JP2020203838A - エステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物、表面処理剤及び物品 - Google Patents

Abstract

【課題】親油性、耐熱性に優れた硬化被膜を形成し得るヒンダートエステル基を含有する（加水分解性）オルガノシラン化合物、該化合物及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含む表面処理剤、並びに該表面処理剤で表面処理された物品等を提供する。【解決手段】下式（１）で表されるオルガノシラン化合物。（式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｙは独立に２価の有機基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、ｑは１〜４の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、ｑ＋ｒは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。）【選択図】なし

Description

本発明は、分子中に水酸基又は加水分解性基を有するシリル基と、エステル基、特には、分子中に存在する１〜４個の全てのエステル基について、該エステル基のアルコール側のβ炭素に水素原子を有さないエステル基（即ち、ヒンダートエステル基）とを含有するエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物等に関し、詳細には、親油性、耐熱性に優れた被膜を形成するヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物、該エステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含む表面処理剤、並びに該表面処理剤で表面処理された（即ち、該表面処理剤の硬化被膜を表面に有する）物品等に関する。

近年、携帯電話をはじめ、ディスプレイのタッチパネル化が加速している。これらは指で触れて操作をするため、指紋等の汚れが付着し見苦しいことが問題となっている。そこで、外観や視認性を良くするためにディスプレイの表面に指紋を付きにくくする技術や、指紋を目立たなくする技術の要求が年々高まってきており、これらの要求に応えることのできる材料の開発が望まれている。

一般に、ガラスや布などの基材の表面改質剤として、シランカップリング剤が良く知られており、各種基材表面のコーティング剤として幅広く利用されている。シランカップリング剤は、１分子中に有機官能基と反応性シリル基（一般にはアルコキシシリル基等の加水分解性シリル基）を有し、この加水分解性シリル基が、空気中の水分などによって自己縮合反応を起こして被膜を形成する。該被膜は、加水分解性シリル基がガラスや金属などの表面と化学的・物理的に結合することにより耐久性を有する強固な被膜となる。

そこで、フルオロポリエーテル基含有化合物に加水分解性シリル基を導入したフルオロポリエーテル基含有ポリマーを用いることによって、基材表面に、撥水撥油性、防汚性等を有する被膜を形成しうる組成物が数多く開示されている（特許文献１〜６：特表２００８−５３４６９６号公報、特表２００８−５３７５５７号公報、特開２０１２−０７２２７２号公報、特開２０１２−１５７８５６号公報、特開２０１３−１３６８３３号公報、特開２０１５−１９９９０６号公報）。

しかし、従来のフルオロポリエーテル基含有ポリマーを用いて作製した被膜層は、その高い撥水撥油性から汚れ拭取り性に優れるものの、指紋に含有する皮脂が表面に弾かれることで微小な油滴を形成し、光が散乱するために指紋が目立ち易いという問題点があった。

また、脂肪酸エステルに加水分解性シリル基を導入したシラン化合物を用いることによって、基材表面に密着し、且つ基材表面に、親油性を有する被膜を形成しうる組成物も開示されている（特許文献７：特開２００１−３５３８０８号公報）。

しかし、特許文献７に記載のシラン化合物は、指紋が見えづらくなるまでに数日の時間を要するため、実用上満足できる指紋低視認性を有するものではない。

特表２００８−５３４６９６号公報 特表２００８−５３７５５７号公報 特開２０１２−０７２２７２号公報 特開２０１２−１５７８５６号公報 特開２０１３−１３６８３３号公報 特開２０１５−１９９９０６号公報 特開２００１−３５３８０８号公報 特願２０１７−２０６９８６号

本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、親油性、耐熱性に優れた硬化被膜を形成し得るヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物、該ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含む表面処理剤、並びに該表面処理剤で表面処理された物品等を提供することを目的とする。

本発明者らは、上記目的を解決すべく、親油性化合物に加水分解性シリル基を導入したシラン化合物を用いることによって、基材表面に密着し、且つ基材表面に、親油性を有する被膜を形成しうる表面処理剤を提案している（特願２０１７−２０６９８６号：特許文献８）。しかし、このシラン化合物は、皮脂の屈折率約１．５に近い屈折率を有する硬化被膜を形成するために指紋の低視認性を十分発揮できるが、エステル基のアルコール側のβ炭素−水素結合が熱により分解され易いために、高温暴露により指紋低視認性が低下してしまうことがあった。
そこで、本発明者らは、更なる検討を行った結果、エステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物において、後述する一般式（１）で表されるように、分子中に存在する１〜４個の全てのエステル基について、該エステル基のアルコール側のβ炭素に水素原子を有さない（即ち、エステル基のアルコール側のβ炭素が全てＣ−Ｃ炭素結合を有する４級炭素である）エステル基（即ち、ヒンダートエステル基）と、水酸基もしくは加水分解性基を有するシリル基とを含有するヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物を用いることにより、該ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含む表面処理剤が、親油性、耐熱性、基材密着性に優れた硬化被膜を形成することができることを見出し、本発明をなすに至った。

