JP2019122117A - モータ制御装置 - Google Patents
モータ制御装置 Download PDFInfo
- Publication number
- JP2019122117A JP2019122117A JP2017254819A JP2017254819A JP2019122117A JP 2019122117 A JP2019122117 A JP 2019122117A JP 2017254819 A JP2017254819 A JP 2017254819A JP 2017254819 A JP2017254819 A JP 2017254819A JP 2019122117 A JP2019122117 A JP 2019122117A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- motor
- switching
- state
- rotor
- switching element
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Images
Landscapes
- Control Of Motors That Do Not Use Commutators (AREA)
Abstract
【課題】ロータの位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減すること。【解決手段】実施形態にかかるモータ制御装置は、複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子により、ロータおよびステータを有するモータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、抵抗と、当該抵抗とモータとを介して流れる電流の通電経路の接続および遮断を切り替える第2スイッチング素子と、を含む第2回路と、複数の第1スイッチング素子および第2スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、を備え、制御部は、モータが駆動状態から停止状態に移行した後に、複数の第1スイッチング素子のうち少なくとも1つと第2スイッチング素子とのオンオフを切り替えて、抵抗を介してモータへの通電を実施することで、ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。【選択図】図1
Description
本発明は、モータ制御装置に関する。
従来、ロータおよびステータを有したブラシレスでかつセンサレスのモータを始動させるための技術として、ステータに対するロータの位置をモータの始動に適した所定の位置に位置決めするようにモータへの通電を実施した上でモータを始動させるという技術が知られている。
上記のような従来の技術では、ロータを位置決めする位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することが望まれている。
そこで、本発明の課題の一つは、ロータの位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することが可能なモータ制御装置を提供することである。
本発明の一例としてのモータ制御装置は、たとえば、複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子により、ロータおよびステータを有するモータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、抵抗と、当該抵抗とモータとを介して流れる電流の通電経路の接続および遮断を切り替える第2スイッチング素子と、を含む第2回路と、複数の第1スイッチング素子および第2スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、を備え、制御部は、モータが駆動状態から停止状態に移行した後に、複数の第1スイッチング素子のうち少なくとも1つと第2スイッチング素子とのオンオフを切り替えて、抵抗を介してモータへの通電を実施することで、ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。
上述したモータ制御装置によれば、位置決め制御が実行される場合に、抵抗が設けられた通電経路を介してモータへの通電が実施される。これにより、抵抗の分、モータに流れる電流が制限されるので、結果として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
上述したモータ制御装置において、制御部は、たとえば、位置決め制御を実行する場合に、モータが駆動状態から停止状態に移行する直前におけるモータへの通電状態に基づいて、モータが駆動状態から停止状態に移行した直後におけるロータの位置を推定し、推定結果に基づいて、第2スイッチング素子と共にオンオフを切り替える少なくとも1つの第1スイッチング素子を決定する。この構成によれば、停止状態となった直後におけるロータの位置に関する推定結果と目標位置(所定の位置)との位置関係に基づいて、位置決め制御が実際に実行された場合にロータの移動量が最も小さくなるようなスイッチング対象を選択して動作させることができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
また、上述したモータ制御装置において、制御部は、たとえば、位置決め制御を実行する場合に、モータに加わる振動に関する情報を検出する検出部の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、複数の第1スイッチング素子および第2スイッチング素子のオンオフを、振動のレベルに応じたデューティ比で切り替える。この構成によれば、位置決め制御が実際に実行された場合におけるモータへの通電量(電流量)を、モータに加わる振動のレベルに応じて必要最小限の大きさに調整することができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
また、本発明の他の一例にかかるモータ制御装置は、たとえば、複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えに応じて、ロータおよびステータを有するモータへの通電経路の接続および遮断を切り替えることで、モータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、を備え、制御部は、モータが駆動状態から停止状態に移行した後に、モータが駆動状態から停止状態に移行する直前におけるモータへの通電状態に基づいて、モータが駆動状態から停止状態に移行した直後におけるロータの位置を推定し、推定結果に基づいて、複数の第1スイッチング素子の少なくとも一部のオンオフを切り替えて、モータへの通電を実施することで、ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。
