JP2020010083A - 画像処理装置とその制御方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】従来の方法では、部門ごとに課金を行う方法と、ネットワークごとに課金を行う方法のいずれを適用するかをユーザが選択することができなかった。【解決手段】それぞれが、互いに異なるネットワークに接続される、複数のネットワークインターフェースを有する画像処理装置であって、複数のネットワークインターフェースの課金設定、或いは同一のネットワーク内での部門ごとの課金設定のいずれかを有効に設定し、前記複数のネットワークインターフェースの課金設定を有効にしている状態で、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金の要否を設定する。また部門ごとの課金設定を有効にしている状態で、前記部門ごとの課金の要否を設定する。こうして設定された課金設定に従って課金処理を行う。【選択図】 図４

Description

本発明は、画像処理装置とその制御方法、及びプログラムに関するものである。

画像読取部、印刷部、画像保存部、通信部を備え、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ送受信などを実行できる画像処理装置（以下、ＭＦＰ：Multi Function Peripheral）が知られている。このようなＭＦＰは、コピー等の機能を実行したユーザの所属する部門ごとに印刷枚数を記録する機能を備えており、印刷枚数や各機能等の利用記録は、部門単位での課金や、印刷枚数の上限管理などに利用される。このためにＭＦＰでは、ユーザ１人につき１つのユーザＩＤを割り当て、また各々の部門ごとに一意的な部門ＩＤを割り当て、部門ＩＤとユーザＩＤとを関係づける設定がなされ、部門単位での課金が行われるようになっている。（例えば特許文献１、特許文献２参照）
また、複数のネットワークＩ／Ｆを有する装置では、各ネットワークＩ／Ｆごとに課金設定を行っている。特許文献３には、部門ごとに異なるネットワークを割り当て、部門単位で課金を行うことが記載されている。

特開２０００−１６３３５３号公報 特開２０１５−１０１０１２号公報 特開２０１６−１７０６１８号公報

部門ＩＤに基づいて課金を行う方法と、使用するネットワークに基づいて課金を行う方法の内、いずれの方法を用いれば適切に課金処理を行うことができるかは、ユーザがＭＦＰを使用する運用形態によって異なる。

従来の方法では、部門ごとに課金を行う方法と、ネットワークごとに課金を行う方法のいずれを適用するかをユーザが選択することができなかった。例えば、特許文献３には、１部門に１つのネットワークを割り当て、ネットワークごとに課金を行うことについて記載されている。しかし、特許文献３の方法では、同じ部門に属するが、使用するネットワークが異なるユーザは別々に課金されることとなる。

本発明の目的は、上記従来技術の問題点の少なくとも一つを解決することにある。

本発明の目的は、部門ごとに課金を行う方法と、ネットワークごとに課金を行う方法のいずれを適用するかをユーザが選択可能とし、柔軟な課金設定を行うことができる技術を提供することにある。

上記目的を達成するために本発明の一態様に係る画像処理装置は以下のような構成を備える。即ち、
それぞれが、互いに異なるネットワークに接続される、複数のネットワークインターフェースと、
前記複数のネットワークインターフェースの課金設定、或いは同一のネットワーク内での部門ごとの課金設定のいずれかを有効に設定する第１設定手段と、
前記第１設定手段が前記複数のネットワークインターフェースの課金設定を有効にしている状態で、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金の要否を設定する第２設定手段と、
前記第１設定手段が前記部門ごとの課金設定を有効にしている状態で、前記部門ごとの課金の要否を設定する第３設定手段と、
前記第２設定手段或いは前記第３設定手段により設定された課金設定に従って課金処理を行う課金手段と、を有することを特徴とする。

本発明によれば、部門ごとに課金を行う方法と、ネットワークごとに課金を行う方法のいずれを適用するかをユーザが選択可能とし、柔軟な課金設定を行うことができるという効果がある。

本発明のその他の特徴及び利点は、添付図面を参照とした以下の説明により明らかになるであろう。なお、添付図面においては、同じ若しくは同様の構成には、同じ参照番号を付す。

