JP2019103807A - 歯列矯正装置 - Google Patents

Abstract

【課題】 容易に取り外すことができ、患者に不快感を与えることがない歯列矯正装置を提供する。【解決手段】 歯列矯正装置は、患者の歯列弓の歯を収容するように構成された複数の歯収容キャビティを有するシェルを含む。第１の弾性部材保持機構は、シェルの一つの側に形成され、歯列弓の歯のアンダーカット領域に対応する。第１の歯列矯正弾性部材は、第１の弾性部材保持機構に連結され、且つシェルの内部に延伸し、歯のアンダーカット領域と係合し、前記歯列弓上にある前記歯列矯正装置の保持力を向上させる。【選択図】 図３

Description

本出願は、２０１７年１２月１２日に出願された米国特許仮出願番号第６２／５９７６０２号についての優先権を主張するものであり、これらの全ては引用によって本願に援用される。

本発明は、歯列矯正技術に関するものであり、特に、取り外し可能な歯列矯正装置に関するものである。

歯並びの悪い歯は、人の歯の審美性、機能、および健康に悪影響を与える可能性がある。歯列矯正の目的は、機械的な力を加えて歯の機能および審美性が改善される位置または方向に歯を移動させる器具を用いて歯を適切に歯列させることである。

従来のアライナーは、歯を再配置する機能を提供する弾性再配置アプライアンス（ｅｌａｓｔｉｃ ｒｅｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ）である。アライナーは、歯列矯正治療のために、通常、一連の連続したシェルに用いられる。各シェルは、その段階の歯の目標の矯正位置に適合するように成形される。最初に取り付けたとき、アライナーのシェルは、歯並びの悪い歯に適合するように変形され、元の形状に戻ろうとする歯に対して弾性力を加える。

アライナーは、シェルの壁に形成された突出部を有し、アライナーが適切に取り付けられたときに患者の歯の歯間領域、通常、歯肉縁の近くに接触するように寸法決めされて配置される。このような突出部の配置は、歯間領域での接触を伴って、歯の領域での付加的な摩擦を提供する。または、突出部は、歯肉縁および歯間領域に沿って１つ以上の歯に接触し、アライナーを定位置に保持するのを助ける連続的な突出部であってもよい。

各弾性のアライナーシェルは、少しずつ（微増ｓｍａｌｌ ｉｎｃｒｅｍｅｎｔ）で歯を移動させており、従来技術のシェルの突出部は、向上した保持力を提供するものの、患者に痛みを与えずに取り外すことが困難である。従って、歯を複数の微増の総計である距離を移動させるシェルを有し、取り外しを容易にさせる保持手段を有し、且つ歯に作用する歯列矯正用の剛性の定着（ａｎｃｈｏｒａｇｅ）構造を提供する、患者が取り外し可能な歯列矯正装置を提供することが望ましい。

上述の問題に鑑み、本発明の目的は、歯列弓上で向上した保持力を有し、且つ患者に不快感を与えることがなく、容易に取り外し可能であるという利点を有する、歯列矯正装置を提供することである。

いくつかの実施形態では、歯列矯正装置が提供される。歯列矯正装置は、患者の歯列弓の歯を収容するように構成された複数の歯収容キャビティを有するシェルを含む。第１の弾性部材保持機構は、シェルの一つの側に形成され、歯列弓の歯のアンダーカット領域に対応する。第１の歯列矯正弾性部材は、第１の弾性部材保持機構に連結され、且つシェルの内部に延伸し、歯のアンダーカット領域と係合し、それにより歯列弓上にある歯列矯正装置の保持力を向上させる。

いくつかの実施形態では、第１の弾性部材保持機構は、中央支持部材、および中央支持部材の両側に対称的に配置された一対のノッチを含む。第１の歯列矯正弾性部材は、中央支持部材を囲み、ノッチと係合することによって第１の弾性部材保持機構に連結される。

いくつかの実施形態では、各ノッチはＬ字形であり、長い部分、および長い部分に垂直な短い部分を含む。長い部分は、第１の歯列矯正弾性部材がノッチに入ることができるように構成され、短い部分は、第１の歯列矯正弾性部材をノッチ内に保持するように構成される。

いくつかの実施形態では、歯列矯正装置は、複数の第１の歯列矯正弾性部材を含む。各ノッチはＦ字形であり、長い部分、および長い部分に垂直な２つの短い部分を含む。長い部分は、第１の歯列矯正弾性部材がノッチに入ることができるように構成され、短い部分は、第１の歯列矯正弾性部材をノッチ内に保持するように構成される。