従って、本発明は、下記のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物、表面処理剤及び物品等を提供する。
〔１〕
下記一般式（１）で表されるエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。

（式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｙは独立に２価の有機基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、ｑは１〜４の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、ｑ＋ｒは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。）
〔２〕
前記式（１）において、Ｙが−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ¹−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ¹−（Ｒ¹は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基である）、シルアルキレン基、シルアリーレン基、ケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状又は環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基を含んでいてもよく、また炭素数６〜２０のアリーレン基を含んでいてもよい炭素数２〜３０のアルキレン基である〔１〕に記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
〔３〕
下記式（２）で表されるエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。

（式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｑは単結合、又はシルアルキレン基、シルアリーレン基、及びケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、ｍはそれぞれ独立に１〜２０の整数で、Ｑに連結する２つのｍの合計は２〜３０であり、ｑは１〜４の整数である。）
〔４〕
前記式（１）又は（２）において、Ｘがそれぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシ置換アルコキシ基、炭素数１〜１０のアシロキシ基、炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子、オキシム基、イソシアネート基、及びシアネート基からなる群より選ばれるものである〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
〔５〕
〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物の少なくとも１種類及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含有する表面処理剤。
〔６〕
更に、溶剤を含むものである〔５〕に記載の表面処理剤。
〔７〕
更に、加水分解縮合触媒を含むものである〔５〕又は〔６〕に記載の表面処理剤。
〔８〕
２５℃、相対湿度４０％におけるオレイン酸接触角が３０°以下の硬化被膜を与えるものである〔５〕〜〔７〕のいずれかに記載の表面処理剤。
〔９〕
硬化した被膜に１ｋｇ荷重で皮脂を付着させた際のヘーズが１０以下となるものである〔５〕〜〔８〕のいずれかに記載の表面処理剤。
〔１０〕
〔５〕〜〔９〕のいずれかに記載の表面処理剤の硬化被膜を表面に有する物品。

本発明のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物は、分子内に親油性に優れるエステル基を有することで皮脂が付着した際に皮脂を基材上に濡れ広げることができる。また、該オルガノシラン化合物は、ヒンダートエステル基を含有することで、高温暴露によっても化学結合が分解され難い。更に、該オルガノシラン化合物は、シラノール基あるいは加水分解性シリル基を複数含有することで、ガラスや金属などの表面と強く結合する。よって、該オルガノシラン化合物は、親油性、耐熱性、基材密着性に優れた硬化被膜を形成し得る。

本発明の分子内にヒンダートエステル基を含有する（加水分解性）オルガノシラン化合物は、下記一般式（１）で表されるものであり、混合物でもよい。

（式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｙは独立に２価の有機基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、ｑは１〜４の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、ｑ＋ｒは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。）

本発明のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物は、親油性及び耐熱性に優れるヒンダードエステル基と、好ましくは複数のアルコキシシリル基等の加水分解性シリル基あるいは水酸基含有シリル基とを含有し、親油性、耐熱性、基材密着性に優れることを特徴としている。

上記式（１）において、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のいずれでもよく、またこれらの組み合わせでもよい。好ましくは炭素数１〜８の直鎖状のアルキル基であり、より好ましくは炭素数１〜４の直鎖状のアルキル基である。
Ｗとして、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ネオペンチル基、テキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロヘキシルメチル基、ノルボルニル基、デカヒドロナフチル基、アダマンチル基、アダマンチルメチル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基などが挙げられる。Ｗとして、好ましくはメチル基、エチル基である。

上記式（１）において、Ｘは互いに異なっていてよい水酸基又は加水分解性基である。このようなＸとしては、水酸基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基などの炭素数１〜１０のアルコキシ基、メトキシメトキシ基、メトキシエトキシ基などの炭素数２〜１０のアルコキシ置換アルコキシ基、アセトキシ基などの炭素数１〜１０のアシロキシ基、イソプロペノキシ基などの炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子などのハロゲン原子、オキシム基、イソシアネート基、シアネート基などが挙げられる。中でもメトキシ基、エトキシ基、イソプロペノキシ基、塩素原子が好適である。