添付図面は明細書に含まれ、その一部を構成し、本発明の実施形態を示し、その記述と共に本発明の原理を説明するために用いられる。
実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を説明するブロック図。 実施形態に係るＭＦＰのメモリ１２８，１２９に格納される運用形態情報の一例を示す図。 ＩＰネットワーク網１１３に接続される認証サーバ１２６に格納される運用形態情報の一例を示す図。 実施形態に係るＭＦＰが課金処理の設定を受け付け、その設定を保存するまでの処理を説明するフローチャート。 実施形態に係るＭＦＰにより課金処理を説明するフローチャート。 実施形態に係るＭＦＰにおいて、ネットワークごとに課金するか、部門ごとに課金するかを設定するための設定画面の一例を示す図。 図６において「ネットワークごとに課金」の設定が「有効」に設定されてＯＫボタンが押下されたときに遷移する画面例を示す図。 図６の画面で「部門ごとに課金」の設定が「有効」に設定されている状態でＯＫボタンが押下されたときに遷移する画面例を示す図。

以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳しく説明する。尚、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る本発明を限定するものでなく、また本実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが本発明の解決手段に必須のものとは限らない。

実施形態で示す装置の具体的な例としては、デジタル複合機（ＭＦＰ）などが挙げられる。尚、実施形態では、ＭＦＰを例に本発明の実施形態を説明するが、印刷機能、画像読取機能などの単一の機能を有する画像処理装置等にも本発明を適用することができる。

図１は、実施形態に係るＭＦＰのハードウェア構成を説明するブロック図である。

図１において、ＭＦＰは、メインユニット１０３を中心に、スキャナ１０１、プリンタ１０２、操作部１１１、ＩＤカードリーダ１２５を含んでいる。スキャナ１０１は、原稿台に載置された原稿をスキャンして、その画像を読み取ることができる。またスキャナ１０１は、原稿給紙装置（ＡＤＦ）に積載された原稿束の原稿を一枚ずつ読み取ることもできる。プリンタ１０２は、スキャナ１０１が原稿を読み取って得られた画像データ、もしくは、ＩＰネットワーク網１１３，１１８を介して転送される画像データに基づいてシートに画像を印刷できる。またプリンタ１０２は、接続されるストレージデバイス（ＨＤＤ１１７）、ＦＡＸユニット１２２からの画像データに基づいてシートに画像を印刷できる。

操作部１１１は、操作者が指示データ等を入力するためのキーボード、ポインティングデバイス、操作者が指示データ等を入力するための手段、及び文書情報等を表示する表示部等を含んでおり、ユーザインターフェースとして機能する。尚、操作部１１１はタッチパネル機能を有していてもよい。ＩＤカードリーダ１２５は、ＩＣカードリーダインターフェース部１２４、を介して制御部１０７と接続されており、ユーザがＭＦＰを利用する際の認証情報をＩＤカードから読み取る。ＦＡＸユニット１２２は、公衆回線１２１に接続され、送受信されるＦＡＸ画像の処理を行う。

メインユニット１０３は、主な構成部であるスキャナＩ／Ｆ１０４、プリンタＩ／Ｆ１０５、画像処理部１０６、制御部１０７、操作制御部１０９を備えている。またストレージとして、ＭＦＰ内部に設置されるハードディスクＨＤＤ１１７及び、ハードディスクコントローラ１１６を備えている。また外部とのインターフェース部として、ネットワークインターフェース１１０，１１５を備えている。これらはバス１１２を介して接続されている。ＨＤＤ１１７は、スキャン画像の一時保管やプリント画像の一時保管、また、各種データの一時保管などに使用される。画像処理部１０６は、スキャナ１０１で得られた画像データを各ユニットに転送するための最適な画像処理を行う。例えば、ＨＤＤ１１７へ画像データを転送する場合、もしくは、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して画像データを転送する場合に圧縮処理を行うようになっている。また画像処理部１０６は、プリンタ１０２よりプリント出力を得るための画像処理を行う。また、ＩＰネットワーク網１１３，１１８、及びネットワークＩ／Ｆ１１０，１１５を介して転送される画像データに対しても画像処理を実行する。画像処理部１０６は、各々の画像データのソースから、ドキュメントを最適にプリント出力できるように、伸張処理や、解像度変換などの各種画像処理を行う。バス１１２を介して接続される画像処理部１０６、スキャナＩ／Ｆ１０４、プリンタＩ／Ｆ１０５を制御部１０７が制御し、画像データのハンドリングが行われる。操作制御部１０９は、操作部１１１をコントロールし、操作者による指示データを制御部１０７が指示制御できる形に変換する。パワーユニット１２０は、一般的な商用電源から供給されるＡＣ電圧をＤＣ（Direct Current）電圧に変換し、接続されている各ユニットに電源を供給する。

