JP2020079400A - 組成物、積層体、包材、電池ケース用包材および電池 - Google Patents

Abstract

【課題】基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層、特に低温養生条件下でも接着強度に優れる接着剤層を形成することのできる組成物、および該接着剤層を含む積層体等を提供すること。【解決手段】炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）と、を含む組成物。要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である【選択図】なし

Description

本発明は、組成物、積層体、包材、電池ケース用包材および電池に関する。

従来、基材であるアルミニウム箔層と、接着剤層と、被着体であるポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層（内層）とがこの順で積層された積層体を、リチウムイオン２次電池の包材（電池ケース用包材）として用いることが知られている。

前記接着剤層として、特許文献１〜４には、変性オレフィン樹脂とエポキシ化合物またはオキサゾリン化合物とを含む接着剤から得られる層が記載されている。

特開２００１−５７１８１号公報 特開２０１２−２１６３６４号公報 特許第５６６４８３６号公報 特許第５７００１６６号公報

しかしながら、前記特許文献１〜４に記載の接着剤から得られる接着剤層は、基材や被着体、例えば、アルミニウム箔やポリプロピレンフィルムなどとの接着強度が十分ではなく、低温で接着剤層を形成する際、特に低温（例：８０℃以下）養生条件で接着剤を硬化させる際には、得られる接着剤層の接着強度が十分ではなかった。

本発明は前記課題に鑑みてなされたものであり、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層、特に低温養生条件下でも接着強度に優れる接着剤層を形成することのできる組成物、および該接着剤層を含む積層体等を提供することを目的とする。

このような状況のもと、本発明者らは、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、下記構成の組成物等によれば、前記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明の構成例は以下の通りである。

［１］ 炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、
エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、
ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）と、
を含む組成物。
要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む
要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである

［２］ ４０℃における動粘度が３０〜５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、［１］に記載の組成物。

［３］ 前記重合体（ａ）が、プロピレンに由来する構成単位を含む、［１］または［２］に記載の組成物。
［４］ 前記プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、前記炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して４０〜９５モル％である、［３］に記載の組成物。
［５］ 前記重合体（ａ）において、前記プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位である、［３］または［４］に記載の組成物。

［６］ 前記炭素数４〜２０のα−オレフィンが１−ブテンを含む、［１］〜［５］のいずれかに記載の組成物。

［７］ 前記単量体（ｂ）に由来する構成単位の含有割合が、前記変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量％に対して０．１〜１５質量％である、［１］〜［６］のいずれかに記載の組成物。

［８］ 前記官能基がカルボキシル基または酸無水物基である、［１］〜［７］のいずれかに記載の組成物。

［９］ 前記架橋剤（Ｂ）が、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種である、［１］〜［８］のいずれかに記載の組成物。

［１０］ 基材と、［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。

［１１］ 内層と接着剤層と基材とをこの順で含む積層体を含み、
該接着剤層が、［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の硬化物からなる層である、包材。

［１２］ 内層と内側接着剤層と基材と外側接着剤層と外層とをこの順で含む積層体を含み、
該内側接着剤層が、［１］〜［９］のいずれかに記載の組成物の硬化物からなる層である、電池ケース用包材。

［１３］ ［１２］に記載の電池ケース用包材と、前記電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、前記電池ケース用包材の内層の少なくとも一部が前記電解液に接触している、電池。

［１４］ 炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、
ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）と、
を含む組成物。
要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む
要件（ｉｉ）：前記重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである

［１５］ ４０℃における動粘度が３０〜５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、［１４］に記載の組成物。

［１６］ 基材と、［１４］または［１５］に記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。

本発明の一実施形態によれば、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる接着剤層を得ることができ、特に、アルミニウム箔層とポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層とを高い強度で接着することができる。
また、本発明の一実施形態によれば、接着強度に優れる接着剤層を低温養生条件下でも容易に形成することができ、耐久性に優れ、接着強度の低下が十分に抑制された積層体、包材および電池ケース用包材等を容易に、例えば、ドライラミネート法で形成することができる。

図１は、本発明の電池の一実施形態の概略断面図である。

１．組成物
本発明の一実施形態に係る組成物（以下「本組成物」ともいう。）は、
炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）とを含む組成物（以下「本組成物１」ともいう。）、または、
炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）が、エポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）と、を含む組成物（以下「本組成物２」ともいう。）である。
要件（ｉ）：前記炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む
要件（ｉｉ）：前記重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである

１．１ 変性オレフィン重合体（Ａ）
前記重合体（Ａ）は、前記要件（ｉ）および（ｉｉ）を満たし、炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）の、エポキシ基もしくはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）、または、エポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）による変性体である。
このような重合体（Ａ）を用いることで初めて、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる接着剤層を得ることができる。
重合体（Ａ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

１．１．１ 炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）
前記重合体（ａ）は、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含めば特に制限されず、炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる重合体であってもよいし、炭素数４〜２０のα−オレフィンと炭素数２〜３のα−オレフィンとを用いて得られる共重合体であってもよいし、必要により、α−オレフィン以外の不飽和単量体（以下「他の不飽和単量体」ともいう。）に由来する構成単位を含む重合体であってもよい。
前記重合体（ａ）が炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を有さない場合、該重合体と溶剤とを含む組成物の長期安定性が低下し、かつ、接着強度および耐薬品性との両立が困難となる。

前記重合体（ａ）の原料として用いられるα−オレフィンは、１種単独でもよく、２種以上でもよい。つまり、炭素数４〜２０のα−オレフィンの単独重合体であってもよく、共重合体であってもよく、１種以上の炭素数４〜２０のα−オレフィンと１種以上の炭素数２〜３のα−オレフィンとの共重合体（ａ１）であってもよい。
前記共重合体としては、例えば、ランダム共重合体、ブロック共重合体が挙げられるが、ランダム共重合体が好ましい。

前記炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの直鎖状または分岐状のα−オレフィンが挙げられる。

前記炭素数４〜２０のα−オレフィンは、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、好ましくは炭素数４〜１０の直鎖状のオレフィンであり、より好ましくは炭素数４〜６の直鎖状のオレフィンであり、前記効果に特に優れる重合体が得られる等の点から、１−ブテンを含むことがさらに好ましく、特に好ましくは１−ブテンである。

前記炭素数２〜３のα−オレフィンとしては、エチレンおよびプロピレンが挙げられ、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、プロピレンを含むことが好ましく、プロピレンが特に好ましい。

前記他の不飽和単量体としては、例えば、ブタジエン、イソプレンなどの共役ポリエン類、１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、２，５−ノルボルナジエンなどの非共役ポリエン類が挙げられる。

前記重合体（ａ）としては、溶剤への溶解性および強度に優れる重合体が得られる等の点から、前記共重合体（ａ１）が好ましく、プロピレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体がより好ましく、特に、プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位である共重合体がより好ましく、前記炭素数４〜２０のα−オレフィンが１−ブテンを含むことがさらに好ましく、１−ブテンとプロピレンとの共重合体が特に好ましい。

前記重合体（ａ）において、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合は、炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、好ましくは重合体（ａ）を構成する全構成単位１００モル％に対して、例えば５モル％以上、好ましくは１０モル％以上、より好ましくは２０モル％以上であり、また、例えば１００モル％以下、好ましくは６０モル％以下、より好ましくは５０モル％以下、さらに好ましくは４０モル％以下、特に好ましくは３５モル％以下である。
炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が、前記上限の規定を満たすと、より強度に優れる重合体を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、より溶剤への溶解性に優れる重合体を得ることができる。

前記重合体（ａ）において、炭素数２〜３のα−オレフィン（好ましくはプロピレン）に由来する構成単位の含有割合は、炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して、好ましくは重合体（ａ）を構成する全構成単位１００モル％に対して、好ましくは４０モル％以上、より好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは６０モル％以上、特に好ましくは６５モル％以上であり、また、好ましくは９５モル％以下、より好ましくは９０モル％以下、さらに好ましくは８０モル％以下である。
炭素数２〜３のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合が、前記上限の規定を満たすと、共重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を低下させることができ、前記下限の規定を満たすと、より強度に優れる重合体を得ることができる。