いくつかの実施形態では、シェルが歯列弓上に装着されたとき、第１の弾性部材保持機構に対応するシェルの歯収容キャビティは、第１の歯列矯正弾性部材が空間に適合して、歯のアンダーカット領域と係合することができるようにする空間を提供する形状を有する。

いくつかの実施形態では、歯収容キャビティは、少なくとも１つの第１の歯収容キャビティ、および複数の第２の歯収容キャビティを含む。第１の歯収容キャビティは、矯正を必要とする歯列弓の少なくとも１つの第１の歯を収容するように構成される。複数の第２の歯受容キャビティは、矯正を必要としない歯列弓の複数の第２の歯を収容するように構成される。第１の歯収容キャビティは、第１の歯がその目標の矯正位置に移動できるようにする形状を有し、第２の歯収容キャビティは、第２の歯に適合する形状を有する。

いくつかの実施形態では、歯列矯正装置は、第２の歯列矯正弾性部材を更に含む。シェルは、第２の歯列矯正弾性部材がシェルの内部を通過して、入ることができるようにする開口を更に有する。それにより矯正を必要とする歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える。

いくつかの実施形態では、歯列矯正装置は、第２の歯列矯正弾性部材を更に含む。一対の開口は、シェルの遠位端に形成されて、第２の歯列矯正弾性部材がシェルの内部を通過して、入ることができるようにし、それにより矯正を必要とする歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える。

いくつかの実施形態では、開口は、第１の歯のアンダーカット領域に対応するように形成される。

いくつかの実施形態では、歯列矯正装置は、第２の歯列矯正弾性部材を更に含む。一対の開口は、シェルの頬側および舌側に形成されて、第２の歯列矯正弾性部材がシェルの内部を通過して、入ることができるようにし、それにより矯正を必要とする歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える。

いくつかの実施形態では、シェルは、矯正を必要とする歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に対応する第２の弾性部材保持機構を更に形成する。歯列矯正装置は、第２の弾性部材保持機構に連結され、シェルの内部に延伸し、第１の歯に弾性矯正力を加える第２の歯列矯正弾性部材を更に含む。

添付の図面とともに以下の本発明の詳細な説明および様々な実施形態を検討することで、本発明はより完全に理解できる。
図１は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓に装着された歯列矯正装置を示す概略図である。 図２Ａは、いくつかの実施形態による、弾性部材保持機構（ｈｏｌｄｉｎｇ ｆｅａｔｕｒｅ）と歯列矯正弾性部材との連結を示す部分拡大図である。 図２Ｂは、いくつかの実施形態による、弾性部材保持機構と複数の歯列矯正弾性部材との連結を示す部分拡大図である。 図３は、歯のアンダーカット領域と係合する図１の歯列矯正弾性部材を示す断面図である。 図４は、シェルの内部に延伸し、弾性矯正力を加えて、後方歯が遠位に移動するように促す図１の歯列矯正弾性部材を示す概略図である。 図５は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓に装着される前の歯列矯正装置を示す概略図である。 図６は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓に装着された図５の歯列矯正装置を示す概略図である。 図７は、矯正された歯の目標の矯正位置を決定する歯を収容するキャビティの形状を示す断面図である。 図８は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓に装着された歯列矯正装置を示す概略図である。 図９は、図８のシェルの唇側に形成された開口を示す概略図である。 図１０は、矯正された歯の目標の矯正位置を決定する歯を収容するキャビティの形状を示す断面図である。 図１１は、いくつかの実施形態による切断工具の概略図である。

本発明の目的、特徴、および利点を説明するために、本発明の好ましい実施形態および図面を以下に詳細に示す。

以下の詳細な説明において、“下の方”、“下方”、“下部”、“上方”、“上部”およびこれらに類する語のような、空間的に相対的な用語は、図において１つの要素または特徴の関係を別の（複数の）要素と（複数の）特徴で記述するための説明を簡潔にするために用いられる。空間的に相対的な用語は、図に記載された方向に加えて、使用または操作する装置の異なる方向を包含することを意図している。装置は、他に方向づけされてもよく（９０度回転、または他の方向に）、ここで用いられる空間的に相対的な記述は、同様にそれに応じて解釈され得る。