上記式（１）において、Ｒは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、又はフェニル基であり、中でもメチル基が好適である。

上記式（１）において、Ｙは２価の有機基であり、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ¹−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ¹−（Ｒ¹は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、上記Ｒと同様のものが例示できる）、シルアルキレン基、シルアリーレン基、ケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状又は環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基を含んでいてもよく、また炭素数６〜２０のアリーレン基を含んでいてもよい炭素数２〜３０、特に炭素数２〜２０のアルキレン基であることが好ましく、より好ましくは下記式（ａ）で表される２価の基である。

上記式（ａ）において、Ｒ²は独立に２価の炭化水素基であり、具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ヘキサメチレン基等の炭素数１〜３０のアルキレン基、フェニレン基等の炭素数６〜２０のアリーレン基を含む炭素数７〜３０のアルキレン基が挙げられ、好ましくは炭素数１〜２０のアルキレン基である。なお、これらＲ²の炭素数の合計は２〜３０である。

上記式（ａ）において、Ｚは単結合、又は−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ¹−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ¹−、シルアルキレン基、シルアリーレン基、及びケイ素原子数２〜１０個、好ましくは２〜５個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基であり、Ｒ¹は上記と同じである。

ここで、シルアルキレン基、シルアリーレン基としては、下記に示すものが例示できる。

（式中、Ｒ³はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基、フェニル基等の炭素数６〜１０のアリール基であり、Ｒ³は同一でも異なっていてもよい。Ｒ⁴は炭素数１〜１２のアルキレン基、フェニレン基等の炭素数６〜１２のアリーレン基である。）

また、ケイ素原子数２〜１０個、好ましくは２〜５個の直鎖状、分岐状又は環状の２価のオルガノポリシロキサン残基としては、下記に示すものが例示できる。

（式中、Ｒ³は上記と同じである。ｇは１〜９、好ましくは１〜４の整数であり、ｈは１〜８、好ましくは１〜３の整数である。）

Ｙの具体例としては、例えば、下記の基が挙げられる。

上記式（１）において、ｑは１〜４の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、ｑ＋ｒは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。好ましくは、ｑは２、３又は４であり、ｒは０又は１であり、ｑ＋ｒは３又は４であり、ｎは２又は３であり、より好ましくは、ｑは４、ｒは０、ｎは３である。

上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物としては、下記式で表されるものが例示できる。

本発明の上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物として、更に好ましくは下記一般式（２）で表されるものである。

（式中、Ｑは単結合、又はシルアルキレン基、シルアリーレン基、及びケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基であり、ｍはそれぞれ独立に１〜２０の整数で、Ｑに連結する２つのｍの合計は２〜３０であり、ｑ、Ｗ及びＸは上記と同じである。）

上記式（２）において、Ｑは単結合、又はシルアルキレン基、シルアリーレン基、及びケイ素原子数２〜１０個、好ましくは２〜５個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基である。

ここで、シルアルキレン基、シルアリーレン基、ケイ素原子数２〜１０個、好ましくは２〜５個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基は、上述した式（ａ）のＺ中のシルアルキレン基、シルアリーレン基、もしくはケイ素原子数２〜１０個、好ましくは２〜５個の直鎖状、分岐状又は環状の２価のオルガノポリシロキサン残基として例示したものと同様のものが例示できる。

ｍはそれぞれ独立に１〜２０の整数、好ましくは２〜１０の整数であり、Ｑに連結する２つのｍの合計は２〜３０である。

上記式（２）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物として、具体的には、下記式で表されるものが例示できる。

上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物、特にＹが炭素数２〜３０のアルキレン基であり、ｒが０であるヒンダートエステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物の調製方法としては、例えば、下記のような方法が挙げられる。

ヒンダートエステル基及びオレフィン部位（例えば、アルケニル基）をそれぞれ有する化合物を４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは約８０℃の温度で加熱撹拌し、ヒドロシリル化反応触媒、例えば塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液を添加する。続いて、分子鎖末端に加水分解性シリル基とＳｉＨ基をそれぞれ有するシラン化合物を滴下し、４０〜１２０℃、好ましくは６０〜１００℃、より好ましくは約８０℃の温度で、１０分〜１２時間、好ましくは１〜６時間、より好ましくは約３時間熟成させる。また、反応を行う際、有機溶剤で希釈してもよい。

ヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物としては、下記一般式（３）で表される化合物が例示できる。