前記重合体（ａ）は、α−オレフィンの重合体の製造に通常用いられる公知の固体状Ｔｉ触媒やメタロセン触媒などの存在下で、炭素数２〜２０のα−オレフィンを重合させることにより得ることができる。メタロセン触媒としては、例えば、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドなどのメタロセン化合物と、メチルアルミノキサンなどの有機アルミニウムオキシ化合物と、トリイソブチルアルミニウムなどの有機アルミニウム化合物とを含む触媒が挙げられる。より具体的には、前記重合体（ａ）は、例えば、国際公開第２００４／８７７７５号に記載されている方法などによって得ることができる。

前記重合体（ａ）の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定された、標準ポリスチレンで換算される重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１×１０⁴以上であり、また、好ましくは１×１０⁷以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１以上であり、また、好ましくは３以下である。
ＭｗやＭｗ／Ｍｎが前記下限の規定を満たすと、強度が十分に高い接着剤層を得ることができ、また、該接着剤層と基材や被着体との接着強度が良好となり、前記上限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好な重合体が得られ、固化および析出が起こりにくい組成物を得ることができる。
本発明において、ＭｗおよびＭｗ／Ｍｎは、具体的には、下記実施例に記載の方法で測定することができる。

前記重合体（ａ）の融点（Ｔｍ）は、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは１００℃未満である。
Ｔｍが前記範囲にあると、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

本発明において、Ｔｍは、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によって求められ、具体的には、１０℃／ｍｉｎで３０℃から１８０℃まで昇温後、３分間その温度で保持し、次いで、１０℃／ｍｉｎで０℃まで降温し、３分間その温度で保持し、次いで、再度１０℃／ｍｉｎで１５０℃まで昇温する過程において、２度目の昇温時のサーモグラムより、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に準じて求められる。

前記重合体（ａ）の融解熱（ΔＨ）は、好ましくは０Ｊ／ｇ以上、より好ましくは３Ｊ／ｇ以上、特に好ましくは、５Ｊ／ｇ以上であり、また、好ましくは５０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは４０Ｊ／ｇ以下である。
ΔＨが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、強度に優れる接着剤層を得ることができる。

本発明において、ΔＨは、ＪＩＳ Ｋ ７１２２に従って、示差走査熱量測定（ＤＳＣ測定）によって求められ、具体的には、１０℃／分の昇温過程で得られるサーモグラムのピーク面積から算出される。より具体的には、測定前の熱履歴をキャンセルする目的で、測定前に１０℃／分で１８０℃まで昇温し、その温度で３分保持し、次いで１０℃／分で０℃まで降温し、その温度で３分間保持した後に、ΔＨを測定する。

１．１．２ エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）およびエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）
前記単量体（ｂ）は、エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有すれば特に制限されず、また、前記単量体（ｂ１）は、エポキシ基に対し反応性の官能基を有すれば特に制限されず、従来公知の化合物を用いることができる。
前記エポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基としては、活性水素を有する基が挙げられ、具体的には、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、チオール基などが挙げられる。前記エポキシ基に対し反応性の官能基としては、活性水素を有する基が挙げられ、具体的には、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、酸無水物基、エステル基、チオール基などが挙げられる。
前記単量体（ｂ）および（ｂ１）は、それぞれ１種類の反応性官能基を有していてもよく、２種以上の反応性官能基を有していてもよい。

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）としては、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材（例：アルミニウム箔）や被着体（例：ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム）に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること、等の点から、酸無水物基またはカルボキシル基を有する単量体（ｂ）および（ｂ１）が好ましい。

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）としては、例えば、水酸基含有不飽和化合物、アミノ基含有不飽和化合物、不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、ビニルエステル化合物、チオール基含有不飽和化合物、および、これらの誘導体が挙げられる。

前記水酸基含有不飽和化合物としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシ−プロピル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、テトラメチロールエタンモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−（６−ヒドロヘキサノイルオキシ）エチルアクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルアシッドフォスフェートなどの水酸基含有（メタ）アクリル酸エステル；１０−ウンデセン−１−オール、１−オクテン−３−オール、２−メタノールノルボルネン、ヒドロキシスチレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、グリセリンモノアリルエーテル、アリルアルコール、アリルオキシエタノール、２−ブテン−１，４−ジオール、グリセリンモノアルコールが挙げられる。

前記アミノ基含有不飽和化合物としては、例えば、−ＮＨＲ¹で表されるアミノ基または置換アミノ基を少なくとも１種類有するビニル系単量体が挙げられる。
前記Ｒ¹としては、水素原子、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、または、炭素数８〜１２、好ましくは炭素数６〜９のシクロアルキル基が挙げられる。なお、前記Ｒ¹としては、該アルキル基およびシクロアルキル基の一部を置換基で置換した基も挙げられる。

前記アミノ基含有不飽和化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノメチル、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸プロピルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸フェニルアミノメチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、ｐ−アミノヘキシルコハク酸イミド、２−アミノエチルコハク酸イミドが挙げられる。

前記不飽和カルボン酸としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸が挙げられる。

前記不飽和カルボン酸無水物としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物が挙げられる。

前記ビニルエステル化合物としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ｎ−酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、サリチル酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニルが挙げられる。

前記チオール基含有不飽和化合物としては、例えば、アリルメルカプタン、２−ビニルベンジルメルカプタン、３−ビニルベンジルメルカプタン、４−ビニルベンジルメルカプタン、ビニルチオフェノール等のチオフェノール誘導体が挙げられる。

前記誘導体としては、例えば、塩化マレニル、マレニルイミド、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチルが挙げられる。

前記単量体（ｂ）および（ｂ１）としては、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること、等の点から、不飽和カルボン酸および不飽和カルボン酸無水物が好ましく、不飽和カルボン酸無水物がより好ましく、無水マレイン酸がさらに好ましい。

１．１．３ 変性オレフィン重合体（Ａ）の合成
重合体（Ａ）を合成する方法としては、特に制限されず、炭素数２〜２０のα−オレフィンと前記単量体（ｂ）または（ｂ１）とを重合反応させてもよいが、前記単量体（ｂ）または（ｂ１）と重合体（ａ）とを反応させることが好ましく、具体的には、下記（１）〜（４）の方法が挙げられる。

（１）重合体（ａ）を溶媒に溶解し、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを添加して加熱、攪拌することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。
（２）重合体（ａ）を加熱溶融して、得られる溶融物に、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを添加し、攪拌することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。
（３）重合体（ａ）と、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを混合し、得られる混合物を押出機に供給して加熱混練しながら、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。
（４）重合体（ａ）を、単量体（ｂ）または（ｂ１）とラジカル重合開始剤とを有機溶媒に溶解した溶液に浸漬させた後、重合体（ａ）が溶解しない温度まで加熱することにより、重合体（ａ）と単量体（ｂ）または（ｂ１）とを反応させる方法。

前記反応に用いる重合体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｂ１）はそれぞれ、１種単独を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。
また、前記反応の際には、単量体（ｂ）または（ｂ１）とともに、前記官能基を有さない単量体を用いてもよいが、架橋剤（Ｂ）と効率的に反応できる重合体（Ａ）が得られること、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができること等の点から、前記官能基を有さない単量体を用いないことが好ましい。

単量体（ｂ）または（ｂ１）の配合割合は、単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合が下記範囲となるよう配合することが好ましく、重合体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｂ１）の総量１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下である。
単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に、効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

前記反応の反応温度は、例えば５０℃以上、好ましくは８０℃以上であり、また、例えば３００℃以下であり、反応時間は、例えば１分〜１０時間程度である。

前記反応の反応方式としては、回分式、連続式が挙げられ、変性反応を均一に実施するためには、回分式が好ましい。

前記ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機パーオキシド、有機パーエステルが挙げられる。
有機パーオキシドとしては、例えば、ジクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジクロロベンゾイルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（パーオキシベンゾエート）ヘキシン−３、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、ラウロイルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド）ヘキサンが挙げられる。
有機パーエステルとしては、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーフェニルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルパーｓｅｃ−オクトエート、ｔｅｒｔ−ブチルパーピバレート、クミルパーピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルパージエチルアセテート、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートが挙げられる。
さらに、ラジカル重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル、ジメチルアゾイソブチロニトリルなどのアゾ化合物等のその他の開始剤も挙げられる。

