２０の外周面が素管４８の内周面に押し付けられるようにしてもよい。

次に、電線ユニット３５が挿通された素管４８を図示しないパイプベンダーによって曲げ加工し、車両におけるワイヤハーネス１０の配索経路に応じた複数の曲げ部４２を形成する。素管４８の曲げ加工前に、第１位置補正部３０と第２位置補正部３２に対する引張力の入力は解除されていることが好ましい。素管４８を加工して所定の曲げ部４２を形成することによって、シールドパイプ１４が構成され、図１に示すようなシールドパイプ１４を備えるワイヤハーネス１０を得ることができる。曲げ部４２の形成前にスペーサ２０が素管４８に対して位置決めされていることから、曲げ部４２が形成されたシールドパイプ１４において、スペーサ２０が曲げ部４２に隣接する両側等の所定位置に配されている。シールドパイプ１４において、曲げ部４２の形成数，位置，曲率，湾曲方向などは、いずれも図示しない車両におけるワイヤハーネス１０の配索経路に応じて適宜に設定される。

このようなワイヤハーネス１０によれば、シールドパイプ１４内において電線１２の経路変化が制限されていることにより、シールドパイプ１４の両端に対する電線１２の突出長さがばらつきを抑制されて安定する。それゆえ、例えば、電線１２の端部が車両の機器（図示せず）に対して届かなくなることがなく、電線１２と機器の接続作業性の向上が図られる。

電線１２が複数のスペーサ２０によってシールドパイプ１４に対して位置決めされていることから、電線１２のシールドパイプ１４内での移動が制限されている。それゆえ、シールドパイプ１４内において電線１２の配索経路が大きく変化することなく保持され、電線１２が曲げ部４２においてシールドパイプ１４に押し付けられることがない。その結果、電線１２の絶縁被覆１８が圧縮されることによる電線１２とシールドパイプ１４の短絡が防止されると共に、絶縁被覆１８の耐久性の向上が図られる。また、絶縁被覆１８がシールドパイプ１４への押し付けによって薄くなることを想定する必要がないことから、より薄い絶縁被覆１８を採用することも可能になる。

例えば、シールドパイプ１４が、複数の曲げ部４２によって、上下方向に延びる部分と左右方向に延びる部分の両方を有する立体的に延びる形状とされている場合には、素管４８に複数の曲げ部４２を形成する工程において、鉛直方向に対する素管４８の向きが各曲げ部４２の曲げ方向に応じて変えられる。その結果、素管４８に挿通された電線１２は、重力や遠心力等の作用によって素管４８内で移動しようとする。このような場合にも、電線１２が複数のスペーサ２０によってシールドパイプ１４に対して位置決めされていることから、シールドパイプ１４内において電線１２の配索経路が大きく変化することなく保持される。

ワイヤハーネス１０において、スペーサ２０は、シールドパイプ１４の曲げ部４２を外れた位置に配されており、特に曲げ部４２と長さ方向において隣接する位置に配されている。これにより、曲げ部４２を形成する際の外力がスペーサ２０に直接的に及ぼされるのを防いで、スペーサ２０の耐久性を確保しつつ、電線１２が曲げ部４２において湾曲の内側に接近して延びるのを防いで、電線１２が曲げ部４２に押し付けられるのを防止できる。スペーサ２０が曲げ部４２と隣接する両側にそれぞれ配されていることによって、曲げ部４２において電線１２をより効果的に位置決めすることができて、電線１２が曲げ部４２の湾曲の内側においてシールドパイプ１４に押し付けられるのを防止できる。

本実施形態では、スペーサ２０が曲げ部４２と隣接する位置に配されていることから、素管４８の断面形状が曲げ部４２において変形する際に、素管４８からスペーサ２０へ外力が及ぼされることも考えられる。その場合に、スペーサ２０と素管４８の間に隙間４６が設けられていることから、スペーサ２０の外周面の全体が素管４８によって拘束される場合に比して、スペーサ２０に作用する応力が低減され、スペーサ２０の耐久性の向上が図られ得る。

シールドパイプ１４の内孔３６において、スペーサ２０に対する長さ方向の両側が隙間４６を通じて相互に連通されており、内孔３６がスペーサ２０による密封領域を持つことなく外部空間に開放されている。それゆえ、内孔３６において局所的な温度上昇が防止されて、ワイヤハーネス１０の放熱性能の向上が図られる。

＜他の実施形態＞
本明細書に記載された技術は上記記述および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本明細書に記載された技術の技術的範囲に含まれる。

（１）前記実施形態１では、スペーサ２０がシールドパイプ１４の曲げ部４２に隣接する両側においてシールドパイプ１４のストレート部４４に配されていたが、スペーサ２０は、図８に示す実施形態２に係るワイヤハーネス５０のように、少なくとも１つが曲げ部４２に配置されていてもよい。このように、スペーサ２０をシールドパイプ１４の曲げ部４２に配すれば、電線１２とシールドパイプ１４の接触が生じ易い曲げ部４２において、電線１２をシールドパイプ１４内の所定位置により強固に位置決めすることができる。その結果、電線１２がシールドパイプ１４に押し付けられることによる電線１２の絶縁破壊や絶縁被覆１８の摩耗等を、より効果的に防ぐことができる。