制御部１０７は、ＭＦＰ全体の制御を司る。制御部１０７は、内部にコントロールの中核となるＣＰＵ１１４を実装し、ＣＰＵ１１４が実施する制御プログラムを格納するＲＯＭ及び一時利用メモリとするワークＲＡＭ等を含むメモリ１０８を有している。ＩＤカードリーダ１２５、ＩＣカードリーダインターフェース部１２４、これらに付随する認証サーバ１２６，１２７の説明は後述する。

ＩＰネットワーク網１１３には、ユーザ所有のパソコン１１９，１３０が接続される。ユーザはこれらパソコンを使用し、ＩＰネットワーク網１１３を介して、ＭＦＰにより、プリンタ１０２による画像の印刷、スキャナ１０１による原稿の読み取りなどを指示できる。

また、ＩＰネットワーク網１１８には、ユーザ所有のパソコン１２３，１３１が接続される。このユーザはこれらパソコンを使用し、ＩＰネットワーク網１１８を介して、ＭＦＰより、プリンタ１０２による画像の印刷、スキャナ１０１による原稿の読み取りを指示できる。ネットワークＩ／Ｆ１１０，１１５はそれぞれ、運用形態情報を格納するメモリ１２８，１２９を有している。これらメモリ１２８，１２９に格納される運用形態情報は、それぞれ接続されるＩＰネットワーク網１１３，１１８を介して送られるプリントジョブやスキャンジョブの取り扱いについて決定する情報である。運用形態情報は、各ネットワークＩ／Ｆ１１０，１１５を介して接続される端末装置、例えばパソコン１１９，１３０，１２３，１３１が利用可能なＭＦＰの機能や、その利用を許可するための条件などを含む。より具体的には、運用形態情報とは、例えば、複数のネットワークＩ／Ｆごとに、利用者に提供されるＭＦＰの機能、例えばカラー印刷／モノクロ印刷、その機能を実行するための条件、課金が必要か否か、などを示す情報である。例えば、ＩＰネットワーク網ごとに課金の要否を設定することによって、ＩＰネットワーク網１１３を使うユーザと、ＩＰネットワーク網１１８を使うユーザとで、課金の要否等を、それぞれ独立に管理することができる。

図２は、実施形態に係るＭＦＰのメモリ１２８，１２９に格納される運用形態情報の一例を示す図である。

図２の例では、メモリ１２８には、ＩＰネットワーク網１１３の情報が記憶されている。ここでの運用形態情報として、課金しないメンバーとして、パソコン１１９，１３０を示す情報が格納されている。またメモリ１２９には、ＩＰネットワーク網１１８の情報が記憶されている。ここでの運用形態情報としては、課金するメンバーとして、パソコン１２３，１３１の情報が格納されている。ＩＰネットワーク網から、ＭＦＰを利用するメンバーは、これらメモリ１２８，１２９に格納されている運用形態情報に基づいて課金処理される。

例えば、パソコン１１９から発せられたジョブは、ＩＰネットワーク網１１３、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介し、その際、用いた経路を転送経由情報として保持しながらＭＦＰへ転送される。この転送経由情報とは、ＩＰネットワーク網１１３、ネットワークＩ／Ｆ１１０を用い転送されたことを示す情報である。ＭＦＰは、受け取ったジョブを一時、ＨＤＤ１１７に転送経由情報と共にスプールする。

制御部１０７のＣＰＵ１１４は、ＨＤＤ１１７スプールされたジョブを検知すると、そのジョブに付随する転送経由情報から、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して受け取ったジョブと判断する。そして、ネットワークＩ／Ｆ１１０のメモリ１２８から、運用形態情報を読み取り、その情報に基づいて、例えば課金処理を行う。尚、具体的な課金処理の詳細については、本発明の主旨ではないので、その説明を省略する。