また、以下の説明は、複数の例において同じ構成要素の符号または文字を繰り返し用いる可能性がある。繰り返し用いる目的は、簡易化した、明確な説明を提供するためのもので、複数の以下に討論する実施形態および／または配置の関係を限定するものではない。種々の特徴は、簡潔で明確にするために、異なる寸法に任意に描かれることができる。

一般に、本開示は、様々な歯の問題を解決する機能を提供する歯列矯正装置に関する例示的な実施形態を提供する。様々な実施形態では、少なくとも１つの弾性部材保持機構が歯列矯正装置のシェルの上に形成され、且つ少なくとも１つの歯列矯正弾性部材が、弾性部材保持機構に連結されて、シェルの内部に延伸し、患者の歯列弓の少なくとも１つの歯のアンダーカット領域と係合するため、矯正治療期間の歯列弓上にある歯列矯正装置の保持力が向上する。以下実施形態のいくつかの変形例を記載する。様々な図および例示的な実施形態を通して、共通の要素は同じ参照番号を用いる。

図１は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓Ｍに装着された歯列矯正装置１０を示す概略図である。歯列矯正装置１０は、矯正力を提供して、いくつかの後方歯が遠位に移動するように促し、後方歯と前方歯との間に前方歯が後退するための空間を作り出すように用いられることができる（図４を参照にしながら更に後述する）。

図１に示されるように、歯列矯正装置１０は、歯列矯正治療期間に患者の下顎歯列弓Ｍ（簡略化のため、歯列弓とも呼ばれる）に装着され、歯列弓Ｍの後方歯が遠位に移動するように促すシェル１２を含む。いくつかの他の実施形態では、歯列矯正装置は、実際の必要条件に従って、歯科矯正治療中に患者の上顎歯列弓に装着される１つのシェル、または２つの歯列弓に装着される２つのシェルも含むことができる。

いくつかの実施形態では、シェル１２は、歯列弓Ｍに取り外し可能に装着できるリテーナー（ｒｅｔａｉｎｅｒ）である。シェル１２は、歯列弓Ｍの形状に対応するように成形される。複数の歯収容キャビティ１２１（図１の破線に示されるように）がシェル１２の内面に形成され、歯列弓Ｍの歯Ｔを収容する。シェル１２の内部は、歯収容キャビティ１２１によって画定されている。

本実施形態では、シェル１２は弾性ではなく、シェル１２は歯Ｔを再配置する機能を提供しない（従来のアライナーとは対照的に）。シェル１２は、歯列矯正治療期間にいくつかの歯列矯正弾性部材が歯に弾性力を加えるための定着部となるように剛性である（これについては後で更に説明する）。シェル１２は、歯列矯正樹脂または口腔用途での使用に適した他の材料で作られてもよい。

歯列矯正治療期間にシェル１２は、歯列弓Ｍから容易に分離することができ、これは歯列矯正装置１０の性能に悪影響を及ぼすことを理解されたい。従って、歯列矯正装置１０が着用されたとき、歯列弓Ｍ上にあるシェル１２の保持力を向上することが望ましい。いくつかの実施形態では、１つ以上の弾性部材保持機構がシェル１２の上に形成され、１つ以上の歯列矯正弾性部材が提供され、且つそれぞれの弾性部材保持機構に連結されて、歯列弓Ｍ上にあるシェル１２の保持力が向上する。

例えば、図１に示すように、２つの弾性部材保持機構１４が、シェル１２の左頬側および右頬側の上にそれぞれ形成されている（制限された視野角により、１つの弾性部材保持機構１４しか示されていない）。しかしながら、弾性部材保持機構１４の数および位置は、異なる実施形態において異なり得る。例えば、いくつかの代替の実施形態では、歯列矯正装置１０は、シェル１２の左右の舌側にそれぞれ形成された２つの弾性部材保持機構１４を更に含むことができる。

シェル１２が歯列弓Ｍに装着されたとき、各弾性部材保持機構１４は、歯のアンダーカット領域に対応するように配置される（例えば、図１に示された歯列弓Ｍの第１小臼歯Ｔ１のアンダーカット領域。しかしながら、異なる実施形態では、各弾性部材保持機構１４は、他の歯のアンダーカット領域に対応するように配置されることもできる。）本明細書で用いられる、用語「アンダーカット領域」は、歯の最も突出した点の接続線によって画定された歯の領域（例えば、図３に示された点々のある領域）を指している。いくつかの実施形態では、弾性部材保持機構１４は、シェル１２の頬側の歯肉縁部１２２（即ち、歯Ｔの歯肉部分に近い縁部）に切り込む（ｃｕｔｔｉｎｇ ｉｎｔｏ）ことによって形成される。