ラジカル重合開始剤のうち、有機パーオキシドが好ましく、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどがより好ましい。

ラジカル重合開始剤の配合割合は、重合体（ａ）１００質量部に対して、例えば、０．００１質量部以上、１０質量部以下である。

前記重合体（Ａ）を合成する際には、１種または２種以上の溶媒の存在下で行ってもよい。
該溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカンなどの脂肪族炭化水素、シクロヘキサン、シクロヘキセン、メチルシクロヘキサンなどの脂環族炭化水素、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、プロパンジオール、フェノールなどのアルコール、アセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、ペンタノン、ヘキサノン、イソホロン、アセトフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン、メチルセロソルブ、エチルセロソルブなどのセロソルブ、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピオン酸メチル、ギ酸ブチルなどのエステル、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が挙げられる。これらの中では、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、脂肪族炭化水素とケトンとの混合溶剤、脂肪族炭化水素とエステルとの混合溶剤が好ましい。

重合体（Ａ）を溶媒の存在下で合成する場合には、得られた重合体（Ａ）を含む溶液（ワニス）を、そのまま本組成物の調製に使用してもよいし、該ワニスから重合体（Ａ）を取り出し、本組成物の調製に使用してもよい。

１．１．４ 変性オレフィン重合体（Ａ）の物性等
重合体（Ａ）の、ＧＰＣによって測定され、標準ポリスチレンで換算されたＭｗは、好ましくは１×１０⁴以上、より好ましくは２×１０⁴以上、特に好ましくは３×１０⁴以上であり、また、好ましくは１×１０⁷以下、より好ましくは１×１０⁶以下、特に好ましくは５×１０⁵以下である。
重合体（Ａ）のＭｗが、前記下限の規定を満たすと、強度が十分高く、また、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記上限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好であり、固化および析出が起こりにくい重合体（Ａ）を得ることができる。特に、重合体（Ａ）のＭｗが５×１０⁵以下であると、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

前記重合体（Ａ）の、Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１以上、より好ましくは１．５以上であり、また、好ましくは３以下、より好ましくは２．５以下である。
Ｍｗ／Ｍｎが前記下限の規定を満たすと、溶剤への溶解性が良好であり、固化および析出が起こりにくい重合体（Ａ）を得ることができ、前記上限の規定を満たすと、強度が十分高く、また、基材や被着体との接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

重合体（Ａ）のＴｍは、好ましくは１２０℃未満、より好ましくは１００℃未満、さらに好ましくは９０℃以下、特に好ましくは８５℃以下であり、また、好ましくは４０℃以上、より好ましくは５０℃以上である。
重合体（Ａ）のＴｍが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度の低下を防止することができ、前記下限の規定を満たすと、強度および耐久性に優れる接着剤層を得ることができる。
前記Ｔｍを有する重合体（Ａ）は、例えば、該重合体（Ａ）中の炭素数２〜３のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合を前記範囲にし、かつ、要件（ｉ）を満たすことで得ることができる。

重合体（Ａ）のΔＨは、０Ｊ／ｇ以上、好ましくは３Ｊ／ｇ以上、より好ましくは５Ｊ／ｇ以上であり、また、５０Ｊ／ｇ以下、好ましくは４０Ｊ／ｇ以下、より好ましくは３５Ｊ／ｇ以下である。
重合体（Ａ）のΔＨが前記上限の規定を満たすと、本組成物から低温養生条件下で接着剤層を形成しても、接着強度に優れる接着剤層を得ることができ、前記下限の規定を満たすと、強度に優れる接着剤層を得ることができる。
前記重合体（Ａ）のΔＨが５０Ｊ／ｇを超えると、得られる重合体（Ａ）は、溶剤への溶解性が乏しくなり、固化および析出を起こしやすくなる。
前記ΔＨを有する重合体（Ａ）は、例えば、該重合体（Ａ）中の炭素数２〜３のα−オレフィンに由来する構成単位の含有割合を前記範囲にし、かつ、要件（ｉ）を満たすことで得ることができる。

重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間は、好ましくは１００秒以上、より好ましくは１５０秒以上、さらに好ましくは２００秒以上である。また、前記半結晶化時間には、実質的に結晶化が起こらない、または、半結晶化時間の値が大きすぎて求められない、すなわち半結晶化時間が無限大となるような場合も含まれる。
重合体（Ａ）の半結晶化時間が前記下限の規定を満たすと、重合体（Ａ）が基材や被着体の表面の凹凸に浸入しながら、または、浸入した後に、架橋剤（Ｂ）と反応することができ、アンカー効果によって、得られる接着剤層の接着強度をより一層向上させることができる。
前記半結晶化時間は、示差走査熱量計による等温結晶化測定によって求めることができ、具体的には下記実施例に記載の方法で求めることができる。

重合体（Ａ）の４０℃における動粘度は、５００，０００ｃＳｔを超えることが好ましい。ここで、動粘度が５００，０００ｃＳｔを超える場合には、流動性が低く動粘度が測定できないような場合が含まれる。
本発明において、４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定する。

重合体（Ａ）における、単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する構成単位の含有割合（変性量）は、変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量％に対して、好ましくは０．１質量％以上、より好ましくは０．５質量％以上であり、また、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１０質量％以下、さらに好ましくは５質量％以下、特に好ましくは４質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下である。
変性量が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に重合体（Ａ）が効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

本発明における変性量は、¹Ｈ−ＮＭＲにより測定することができ、具体的には、以下の条件で測定することができる。
すなわち、ＥＣＸ４００型核磁気共鳴装置（日本電子（株）製）を用い、溶媒は重水素化オルトジクロロベンゼンとし、試料濃度２０ｍｇ／０．６ｍＬ、測定温度は１２０℃、観測核は¹Ｈ（４００ＭＨｚ）、シーケンスはシングルパルス、パルス幅は５．１２μ秒（４５°パルス）、繰り返し時間は７．０秒、積算回数は５００回以上とする条件である。
基準のケミカルシフトは、テトラメチルシランの水素に由来するピークを０ｐｐｍとするが、例えば、重水素化オルトジクロロベンゼンの残存水素に由来するピークを７．１０ｐｐｍとすることでも同様の結果を得ることができる。
単量体（ｂ）または（ｂ１）に由来する¹Ｈなどのピークは、常法によりアサインできる。

なお、単量体（ｂ）または（ｂ１）として、不飽和カルボン酸および酸無水物などを用いた場合には、重合体（Ａ）に導入された官能基量の目安となる量として、例えば、酸価を用いることも可能である。
この場合、重合体（Ａ）の酸価は、好ましくは０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、より好ましくは０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、また、好ましくは１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、特に好ましくは１０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下である。
酸価が前記範囲にあると、接着剤層を形成する際に重合体（Ａ）が効率的に反応し、重合体（Ａ）の基材や被着体に対する親和性を高めて、接着剤層と基材や被着体との接着強度をより一層向上させることができ、また、得られる接着剤層の耐薬品性、耐電解液性を向上させることができる。

前記酸価の測定方法としては、以下の方法、ＪＩＳ Ｋ−２５０１−２００３に準ずる以下の方法が挙げられる。
重合体（Ａ）約１０ｇを正確に測り取り、２００ｍＬのトールビーカーに投入する。そこに滴定溶剤として、キシレンとジメチルホルムアミドとを１：１（体積比）で混合してなる混合溶媒を１５０ｍＬ添加する。指示薬として１ｗ／ｖ％のフェノールフタレインエタノール溶液（和光純薬工業（株）製）を数滴加え、液温を８０℃に加熱して、重合体（Ａ）を溶解させる。液温が８０℃で一定になった後、０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムの２−プロパノール溶液（和光純薬工業（株）製）を用いて滴定を行い、滴定量から酸価を求める。