上述したモータ制御装置によれば、停止状態となった直後におけるロータの位置に関する推定結果と目標位置(所定の位置)との位置関係に基づいて、位置決め制御が実際に実行された場合にロータの移動量が最も小さくなるようなスイッチング対象を選択して動作させることができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
また、本発明のさらに他の一例にかかるモータ制御装置は、たとえば、複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えに応じて、ロータおよびステータを有するモータへの通電経路の接続および遮断を切り替えることで、モータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、を備え、制御部は、モータが駆動状態から停止状態に移行した後に、モータに加わる振動に関する情報を検出する検出部の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、複数の第1スイッチング素子の少なくとも一部のオンオフを、振動のレベルに応じたデューティ比で切り替えて、モータへの通電を実施することで、ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。
上述したモータ制御装置によれば、位置決め制御が実際に実行された場合におけるモータへの通電量(電流量)を、モータに加わる振動のレベルに応じて必要最小限の大きさに調整することができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。以下に記載する実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果(効果)は、あくまで一例であって、以下の記載内容に限られるものではない。
<第1実施形態>
図1は、第1実施形態にかかるモータ制御装置100の回路構成を示した例示的かつ模式的な図である。
図1は、第1実施形態にかかるモータ制御装置100の回路構成を示した例示的かつ模式的な図である。
第1実施形態にかかるモータ制御装置100は、ロータおよびステータ(いずれも不図示)を有したモータ200を駆動するための装置である。なお、第1実施形態において、モータ200は、たとえば、車両のブレーキ装置のポンプを駆動するブラシレスでかつセンサレスのモータ(ポンプモータ)として構成されるが、第1実施形態の技術は、このようなポンプモータ以外のモータにも適用しうる。
図1に示されるように、モータ制御装置100は、モータ200に接続されたインバータ回路110を有している。なお、インバータ回路110は、「第1回路」の一例である。
インバータ回路110は、直流電源(不図示)から出力される直流電力を三相の交流電力に変換してモータ200に供給する電力変換回路である。また、インバータ回路110は、互いに並列に接続された3つの電力変換回路111〜113を有している。
電力変換回路111〜113は、それぞれ、モータ200と直流電源(不図示)の高電位側とを接続する(上アームの)スイッチング素子111a〜113aと、当該スイッチング素子111a〜113aに対して直列に接続され、モータ200と直流電源(不図示)の低電位側とを接続する(下アームの)スイッチング素子111b〜113bと、を有している。
電力変換回路111のスイッチング素子111aおよび111bは、モータ200への通電経路を構成する第1ラインL11の接続および遮断を切り替え可能なように互いに直列に接続されている。同様に、電力変換回路112のスイッチング素子112aおよび112bは、モータ200への他の通電経路を構成する第1ラインL12の接続および遮断を切り替え可能なように互いに直列に接続され、電力変換回路113のスイッチング素子113aおよび113bは、モータ200へのさらに他の通電経路を構成する第1ラインL13の接続および遮断を切り替え可能なように互いに直列に接続されている。
なお、以下では、簡単化のため、互いに区別する必要がない場合、第1ラインL11〜L13を単に第1ラインL10と記載し、電力変換回路111〜113の上アームのスイッチング素子111a〜113aを単にスイッチング素子110aと記載し、電力変換回路111〜113の下アームのスイッチング素子111b〜113bを単にスイッチング素子110bと記載することがある。スイッチング素子110aおよび110bは、「第1スイッチング素子」の一例である。
スイッチング素子110aおよび110bは、たとえばFET(電界効果トランジスタ)によって構成されている。第1実施形態では、スイッチング素子110aおよび110bのオンオフがたとえばPWM制御に従って適宜切り替わることで、直流電源(不図示)から出力される直流電力が三相の交流電力に変換され、当該三相の交流電力が第1ラインL10を介してモータ200に供給される。
このような構成により、インバータ回路110は、スイッチング素子110aおよび110bのオンオフの切り替えに応じて、モータ200への通電経路を構成する第1ラインL10の接続および遮断を切り替えることで、モータ200の駆動状態と停止状態とを切り替える。
ところで、従来、第1実施形態にかかるモータ200のようなブラシレスでかつセンサレスのモータを始動させるための技術として、ステータに対するロータの位置をモータの始動に適した所定の位置に位置決めするようにモータへの通電を実施した上でモータを始動させるという技術が知られている。このような技術においては、ロータを位置決めする位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することが望まれる。
そこで、第1実施形態は、以下に説明するような電流制限回路120および制御部130をモータ制御装置100に設けることで、ロータの位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減する。なお、電流制限回路120は、「第2回路」の一例である。
図1に示されるように、電流制限回路120は、抵抗121と、スイッチング素子122と、を有している。抵抗121およびスイッチング素子122は、第1ラインL13をバイパスしてグランドに接続する第2ラインL20上で互いに直列に接続されている。なお、スイッチング素子122は、「第2スイッチング素子」の一例である。