図１および図４に示されるように、歯列矯正装置１０は、シェル１２の上に形成された２つの弾性部材保持機構１４にそれぞれ連結された２つの歯列矯正弾性部材１６も含む。いくつかの実施形態では、図２Ａおよび図２Ｂに示されるように、形成された弾性部材保持機構１４は、中央支持部材１４１、および中央支持部材１４１の両側に対称的に配置された一対のノッチ１４２を含む。歯列矯正弾性部材１６（例えば、Ｏリング）は、中央支持部材１４１を囲み、ノッチ１４２と係合することによって、弾性部材保持機構１４に連結されることができる。いくつかの例（図２Ａ）では、ノッチ１４２は、長い部分１４２１、および長い部分１４２１に垂直な短い部分１４２２（即ち、ノッチ１４２はＬ字形である）を含むことができる。長い部分１４２１は、歯列矯正弾性部材１６がノッチ１４２に入ることができるように構成され、短い部分１４２２は、歯列矯正弾性部材１６をノッチ１４２内に保持するように構成される。

いくつかの代替例では、各弾性部材保持機構１４は、複数の歯列矯正弾性部材１６を配置および保持するように構成されてもよい。例えば、図２Ｂに示すように、ノッチ１４２は、長い部分１４２１、および長い部分１４２１に垂直な２つの短い部分１４２２を含む（即ち、ノッチ１４２はＦ字形である）。長い部分１４２１は、歯列矯正弾性部材１６がノッチ１４２に入ることができるように構成され、短い部分１４２２は、歯列矯正弾性部材１６をノッチ１４２内に保持するように構成される。

また、歯列矯正弾性部材１６は、シェル１２の内部に延伸し、それぞれの歯のアンダーカット領域と係合する。例えば、図１および図３に示されるように、シェル１２が装着されたとき、弾性部材保持機構１４に対応する歯収容キャビティ１２１は、それぞれの歯列矯正弾性部材１６が、空間Ｓ（歯収容キャビティ１２１の壁とそれぞれの歯Ｔとの間）に適合して、それぞれの歯Ｔ（例えば、第１小臼歯Ｔ１）のアンダーカット領域と係合することができるようにする空間Ｓを提供する形状を有する。従って、歯列矯正治療期間、歯列弓Ｍ上にある歯列矯正装置１０の保持力が向上される。

歯列矯正装置１０は、複数の歯列矯正弾性部材１８（例えばゴムバンド）を更に含み、矯正力を提供するように構成され、後方歯が遠位に移動するように促し、後方歯（第２小臼歯、第１大臼歯、および第２大臼歯）と前方歯との間に前方歯に後退させるための空間を作り出すように用いられることができる。後方歯は別々に後退させられて、前方歯を後退させるための空間を形成することは理解されたい。例えば、第２小臼歯を後退させるために、第２大臼歯と第１大臼歯は、歯列矯正装置１０を取り付ける前に、別々に後退させられる。

いくつかの実施形態では、図１および図４に示されるように、シェル１２の左右側の部分に示すように、一対の開口２０は、第２小臼歯の近心縁から遠位に少し離れて位置した、各部分の頬側および舌側に形成される。また、二対の開口２２、２２は、第２大臼歯の遠心縁から近位に少し離れて位置した、シェル１２の２つの遠位端にそれぞれ形成される。いくつかの実施形態では、開口２０および２２は、図１に示されるようにシェル１２の歯肉縁１２２の上に形成され（例えば、切断によって）、後方歯のアンダーカット領域に対応している。

開口２０および２２は、２つの歯列矯正弾性部材１８がシェル１２の内部を通過して（各歯列矯正弾性部材１８は、一対の開口２０および一対の開口２２を通過する）、入ることができるようにする。従って、歯列矯正装置１０が装着されたとき、歯列矯正弾性部材１８は第２小臼歯に弾性矯正力を加えて、第１および第２大臼歯に向かって遠位に移動するように促し（図４の矢印で示すように）、シェル１２は、歯列矯正治療期間、歯列矯正弾性部材１８の定着部となる（即ち、シェル１２は歯を押し動かす力を提供しない）。

