JP2019100783A - ガスメータシステム - Google Patents

Abstract

【課題】ガスメータが異常と判定した原因をセンター装置で詳細に解析し、異常発生に対する適切な対応を行うこと。【解決手段】ガスメータ１０と、異常判定の原因を分析する分析手段２３を備えたセンター装置２０と、からなり、センター装置２０は、ガスメータ１０から受信した異常理由に基づき、原因を分析するのに必要な計測データをセンター通信手段２１による通信でガスメータ１０に要求し、ガスメータ１０は、センター装置２０から要求されたデータをメータ通信手段１８でセンター装置２０に送信し、分析手段２３は、受信したデータに基づき異常判定の原因を特定する。【選択図】図１

Description

本発明は、ガスの遮断機能を有し遮断した際に遮断理由を送信する機能を有するガスメータと遮断の原因を分析するセンター装置からなるガスメータシステムに関するものである。

従来、この種のシステムとして、遮断時に当該遮断理由に対応する遮断理由データを出力するメータが接続され、この遮断理由データに基づいてセンター装置に自動的に通報する自動通報装置において、遮断理由データが出力された場合に、当該遮断理由データに対応する遮断理由の概要理由を表示する概要理由表示手段と、遮断理由の詳細理由を表示する自動通報装置がある（例えば、特許文献１参照）。

そして、特許文献１記載の自動通報装置によると、メンテナンス者はこの自動通報装置の表示を確認することで容易に遮断理由を把握することができ、屋外に設置されているガスメータにおける表示を確認したり、情報センターに電話で遮断理由を確認する必要がなくなり、現場で容易、かつ、迅速に対応処置を施すことが可能となり、利便性が向上するというものである。

特開平９−１４９４６４号公報

しかしながら、前記従来の構成において、自動通報装置は、ガスメータからの遮断理由データでのみであるため、遮断の詳細理由といっても予め記憶している遮断詳細理由一覧から選択するものであり、その内容は限られていた。特に、近年のガスメータにおいては、メータの機能数の増加・高機能化に伴い、発生した警報や遮断に対する「異常理由」、「異常解消方法」などが複雑化し、作業者が適切な判断ができないという課題がある。

本発明は、前記従来の課題を解決するもので、ガスメータから得られる異常理由に基づき、異常の判定に至った原因をセンター装置で分析することで、適切な対応を可能とするガスメータシステムを提供することを目的とする。

前記従来の課題を解決するために、本発明のガスメータシステムは、ガスの流量を計測する流量計測手段と、振動を計測する感震手段とガスの圧力を計測する圧力計測手段のいずれかの手段と、前記流量計測いずれかの手段で計測した計測値流量から異常を判定する異常判定手段と、ガスの供給を遮断する遮断手段と、センター装置と通信を行うメータ通信手段とを備え、異常理由を前記メータ通信手段で前記センター装置に送信するガスメータと、前記ガスメータと通信を行うセンター通信手段と、前記ガスメータにおける異常判定の原因を分析する分析手段を備えたセンター装置と、からなり、前記センター装置は、前記ガスメータから受信した前記異常理由に基づき、原因を分析するのに必要な計測データを前記センター通信手段による通信で前記ガスメータに要求し、前記ガスメータは、前記センター装置から要求された前記データを前記メータ通信手段で前記センター装置に送信し、前記分析手段は、前記センター通信手段による通信で受信した要求した前記データに基づき異常判定の原因を特定するものである。

これによって、センター装置は、ガスメータが異常と判定した原因を詳細に解析することが可能となり、異常発生に対する適切な対応を行うことができる。

本発明のガスメータシステムによると、ガスメータから得られる異常判定データをセンター装置で分析することで、ガスメータが異常と判定した原因を詳細に解析することが可能となり、異常発生に対する適切な対応を行うことができる。

本発明の実施の形態１、２におけるガスメータのブロック図 本発明の実施の形態１における動作を説明するためのシーケンス図 本発明の実施の形態２における動作を説明するためのシーケンス図