（式中、Ｖは単結合又は炭素数１〜２８のアルキレン基であり、Ｗ、ｑは上記と同じである。）

上記式（３）において、Ｖは単結合、又は炭素数１〜２８、好ましくは炭素数１〜１４のアルキレン基であり、アルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基（トリメチレン基、メチルエチレン基、ジメチルメチレン基）、ブチレン基（テトラメチレン基、メチルプロピレン基）、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基等が例示できる。

式（３）で表される化合物として、具体的には、下記一般式（ｂ）〜（ｅ）で表される化合物が例示できる。

（式中、Ｖ、Ｗは上記と同じである。）

式（ｂ）で表される化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。

式（ｃ）で表される化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。

式（ｄ）で表される化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。

式（ｅ）で表される化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。

上記式（３）、特に式（ｂ）〜（ｅ）で表されるヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の調製方法としては、β炭素に水素原子が結合していないアルコール基を有する化合物（例えば、ペンタエリトリトール（別名：ペンタエリスリトール））を０〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃の温度で撹拌し、脱水縮合触媒を添加する。続いて、カルボキシル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物を滴下し、０〜４０℃、より好ましくは２０〜３０℃の温度で、１０分〜１２時間、好ましくは１〜６時間熟成させて脱水縮合反応を行う。また、反応を行う際、有機溶剤で希釈してもよい。

ここで、β炭素に水素原子が結合していないアルコール基（特に１級アルコール基）を有する化合物としては、下記一般式（４）で表される化合物が例示できる。

（式中、Ｗ、ｑは上記と同じである。）

式（４）で表される化合物として、具体的には、下記に示すものが挙げられる。

また、カルボキシル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物として、具体的には、下記に示すものが挙げられる。

上記式（３）、特に式（ｂ）〜（ｅ）で表されるヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の調製において、カルボキシル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の使用量は、β炭素に水素原子が結合していないアルコール基を有する化合物中のアルコール１当量に対して１．０〜１．４当量、より好ましくは１．１〜１．３当量用いることができる。

上記式（３）、特に式（ｂ）〜（ｅ）で表されるヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の調製において、脱水縮合触媒としては、例えば、１−メチルイミダゾール、２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ，Ｎ’−カルボニルジイミダゾール、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、１−［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−３−エチルカルボジイミド、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩、ジフェニルリン酸アジド、ＢＯＰ試薬、メタンスルホン酸、塩酸、硫酸、リン酸などが挙げられる。これらの中では、カルボジイミド化合物が好ましい。
脱水縮合触媒の使用量は、β炭素に水素原子が結合していないアルコール基を有する化合物中のアルコール１当量に対して１．０〜１．４当量、より好ましくは１．１〜１．３当量用いることができる。

上記式（３）、特に式（ｂ）〜（ｅ）で表されるヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の調製には有機溶剤を用いてもよい。用いられる有機溶剤としては、エーテル系溶剤（ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、トルエン、キシレンなど）、ハロゲン化炭化水素溶剤（ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン）等を例示することができる。これらの中では特にジクロロエタンが好ましい。
有機溶剤の使用量は、β炭素に水素原子が結合していないアルコール基を有する化合物１００質量部に対して、５０〜２，０００質量部、好ましくは１００〜１，５００質量部用いることができる。

続いて、反応を停止し、溶剤及び未反応成分を留去することで、上記式（３）、特に式（ｂ）〜（ｅ）で表されるヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物が得られる。

式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物の調製において、分子鎖末端に加水分解性シリル基とＳｉＨ基をそれぞれ有するシラン化合物として、具体的には、下記に示すものが例示できる。

分子鎖末端に加水分解性シリル基とＳｉＨ基をそれぞれ有するシラン化合物の使用量は、上記ヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物中のオレフィン１当量に対して１〜８当量、より好ましくは２〜６当量用いることができる。

上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物の調製において、ヒドロシリル化反応触媒としては、塩化白金酸、塩化白金酸のアルコール変性物、塩化白金酸とオレフィン、アルデヒド、ビニルシロキサン、アセチレンアルコール類等との錯体等、テトラキス（トリフェニルホスフィン）パラジウム、クロロトリス（トリフェニルホスフィン）ロジウム等の白金族金属系触媒が挙げられる。好ましくはビニルシロキサン配位化合物等の白金系化合物である。
ヒドロシリル化反応触媒の使用量は、上記ヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物の質量に対して、遷移金属換算（質量）で０．１〜１，０００ｐｐｍ、好ましくは１〜５００ｐｐｍとなる量で使用する。