また、歯列矯正装置１０を歯列弓Ｍに取り付ける前に、歯列矯正弾性部材１６および１８をシェル１２の上に配置または装着することができることも理解されたい。歯列矯正弾性部材１６および１８は柔軟で変形可能であるため、それらは歯列矯正装置１０の取り付けを妨害しない。歯列矯正弾性部材１６および１８は、異なる実施形態では、歯列矯正用糸（ｏｒｔｈｏｄｏｎｔｉｃ ｔｈｒｅａｄｓ）、パワーチェーンなどの他の種類の弾性部材と置き換えることもできる。歯列矯正弾性部材１６および１８は、実際の必要条件に従って様々なサイズおよび張力を有することができる。

歯科矯正治療の後、歯列矯正装置１０は、歯列矯正弾性部材１６および１８を切断した後、歯列弓Ｍから取り外されることができる。従って、患者に不快感を与えることなく歯列矯正装置を取り外すことが容易である。いくつかの実施形態では、患者または歯科医は、歯列矯正弾性部材１６および１８を切断する切断工具を用いる。図１１は、いくつかの実施形態による切断工具１００の概略図である。切断工具１００は、切断工具１００のフック状端部１０２の内側に配置されたブレード（ｂｌａｄｅ）１０１を含む細長構造である。フック状端部１０２は、ブレード１０１が手を切るのを防止する機能を提供する。他の種類の切断工具も用いることができる。

次いで、図５および図６を参照する。図５は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓Ｍに装着される前のもう１つの歯列矯正装置１０’を示す概略図である。図６は、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓Ｍに装着された図５の歯列矯正装置１０’を示す概略図である。歯列矯正装置１０’は、１つ以上の歯並びの悪い歯をそれらの想定または目標の矯正位置に促す矯正力を提供するために用いられることができる。

図５および図６に示されるように、歯列矯正装置１０’は、シェル１２、２つの歯列矯正弾性部材１６（例えば、Ｏリング）、および１つの歯列矯正弾性部材１８（例えば、ゴムバンド）を含む。上述の実施形態において共通の要素には同じ参照番号が付されており、同じ詳細は繰り返されない。

歯収容キャビティ１２１は、歯列弓Ｍの歯Ｔを収容するシェル１２の内面１２Ａに形成されている。明確には示されていないが、２つの弾性部材保持機構（例えば、図２Ａおよび／または図２Ｂに示される弾性部材保持機構１４）がシェル１２の上に形成され、例えば、シェル１２の左舌側と右舌側にそれぞれ形成され、上述の方法（図２Ａおよび図２Ｂ）により、２つの歯列矯正弾性部材１６を配置して保持することができる。歯列矯正装置１０’が装着されたとき、各歯列矯正弾性部材１６は、シェル１２の内部に延伸し、歯Ｔのアンダーカット領域と係合する（例えば、第１大臼歯；しかしながら、各歯列矯正弾性部材１６は、異なる実施形態では他の歯のアンダーカット領域に対応することができる）。従って、歯列矯正治療期間、歯列弓Ｍ上にある歯列矯正装置１０’の保持が向上される。

この実施形態では、患者の２本の犬歯Ｔ２は、矯正を必要とする歯並びの悪い歯（第１の歯）である。犬歯Ｔ２は、頬側に向かってそれぞれ傾斜している（フレアアウト、図６および図７を参照）。シェル１２の歯収容キャビティ１２１は、矯正を必要とする２つの第１の歯Ｔ２を収容する２つの第１の歯収容キャビティ１２１Ａ、および矯正が不要な他の歯Ｔ（第２の歯）を収容する複数の第２の歯収容キャビティ１２１Ｂを含む。各第１の歯収容キャビティ１２１Ａは、その目標の矯正位置（これについては後で詳しく説明する）でそれぞれ第１の歯Ｔ２を画定する形状を有する。第２の歯収容キャビティ１２１Ｂは、第２の歯Ｔに適合する形状を有し、シェル１２は、歯列矯正治療期間に歯列矯正弾性部材１８が第１の歯Ｔに弾性矯正力を加えるための定着部となる。

いくつかの実施形態では、図５に示されるように、シェル１２の左右側の部分に示すように、二対の開口（またはノッチ（ｎｏｔｃｈ））２４、２６は、それぞれ第１の歯収容キャビティ１２１Ａに近い各部分の頬側および舌側に形成される。二対の開口（またはノッチ）２４、２６は、歯列矯正弾性部材１８がシェル１２の内部を通過して、入ることができるようにする（同時に歯列矯正弾性部材１８の両端が２つの第１の弾性部材保持機構に固定的に連結される）。