第１の発明は、ガスの流量を計測する流量計測手段と振動を計測する震度計測手段とガスの圧力を計測する圧力計測手段のいずれかの手段と、前記いずれかの手段で計測した計測値から異常を判定する異常判定手段と、ガスの供給を遮断する遮断手段と、センター装置と通信を行うメータ通信手段とを備え、異常理由を前記メータ通信手段で前記センター装置に送信するガスメータと、前記ガスメータと通信を行うセンター通信手段と、前記ガスメータにおける異常判定の原因を分析する分析手段を備えたセンター装置と、からなり、前記センター装置は、前記ガスメータから受信した前記異常理由に基づき、原因を分析するのに必要なデータを前記センター通信手段による通信で前記ガスメータに要求し、前記ガスメータは、前記センター装置から要求された前記データを前記メータ通信手段で前記センター装置に送信し、前記分析手段は、前記センター通信手段による通信で受信した前記データに基づき異常判定の原因を特定するガスメータシステムである。

そして、ガスメータから得られる異常判定データをセンター装置で分析することで、ガスメータが異常と判定した原因を詳細に解析することが可能となり、異常発生に対する適切な対応を行うことができる。

第２の発明は、特に第１の発明において、前記ガスメータは、前記異常判定手段で特定の異常を判定した時に前記遮断手段でガスを遮断し、前記センター装置は、前記ガスメータでガスを遮断した場合に、異常の原因の特定結果に基づいて、遮断の復帰方法を報知することを特徴とするものである。

第３の発明は、特に第１の発明において、前記ガスメータは、前記異常判定手段で特定の異常を判定した時に前記遮断手段でガスを遮断し、前記センター装置は、前記ガスメータでガスを遮断した場合に、異常の原因の特定結果に基づいて遮断の復帰条件を決定し、前記復帰条件が満たされた場合に、前記ガスメータに遮断の解除を指示することを特徴とするものである。

第４の発明は、特に第１から３のいずれか１つの発明において、前記ガスメータは、前記異常理由と共に前記異常判定手段で異常と判定した計測値を送信し、前記センター装置は、前記ガスメータから得られた前記計測値で前記異常の原因を特定できない場合に、原因を特定するのに必要なデータを要求することを特徴とするものである。

以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。

（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるガスメータシステムのブロック図を示すものである。

図１において、ガスメータシステム１は、ユーザー宅に設置されたガスメータ１０とセンター装置２０とからなる。なお、ガスメータ１０は各ユーザー宅に設置されるものであり複数存在するが、本実施の形態では１つのガスメータ１０についてのみ記載し説明を行う。

ガスメータ１０は、ガスの流入管１２ａと流出管１２ｂを有しており、流入管１２ａから流出管１２ｂに至る経路に流量計測手段１１が構成されている。また、流出管１２ｂの下流には、複数のガス器具１３ａ、ガス器具１３ｂ，ガス器具１３ｃが接続されている。

流量計測手段１１は、ガスの流量を検出し出力するもので、所定間隔（例えば０．５秒毎）で瞬時流量を計測する。

制御手段１４は、流量計測手段１１で計測された流量データを基にガスの使用量を積算する。或いは、震度計測手段１５から震度情報を取得して、所定震度以上の地震と判定された場合には遮断手段１６によりガスを遮断する。更に、圧力検知手段１７からの圧力値を取得して圧力低下異常の判定を行う異常判定手段としての機能を有しており、マイクロコンピュータで実現することができる。

また、記憶手段１４ａは、圧力検知手段１７で検知された圧力値、震度計測手段１５で検出された震度値、温度検知手段１９で検知された温度値、或いは各種の異常判定値などを記憶するもので制御手段１４を構成するマイクロコンピュータに内蔵されたＲＡＭで構成される。なお、記憶手段１４ａは、制御手段１４とは別に独立して設けた記憶装置を用いても良い。