上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物の調製には有機溶剤を用いてもよい。用いられる有機溶剤としては、エーテル系溶剤（ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、トルエン、キシレンなど）を例示することができる。これらの中では特にトルエンが好ましい。
有機溶剤の使用量は、ヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物１００質量部に対して、１０〜３００質量部、好ましくは５０〜１５０質量部用いることができる。

続いて、反応を停止し、溶剤及び未反応成分を留去することで、上記式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物が得られる。

例えば、ヒンダートエステル基及びオレフィン部位をそれぞれ有する化合物として、下記式で表される化合物

を使用し、分子鎖末端に加水分解性シリル基とＳｉＨ基をそれぞれ有するシラン化合物として、下記式で表される化合物

を使用した場合には、下記式で表される化合物が得られる。

以上のような反応で得られる一般式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物は、濃縮、カラム精製、蒸留、抽出等の精製単離操作を行い、また反応溶液をそのまま一般式（１）で表されるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物を含む混合物として、あるいは有機溶剤等で更に希釈して使用することもできる。

以上のようにして得られる本発明のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物は、例えば、各種基材の表面保護のための表面処理剤として用いることで、基材表面に親油性を与えることができ、これによって、基材表面は指紋が目立ちづらくなる。このため、本発明のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物は、人体が触れて人脂、化粧品等により汚される可能性のある物品の表面に施与される塗装膜もしくは保護膜を形成するための表面処理剤として特に有用である。

本発明は、更に上記ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物を含有する表面処理剤を提供する。該表面処理剤は、該ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物を１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、該ヒンダートエステル基含有オルガノシラン化合物の水酸基を部分的に縮合させて得られる部分縮合物、又は該ヒンダートエステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物の末端加水分解性基を予め公知の方法により部分的に加水分解した水酸基を縮合させて得られる部分加水分解縮合物を含んでいてもよい。

該表面処理剤は、適当な溶剤を含んでもよい。このような溶剤としては、アルコール系溶剤（プロピレングリコールモノメチルエーテル、ブタノール、イソプロパノールなど）、エーテル系溶剤（ジブチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフランなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、トルエン、キシレンなど）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）を例示することができる。これらの中では、溶解性、濡れ性などの点で、アルコール系溶剤、エーテル系溶剤が望ましく、特には、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジブチルエーテルが好ましい。

上記溶剤は、その２種以上を混合してもよく、ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及びその部分（加水分解）縮合物を均一に溶解させることが好ましい。なお、溶剤に溶解させるヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及びその部分（加水分解）縮合物の最適濃度は、処理方法により異なり、秤量し易い量であればよいが、直接塗工する場合は、溶剤及びヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物（及びその部分（加水分解）縮合物）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、特に０．０５〜５質量部であることが好ましく、蒸着処理をする場合は、溶剤及びヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物（及びその部分（加水分解）縮合物）の合計１００質量部に対して１〜１００質量部、特に３〜３０質量部であることが好ましく、ウェット処理する場合は、溶剤及びヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物（及びその部分（加水分解）縮合物）の合計１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、特に０．０５〜１質量部であることが好ましい。

表面処理剤には、加水分解縮合触媒、例えば、有機錫化合物（ジブチル錫ジメトキシド、ジラウリン酸ジブチル錫など）、有機チタン化合物（テトラｎ−ブチルチタネートなど）、有機酸（酢酸、メタンスルホン酸など）、無機酸（塩酸、硫酸、リン酸など）を添加してもよい。これらの中では、特に酢酸、テトラｎ−ブチルチタネート、ジラウリン酸ジブチル錫などが望ましい。
加水分解縮合触媒を使用する場合の添加量は、ヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物及び／又はその部分（加水分解）縮合物１００質量部に対して０．１〜１５０質量部、特に２５〜１２５質量部であることが好ましく、更に５０〜１１０質量部であることが好ましい。

本発明の表面処理剤は、刷毛塗り、ディッピング、スプレー、蒸着処理など公知の方法で基材に施与することができる。蒸着処理時の加熱方法は、抵抗加熱方式でも、電子ビーム加熱方式のどちらでもよく、特に限定されるものではない。また、硬化温度は、硬化方法によって異なるが、例えば、直接塗工（刷毛塗り、ディッピング、スプレー等）の場合は、２５〜２００℃、特に２５〜１５０℃にて１５分〜３６時間、特に３０分〜２４時間とすることが好ましい。加湿下で硬化させてもよい。また、蒸着処理で施与する場合は、２０〜２００℃の範囲が望ましい。加湿下で硬化させてもよい。硬化被膜の膜厚は、基材の種類により適宜選定されるが、通常０．１〜１００ｎｍ、特に１〜２０ｎｍである。また、例えばスプレー塗工では予め水分を添加した有機溶剤に希釈し、加水分解、つまりＳｉ−ＯＨを生成させた後にスプレー塗工すると塗工後の硬化が速い。