スイッチング素子122は、たとえばFETによって構成されている。詳細は後述するが、第1実施形態では、位置決め制御が実行される場合に、電流制限回路120のスイッチング素子122がインバータ回路110のスイッチング素子110a(ただしスイッチング素子113aを除く)と共にオンになることで、第2ラインL20を含む通電経路を介してモータ200への通電が行われる。これにより、第2ラインL20上に設けられた抵抗121の分、モータ200に流れる電流が制限されるので、結果として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
なお、図1に示される例では、電流制限回路120が第1ラインL13に接続されているが、第1実施形態では、電流制限回路120が他の第1ラインL11またはL12に接続されてもよい。また、第1実施形態では、電流制限回路120を2つ以上設け、当該2つ以上の電流制限回路120がそれぞれ第1ラインL11〜L13のうち2つ以上に接続されてもよい。
ここで、上述した各スイッチング素子110a、110bおよび122のオンオフの切り替えは、当該各スイッチング素子110a、110bおよび122の制御端子に接続された制御部130によって制御される。この制御部130は、たとえば、プロセッサやメモリなどといったハードウェアを備えたマイクロコンピュータとして構成される。制御部130は、メモリに記憶された所定のソフトウェア(制御プログラム)をプロセッサにより実行することで、次の図2に示されるような機能モジュール群を生成する。
図2は、第1実施形態にかかるモータ制御装置100の制御部130の機能的構成を示した例示的かつ模式的なブロック図である。
図2に示されるように、制御部130は、機能的構成として、情報取得部131と、スイッチング制御部132と、スイッチング対象選択部133と、デューティ比決定部134と、を有している。なお、第1実施形態では、図2に示される機能モジュール群の一部または全部が、専用のハードウェア(回路)によって実現されてもよい。
情報取得部131は、制御部130が実行する制御に必要となる様々な情報を取得可能に構成されている。たとえば、情報取得部131は、モータ200が駆動状態となっているかまたは停止状態となっているかを示す情報や、モータ200への通電状態(たとえば各相における電流量)を示す情報や、車両に設けられる各種の状態センサを含む検出部300の検出結果などを取得する。なお、第1実施形態において用いられうる状態センサは、たとえば、モータ200に加わる振動に関する情報(車両の加速度や速度など)を検出するセンサである。
スイッチング制御部132は、モータ制御装置100に設けられる各スイッチング素子110a、110bおよび122のオンオフの切り替えを制御することで、モータ200の駆動状態および停止状態を切り替える。
たとえば、スイッチング制御部132は、インバータ回路110に設けられる複数(6つ)のスイッチング素子110aおよび110bのオンオフをPWM制御によって切り替えることでモータ200への通電を実施し、モータ200を駆動状態とする。なお、モータ200が駆動状態となっている場合、電流制限回路120のスイッチング素子122は、通常、オフに制御される。
また、たとえば、スイッチング制御部132は、インバータ回路110に設けられる複数(6つ)のスイッチング素子110aおよび110bを全てオフにすることでモータ200への通電を停止し、モータ200を停止状態とする。なお、モータ200が停止状態となっている場合、電流制限回路120のスイッチング素子122は、通常、オフに制御される。
このように、停止状態となっているモータ200には、通常、何らの通電も実施されない。しかしながら、第1実施形態のようなブレーキ装置に用いられるモータ200は、高い応答性が求められるので、次にモータ200が駆動状態となる状況に備えて、モータ200が実際に駆動状態となる前に、モータ200に含まれるステータおよびロータ(いずれも不図示)の位置関係を、モータ200の始動に適した位置関係に設定(位置決め)しておく必要がある。
そこで、第1実施形態において、スイッチング制御部132は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した後(たとえば直後)に、インバータ回路110に設けられる複数(6つ)のスイッチング素子110aおよび110bのうち少なくとも1つと電流制限回路120に設けられるスイッチング素子122とのオンオフを切り替える。これにより、スイッチング制御部132は、モータ200が停止状態となっている間に、第1ラインL10の少なくとも一部と第2ラインL20とを介してモータ200への通電を実施することで、当該モータ200のロータ(不図示)の位置を、モータ200の始動に適した所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。
図3は、第1実施形態にかかるモータ制御装置100の制御部130が実行する位置決め制御の一例を説明するための例示的かつ模式的な図である。
図3に示される例において、スイッチング制御部132は、位置決め制御として、インバータ回路110のスイッチング素子111aと電流制限回路120のスイッチング素子122とを共にオンに切り替える制御を実行する。このとき、インバータ回路110の他のスイッチング素子111b、112a、112b、113aおよび113bは、オフのまま維持される。これにより、第1ラインL11と第2ラインL20とを介してモータ200への通電(一部の相における通電)が実施され(一点鎖線の矢印C1参照)、結果として、モータ200のロータ(不図示)がモータ200の始動に適した所定の位置まで移動して固定される。
なお、図3に示される例は、第1実施形態において実行されうる位置決め制御のあくまで一例である。したがって、第1実施形態では、位置決め制御において電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンになるスイッチング対象は、インバータ回路110の上アームのスイッチング素子110aであれば、スイッチング素子111a以外の他のスイッチング素子であってもよい。
ただし、図3に示される例では、電流制限回路120がスイッチング素子113aとスイッチング素子113bとの間に接続されており、スイッチング素子113aが電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンになると、モータ200を介さずに電流が流れることになる。したがって、図3に示される例では、電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンになるスイッチング対象として、スイッチング素子113aを除外する必要がある。