具体的には、下記式から酸価を算出することができる。なお、本発明において、前記酸価は、前記滴定を３回繰り返した平均値である。
酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝（ＥＰ１−ＢＬ１）×ＦＡ１×Ｃ１／ＳＩＺＥ
該式において、「ＥＰ１」は滴定量（ｍＬ）、「ＢＬ１」はブランク値（ｍＬ）、「ＦＡ１」は滴定液のファクター（１．００）、「Ｃ１」は濃度換算値（５．６１１ｍｇ／ｍＬ：０．１ｍｏｌ／ＬのＫＯＨの２−プロパノール溶液１ｍＬ中の水酸化カリウム相当量）、「ＳＩＺＥ」は重合体（Ａ）の採取量（ｇ）を表す。

前記重合体（Ａ）の配合量は、本組成物の不揮発分（溶媒以外の成分）１００質量％に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上であり、また、好ましくは９９質量％以下、より好ましくは９５質量％以下である。
重合体（Ａ）の配合量が前記範囲にあると、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる接着剤層を得ることができる。

１．２ 架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）
本組成物１には、エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）が用いられ、本組成物２には、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）が用いられる。架橋剤（Ｂ）は、前記重合体（Ａ）とは異なる化合物である。
本組成物１では、架橋剤（Ｂ）と共に、重合体（Ａ）および触媒（Ｃ）を用いるため、硬化時の体積変化が小さく、低温で硬化可能な組成物を得ることができ、特に、接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。一方、本組成物２では、架橋剤（Ｂ）として、架橋剤（Ｂ１）を用いるため、触媒（Ｃ）を用いなくても、前記効果を奏する組成物を得ることができる。

前記エポキシ化合物は、１分子中に２個以上のエポキシ基を有する架橋可能な化合物である。このようなエポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂とは異なる）、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂；水添ビスフェノール型エポキシ樹脂；ノボラック型エポキシ樹脂；ビフェニル型エポキシ樹脂；スチルベン型エポキシ樹脂；ハイドロキノン型エポキシ樹脂；ナフタレン骨格型エポキシ樹脂；テトラフェニロールエタン型エポキシ樹脂；トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂；ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂；３'，４'−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物などの脂環式エポキシ樹脂；ヘキサヒドロ無水フタル酸のジグリシジルエステルなどの多塩基酸のポリグリシジルエステル；ソルビトールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルおよびシクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテルなどのグリシジルエーテル；ポリブタジエンまたはポリイソプレン等のジエンポリマー型エポキシ樹脂；テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、テトラグリシジルビスアミノメチルシクロヘキサン、ジグリシジルアニリン、テトラグリシジルメタキシリレンジアミンなどのグリシジルアミン型エポキシ樹脂；トリアジンまたはヒダントインなどの複素環含有エポキシ樹脂；が挙げられる。

前記エポキシ化合物の中でも、より接着強度に優れる、特に、アルミニウム箔層とポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層とをより高い強度で接着することができる接着剤層を得ることができる等の点から、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルが好ましい。

前記ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂としては、常温（２５℃）で液状である樹脂であれば特に制限されず、市販品を用いてもよい。
該市販品としては、例えば、ＥＰＩＣＬＯＮ８４０、８４０−Ｓ、８５０、８５０−Ｓ、ＥＸＡ−８５０ＣＲＰ、８５０−ＬＣ（ＤＩＣ（株）製）、ｊＥＲ８２８ＥＬ、８２７（三菱化学（株）製）、エポミックＲ−１４０Ｐ（三井化学（株）製）が挙げられる。

前記脂環式エポキシ化合物は、エポキシシクロアルキル基またはエポキシシクロアルケニル基を分子内に少なくとも１個有する化合物、または、少なくとも１個のエポキシ基が脂環に単結合で結合した基を分子内に少なくとも１個有する化合物のことをいう。

前記脂環式エポキシ化合物としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキセニルメチル−３'，４'−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート、３'，４'−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルオクチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサン−ｍ−ジオキサン、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビニルシクロヘキセンジオキサイド、ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）、ジシクロペンタジエンジエポキサイド、エチレングリコールジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）エーテル、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、１，２，８，９−ジエポキシリモネン、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物、特開２００８−２１４５５５号公報に記載の化合物が挙げられる。

前記脂環式エポキシ化合物としては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、セロキサイド２０２１Ｐ、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＨＰＥ３１５０ＣＥ、エポリードＧＴ４０１（以上、（株）ダイセル製）が挙げられる。

前記脂環式エポキシ化合物としては、より接着強度に優れる接着剤層を得ることができる等の点から、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）−１−ブタノールの１，２−エポキシ−４−（２−オキシラニル）シクロヘキサン付加物が好ましい。

前記トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルとしては、例えば、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、これらの混合物が挙げられる。
前記トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルとしては、市販品を用いてもよく、該市販品としては、例えば、ＥＸ−３２１Ｌ（ナガセケムテックス（株）製）等が挙げられる。

前記オキサゾリン化合物は、１分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する架橋可能な化合物である。このようなオキサゾリン化合物としては、例えば、オキサゾリン基含有モノマーの重合体、オキサゾリン基含有モノマーと他のモノマーとの共重合体などのオキサゾリン基含有ポリマーが挙げられる。

前記オキサゾリン基含有モノマーとしては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−エチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４，４−ジメチル−２−オキサゾリンが挙げられる。これらは１種単独を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

前記他のモノマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレート（アルキル基の炭素数１〜１４程度）；アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、スチレンスルホン酸およびその塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩、第三級アミン塩等）などの不飽和カルボン酸類；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル類；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、（アルキル基：メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基等）などの不飽和アミド類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテルなどのビニルエーテル類；エチレン、プロピレンなどのα−オレフィン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニルなどの含ハロゲンα，β−不飽和モノマー類；スチレン、α−メチルスチレンなどのα，β−不飽和芳香族モノマーが挙げられる。これらは１種単独を使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

前記オキサゾリン化合物としては、より接着強度に優れる接着剤層を得ることができる等の点から、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンを含有するオキサゾリン化合物が好ましい。市販品としては、例えば、日本触媒（株）製「エポクロス」シリーズが挙げられる。

前記エポキシ化合物のエポキシ当量およびオキサゾリン化合物のオキサゾリン当量は、より接着強度および耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を得ることができる等の点から、好ましくは１００ｇ／ｅｑ以上、より好ましくは１２５ｇ／ｅｑ以上であり、また、好ましくは１，６００ｇ／ｅｑ以下、より好ましくは５００ｇ／ｅｑ以下である。
前記当量は、ＪＩＳ Ｋ７２３６に基づいて測定することができる。

前記架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）の配合量は、架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）中のエポキシ基およびオキサゾリン基当量／重合体（Ａ）中のエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基の当量が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．１以上となり、また、好ましくは５０以下、より好ましくは３０以下、さらに好ましくは２０以下、特に好ましくは１０以下となるように配合することが望ましい。
架橋剤（Ｂ）および（Ｂ１）の配合量が前記範囲にあると、より接着強度および耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を得ることができる。

１．３ 触媒（Ｃ）
本組成物１には、ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）を用いる。
このような触媒（Ｃ）を用いることで、架橋剤（Ｂ）として、架橋剤（Ｂ１）を用いなくても、低温でも効率よく架橋反応を促進でき、耐薬品性、耐電解液性に優れる接着剤層を形成でき、接着強度に優れる、特に、アルミニウム箔層とポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂製フィルム層とを高い強度で接着することができる接着剤層を得ることができる。
触媒（Ｃ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

前記触媒（Ｃ）としては、ｐＫａが１１以上の化合物であれば特に制限されないが、架橋剤（Ｂ）の架橋反応を促進できる化合物であることが好ましく、このような化合物としては、例えば、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデセン−７（ＤＢＵ）、１，６−ジアザビシクロ［３．４．０］ノネン−５等の強塩基性第三級アミン、ホスファゼン塩基を有するホスファゼン触媒が挙げられ、ＤＢＵ、ホスファゼン触媒が好ましい。

なお、前記ｐＫａは、２５℃、水溶液中における酸解離定数のことである。また、例えば、リン酸には、３つのｐＫａ、つまり、ｐＫａ₁、ｐＫａ₂およびｐＫａ₃があるが、本発明におけるｐＫａは、ｐＫａ₁、つまり、第一酸解離定数のことをいう。