本発明の表面処理剤は、接触角計Ｄｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ（協和界面科学社製）を用いて測定した、２５℃、相対湿度４０％におけるオレイン酸に対する接触角が、好ましくは３０°以下、より好ましくは２５°以下である硬化被膜を形成することができる。従って、皮脂が付着した場合、接触角が小さく、視認性が低くなり、指紋が目立たない。なお、オレイン酸に対する接触角を上記値とするためには、表面処理剤中のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物において、ヒンダートエステル基を１分子中に２個以上有すること（ｑ＋ｒが２〜４の整数であること）が好ましい。

本発明の表面処理剤は、１ｋｇ荷重で皮脂を付着させた際の、ヘーズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用いて測定したヘーズが１０以下、より好ましくは７以下である硬化被膜を形成することができる。従って、皮脂が付着した場合、ヘーズが小さく、視認性が低くなり、指紋が目立たない。なお、上記ヘーズ値とするためには、表面処理剤中のヒンダートエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物において、形成される硬化被膜の親油性を高めるために、ヒンダートエステル基を１分子中に２個以上有すること（ｑ＋ｒが２〜４の整数であること）が好ましい。

本発明の表面処理剤で処理される基材は特に制限されず、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英など各種材質のものであってよい。本発明の表面処理剤は、前記基材に親油性を付与することができる。特に、ＳｉＯ₂処理されたガラスやフイルムの表面処理剤として好適に使用することができる。

本発明の表面処理剤で処理される物品としては、カーナビゲーション、携帯電話、スマートフォン、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡ、ポータブルオーディオプレーヤー、カーオーディオ、ゲーム機器、眼鏡レンズ、カメラレンズ、レンズフィルター、サングラス、胃カメラ等の医療用器機、複写機、ＰＣ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、タッチパネルディスプレイ、保護フイルム、反射防止フイルムなどの光学物品が挙げられる。本発明の表面処理剤は、前記物品に指紋及び皮脂が付着しても視認しづらく、特にタッチパネルディスプレイ、反射防止フイルムなどの親油層として有用である。

以下、合成例、実施例及び比較例を示し、本発明をより詳細に説明するが、本発明は下記実施例によって限定されるものではない。

［合成例１］
反応容器に入れたペンタエリスリトール１０．０ｇ（７．３４×１０^-2ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩６３．４ｇ（３．３１×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温（２３℃±３℃、以下同じ）で混合した。続いて、ペンテン酸３３．１ｇ（３．３１×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ａ）

で示される化合物を４０．１ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）８Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）４Ｈ

［実施例１］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ａ）

で表される化合物５．０ｇ（１．０８×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン２１．０ｇ（１．７２×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｂ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物１）を５．５ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）８Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−）１６Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）３６Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ

［合成例２］
反応容器に入れたペンタエリスリトール１０．０ｇ（７．３４×１０^-2ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩６３．４ｇ（３．３１×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温で混合した。続いて、ウンデセン酸５９．５ｇ（３．２３×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｃ）

で示される化合物を５４．１ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₆−）４８Ｈ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）８Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）４Ｈ

［実施例２］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ｃ）

で表される化合物５．０ｇ（６．２４×１０^-3ｍｏｌ）、トリメトキシシラン１２．２．ｇ（９．９９×１０^-2ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｄ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物２）を５．０ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）８Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₈−）６４Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）８Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）３６Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）８Ｈ

［合成例３］
反応容器に入れたトリメチロールプロパン１０．０ｇ（７．４５×１０^-2ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩５０．７ｇ（２．６４×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温で混合した。続いて、ペンテン酸２６．５ｇ（２．６４×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｅ）

で示される化合物を３３．７ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ１．２−１．５（−Ｃ₂ Ｈ ₅ ）５Ｈ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）６Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）３Ｈ

［実施例３］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ｅ）

で表される化合物５．０ｇ（１．３１×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン１９．３ｇ（１．５８×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｆ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物３）を４．８ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）６Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−，−Ｃ₂ Ｈ ₅ ）１７Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）２７Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ

［合成例４］
反応容器に入れたトリメチロールエタン１０．０ｇ（８．３２×１０^-2ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩５７．４ｇ（３．００×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温で混合した。続いて、ペンテン酸３０．０ｇ（３．００×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｇ）