ここで、上アームのスイッチング素子110aのうちのいずれをオンにするかは、モータ200にいずれの相の電流が流れるかに関わるので、モータ200の始動に適した所定の位置に到達するまでのロータ(不図示)の移動量にも関わってくる。したがって、位置決め制御においてオンにするスイッチング素子110aを適切に選択することができれば、ロータ(不図示)の移動量をより小さくすることができ、電力の消費をさらに低減することができる。
そこで、図2に戻り、第1実施形態にかかる制御部130のスイッチング対象選択部133は、情報取得部131により取得される情報に基づいて、モータ200への通電状態(たとえば各相における電流量)を監視する。そして、スイッチング対象選択部133は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行する直前における通電状態に基づいて、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した直後におけるロータ(不図示)の位置を推定し、推定結果に基づいて、位置決め制御の際に電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンオフを切り替えるインバータ回路110のスイッチング素子110aを選択(決定)する。
そして、スイッチング制御部132は、スイッチング対象選択部133によって選択されたインバータ回路110のスイッチング素子110aを、電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンにすることで、位置決め制御を実行する。このような構成によれば、停止状態となった直後におけるモータ200のロータ(不図示)の位置に関する推定結果と目標位置(所定の位置)との位置関係に基づいて、位置決め制御が実際に実行された場合にロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択して動作させることができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
なお、前述したように、実施形態では、第1ラインL11〜L13のうち2つに電流制限回路120が接続されていてもよい。この構成においては、スイッチング素子111a、112a、および113aのうちいずれか1つと、電流制限回路120のスイッチング素子122との組合せで、位置決め制御を実施することができる。そのため、この構成によれば、最小限の構成追加で、モータ200のロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択する幅が広がる。
ところで、位置決め制御のために必要となるモータ200への通電量(電流量)は、モータ200に加わる振動に応じて異なる。たとえば、モータ200に加わる振動が比較的小さい場合は、ロータ(不図示)をモータ200の始動に適した所定の位置まで移動させるために必要な通電量が比較的小さくて済むが、モータ200に加わる振動が比較的大きい場合は、ロータ(不図示)を所定の位置まで移動させるために必要な通電量が比較的大きい必要がある。
そこで、第1実施形態にかかる制御部130のデューティ比決定部134は、モータ200に加わる振動に関する情報を検出する検出部300の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、振動のレベルに応じたデューティ比を決定する。たとえば、デューティ比決定部134は、振動のレベルが比較的小さい場合、オンの期間が比較的短くなるようなデューティ比を決定し、振動のレベルが比較的大きい場合、オンの期間が比較的長くなるようなデューティ比を決定する。
そして、スイッチング制御部132は、位置決め制御を実行する場合に、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび電流制限回路120のスイッチング素子122のオンオフを、デューティ比決定部134で決定されたデューティ比で切り替える。このような構成によれば、位置決め制御が実際に実行された場合におけるモータ200への通電量(電流量)を、モータ200に加わる振動のレベルに応じて必要最小限の大きさに調整することができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
なお、第1実施形態において、モータ200への通電状態に基づいてスイッチング対象を決定(選択)する技術と、モータ200に加わる振動に応じてデューティ比を決定(設定)する技術とは、適宜選択可能な技術である。したがって、第1実施形態では、これらの技術が導入されていなくても、電流制限回路120が設けられていれば、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)は得られる。
以上の構成に基づき、第1実施形態にかかる制御部130は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した場合に、次の図4に示されるようなフローチャートに沿って処理を実行する。
図4は、第1実施形態にかかるモータ制御装置100の制御部130が実行する処理を示した例示的かつ模式的なフローチャートである。この図4に示される処理フローは、たとえばモータ200が駆動状態から停止状態に移行した直後に実行される。
図4に示される処理フローでは、まず、ステップS401において、制御部130(情報取得部131)は、モータ200が駆動状態から停止状態へと移行する直前におけるモータ200の通電状態を取得する。
そして、ステップS402において、制御部130(スイッチング対象選択部133)は、ステップS401で取得された情報(通電状態)に基づいて、後で実行する位置決め制御において電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンにするインバータ回路110のスイッチング素子110aを決定(選択)する。このステップS402においては、前述したように、位置決め制御が実際に実行された場合にロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象が選択される。
そして、ステップS403において、制御部130(情報取得部131)は、車両に設けられた検出部300の検出結果、すなわちモータ200に加わる振動に関する情報を取得する。
そして、ステップS404において、制御部130(デューティ比決定部134)は、ステップS403で取得された情報に基づいて、モータ200に加わる振動のレベルに応じたデューティ比を決定する。