図１に示すように、ＩＰネットワーク網１１３には、ログインＩＤ及びパスワードから認証を行う認証サーバ１２６が接続されている。また同じように、ＩＰネットワーク網１１８には、ログインＩＤ及びパスワードから認証を行う認証サーバ１２７が接続される。実施形態では、各ネットワークごとにそれぞれ認証サーバが設けられる例について説明するが、認証サーバは共通のサーバを用いることとしてもよい。カードリーダインターフェース部１２４は、ユーザが携行するＩＣカードなどからＩＤカードリーダ１２５、ＩＣカードリーダインターフェース部１２４を介し、認証情報を取得する。こうして取得した認証情報に基づいて、ネットワークＩ／Ｆ１１０、ＩＰネットワーク網１１３を介し、認証サーバ１２６にて認証を行う。また同様に、取得した認証情報から、ネットワークＩ／Ｆ１１１、ＩＰネットワーク網１１５を介し、認証サーバ１２７にて認証を行う。こうして認証されたユーザに対して操作部１１１が解放され、ＭＦＰが提供する機能やサービスが受けられるようになっている。例えば、ＨＤＤ１１７の個人のストレージエリア、個人の格納ボックスへのアクセスが可能になる。また、それぞれのネットワーク網に接続される、パソコン１１９，１３０，１２３，１３１についても、ＩＤ、パスワードによって、ネットワーク網への接続が許可され、同時にＭＦＰの利用が許可される。

一般に、会社や公共機関において共有されるＭＦＰは、課金、メンテナンス及びセキュリティの必要性から、登録ユーザのみ利用可能し、このような認証システムが採用されている。

図３は、ＩＰネットワーク網１１３に接続される認証サーバ１２６に格納される運用形態情報の一例を示す図である。ここでは、グループの名称とグループのメンバーに対して、例えば課金の要否を示す情報が登録されている。こうして認証されるグループメンバーに紐づいて、課金の要否情報が取得できるようになっている。

例えば、ＩＰネットワーク網１１３には、個人認証できるユーザとして、ユーザＡ、ユーザＢ、接続できるパソコン１１９，１３０が登録されているとする。このとき、グループメンバー：パソコン１１９、ユーザＡは、グループ名称：医療部門に所属し、課金が不要であることを示す情報が付与されている。一方、グループメンバー：パソコン１３０、ユーザＢは、グループ名称：会計部門に所属し、課金が要であることを示す情報が付与されている。

このように、同一のネットワーク内にあっても、例えば認証サーバ１２６に課金情報を付与した場合には、ユーザＡ、Ｂ、パソコン１１９，１３０ごとに課金の可否を設定できる。

また上述したたように、各ネットワークＩ／Ｆ１１０，１１５のメモリ１２８，１２９に格納される運用形態情報を利用した場合は、ネットワーク網１１３，１１８ごとに課金の要否を判定する。

一方、認証サーバの運用形態情報を利用する場合は、同じネットワーク網であっても部門ごとに課金を区別できる。尚、実施形態では、部門ごとに課金を行う場合、認証サーバを用いる例について説明したが、本発明はこれに限らない。例えばＭＦＰ内に認証部を設け、認証部が図３に示したテーブルに基づいて、認証処理と課金の要否の判定を行うこととしてもよい。

このように、ネットワークＩ／Ｆに設定される運用形態と、認証サーバに設定される運用形態のいずれかを選択できるようにすることにより、ユーザ先でのＭＦＰ設置環境に柔軟に対応できる手段が必要になる。

次に、部門名称（部門ＩＤ）に基づいて課金処理を行うか、又は、ネットワークのグループに基づいて課金処理を行うかを設定する処理を図４を参照して説明する。

また、図４の処理により設定された課金設定に基づいて実行される課金処理を図５のフローチャートを参照して説明する。

図４は、実施形態に係るＭＦＰが課金処理の設定を受け付け、その設定を保存するまでの処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１４がＨＤＤ１１７に格納されているプログラムをメモリ１０８に展開して実行することにより実現される。

まずＳ４０１でＣＰＵ１１４は、操作部１１１の画面に課金設定画面を表示させる。次にＳ４０２に進みＣＰＵ１１４は、その画面を介して課金設定を受け付けるとＳ４０３に処理を進める。Ｓ４０３でＣＰＵ１１４は、その受け付けた課金設定が、部門ごとの課金か、ネットワーク毎の課金かを判定し、部門ごとの課金であればＳ４０６に進み、ネットワークごとの課金であればＳ４０４に進む。

Ｓ４０４でＣＰＵ１１４は、ネットワーク毎の課金処理を有効にし、続いてＳ４０５で、部門名称を用いた課金処理を無効にしてＳ４０８へ進む。一方、Ｓ４０６ではＣＰＵ１１４は、部門名称を用いた課金処理を有効にし、続いてＳ４０７でＣＰＵ１１４は、ネットワーク毎の課金処理を無効にしてＳ４０８へ進む。