で示される化合物を３７．５ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ１．２−１．５（−ＣＨ ₃ ）３Ｈ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）６Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）３Ｈ

［実施例４］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ｇ）

で表される化合物５．０ｇ（１．３６×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン２０．０ｇ（１．６４×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｈ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物４）を５．１ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）６Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−，−ＣＨ ₃ ）１５Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）６Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）２７Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）６Ｈ

［合成例５］
反応容器に入れた２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール１０．０ｇ（９．６０×１０^-2ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩４４．２ｇ（２．３０×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温で混合した。続いて、ペンテン酸２３．１ｇ（２．３０×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｉ）

で示される化合物を３０．３ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ１．２−１．５（−ＣＨ ₃ ）６Ｈ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）４Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）４Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）４Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）４Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）２Ｈ

［実施例５］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ｉ）

で表される化合物５．０ｇ（１．８６×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン１８．２ｇ（１．４９×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｊ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物５）を５．２ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）４Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−，−ＣＨ ₃ ）１４Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）４Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）１８Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）４Ｈ

［合成例６］
反応容器に入れた２，２−ジメチル−１−プロパノール１０．０ｇ（１．１３×１０^-1ｍｏｌ）、１−（３−ジメチルアミノプロピル）−３−エチルカルボジイミド塩酸塩２６．１ｇ（１．３６×１０^-1ｍｏｌ）、及びジクロロエタン１００ｇを室温で混合した。続いて、ペンテン酸１３．６ｇ（１．３６×１０^-1ｍｏｌ）を添加した後、室温で３時間撹拌した。その後、水１００ｇを添加した後、分液操作により有機層を回収し、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｋ）

で示される化合物を２１．２ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ１．２−１．５（−ＣＨ ₃ ）９Ｈ
δ２．０（ＣＨ₂＝ＣＨ−ＣＨ ₂ −）２Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）２Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）２Ｈ
δ５．０（ＣＨ ₂ ＝ＣＨ−）２Ｈ
δ５．８（ＣＨ₂＝ＣＨ−）１Ｈ

［実施例６］
反応容器に入れた、上記で得られた下記式（Ｋ）

で表される化合物５．０ｇ（２．９４×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン１４．４ｇ（１．１７×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｌ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物６）を５．０ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）２Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−，−ＣＨ ₃ ）１３Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）２Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）９Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）２Ｈ

［比較例１］
反応容器に入れた、ペンテン酸エチル５．０ｇ（３．９０×１０^-2ｍｏｌ）、トリメトキシシラン１９．１ｇ（１．５６×１０^-1ｍｏｌ）、及びトルエン５．０ｇを８０℃まで加熱した。続いて、塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体のトルエン溶液５．０×１０^-3ｇ（Ｐｔ単体として１．５×１０^-8ｍｏｌを含有）を添加した後、８０℃にて３時間加熱撹拌した。その後、溶剤及び未反応物を減圧留去することで、下記式（Ｍ）

で示される生成物（エステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物７）を４．８ｇ得た。

¹Ｈ−ＮＭＲ
δ０．５（−ＣＨ ₂ −Ｓｉ−）２Ｈ
δ１．２−１．５（−（ＣＨ ₂ ）₂−，−ＣＨ ₃ ）７Ｈ
δ２．３（−ＯＣ（＝Ｏ）−ＣＨ ₂ −）２Ｈ
δ３．６（−Ｓｉ（ＯＣＨ ₃ ）₃）９Ｈ
δ４．１（−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ ₂ −）２Ｈ

表面処理剤の調製及び硬化被膜の形成
実施例１〜６で得られた式（Ｂ）、（Ｄ）、（Ｆ）、（Ｈ）、（Ｊ）、（Ｌ）で示されるエステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物１〜６、及び比較例１の式（Ｍ）で示されるエステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物７を、濃度２０質量％になるようにプロピレングリコールモノメチルエーテルに溶解させて表面処理剤を調製した。最表面にＳｉＯ₂を１０ｎｍ処理したガラス（コーニング社製 Ｇｏｒｉｌｌａ）に、各表面処理剤５μＬを真空蒸着し（処理条件は、圧力：２．０×１０^-2Ｐａ、加熱温度：７００℃）、２５℃、相対湿度４０％の雰囲気下で１２時間硬化させ、厚さ２〜１０ｎｍの硬化被膜を作製した。

指紋低視認性の評価
［指紋視認性の評価］
上記にて作製した硬化被膜を形成したガラスに１ｋｇ荷重で皮脂を付着させ、その視認性について以下４段階にて目視による官能評価を行った。結果を表１に示す。
４：指紋がほとんど見えない
３：指紋がわずかに見える
２：指紋が薄いがはっきり見える
１：指紋がはっきり見える