そして、ステップS405において、制御部130(スイッチング制御部132)は、電流制限回路120のスイッチング素子122と、ステップS402で選択されたインバータ回路110のスイッチング素子110aとのオンオフを、ステップS404で決定されたデューティ比で切り替えることで、モータ200のロータ(不図示)をモータ200の始動に適した所定の位置まで移動させる位置決め制御を実行する。そして、処理が終了する。
以上説明したように、第1実施形態にかかるモータ制御装置100は、モータ200への通電経路を構成する第1ラインL10をバイパスする第2ラインL20上で互いに直列に接続された抵抗121およびスイッチング素子122を含み、当該スイッチング素子122のオンオフの切り替えに応じて、第2ラインL20の接続および遮断を切り替える電流制限回路120と、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bと電流制限回路120のスイッチング素子122とのオンオフの切り替えを制御する制御部130と、を有している。そして、制御部130は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した後に、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bのうち少なくとも1つと電流制限回路120のスイッチング素子122とのオンオフを切り替えて、第1ラインL10の少なくとも一部と第2ラインL20とを介してモータ200への通電を実施することで、モータ200のロータ(不図示)の位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する。
上記のような構成によれば、位置決め制御が実行される場合に、第2ラインL20を含む通電経路を介してモータ200への通電が実施される。これにより、第2ラインL20上に設けられた抵抗121の分、モータ200に流れる電流が制限されるので、結果として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
また、第1実施形態において、制御部130は、位置決め制御を実行する場合に、モータ200が駆動状態から停止状態に移行する直前におけるモータ200への通電状態に基づいて、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した直後におけるロータ(不図示)の位置を推定し、推定結果に基づいて、電流制限回路120のスイッチング素子122と共にオンオフを切り替えるインバータ回路110のスイッチング素子110aを決定(選択)する。このような構成によれば、停止状態となった直後におけるモータ200のロータ(不図示)の位置に関する推定結果と目標位置(所定の位置)との位置関係に基づいて、位置決め制御が実際に実行された場合にロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択して動作させることができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
さらに、ロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択して動作させることができれば、より早くロータ(不図示)を所定の位置まで移動させ、より早く次のモータ200の始動に備えることができる。したがって、この構成によれば、たとえば次にモータ200の駆動状態が開始するまでの期間が比較的短い場合においても、モータ200の応答性を向上させることができる。
また、第1実施形態において、制御部130は、位置決め制御を実行する場合に、モータ200に加わる振動に関する情報を検出する検出部300の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bと電流制限回路120のスイッチング素子122とのオンオフを、振動のレベルに応じたデューティ比で切り替える。このような構成によれば、位置決め制御が実際に実行された場合におけるモータ200への通電量(電流量)を、モータ200に加わる振動のレベルに応じて必要最小限の大きさに調整することができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費をさらに低減することができる。
<第2実施形態>
なお、上述した第1実施形態では、電流制限回路120を設けることを前提として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得る構成が例示されている。しかしながら、第2実施形態として、電流制限回路120を設けることなく、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得る構成も考えられる。
なお、上述した第1実施形態では、電流制限回路120を設けることを前提として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得る構成が例示されている。しかしながら、第2実施形態として、電流制限回路120を設けることなく、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得る構成も考えられる。
図5は、第2実施形態にかかるモータ制御装置500の回路構成を示した例示的かつ模式的な図である。以下では、第2実施形態にかかるモータ制御装置500の、第1実施形態にかかるモータ制御装置100(図1参照)とは異なる部分について主として説明する。
図5に示されるように、第2実施形態にかかるモータ制御装置500は、第1実施形態と同様のインバータ回路110を有しているが、第1実施形態にかかる電流制限回路120(図1参照)に対応した構成は有していない。第2実施形態では、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bのオンオフの切り替えが、制御部530によって制御される。
ここで、第2実施形態にかかる制御部530は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した場合に、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bのオンオフを適宜切り替えることでモータ200への通電を実施し、モータ200のロータ(不図示)の位置をモータ200の始動に適した所定の位置に移動させて固定する位置決め制御を実行する。