前記触媒（Ｃ）の配合量は、本組成物の不揮発分（溶媒以外の成分）１００質量％に対し、好ましくは１ｐｐｍ以上、より好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、また、好ましくは１質量％以下、より好ましくは０．３質量％以下である。
触媒（Ｃ）の配合量が前記範囲にあると、硬化速度に優れる組成物が得られ、また、耐薬品性、耐電解液性および接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

１．４ 炭化水素系合成油（Ｄ）
本組成物は、接着強度の高い接着剤層を得ることができる等の点から、前記成分に加えて、さらに、炭化水素系合成油（Ｄ）を含んでもよい。
炭化水素系合成油（Ｄ）は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。

前記炭化水素系合成油（Ｄ）としては、例えば、炭素数２〜２０のオレフィンの重合体が挙げられる。その中でも、好ましくは、炭素数２〜２０のオレフィンを単独重合させて得られるオリゴマー、および、２種以上のこれらのオレフィンを共重合させて得られるオリゴマーが挙げられる。
該炭素数２〜２０のオレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセンが挙げられる。

前記炭化水素系合成油（Ｄ）としては、エチレンに由来する構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位とを含むエチレン系共重合体を好適に用いることができる。この場合、エチレンに由来する構成単位量は、エチレンに由来する構成単位と炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位との合計１００モル％に対し、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは４０モル％以上であり、また、好ましくは７０モル％以下、より好ましくは６０モル％以下である。

炭化水素系合成油（Ｄ）は、４０℃における動粘度が、３０ｃＳｔ以上、好ましくは３００ｃＳｔ以上、より好ましくは５，０００ｃＳｔ以上であり、また、５００，０００ｃＳｔ以下、好ましくは４００，０００ｃＳｔ以下、さらに好ましくは３００，０００ｃＳｔ以下である。
炭化水素系合成油（Ｄ）の４０℃における動粘度が前記範囲にあると、接着強度の高い接着剤層を得ることができる。

本組成物に炭化水素系合成油（Ｄ）を配合する場合、該炭化水素系合成油（Ｄ）の配合割合は、重合体（Ａ）と炭化水素系合成油（Ｄ）との合計１００質量％に対し、好ましくは１質量％以上であり、また、好ましくは８０質量％以下である。
炭化水素系合成油（Ｄ）の配合量が前記範囲にあると、強度および接着強度に優れる接着剤層を得ることができる。

１．５ 本組成物の調製方法
本組成物１は、前記重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ）、触媒（Ｃ）および必要により炭化水素系合成油（Ｄ）を混合することで、また、本組成物２は、前記重合体（Ａ）、架橋剤（Ｂ１）および必要により炭化水素系合成油（Ｄ）を混合することで調製することができる。

また、本組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、重合体（ａ）（未変性体）、硬化触媒、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤などの光安定剤、可塑剤、界面活性剤、酸化チタン（ルチル型）、酸化亜鉛、カーボンブラックなどの顔料、揺変剤、増粘剤、ロジン樹脂、テルペン樹脂などの粘着付与剤、表面調整剤、沈降防止剤、耐候剤、顔料分散剤、帯電防止剤、充填剤、有機または無機微粒子、防黴剤、シランカップリング剤などの、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の添加剤を配合してもよい。

さらに、本組成物は、加工性向上の点から、前記成分に加えて溶媒を配合した、ワニスであってもよい。
該溶媒としては、重合体（Ａ）の合成の際に用い得る溶媒と同様の溶媒等が挙げられ、好ましくは、トルエン、メチルシクロヘキサン／メチルイソブチルケトン混合溶媒、メチルシクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶媒、メチルシクロヘキサン／酢酸エチル混合溶媒、シクロヘキサン／メチルエチルケトン混合溶媒、シクロヘキサン／酢酸エチル混合溶媒、セロソルブ／シクロヘキサノン混合溶媒が挙げられる。なお、水を分散媒として用いることもできる。

前記溶媒は、ワニス１００質量％中における不揮発分の含有割合が、例えば５質量％以上、好ましくは１０質量％以上となり、また、例えば５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下となるように配合することが望ましい。

本組成物は、ドライラミネート用接着剤、ホットメルト接着剤、光学透明両面テープ用組成物として用いるのに好適である。

２．積層体
本発明の一実施形態における積層体（以下「本積層体」ともいう。）は、基材と、前記本組成物の硬化物からなる接着剤層とを含めば特に制限されず、これら以外の層を含んでもよい。
本積層体において、接着剤層は、基材の片面に存在していてもよく、両面に存在していてもよく、これらの面の全面に存在していてもよく、一部に存在していてもよい。

本積層体の製造方法としては、特に制限されず、従来公知の方法を採用することができるが、基材上に本組成物から塗膜を形成する塗膜形成工程および該塗膜を硬化させる養生工程を含む方法が好ましい。
本積層体の製造方法は、その全ての工程を低温（約１２０℃以下、好ましくは１００℃以下）で行うことが、基材や被着体が有する特性を損なうことなく積層体を得ることができ、基材や被着体の選択自由度が増す等の点から好ましく、また、本組成物を用いることで、このような低温で積層体を製造しても、接着強度および耐薬品性（耐電解液性）に優れる積層体を得ることができる。

前記塗膜形成工程としては、基材上に本組成物を塗布して、必要により該組成物を乾燥させることで塗膜を形成する方法、および、本組成物に基材を浸漬し、基材を取り出し、必要により該組成物を乾燥させることで基材上に塗膜を形成する方法が好ましい。

前記塗布の方法としては、特に制限されず、従来公知の方法、例えば、ダイコート法、フローコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、グラビアリバースコート法、キスリバースコート法、マイクログラビアコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ロッドコート法、ロールドクターコート法、エアナイフコート法、コンマロールコート法、リバースロールコート法、トランスファーロールコート法、キスロールコート法、カーテンコート法、印刷法などの塗布方法を採用することができる。

前記基材としては、特に制限されず、前記接着剤層を形成したい基材であれば特に制限されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ナイロンなどのポリアミド樹脂、または、アクリル樹脂などの樹脂からなる樹脂製基材；透明蒸着ＰＥＴなどのバリアフィルム；ＥＤ鋼板、Ｍｇ合金、ＳＵＳ（ステンレス）、アルミニウム、アルミニウム合金またはガラスなどの無機材料からなる無機基材；前記樹脂と無機材料が複合化された基材；加飾フィルム；が挙げられる。これらの中でも、金属箔、ポリオレフィン製基材および加飾フィルムが好ましく、アルミニウム箔およびポリオレフィン製基材がより好ましい。
なお、前記基材の接着剤層と接する面には、接着強度向上のため、コロナ処理などの従来公知の表面処理を施してもよい。

前記加飾フィルムとしては、公知の意匠性を有するフィルムが挙げられ、具体的には、予め印刷・塗装・蒸着などで前記樹脂製基材や金属箔が加飾されたフィルム、意匠性を有するフィルムと前記樹脂製基材や金属箔との積層体等が挙げられる。
ここで、意匠性を有するフィルムとしては、アクリルフィルム、ＰＥＴフィルム、ＰＣフィルム、ＣＯＣ（環状オレフィンコポリマー）フィルム、塩化ビニルフィルム、ＡＢＳフィルムなどの熱可塑性フィルムに意匠性を付与したフィルムが挙げられる。
なお、前記接着剤層または前記塗膜に、従来公知の方法で意匠性を付与してもよい。

意匠性を付与する方法（加飾を施す方法）としては、例えば、真空成形法、圧空真空成形法などの既存の真空成形方法、インサート成形法、インモールド成形法、特許第３７３３５６４号公報に記載の「真空成形装置」によるＴＯＭ工法などが挙げられる。これらの方法によれば、複雑な三次元構造を有する積層体にも意匠性を付与することができる。

前記基材の厚みは、好ましくは１μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上であり、また、好ましくは５００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下である。