特に、２つの第１の歯収容キャビティ１２１Ａに対応する２つの歯列矯正弾性部材１８の２つの部分は、歯列矯正装置１０’を歯列弓Ｍの上に取り付ける前に、これらのキャビティの外側に配置される（図５参照）。 歯列矯正装置１０’の取り付けに際して、第１の歯収容キャビティ１２１Ａに対応する歯列矯正弾性部材１８の部分はそれぞれ、そのキャビティ内に取り込まれ、それぞれの歯並びの悪い第１の歯Ｔ２と接触するため（図６参照）、弾性矯正力を第１の歯Ｔ２に加えて直立させる（図６の矢印で示すように）。

いくつかの実施形態では、図７に示されるように、第１の歯収容キャビティ１２１Ａは、それぞれの第１の歯Ｔ２がその目標の矯正位置に移動することができるように成形されている。従って、第１の歯収容キャビティ１２１Ａの形状は、矯正された第１の歯Ｔ２の目標の矯正位置を決定する（図７の破線に示されるように）。目標の位置に到達するための歯の移動量は、複数の従来技術のアライナーを用いることによってのみ達成される複数の微増の総計であることができる。

歯列矯正治療後に、切断工具（例えば、図１１に示された切断工具１００）で歯列矯正弾性部材１６および１８を切断した後に、歯列矯正装置１０’を歯列弓Ｍから取り外すこともできる。

次いで、いくつかの実施形態による、患者の歯列弓に装着されたもう１つの歯列矯正装置１０”を示す概略図である図８を参照する。歯列矯正装置１０”は、矯正力を提供して突出した切歯を後方に促して突出部を矯正するように用いられることができ、複数の歯並びの悪い歯をそれらの想定または目標の矯正位置に促す矯正力を提供するために用いられることもできる。

図８に示されるように、歯列矯正装置１０”は、シェル１２、４つの歯列矯正弾性部材１６（例えば、Ｏリング）、１つの歯列矯正弾性部材１８（例えば、ゴムバンド）、および２つの歯列矯正弾性部材１９（例えば、Ｏリング）を含む。シェル１２、歯列矯正弾性部材１６、および歯列矯正弾性部材１８は、上述の実施形態において同じ参照番号が付された要素と同じであるため、同じ詳細は繰り返されない。

歯収容キャビティ１２１（図１０参照）は、シェル１２の内面に形成され、歯列弓Ｍの歯Ｔを収容する。明確には示されていないが、４つの弾性部材保持機構（例えば、図２Ａおよび／または図２Ｂに示された弾性部材保持機構１４）がシェル１２に形成されている。例えば、シェル１２の左頬側、左舌側、右舌側、および右頬側にそれぞれ形成され、上述の方法（図２Ａおよび図２Ｂ）によって、４つの歯列矯正弾性部材１６を配置して保持する（図２）。

本実施形態では、患者の２つの切歯Ｔ３は、過度に突出している、矯正を必要とする歯並びの悪い歯である。これを矯正するために、歯列矯正弾性部材１８がシェル１２の上に配置されて、弾性矯正力を加え、突出した切歯Ｔ３を後方に促して突出を矯正する。例えば、図８および図９に示すように、歯列矯正弾性部材１８はシェル１２の唇頬側（ｌａｂｉａｌ−ｂｕｃｃａｌ ｓｉｄｅ）に沿って配置され、同時に歯列矯正弾性部材１８の両端が２つの弾性部材保持機構に固定的に連結される。シェル１２は、シェル１２の唇側に形成された細長開口２８を有し、歯列矯正弾性部材１８がシェル１２の内部を通過して入ることができるようにする弾性矯正力を加え、突出した切歯Ｔ３を後方に促して（図８の後向き矢印で示されるように）突出を矯正する。

また、患者の２つの第１大臼歯Ｔ４も、矯正を必要とする歯並びの悪い歯であり、例えば、それらは舌側に向かってそれぞれ移動している。これを矯正するために、歯列矯正弾性部材１８がシェル１２の上に配置されて、弾性矯正力を加え、第１大臼歯Ｔ４をそれらの目標の矯正位置に移動するように促す。例えば、歯列矯正弾性部材１６を保持する弾性部材保持機構と同じ構造を有する２つの弾性部材保持機構（明確には示されていない）がシェル１２の上に形成され（例えば、シェル１２の左舌側および右舌側）、２つの第１大臼歯Ｔ４に対応している。各歯列矯正弾性部材１９は、それぞれの弾性部材保持機構に連結されて、シェル１２の内部に延伸し、それによりそれぞれの第１大臼歯Ｔ４に弾性矯正力を加え、移動するように促す（図８の左右の矢印で示されるように）。