より具体的に、第2実施形態にかかる制御部530は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した後(直後)に、モータ200が駆動状態から停止状態に移行する直前におけるモータ200への通電状態に基づいて、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した直後におけるモータ200のロータ(不図示)の位置を推定する。そして、制御部530は、推定結果に基づいて、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bの少なくとも一部のオンオフを切り替えて、第1ラインL10の少なくとも一部を介してモータ200への通電を実施することで、位置決め制御を実行する。
上記のような構成によれば、停止状態となった直後におけるモータ200のロータ(不図示)の位置に関する推定結果と目標位置(所定の位置)との位置関係に基づいて、位置決め制御が実際に実行された場合にロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択して動作させることができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
さらに、ロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択して動作させることができれば、より早くロータ(不図示)を所定の位置まで移動させ、より早く次のモータ200の始動に備えることができる。したがって、この構成によれば、たとえば次にモータ200の駆動状態が開始するまでの期間が比較的短い場合においても、モータ200の応答性を向上させることができる。
<第3実施形態>
さらに、電流制限回路120を設けることなく、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得ることが可能な構成として、上述した第2実施形態の他にも、以下に説明するような第3実施形態が考えられる。
さらに、電流制限回路120を設けることなく、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という結果(効果)を得ることが可能な構成として、上述した第2実施形態の他にも、以下に説明するような第3実施形態が考えられる。
図6は、第3実施形態にかかるモータ制御装置600の回路構成を示した例示的かつ模式的な図である。以下では、第3実施形態にかかるモータ制御装置600の、第1実施形態にかかるモータ制御装置100(図1参照)とは異なる部分について主として説明する。
図6に示されるように、第3実施形態にかかるモータ制御装置600は、第1実施形態と同様のインバータ回路110を有しているが、第1実施形態にかかる電流制限回路120(図1参照)に対応した構成は有していない。第3実施形態では、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bのオンオフの切り替えが、制御部630によって制御される。
ここで、第3実施形態にかかる制御部630は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した場合に、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bのオンオフを適宜切り替えることでモータ200への通電を実施し、モータ200のロータ(不図示)の位置をモータ200の始動に適した所定の位置に移動させて固定する位置決め制御を実行する。
より具体的に、第3実施形態にかかる制御部630は、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した後(直後)に、モータ200に加わる振動に関する情報を検出する検出部300の検出結果を取得する。そして、制御部630は、当該検出結果に基づいて、インバータ回路110のスイッチング素子110aおよび110bの少なくとも一部のオンオフを、振動のレベルに応じたデューティ比で切り替えて、第1ラインL10の少なくとも一部を介してモータへの通電を実施することで、位置決め制御を実行する。
上記のような構成によれば、位置決め制御が実際に実行された場合におけるモータ200への通電量(電流量)を、モータ200に加わる振動のレベルに応じて必要最小限の大きさに調整することができるので、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
<変形例>
なお、上述した第1実施形態では、第1ラインL13をバイパスしてグランドに接続する第2ラインL20上に互いに直列に接続された抵抗121およびスイッチング素子122を含む電流制限回路120(図1など参照)により、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という効果(結果)を得ている。しかしながら、これと同等の効果(結果)は、以下に説明するような変形例にかかる電流制限回路120aによっても得ることができる。
なお、上述した第1実施形態では、第1ラインL13をバイパスしてグランドに接続する第2ラインL20上に互いに直列に接続された抵抗121およびスイッチング素子122を含む電流制限回路120(図1など参照)により、位置決め制御の際に必要となる電力の消費の低減という効果(結果)を得ている。しかしながら、これと同等の効果(結果)は、以下に説明するような変形例にかかる電流制限回路120aによっても得ることができる。
図7は、変形例にかかるモータ制御装置100aの回路構成を示した例示的かつ模式的な図である。以下では、変形例にかかるモータ制御装置100aの、第1実施形態にかかるモータ制御装置100(図1参照)とは異なる部分について主として説明する。
図7に示されるように、変形例にかかるモータ制御装置100aは、上述した第1実施形態にかかる電流制限回路120(図1など参照)とは回路構成が異なる電流制限回路120aを有している。電流制限回路120aは、抵抗121aとスイッチング素子122aとを有しており、これらの抵抗121aとスイッチング素子122aは、第1ラインL13をバイパスして直流電源(不図示)の高電位側に接続する第2ラインL20a上で互いに直列に接続されている。
ここで、変形例にかかる制御部130aは、モータ200が駆動状態から停止状態に移行した後に、電流制限回路120aのスイッチング素子122aと、インバータ回路110の下アームのスイッチング素子110bのうち少なくとも1つ(ただしスイッチング素子113bを除く)と、を共にオンに切り替える。これにより、第2ラインL20aと第1ラインL10の少なくとも一部とを介してモータ200への通電が実施され、モータ200のロータ(不図示)の位置をモータ200の始動に適した所定の位置まで移動させて固定する位置決め制御が実行される。