前記基材上に設けた組成物を乾燥させる方法としては、組成物付基材を常温（約２０℃）、常圧下で放置する方法、減圧下で前記組成物を乾燥させる方法、前記組成物を加熱する方法が挙げられる。この加熱は、一段階で行っても、二段階以上で行ってもよい。
該加熱の条件としては、溶媒等の揮発成分が揮発する条件である限り特に制限されないが、例えば１２０℃以下、好ましくは１００℃以下で、例えば４０℃以上で、例えば３秒間以上、好ましくは１分間以上の時間、また、例えば１時間以下の時間加熱する条件が挙げられる。

本積層体は、通常、接着剤層を所望の被着体に接着させて使用する。つまり、本積層体は、基材、接着剤層および被着体がこの順で積層された接着体であってもよい。
該被着体としては、前記基材と同様のものが挙げられる。

前記接着体の製造方法としては、基材と被着体との間に本組成物を塗布し、必要により前記乾燥工程を経た後、養生工程を行ってもよいが、前記乾燥工程の前、または、前記塗膜形成工程の後に、組成物または塗膜と被着体とを接触させ、次いで、前記養生工程を行う、いわゆるドライラミネート法が望ましい。

前記養生工程としては、前記塗膜を加熱する方法が挙げられる。この加熱は、一段階で行っても、二段階以上で行ってもよい。
該加熱の条件としては、適宜の条件が選択されるが、低温、例えば８０℃以下、好ましくは７０℃以下、特に好ましくは６０℃以下で、また、例えば４０℃以上で、例えば１日間以上、好ましくは３日間以上の時間、また、例えば７日間以下の時間養生する方法（低温養生法）、高温、例えば１００℃以上、好ましくは１２０℃以上で、また、例えば２００℃以下で、例えば０．１秒間以上、好ましくは０．５秒間以上の時間、また、例えば６０秒間以下の時間養生する方法（高温養生法）が挙げられる。これらの中でも、基材や被着体が有する特性を損なうことなく積層体を得ることができ、また、基材や被着体の選択自由度が増す等の点から、低温養生法が好ましい。

基材と被着体とを接着させる際には、基材と被着体との間に圧力をかけながら接着させてもよい。
該圧力としては、例えば０．１ＭＰａ以上、好ましくは０．２ＭＰａ以上であり、また、好ましくは２ＭＰａ以下である。

前記接着剤層の厚みは、所望の用途等に応じて適宜選択すればよく、特に制限されないが、例えば０．２μｍ以上、好ましくは１μｍ以上であり、また、例えば１００μｍ以下、好ましくは２０μｍ以下である。

前記積層体は、例えば、自動車内外装用部材；ＡＶ機器などの各種フロントパネル；ボタン、エンブレムなどの表面化粧材；携帯電話、カメラなど情報家電の筐体；ハウジング、表示窓、ボタンなどの各種部品；家具用外装材；浴室面、壁面、天井、床などの建築用内装材；サイディングなどの外壁、塀、屋根、門扉、破風板などの建築用外装材；窓枠、扉、手すり、敷居、鴨居、家具類の表面化粧材などの内装材；各種ディスプレイ、レンズ、ミラー、ゴーグル、窓ガラスなどの光学部材；電車、航空機、船舶などの自動車以外の各種乗り物の内外装用部材；瓶、化粧品容器、小物入れなどの各種容器；包装材料；その他各種物品に使用することができる。

３．包材
本発明の一実施形態における包材は、内層と接着剤層と基材とがこの順で積層された積層体を含む。なお、該接着剤層は、前記本組成物の硬化物からなる層である。
該包材は、前記接着剤層を有するため、基材と内層との接着強度に優れ、また、耐薬品性、耐電解液性に優れる。このため、該包材を長期間にわたって使用しても、基材と内層との接着強度の低下を有効に防止することができ、長期信頼性に優れる包材を得ることができる。

前記包材は、内層と接着剤層と基材とがこの順で積層されていれば特に制限されず、従来公知の層をこれらの層間または積層体の表面に用いてもよい。
このような包材は、接着強度および耐薬品性（電解液性）に優れる電池ケース用包材や、接着強度および耐アルカリ性に優れる高アルカリ溶液用包材、さらには、接着強度および耐アルコール性に優れるアルコール含有溶液用包材に好適に用いられる。

前記内層は、前記積層体の欄に記載した被着体に相当し、該被着体と同様の層が挙げられ、特に限定されないが、前記包材を高アルカリ溶液用包材やアルコール含有溶液用包材として用いる場合、該包材に耐薬品性（電解液性）、ヒートシール性等を付与するため、好ましくは、未延伸ポリプロピレンフィルム、低密度リニアポリエチレンなどの熱可塑性のポリオレフィンフィルムなどが使用される。

前記基材としては、前記積層体の欄に記載した基材と同様の基材が挙げられ、特に限定されない。

前記包材の厚みは、所望の用途に応じ適宜選択すればよいが、例えば３０μｍ以上であり、また、例えば２００μｍ以下である。

前記包材は、内層に収容物、例えば、高アルカリ溶液やアルコール含有溶液が接触するように、内層を内側にした袋状にして用いてもよい。

なお、前記高アルカリ溶液としては、ｐＨが、例えば９以上、好ましくは１０以上である溶液が挙げられる。具体的には、例えば、アルカリ洗剤や毛髪処理剤などが挙げられる。
また、前記アルコール含有溶液としては、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールなどを含む溶液が挙げられる。該アルコール含有溶液中のアルコール濃度は、例えば３質量％以上、好ましくは５質量％以上であり、また、例えば９５質量％以下、好ましくは８０質量％以下である。

４．電池ケース用包材
本発明の一実施形態における電池ケース用包材は、内層と内側接着剤層と基材と外側接着剤層と外層とがこの順で積層された積層体を含む。なお、該内側接着剤層は、前記本組成物の硬化物からなる層である。
該電池ケース用包材は、前記接着剤層を有するため、基材と内層との接着強度に優れ、また、耐電解液性に優れる。このため、電池ケース用包材を長期間にわたって使用しても、基材と内層との接着強度の低下を有効に防止することができ、長期信頼性に優れる電池ケース用包材を得ることができる。

前記電池ケース用包材は、内層と内側接着剤層と基材と外側接着剤層と外層とがこの順で積層されていれば特に制限されず、従来公知の層をこれらの層間または積層体の表面に用いてもよい。

前記内層は、前記積層体の欄に記載した被着体に相当し、該被着体と同様の層が挙げられ、特に限定されないが、電池ケース用包材に耐薬品性（電解液性）、ヒートシール性等を付与するために、未延伸ポリプロピレンフィルムなどの熱可塑性のポリオレフィンフィルムなどを使用することが好ましい。

前記基材としては、前記積層体の欄に記載した基材と同様の基材が挙げられ、特に限定されないが、好ましくは金属箔、さらに好ましくは、アルミニウム箔、ＳＵＳ箔が挙げられる。また、基材表面は耐食性等の観点から化成処理を施していてもよい。

前記外側接着剤層は、外層と基材とが接着するような層であればよく、前記本組成物の硬化物からなる層であってもよく、ドライラミネート用接着剤、無溶剤型接着剤などの従来公知の接着剤を用いて得られる層であってもよい。

前記外層としては、特に限定されないが、電池製造時のヒートシール工程における耐熱性や加工時の成形性、耐ピンホール性、流通時の絶縁性等を付与するために、好ましくは、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの延伸もしくは未延伸フィルムを単層または２層以上積層した多層フィルムが使用される。

前記電池ケース用包材の厚みは、例えば６０μｍ以上、また、例えば１６０μｍ以下である。

５．電池
本発明の一実施形態における電池は、前記電池ケース用包材と、該電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、前記電池ケース用包材の内層の少なくとも一部が前記電解液に接触している電池である。該電池としては、特に制限されないが、例えば、リチウムイオン２次電池が挙げられる。
以下、前記電池を、その一実施形態を示す図１を参照して説明する。

図１に示すように、電池１０は、電池ケース用包材１と、電池ケース用包材１に包装される電解液１１とを備える。また、電池１０は、電池ケース用包材１内に収容される正極１７、負極１８およびセパレータ１９を備える。
該電池では、電池ケース用包材１における内層３の内面に電解液１１が接触するように、電池ケース用包材１が袋状に構成されており、該電池ケース用包材１は、その内側から、内層３、内側接着剤層５、基材２、外側接着剤層６および外層４がこの順で積層された積層体である。