またＳ４０３で、ネットワーク毎の課金、部門ごとの課金のいずれでもないと判定したときはＳ４０９に進みＣＰＵ１１４は、課金処理を無効にしてＳ４０８に進む。Ｓ４０８でＣＰＵ１１４は、ユーザの選択に基づいた課金処理の設定を、例えばＨＤＤ１１７に保存して、この処理を終了する。

こうしてユーザは、課金処理を行うか否か、及び課金処理を行う場合は、ネットワーク毎に課金処理を行うか、或いは部門ごとに課金処理を行うかを設定できる。

図５は、実施形態に係るＭＦＰにより課金処理を説明するフローチャートである。尚、このフローチャートで示す処理は、ＣＰＵ１１４がＨＤＤ１１７に格納されているプログラムをメモリ１０８に展開して実行することにより実現される。

まずＳ５０１でＣＰＵ１１４は、設定値に基づき、課金するかしないかを判定する。課金処理を行わないと判定した場合は、何もせずに、この処理を終了する。一方、Ｓ５０１で課金処理を行うと判定した場合はＳ５０２へ進む。Ｓ５０２でＣＰＵ１１４は、図９のフローチャートで保存された設定値に基づき、部門ごとに課金を行うか、ネットワークごとに課金を行うか判定する。ここでＣＰＵ１１４は、ネットワークごとに課金を行うと判定した場合はＳ５０３へ処理を進め、部門ごとに課金を行うと判定した場合はＳ５０５へ処理を進める。

Ｓ５０３でＣＰＵ１１４は、使用しているネットワークを特定してＳ５０４へ処理を進める。Ｓ５０４でＣＰＵ１１４は、使用しているネットワークと、ネットワークごとの課金テーブルに基づいて課金を行って、この処理を終了する。一方、Ｓ５０５でＣＰＵ１１４は、部門ＩＤを取得してＳ５０６へ処理を進める。Ｓ５０６でＣＰＵ１１４は、部門ＩＤと、部門ごとの課金テーブルに基づいて課金を行って、この処理を終了する。尚、これら課金テーブルはＨＤＤ１１７に記憶されている。

この処理により、ユーザが設定した課金設定に基づいて、課金処理を実行することができる。

図６は、実施形態に係るＭＦＰにおいて、ネットワークごとに課金するか、部門ごとに課金するかを設定するための設定画面の一例を示す図である。図６の画面は、例えば管理者がパスワードなどを入力することにより開くことができる設定画面である。

この画面には、ネットワークごとに課金を行う設定を有効又は無効にするためのボタンが表示される。また、部門ごとに課金を行う設定を有効又は無効にするためのボタンが表示される。

実施形態では、「ネットワークごとに課金」「部門ごとに課金」の設定のうち一方の設定が、ユーザの操作により「有効」に選択されると、他方の設定について、自動的に「無効」に設定される。即ち、両者の設定を同時に「有効」にすることができない。図６の例では、「ネットワークごとに課金」が「有効」に、「部門ごとに課金」が無効に設定されている。

このようにして、「ネットワークごとに課金」を有効化する設定、及び「部門ごとに課金」を有効化する設定を排他的にすることができる。尚、「ネットワークごとに課金」及び「部門ごとに課金」のいずれも行わない場合は、ユーザは、両者を無効に設定することは可能である。この状態でＯＫボタンが押下されると、「有効」として設定された設定の詳細設定画面が表示される。

図７は、図６において、「ネットワークごとに課金」の設定が「有効」に設定されてＯＫボタンが押下されたときに遷移する画面例を示す図である。

図７の画面では、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して接続されるネットワーク網１１３のデバイスからの印刷指示に従って印刷を行う場合に、課金処理が必要であるか否かを設定することができる。同様に、この画面では、ネットワークＩ／Ｆ１１５を介して接続するネットワーク網１１８のデバイスからの印刷指示に従って印刷を行う場合に、課金処理が必要であるか否かを設定することができる。図７の画面例では、ネットワーク網１１３とネットワーク網１１８のいずれからの印刷指示の場合も、課金処理が必要であると設定されている。図７の画面でＯＫボタンが押下されると、その設定内容がＭＦＰに保存される。即ち、ネットワークごとの課金テーブルが更新された状態で保存される。