スペーサ２０を曲げ部４２に配すると、シールドパイプ１４の素管４８に曲げ部４２を形成する際に、素管４８の変形に伴う外力がスペーサ２０へ入力され易くなる。そこで、前記第１実施形態のように、スペーサ２０とシールドパイプ１４の間に隙間４６を設けることにより、隙間４６が緩衝領域として機能して、スペーサ２０に作用する力が低減され得る。また、スペーサ２０の外周面に自由表面が設けられることにより、スペーサ２０の応力が低減されて、スペーサ２０から電線１２に伝達される力が小さくなり得る。

（２）スペーサ２０の外周形状（外周面の断面形状）は、シールドパイプ１４の内周形状（内周面の断面形状）である円形と異なる形状であれば、前記実施形態１のような矩形以外の形状であったとしても、隙間４６を容易に形成することが可能になる。具体的には、スペーサ２０の外周形状は、例えば、矩形以外の多角形，楕円形，異形等であってもよい。

（３）複数のスペーサ２０は、シールドパイプ１４の周方向において前記実施形態１のようにすべてが同じ向きとされていてもよいし、少なくとも１つが異なる向きで配されていてもよい。

（４）シールドパイプ１４に挿通される電線１２の数は、３本以上であってもよく、その場合には、少なくとも２本の電線１２がスペーサ２０の貫通孔２２に挿通されていればよい。なお、シールドパイプ１４に挿通される電線１２の数は、１本でも良い。

（５）第１位置補正部３０と第２位置補正部３２は、部品点数やスペーサ２０の傾き等を考慮すると、実施形態１のように２本であることが望ましいが、１本であってもよいし、３本以上であってもよい。連結部２８も１本或いは３本以上であってもよい。なお、第１位置補正部３０と第２位置補正部３２と連結部２８は、形成数，配置，長さ，断面形状などが相互に異なっていてもよい。

１０ ワイヤハーネス（実施形態１）
１２ 電線
１４ シールドパイプ
１６ 芯線
１８ 絶縁被覆
２０ スペーサ
２０ａ 第１スペーサ
２０ｂ 第２スペーサ
２０ｃ 第３スペーサ
２２ 貫通孔
２４ 挿通孔
２６ 線条体
２８ 連結部
３０ 第１位置補正部
３２ 第２位置補正部
３４ スペーサユニット
３５ 電線ユニット
３６ 内孔
３８ 第１端部
４０ 第２端部
４２ 曲げ部
４４ ストレート部
４６ 隙間
４８ 素管
５０ ワイヤハーネス（実施形態２）

Claims (11)

1. 電線と、
   前記電線が貫通し、少なくとも一部が湾曲する曲げ部とされたシールドパイプと、
   前記シールドパイプの内部に配される複数のスペーサを有するスペーサユニットとを、備え、
   前記複数のスペーサは、前記シールドパイプの長さ方向において互いに離隔しており、
   前記複数のスペーサの各々は貫通孔を有し、
   前記電線は前記貫通孔を貫通し、
   前記電線の外周面は前記貫通孔の内周面に密着しているワイヤハーネス。
2. 前記複数のスペーサと前記シールドパイプとの間に隙間を有する請求項１に記載のワイヤハーネス。
3. 前記シールドパイプは円形の内周形状を有し、
   前記複数のスペーサは前記シールドパイプの内周形状と異なる外周形状を有する請求項２に記載のワイヤハーネス。
4. 前記複数のスペーサのうち少なくとも１つは、前記シールドパイプの前記曲げ部に配置されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
5. 前記複数のスペーサのうち少なくとも１つは、前記シールドパイプの長さ方向において前記シールドパイプの前記曲げ部と隣接する位置に配置されている請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
6. 前記複数のスペーサは、前記シールドパイプの長さ方向において前記曲げ部の両側に隣接して配置された２つの前記スペーサを含む請求項５に記載のワイヤハーネス。
7. 前記スペーサユニットは、前記複数のスペーサを相互に連結する連結部を有する請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のワイヤハーネス。
8. 前記シールドパイプは第１端部と第２端部とを有し、
   前記スペーサユニットの前記複数のスペーサは、前記第１端部に最も近い第１スペーサと前記第２端部に最も近い第２スペーサとを含み、
   前記スペーサユニットは、前記第１スペーサから前記第１端部に向かって延びる第１位置補正部と、前記第２スペーサから前記第２端部に向かって延びる第２位置補正部とを有する請求項７に記載のワイヤハーネス。
9. 前記第１位置補正部と前記第２位置補正部は、前記連結部と一体とされている請求項８に記載のワイヤハーネス。
10. 前記第１スペーサと前記第２スペーサは、何れも四角形断面をもって前記シールドパイプの長さ方向に延びており、
    前記第１スペーサの対角部分にそれぞれ前記第１位置補正部が固定され、前記第２スペーサの対角部分にそれぞれ前記第２位置補正部が固定されている請求項８または請求項９に記載のワイヤハーネス。
11. 複数のスペーサが連結部によって相互に連結された構造を有するスペーサユニットを準備し、前記複数のスペーサの各々に形成された貫通孔に電線を挿通して前記スペーサユニットを前記電線に取り付け、
    前記スペーサユニットが取り付けられた前記電線を曲げ加工前のシールドパイプの素管に挿入し、
    前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第１端部に最も近い位置に配置された第１スペーサを前記第１端部側に引き、前記複数のスペーサにおいて前記シールドパイプの第２端部に最も近い位置に配置された第２スペーサを前記第２端部側に引いて、前記複数のスペーサを前記シールドパイプの長さ方向において前記シールドパイプと位置決めし、
    前記複数のスペーサを前記シールドパイプに対して位置決めした状態で前記シールドパイプに湾曲した曲げ部を形成するワイヤハーネスの製造方法。

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