前記電解液１１としては、特に限定されず、例えば、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、ジメチルカーボネート、６フッ化リン酸リチウムなどのリチウム塩などを含有する電解液が挙げられる。

正極１７および負極１８は、電解液１１に接触するように、かつ、セパレータ１９を介して互いに間隔を隔てて対向配置されている。

以下、本発明を実施例により説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。

１.重合体の物性
［プロピレン、エチレンおよび１−ブテンに由来する構成単位の含有割合］
下記製造例で得られた重合体中のプロピレン、エチレンおよび１−ブテンそれぞれに由来する構成単位の含有割合を、¹³Ｃ−ＮＭＲを利用して求めた。

［融点（Ｔｍ）、融解熱（ΔＨ）］
示差走査熱量計（ＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製；ＤＳＣ−Ｑ１０００）を用いて、下記製造例で得られた重合体の融点（Ｔｍ）および融解熱（ΔＨ）を求めた。具体的な方法は、前述のとおりである。

［４０℃における動粘度］
下記製造例で得られた重合体の４０℃における動粘度は、ＡＳＴＭ Ｄ ４４５に基づいて測定した。

［重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）］
重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（分散度）（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（島津製作所社製；ＬＣ−１０ ｓｅｒｉｅｓ）を用いて、以下の条件で測定した。得られた測定結果から、単分散標準ポリスチレンにより作成した検量線を用いて、下記製造例で得られた重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。

・検出器： （株）島津製作所製；Ｃ−Ｒ４Ａ
・カラム： ＴＳＫＧ ６０００Ｈ−ＴＳＫＧ ４０００Ｈ−ＴＳＫＧ ３０００Ｈ−ＴＳＫＧ ２０００Ｈ（いずれも東ソー（株）製）
・移動相： テトラヒドロフラン
・温度： ４０℃
・流量： ０．８ｍＬ／ｍｉｎ

［変性量］
下記製造例で得られた重合体中の無水マレイン酸の含有割合（変性量）を¹Ｈ−ＮＭＲによる測定から求めた。具体的な方法は、前述のとおりである。

［酸価］
下記製造例で得られた重合体の酸価は、ＪＩＳ Ｋ−２５０１−２００３に準じて測定した。具体的な方法は、前述のとおりである。

［無水マレイン酸変性プロピレン／１−ブテン共重合体の半結晶化時間］
下記製造例で得られた重合体５ｍｇ程度を専用アルミニウムパンに詰め、示差走査熱量計（パーキンエルマー社製；Ｄｉａｍｏｎｄ ＤＳＣ）を用い、３０℃から１５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持した後、５０℃まで３２０℃／ｍｉｎで降温し、その温度で保持した時に得られるＤＳＣ曲線を解析した。具体的には、ＤＳＣ熱量曲線とベースラインとの間の面積から全熱量を算出し、５０℃に到達した時刻を基準（ｔ＝０）として、算出した全熱量の５０％に到達した時間を半結晶化時間とした。

２.重合体の合成
［製造例１：プロピレン／１−ブテン共重合体（１）の合成］
充分に窒素置換した２Ｌのオートクレーブに、ヘキサンを９００ｍＬおよび１−ブテンを７５ｇ仕込み、トリイソブチルアルミニウムを１ミリモル加え、７０℃に昇温した後、プロピレンを供給して全圧７ｋｇ／ｃｍ²Ｇにした。次いで、メチルアルミノキサン０．３０ミリモル、および、ｒａｃ−ジメチルシリレン−ビス｛１−（２−メチル−４−フェニルインデニル）｝ジルコニウムジクロライドをＺｒ原子換算で０．００１ミリモル加え、プロピレンを連続的に供給して全圧を７ｋｇ／ｃｍ²Ｇに保ちながら３０分間重合した。重合後、脱気して大量のメタノール中でポリマー（共重合体（１））を回収し、１１０℃で１２時間減圧乾燥した。

得られた共重合体（１）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は３３０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は７８モル％、１−ブテンに由来する構成単位の含有割合は２２モル％であった。

［製造例２：無水マレイン酸変性プロピレン／１−ブテン共重合体（Ａ−１）の合成］
前記共重合体（１）３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、窒素雰囲気下で１４５℃に昇温し、共重合体（１）をトルエンに溶解させた。さらに、攪拌下で無水マレイン酸３８２ｇ、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド１７５ｇを４時間かけて系に供給し、続けて１４５℃で２時間攪拌した。冷却後、多量のアセトンを投入して、無水マレイン酸変性プロピレン／１−ブテン共重合体（Ａ−１）を沈殿させ、ろ過し、アセトンで洗浄した後、真空乾燥した。

得られた共重合体（Ａ−１）の融点（Ｔｍ）は８４℃、融解熱（ΔＨ）は３２Ｊ／ｇ、５０℃での半結晶化時間は２７６秒、重量平均分子量（Ｍｗ）は１１０，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は２、無水マレイン酸の変性量は、共重合体（Ａ−１）１００質量％に対し１質量％、酸価は６ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

［製造例３：エチレン／プロピレン共重合体（Ｄ−１）の合成］
充分に窒素置換した攪拌翼付連続重合反応器に、脱水精製したヘキサン１Ｌを加え、９６ｍｍｏｌ／Ｌに調整したエチルアルミニウムセスキクロリド（Ａｌ（Ｃ₂Ｈ₅）_1.5・Ｃｌ_1.5）のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈの量で連続的に１時間供給した後、さらに触媒として１６ｍｍｏｌ／ｌに調整したＶＯ（ＯＣ₂Ｈ₅）Ｃｌ₂のヘキサン溶液を５００ｍＬ／ｈ、および、ヘキサン５００ｍＬ／ｈを連続的に供給した。一方、重合反応器上部から、重合反応器内の重合液が常に１Ｌになるように重合液を連続的に抜き出した。次にバブリング管を用いてエチレンガスを２７Ｌ／ｈ、プロピレンガスを２６Ｌ／ｈ、水素ガスを１００Ｌ／ｈの量で供給した。共重合反応は、重合器外部に取り付けられたジャケットに冷媒を循環させることにより、３５℃で実施した。得られた重合溶液を塩酸で脱灰した後、大量のメタノールに投入して沈殿を析出させた後、沈殿物を１３０℃で２４時間減圧乾燥した。これにより、エチレン／プロピレン共重合体（Ｄ−１）を得た。

得られた共重合体（Ｄ−１）におけるエチレンに由来する構成単位の含有割合は５６モル％、プロピレンに由来する構成単位の含有割合は４４モル％であった。また、共重合体（Ｄ−１）の、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，０００、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．９、４０℃における動粘度は３７，５００ｃＳｔであった。

［製造例４：無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（Ａ−２）の合成］
プロピレンに由来する構成単位の含有割合が６７モル％、重量平均分子量（Ｍｗ）３３０，０００であるプロピレン／エチレン共重合体３ｋｇを１０Ｌのトルエンに加え、系内の窒素置換を１時間実施した。系の温度を１４５℃に上げ、プロピレン／エチレン共重合体をトルエンに完全に溶解させた後、系の撹拌を継続しながら、無水マレイン酸３８２ｇ、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド１７５ｇを別々の供給口から４時間かけて系に供給し、さらに後反応として１４５℃で２時間撹拌を続けた後、系を室温まで冷却した。冷却後の反応液の一部を採取し、大量のアセトン中に投入することにより、クラム状（くず状）の無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体を沈殿させた。得られた沈殿物を採取し、アセトンで繰返し洗浄した後、常温で２昼夜真空乾燥することにより、精製された無水マレイン酸変性プロピレン／エチレン共重合体（Ａ−２）を得た。

得られた共重合体（Ａ−２）の無水マレイン酸の変性量は、共重合体（Ａ−２）１００質量％に対し１．５質量％であった。また、融解熱（ΔＨ）は１．６Ｊ／ｇ、重量平均分子量（Ｍｗ）は１４０，０００、酸価は９ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