［ヘーズの評価］
上記にて作製した硬化被膜を形成したガラスに１ｋｇ荷重で皮脂を付着させ、ヘーズメーターＮＤＨ５０００（日本電色工業社製）を用いてヘーズ（ＨＡＺＥ）を測定した。結果を表１に示す。

［初期親油性の評価］
上記にて作製した硬化被膜を形成したガラスについて、接触角計Ｄｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ（協和界面科学社製）を用いて、硬化被膜のオレイン酸に対する接触角（親油性）を測定した（液滴：２μｌ、温度：２５℃、相対湿度：４０％）。結果（初期オレイン酸接触角）を表１に示す。

耐熱性の評価
［耐熱試験後の親油性の評価］
上記にて作製した硬化被膜を形成したガラスを９５℃の雰囲気下に１０日間置いた。その後、接触角計Ｄｒｏｐ Ｍａｓｔｅｒ（協和界面科学社製）を用いて、硬化被膜のオレイン酸に対する接触角（耐熱試験後の親油性）を測定した（液滴：２μｌ、温度：２５℃、相対湿度：４０％）。結果（耐熱試験後オレイン酸接触角）を表１に示す。

本発明のエステル基含有加水分解性オルガノシラン化合物を用いた実施例１〜６は、いずれにおいても指紋が全く見えず、更に耐熱試験後もオレイン酸接触角の変化が少なく、高い耐熱性が確認された。一方、エステル基のβ炭素に水素原子を有する、ヒンダートエステルではないエステル基を含有する加水分解性オルガノシラン化合物を用いた比較例１は、指紋は目立たないものの、耐熱性が低かった。
ヘーズメーターによるヘーズの測定では、実施例はいずれもヘーズの値が低く、官能評価の結果と良い相関となった。

Claims (10)

1. 下記一般式（１）で表されるエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
   

   

   （式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｙは独立に２価の有機基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、Ｒは独立に炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基であり、ｑは１〜４の整数であり、ｒは０〜３の整数であり、ｑ＋ｒは１〜４の整数であり、ｎは１〜３の整数である。）
2. 前記式（１）において、Ｙが−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ¹−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）ＮＲ¹−（Ｒ¹は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基又はフェニル基である）、シルアルキレン基、シルアリーレン基、ケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状又は環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基を含んでいてもよく、また炭素数６〜２０のアリーレン基を含んでいてもよい炭素数２〜３０のアルキレン基である請求項１に記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
3. 下記式（２）で表されるエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
   

   

   （式中、Ｗは独立に炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基又は炭素数７〜３０のアラルキル基であり、Ｑは単結合、又はシルアルキレン基、シルアリーレン基、及びケイ素原子数２〜１０個の直鎖状、分岐状もしくは環状の２価のオルガノポリシロキサン残基から選ばれる２価の基であり、Ｘは独立に水酸基又は加水分解性基であり、ｍはそれぞれ独立に１〜２０の整数で、Ｑに連結する２つのｍの合計は２〜３０であり、ｑは１〜４の整数である。）
4. 前記式（１）又は（２）において、Ｘがそれぞれ独立に、水酸基、炭素数１〜１０のアルコキシ基、炭素数２〜１０のアルコキシ置換アルコキシ基、炭素数１〜１０のアシロキシ基、炭素数２〜１０のアルケニルオキシ基、ハロゲン原子、オキシム基、イソシアネート基、及びシアネート基からなる群より選ばれるものである請求項１〜３のいずれか１項に記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物。
5. 請求項１〜４のいずれか１項に記載のエステル基含有（加水分解性）オルガノシラン化合物の少なくとも１種類及び／又はその部分（加水分解）縮合物を含有する表面処理剤。
6. 更に、溶剤を含むものである請求項５に記載の表面処理剤。
7. 更に、加水分解縮合触媒を含むものである請求項５又は６に記載の表面処理剤。
8. ２５℃、相対湿度４０％におけるオレイン酸接触角が３０°以下の硬化被膜を与えるものである請求項５〜７のいずれか１項に記載の表面処理剤。
9. 硬化した被膜に１ｋｇ荷重で皮脂を付着させた際のヘーズが１０以下となるものである請求項５〜８のいずれか１項に記載の表面処理剤。
10. 請求項５〜９のいずれか１項に記載の表面処理剤の硬化被膜を表面に有する物品。