いくつかの実施形態では、図１０に示されるように、歯並びの悪い第１大臼歯Ｔ４に対応する歯収容キャビティ１２１は、第１大臼歯Ｔ４が目標の矯正位置に移動することができるように成形されている。従って、第１の歯収容キャビティ１２１の形状は、矯正された第１大臼歯Ｔ４の目標の矯正位置を決定する（図１０の破線に示されるように）。

歯列矯正治療後、歯列矯正弾性部材１６、１８、および１９を切断工具（例えば、図１１に示される切断工具１００）で切断した後に、歯列矯正装置１０”を歯列弓Ｍから取り外すこともできる。

上述のように、本開示の実施形態は、取り外し可能な歯列矯正装置を提供して様々な歯科問題を解決する。特に、取り外し可能な歯列矯正弾性部材は、歯列矯正装置のシェルの上に配置されて、シェル内に位置する歯と係合するため、歯列矯正治療期間、歯列弓上にある装置の保持力が向上する。また、シェルに取り付けられた他の取り外し可能な歯列矯正弾性部材は、歯並びの悪い歯をそれらの想定または目標の矯正位置に移動するように促す矯正力を提供するように用いられることができる。全体の歯列矯正治療期間、単一のシェルといくつかの歯列矯正弾性部材のみが用いられるため（言い換えると、シェルを変える必要はない）、コストが削減される。

本開示及びそれらの利点の一部の実施形態が詳細に説明されてきたが、添付の特許請求の範囲によって定義されるように、本開示の精神および範囲を逸脱せずに、本明細書において種々の変更、置換、および代替をすることができることを理解すべきである。例えば、本明細書で述べられる特徴、機能、プロセス、および材料の多くが本開示の範囲を逸脱することなく変更できることが当業者にとっては容易に理解されるだろう。また、本出願の範囲は、本明細書中に述べられたプロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、及びステップの特定の実施形態に限定されることを意図するものではない。当業者が本開示の開示から容易に理解するように、本明細書で述べられた対応する実施形態と、実質的に同様の機能を実行するか、または実質的に同様の結果を達成する、現存の、または後に開発される、開示、プロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、またはステップが本開示に従って利用され得る。よって、添付の特許請求の範囲は、上述のプロセス、機械、製造、物質の組成、手段、方法、またはステップを含むように意図される。また、各請求の範囲は、個別の実施形態を構成し、各請求の範囲及び実施形態の組み合わせは、本発明の保護範囲である。

１０、１０’、１０” 歯列矯正装置
１２ シェル
１２Ａ 内面
１４ 弾性部材保持機構
１６ 歯列矯正弾性部材
１８ 歯列矯正弾性部材
１９ 歯列矯正弾性部材
２０ 開口
２２ 開口
２４ 開口
２６ 開口
２８ 細長開口
１００ 切断工具
１０２ フック状端部
１２１ 歯収容キャビティ
１２１Ａ 第１の歯収容キャビティ
１２１Ｂ 第１の歯収容キャビティ
１２２ 歯肉縁部
１４１ 中央支持部材
１４２ ノッチ
１４２１ 長い部分
１４２２ 短い部分
Ｍ 下顎歯列弓
Ｓ 空間
Ｔ 歯
Ｔ１ 第１小臼歯
Ｔ２ 犬歯
Ｔ３ 切歯
Ｔ４ 第１大臼歯

この実施形態では、患者の２本の犬歯Ｔ２は、矯正を必要とする歯並びの悪い歯（第１の歯）である。犬歯Ｔ２は、頬側に向かってそれぞれ傾斜している（フレアアウト、図６および図７を参照）。シェル１２の歯収容キャビティ１２１は、矯正を必要とする２つの第１の歯Ｔ２を収容する２つの第１の歯収容キャビティ１２１Ａ、および矯正が不要な他の歯Ｔ（第２の歯）を収容する複数の第２の歯収容キャビティ１２１Ｂを含む。各第１の歯収容キャビティ１２１Ａは、その目標の矯正位置（これについては後で詳しく説明する）でそれぞれ第１の歯Ｔ２を画定する形状を有する。第２の歯収容キャビティ１２１Ｂは、第２の歯Ｔに適合する形状を有し、シェル１２は、歯列矯正治療期間に歯列矯正弾性部材１８が第１の歯Ｔ２に弾性矯正力を加えるための定着部となる。