３．架橋剤（Ｂ）および触媒（Ｃ）
以下の実施例および比較例では、下記表１に示す架橋剤（Ｂ）を用い、下記表２に示す触媒（Ｃ）を用いた。

４.複合フィルム（Ａｌ箔／接着剤層／ＣＰＰ積層体）の作製
［実施例１］
製造例２で製造した無水マレイン酸変性プロピレン／１−ブテン共重合体（Ａ−１）８０ｇと、製造例３で製造したエチレン／プロピレン共重合体（Ｄ−１）２０ｇとを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（１）を調製した。

得られた変性オレフィン重合体ワニス（１）４９．４ｇと、予め架橋剤（Ｂ−１）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇとを混合し、ラミネート用接着剤組成物を調製した。

次いで、ラミネート用接着剤組成物をトルエンで希釈し、バーコーターを用いて、得られる塗膜付箔の坪量が３．３ｇ／ｍ²になるように、厚さ４０μｍのアルミニウム箔（Ａｌ箔、表面未処理）のツヤ面上に常温下において塗布し、溶媒を揮散させることで、塗膜付箔を得た。その後、得られた塗膜付箔の塗膜面と、厚さ６０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ、片面コロナ処理品）におけるコロナ処理面とを貼り合わせ、６０℃で３日間養生することにより、前記塗膜を硬化させて、Ａｌ箔およびＣＰＰ間を接着させることで、Ａｌ箔、接着剤層およびＣＰＰがこの順で積層した積層体（複合フィルム）を得た。

［実施例２］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−２）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例３］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−３）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例４］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−４）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例５］
製造例２で製造した共重合体（Ａ−１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（２）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（２）４９．４ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−５）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例２］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−６）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例３］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−７）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例４］
架橋剤（Ｂ−１）を架橋剤（Ｂ−８）に変更した以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例５］
架橋剤（Ｂ−１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例６］
製造例４で製造した共重合体（Ａ−２）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（３）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（３）４９．４ｇを用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例６］
実施例１で得られた変性オレフィン重合体ワニス（１）４９．４ｇと、予め架橋剤（Ｂ−５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇと、予め触媒（Ｃ−６）０．１ｇを１９．９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１ｇとを混合し、ラミネート用接着剤組成物を調製した。得られたラミネート用接着剤組成物を用いた以外は実施例１と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例７］
実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを４９．７ｇに変更し、予め架橋剤（Ｂ−５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇを、予め架橋剤（Ｂ−３）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液０．７ｇに変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例８］
架橋剤（Ｂ−５）を架橋剤（Ｂ−３）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例９］
実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを４５．１ｇに変更し、予め架橋剤（Ｂ−５）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液１．３ｇを、予め架橋剤（Ｂ−３）１ｇを９ｇの酢酸エチルに溶解させた溶液９．８ｇに変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例１０］
架橋剤（Ｂ−５）を架橋剤（Ｂ−４）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［実施例１１］
製造例２で製造した共重合体（Ａ−１）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（２）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（２）４９．４ｇを用いた以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例７］
触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−１）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例８］
触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−２）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例９］
触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−３）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１０］
触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−４）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１１］
触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−５）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１２］
架橋剤（Ｂ−５）を架橋剤（Ｂ−６）に変更し、触媒（Ｃ−６）を触媒（Ｃ−１）に変更した以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１３］
実施例１の変性オレフィン重合体ワニス（１）の使用量４９．４ｇを５０ｇに変更し、エポキシ化合物（Ｂ−５）を使用しなかった以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

［比較例１４］
製造例４で製造した共重合体（Ａ−２）１００ｇを４００ｇのトルエンに溶解させて、変性オレフィン重合体ワニス（３）を調製した。得られた変性オレフィン重合体ワニス（３）４９．４ｇを用いた以外は実施例６と同様にして、複合フィルムを得た。

５.評価
［接着強度（常態強度）］
実施例１〜１１および比較例１〜１４の複合フィルムを、長さ６０ｍｍ、幅１５ｍｍの大きさに切り出して試験片を作製し、この試験片について、万能引張測定装置を用いて、クロスヘッド速度５０ｍｍ／分にて、１８０°剥離試験を実施して、複合フィルムの初期接着強度を測定した。その結果を表３および４に示す。なお、測定した初期接着強度に応じて、以下の基準にて評価を行った。
（評価基準）
◎： １１Ｎ／１５ｍｍ以上
〇： ８Ｎ／１５ｍｍ以上、１１Ｎ／１５ｍｍ未満
△： ６Ｎ／１５ｍｍ以上、８Ｎ／１５ｍｍ未満
×： ６Ｎ／１５ｍｍ未満

なお、表３および４中の樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）および油（Ｄ）の数値は、各組成物中の不揮発分（樹脂（Ａ）＋化合物（Ｂ）＋油（Ｄ））１００質量％に対する各成分の含有割合を示す。また、表４中の触媒（Ｃ）の数値は、各組成物中の不揮発分（樹脂（Ａ）＋化合物（Ｂ）＋油（Ｄ））１００質量％に対する触媒（Ｃ）の含有割合を示す。

前記実施例６〜１１で得られた組成物において、エポキシ化合物（Ｂ）の代わりにオキサゾリン化合物を用いても、前記と同様の効果が得られると考えられる。

Claims (16)

1. 炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基またはオキサゾリン基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、
   エポキシ化合物またはオキサゾリン化合物の少なくとも一方を含む架橋剤（Ｂ）と、
   ｐＫａが１１以上である触媒（Ｃ）と、
   を含む組成物。
   要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む
   要件（ｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである
   要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である
2. ４０℃における動粘度が３０〜５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、請求項１に記載の組成物。
3. 前記重合体（ａ）が、プロピレンに由来する構成単位を含む、請求項１または２に記載の組成物。
4. 前記プロピレンに由来する構成単位の含有割合が、前記炭素数２〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位１００モル％に対して４０〜９５モル％である、請求項３に記載の組成物。
5. 前記重合体（ａ）において、前記プロピレンに由来する構成単位を除く構成単位が、すべて前記炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位である、請求項３または４に記載の組成物。
6. 前記炭素数４〜２０のα−オレフィンが１−ブテンを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
7. 前記単量体（ｂ）に由来する構成単位の含有割合が、前記変性オレフィン重合体（Ａ）１００質量％に対して０．１〜１５質量％である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
8. 前記官能基がカルボキシル基または酸無水物基である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
9. 前記架橋剤（Ｂ）が、ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物。
10. 基材と、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。
11. 内層と接着剤層と基材とをこの順で含む積層体を含み、
    該接着剤層が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる層である、包材。
12. 内層と内側接着剤層と基材と外側接着剤層と外層とをこの順で含む積層体を含み、
    該内側接着剤層が、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物の硬化物からなる層である、電池ケース用包材。
13. 請求項１２に記載の電池ケース用包材と、前記電池ケース用包材に包装される電解液とを備え、前記電池ケース用包材の内層の少なくとも一部が前記電解液に接触している、電池。
14. 炭素数２〜２０のα−オレフィンの重合体（ａ）がエポキシ基に対し反応性の官能基を有する単量体（ｂ１）で変性された変性オレフィン重合体であり、下記要件（ｉ）〜（ｉｉｉ）を満たす変性オレフィン重合体（Ａ）と、
    ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂、脂環式エポキシ化合物およびトリメチロールプロパンポリグリシジルエーテルより選ばれる少なくとも１種の架橋剤（Ｂ１）と、
    を含む組成物。
    要件（ｉ）：前記重合体（ａ）が、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位を含む
    要件（ｉｉ）：前記重合体（Ａ）のＪＩＳ Ｋ７１２２に従って測定される融解熱が、０〜５０Ｊ／ｇである
    要件（ｉｉｉ）：前記変性オレフィン重合体（Ａ）の５０℃における半結晶化時間が、１００秒以上である
15. ４０℃における動粘度が３０〜５００，０００ｃＳｔである炭化水素系合成油（Ｄ）を含む、請求項１４に記載の組成物。
16. 基材と、請求項１４または１５に記載の組成物の硬化物からなる接着剤層とを含む積層体。

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