たとえば、図7に示される例では、電流制限回路120aのスイッチング素子122aと、インバータ回路110のスイッチング素子111bと、が共にオンになることで、第2ラインL20aと第1ラインL13およびL11とを含むモータ200への通電経路が構成され(一点鎖線の矢印C2参照)、当該通電経路を介して通電が実施されることで、位置決め制御が実施される。これにより、第2ラインL20a上に設けられた抵抗121aの分、モータ200に流れる電流が制限されるので、結果として、位置決め制御の際に必要となる電力の消費を低減することができる。
なお、図7に示される例は、変形例において実行されうる位置決め制御のあくまで一例である。したがって、変形例では、位置決め制御において電流制限回路120aのスイッチング素子122と共にオンになるスイッチング対象は、インバータ回路110の下アームのスイッチング素子110bであれば、スイッチング素子111b以外の他のスイッチング素子であってもよい。
ただし、図7に示される例では、電流制限回路120aがスイッチング素子113aとスイッチング素子113bとの間に接続されており、スイッチング素子113bが電流制限回路120aのスイッチング素子122aと共にオンになると、モータ200を介さずに電流が流れることになる。したがって、図7に示される例では、電流制限回路120aのスイッチング素子122aと共にオンになるスイッチング対象として、スイッチング素子113bを除外する必要がある。
また、変形例において、電流制限回路120aが他の第1ラインL11またはL12に接続されてもよいことや、2つ以上の電流制限回路120aがそれぞれ第1ラインL11〜L13のうち2つ以上に接続されてもよいことは、上述した第1実施形態と同様である。ここで、第1ラインL11〜L13のうち2つに電流制限回路120aが接続された構成においては、スイッチング素子111b、112b、および113bのうちいずれか1つと、電流制限回路120aのスイッチング素子122aとの組合せで、位置決め制御を実施することができる。そのため、この構成によれば、最小限の構成追加で、モータ200のロータ(不図示)の移動量が最も小さくなるスイッチング対象を選択する幅が広がる。
以上、本発明のいくつかの実施形態および変形例を説明したが、上述した実施形態はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上述した新規な実施形態および変形例は、様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。上述した実施形態および変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
100、100a、500、600…モータ制御装置
110…インバータ回路(第1回路)
110a、110b、111a、111b、112a、112b、113a、113b…スイッチング素子(第1スイッチング素子)
120、120a…電流制限回路(第2回路)
121、121a…抵抗
122、122a…スイッチング素子(第2スイッチング素子)
130、130a、530、630…制御部
200…モータ
300…検出部
L10、L11、L12、L13…第1ライン
L20、L20a…第2ライン
110…インバータ回路(第1回路)
110a、110b、111a、111b、112a、112b、113a、113b…スイッチング素子(第1スイッチング素子)
120、120a…電流制限回路(第2回路)
121、121a…抵抗
122、122a…スイッチング素子(第2スイッチング素子)
130、130a、530、630…制御部
200…モータ
300…検出部
L10、L11、L12、L13…第1ライン
L20、L20a…第2ライン
Claims (5)
- 複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子により、ロータおよびステータを有するモータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、
抵抗と、当該抵抗と前記モータとを介して流れる電流の通電経路の接続および遮断を切り替える第2スイッチング素子と、を含む第2回路と、
前記複数の第1スイッチング素子および前記第2スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行した後に、前記複数の第1スイッチング素子のうち少なくとも1つと前記第2スイッチング素子とのオンオフを切り替えて、前記抵抗を介して前記モータへの通電を実施することで、前記ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する、
モータ制御装置。 - 前記制御部は、前記位置決め制御を実行する場合に、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行する直前における前記モータへの通電状態に基づいて、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行した直後における前記ロータの位置を推定し、推定結果に基づいて、前記第2スイッチング素子と共にオンオフを切り替える少なくとも1つの第1スイッチング素子を決定する、
請求項1に記載のモータ制御装置。 - 前記制御部は、前記位置決め制御を実行する場合に、前記モータに加わる振動に関する情報を検出する検出部の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記複数の第1スイッチング素子および前記第2スイッチング素子のオンオフを、前記振動のレベルに応じたデューティ比で切り替える、
請求項1または2に記載のモータ制御装置。 - 複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えに応じて、ロータおよびステータを有するモータへの通電経路の接続および遮断を切り替えることで、前記モータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、
前記複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行した後に、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行する直前における前記モータへの通電状態に基づいて、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行した直後における前記ロータの位置を推定し、推定結果に基づいて、前記複数の第1スイッチング素子の少なくとも一部のオンオフを切り替えて、前記モータへの通電を実施することで、前記ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する、