図８は、図６の画面で「部門ごとに課金」の設定が「有効」に設定されている状態でＯＫボタンが押下されたときに遷移する画面例を示す図である。

図８の画面では、医療部門に属するユーザからの印刷指示に従って印刷を行う場合に、課金処理が必要であるか否かを設定することができる。これらの部門情報は、認証サーバからＭＦＰが設定対象となる部門の識別情報（「医療部門」や「会計部門」）を取得することにより表示することができる。この部門の識別情報の取得のタイミングは特に限定しない。ＭＦＰの起動時や図８の画面を表示したタイミングなど、任意のタイミングとすることができる。また、部門ごとの課金設定の管理をＭＦＰが行う場合には、ＭＦＰが設定対象となる部門の識別情報を管理することとしてもよい。

同様に、会計部門に属するユーザからの印刷指示に従って印刷を行う場合に、課金処理が必要であるか否かを設定することができる。図８の画面では、医療部門に属するユーザからの印刷指示の場合は課金を行い、会計部門に属するユーザからの印刷指示の場合は課金しないように設定されている。この画面でＯＫボタンが押下されると、この画面の設定内容が認証サーバに送信され、認証サーバにおいて保存される。即ち、部門ごとの課金テーブルが更新された状態で保存される。

実施形態に係るＭＦＰは、図６から図８を参照して説明した設定処理によって設定された内容に従って、図５のＳ５０６又はＳ５０４の処理を行うことができる。

以上説明したように実施形態によれば、ネットワークＩ／Ｆに設定される課金運用の形態と、認証サーバで設定される、例えば部門ごとの課金運用の形態のいずれかを選択できるようにすることにより、ユーザ先でのＭＦＰの設置環境に柔軟に対応できる。

（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。

本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の精神及び範囲から離脱することなく、様々な変更及び変形が可能である。従って、本発明の範囲を公にするために、以下の請求項を添付する。

１０１…スキャナユニット、１０２…プリンタユニット、１０３…コントローラユニット、１０４…スキャナＩ／Ｆ、１０５…プリンタＩ／Ｆ、１０６…画像処理部、１０７…制御部、１０８…メモリ、１２５…ＩＤカードリーダ

Claims (8)

1. それぞれが、互いに異なるネットワークに接続される、複数のネットワークインターフェースと、
   前記複数のネットワークインターフェースの課金設定、或いは同一のネットワーク内での部門ごとの課金設定のいずれかを有効に設定する第１設定手段と、
   前記第１設定手段が前記複数のネットワークインターフェースの課金設定を有効にしている状態で、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金の要否を設定する第２設定手段と、
   前記第１設定手段が前記部門ごとの課金設定を有効にしている状態で、前記部門ごとの課金の要否を設定する第３設定手段と、
   前記第２設定手段或いは前記第３設定手段により設定された課金設定に従って課金処理を行う課金手段と、
   を有することを特徴とする画像処理装置。
2. 前記第１設定手段は、前記複数のネットワークインターフェースの課金設定と前記部門ごとの課金設定とを排他的に有効或いは無効に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
3. 前記第２設定手段は、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれに対応する要否を設定するためのボタンを表示し、当該ボタンに対するユーザの操作に応じて前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金の要否を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
4. 前記第３設定手段は、前記部門ごとに課金の要否を設定するためのボタンを表示し、当該ボタンに対するユーザの操作に応じて前記部門ごとの課金の要否を設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
5. 前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれは、前記第２設定手段により設定された課金の要否を記憶するメモリを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
6. 前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金情報、及び前記部門ごとの課金情報を記憶する記憶手段を、更に有し、
   前記課金手段は前記記憶手段に記憶された前記課金情報を参照し、前記第２設定手段或いは前記第３設定手段により設定された課金設定に従って課金処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
7. それぞれが、互いに異なるネットワークに接続される、複数のネットワークインターフェースを有する画像処理装置を制御する制御方法であって、
   前記複数のネットワークインターフェースの課金設定、或いは同一のネットワーク内での部門ごとの課金設定のいずれかを有効に設定する第１設定工程と、
   前記第１設定工程で前記複数のネットワークインターフェースの課金設定が有効に設定されている状態で、前記複数のネットワークインターフェースのそれぞれの課金の要否を設定する第２設定工程と、
   前記第１設定工程で前記部門ごとの課金設定が有効に設定されている状態で、前記部門ごとの課金の要否を設定する第３設定工程と、
   前記第２設定工程或いは前記第３設定工程で設定された課金設定に従って課金処理を行う課金工程と、
   を有することを特徴とする制御方法。
8. コンピュータを、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。

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