Claims (11)

1. 患者の歯列弓の歯を収容するように構成された複数の歯収容キャビティを有するシェルであって、第１の弾性部材保持機構が前記シェルの一つの側に形成され、前記歯列弓の歯のアンダーカット領域に対応するシェル、および
   前記第１の弾性部材保持機構に連結され、且つ前記シェルの内部に延伸し、前記歯のアンダーカット領域と係合し、前記歯列弓上にある前記歯列矯正装置の保持力を向上させる第１の歯列矯正弾性部材を含む歯列矯正装置。
2. 前記第１の弾性部材保持機構は、中央支持部材、および前記中央支持部材の両側に対称的に配置された一対のノッチを含み、前記第１の歯列矯正弾性部材は、前記中央支持部材を囲み、前記一対のノッチと係合することによって前記第１の弾性部材保持機構に連結される請求項１に記載の歯列矯正装置。
3. 前記ノッチの各々はＬ字形であり、長い部分、および前記長い部分に垂直な短い部分を含み、前記長い部分は、前記第１の歯列矯正弾性部材が前記ノッチに入ることができるように構成され、前記短い部分は、前記第１の歯列矯正弾性部材を前記ノッチ内に保持するように構成される請求項２に記載の歯列矯正装置。
4. 複数の第１の歯列矯正弾性部材を更に含み、前記ノッチの各々はＦ字形であり、長い部分、および前記長い部分に垂直な２つの短い部分を含み、前記長い部分は、前記第１の歯列矯正弾性部材が前記ノッチに入ることができるように構成され、前記短い部分は、前記第１の歯列矯正弾性部材を前記ノッチ内に保持するように構成される請求項２に記載の歯列矯正装置。
5. 前記シェルが前記歯列弓上に装着されたとき、前記第１の弾性部材保持機構に対応する前記シェルの歯収容キャビティは、前記第１の歯列矯正弾性部材が適合して、前記歯のアンダーカット領域と係合することができるようにする空間を提供する形状を有する請求項１に記載の歯列矯正装置。
6. 前記歯収容キャビティは、少なくとも１つの第１の歯収容キャビティ、および複数の第２の歯収容キャビティを含み、前記少なくとも１つの第１の歯収容キャビティは、矯正を必要とする前記歯列弓の少なくとも１つの第１の歯を収容するように構成され、前記複数の第２の歯受容キャビティは、矯正を必要としない前記歯列弓の複数の第２の歯を収容するように構成され、前記第１の歯収容キャビティは、前記第１の歯がその目標の矯正位置に移動できるようにする形状を有し、前記第２の歯収容キャビティは、前記第２の歯に適合する形状を有する請求項１に記載の歯列矯正装置。
7. 第２の歯列矯正弾性部材を更に含み、前記シェルは、前記第２の歯列矯正弾性部材が前記シェルの内部を通過して、入ることができるようにする開口を更に有し、それにより矯正を必要とする前記歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える請求項１に記載の歯列矯正装置。
8. 第２の歯列矯正弾性部材を更に含み、一対の開口は、前記シェルの遠位端に形成されて、前記第２の歯列矯正弾性部材が前記シェルの内部を通過して、入ることができるようにし、それにより矯正を必要とする前記歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える請求項１に記載の歯列矯正装置。
9. 前記一対の開口は、前記少なくとも１つの第１の歯のアンダーカット領域に対応するように形成される請求項８に記載の歯列矯正装置。
10. 第２の歯列矯正弾性部材を更に含み、一対の開口は、前記シェルの頬側および舌側に形成されて、前記第２の歯列矯正弾性部材が前記シェルの内部を通過して、入ることができるようにし、それにより矯正を必要とする前記歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に弾性矯正力を加える請求項１に記載の歯列矯正装置。
11. 前記シェルは、矯正を必要とする前記歯列弓の少なくとも１つの第１の歯に対応する第２の弾性部材保持機構を更に形成し、前記歯列矯正装置は、前記第２の弾性部材保持機構に連結され、前記シェルの内部に延伸し、前記第１の歯に弾性矯正力を加える第２の歯列矯正弾性部材を更に含む請求項１に記載の歯列矯正装置。
    
    

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