モータ制御装置。 - 複数の第1スイッチング素子を含み、当該複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えに応じて、ロータおよびステータを有するモータへの通電経路の接続および遮断を切り替えることで、前記モータの駆動状態と停止状態とを切り替える第1回路と、
前記複数の第1スイッチング素子のオンオフの切り替えを制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記モータが前記駆動状態から前記停止状態に移行した後に、前記モータに加わる振動に関する情報を検出する検出部の検出結果を取得し、当該検出結果に基づいて、前記複数の第1スイッチング素子の少なくとも一部のオンオフを、前記振動のレベルに応じたデューティ比で切り替えて、前記モータへの通電を実施することで、前記ロータの位置を所定の位置に固定する位置決め制御を実行する、
モータ制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017254819A JP2019122117A (ja) | 2017-12-28 | 2017-12-28 | モータ制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2017254819A JP2019122117A (ja) | 2017-12-28 | 2017-12-28 | モータ制御装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2019122117A true JP2019122117A (ja) | 2019-07-22 |
Family
ID=67306576
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2017254819A Pending JP2019122117A (ja) | 2017-12-28 | 2017-12-28 | モータ制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2019122117A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021052490A (ja) * | 2019-09-25 | 2021-04-01 | 富士ゼロックス株式会社 | 制御装置及びブラシレスモータ |
JP2022190754A (ja) * | 2021-06-15 | 2022-12-27 | 三菱ロジスネクスト株式会社 | モータ装置およびフォークリフト |
-
2017
- 2017-12-28 JP JP2017254819A patent/JP2019122117A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2021052490A (ja) * | 2019-09-25 | 2021-04-01 | 富士ゼロックス株式会社 | 制御装置及びブラシレスモータ |
CN112653370A (zh) * | 2019-09-25 | 2021-04-13 | 富士施乐株式会社 | 控制装置、控制方法以及无刷电机 |
JP7388087B2 (ja) | 2019-09-25 | 2023-11-29 | 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社 | 制御装置及びブラシレスモータ |
JP2022190754A (ja) * | 2021-06-15 | 2022-12-27 | 三菱ロジスネクスト株式会社 | モータ装置およびフォークリフト |
JP7355480B2 (ja) | 2021-06-15 | 2023-10-03 | 三菱ロジスネクスト株式会社 | モータ装置およびフォークリフト |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6670784B2 (en) | Motor Apparatus and control method therefor | |
KR100329077B1 (ko) | 공기조화기의 실외팬용 브러시리스모터의 구동장치 | |
JP2008141828A (ja) | モータ駆動装置及びモータ駆動方法 | |
US20110043146A1 (en) | Motor drive control device | |
US10088531B2 (en) | Failure diagnosis device and failure diagnosis method for inverter | |
JP5206619B2 (ja) | ブラシレス三相直流モータの駆動方法及び駆動制御装置 | |
JP6274069B2 (ja) | モータ制御装置 | |
JP2007166695A (ja) | 電動機の制御装置 | |
CN105556828A (zh) | 3相无刷电动机的驱动装置 | |
JP2013074761A (ja) | モータ駆動制御装置および空調機器 | |
JPH11146685A (ja) | Dcブラシレスモータの制御装置 | |
JP2019122117A (ja) | モータ制御装置 | |
US9647584B2 (en) | Motor drive controller and control method of motor drive controller | |
JP6967470B2 (ja) | 制御装置 | |
JP2004147430A (ja) | 電動機のセンサレス駆動制御方法及び駆動制御システム | |
JP2014171293A (ja) | 冷却ファンの制御装置、及び制御方法 | |
JP6150647B2 (ja) | ブラシレスモータの制御装置 | |
JP2008259360A (ja) | ブラシレスモータ用通電制御回路 | |
JP5653264B2 (ja) | 同期電動機の駆動装置 | |
EP2704308A1 (en) | Brushless motor control device and brushless motor control method | |
US20180131294A1 (en) | Motor driving system and motor operation recovering method | |
JP2007195313A (ja) | ブラシレスモータの駆動装置 | |
JP2013183550A (ja) | ブラシレスモータの駆動装置 | |
JP2009177915A (ja) | ブラシレスモータ駆動制御装置 | |
JP2008043073A (ja) | ブラシレスモータの回転数制御方法、ブラシレスモータの回転数制御装置 |