メータ通信手段１８は、流量計測手段１１で得られたガスの使用量の積算値や流量計測手段１１の計測条件等を制御手段１４から取得して、センター装置２０に送信する。

更に、メータ通信手段１８は、制御手段１４で判定された異常の種類（異常理由）、異常と判定したときの基礎となった各種データ、圧力検知手段１７から取得された圧力値、震度計測手段１５で得られた震度、更には、温度検知手段１９で得られたガスメータの周囲温度、若しくは、ガスの温度もガスメータ１０で得られた情報としてセンター装置２０へ送信する。

ここで、異常と判定したときの基礎となった各種データとは、流量データや流量計測手段１１の計測条件、例えば、流量計測手段１１が超音波を用いた計測方法であれば、受信波を増幅する増幅率や超音波の伝播時間等であり、計測系の異常の有無を検証できる各種データを意味しており、増幅回路のゲイン、伝播時間に限定されるものではない。そして、このようなデータも記憶手段１４ａに保存される。

一方、センター装置２０は、ガスメータ１０のメータ通信手段１８と通信を行う為のセンター通信手段２１と、受信したデータを蓄積するデータ蓄積手段２２と、データ蓄積手段２２に蓄積された各種データを用いて分析する分析手段２３、及び、分析結果に基づいた表示を行う表示手段２４を備えている。

次に、図２を用いて本実施の形態におけるガスメータ１０とセンター装置２０の動作を説明する。図２は、圧力低下異常時のガスメータ１０とセンター装置２０の通信シーケン
スを示すものである。

まず、圧力検知手段１７で計測された圧力が予め設定された所定値以下になったと制御手段１４が判断（圧力低下異常検知）すると、メータ通信手段１８を介してガスメータ１０からセンター装置２０へ圧力低下異常である旨の電文が送信される（アラーム発呼）。

センター装置２０はセンター通信手段２１を介してこの電文を受信し、ガスメータ１０が異常を検知したことを認識し、圧力低下の異常に至った原因を解析するためのデータとして、現在の圧力値と設定されている圧力異常判定値、及び、自動復帰時の圧力判定値（復圧判定値）をリストアップしデータ要求電文Ａとしてセンター通信手段２１を介してガスメータ１０に送信する。

データ要求電文Ａを受信したガスメータ１０は、このデータ要求電文Ａに基づき、記憶手段１４ａに保存しているデータから、現在の圧力値と圧力異常判定値、及び、復圧判定値を応答電文Ａとしてセンター装置２０に送信する。

そして、応答電文Ａを受信したセンター装置２０は、現在の圧力値と圧力異常判定値、及び、復圧判定値に基づいて、ガスメータ１０における異常判定の原因を分析し、異常判定に問題がないかどうかや、復帰方法についての分析を分析手段２３によって行うと共に、表示手段２４に分析結果を表示する。

更に、応答電文Ａで受信したデータで明確な判定、解決ができない場合には、更なるデータの要求として、例えば、遮断判定時の温度データをデータ要求電文Ｂとしてガスメータ１０に送信し、ガスメータ１０からの温度データを応答電文Ｂとして受信し、得られた温度データを用いて更なる分析を行うことも可能である。

表示手段２４の具体的な表示として、センター装置の端末に「「〇〇Ｐａまで低下すれば遮断する設定になっており、現在△△Ｐａなので正しく遮断判定を行っている。復帰するにはあと□□Ｐａの圧力上昇が必要」といった表示を行うことで、オペレータはガスメータ１０が圧力低下遮断を正しく行ったこと、及び、復帰方法を知ることができる。そして、現場の作業者に適切な指示を行ったり、ユーザーからの問い合わせに対して的確な回答を行うことができる。

なお、本実施の形態では、圧力検知手段１７の計測値に基づく圧力低下による圧力低下遮断に関して説明したが、震度計測手段１５で検知された地震発生による遮断、或いは、流量計測手段１１で計測された流量に関する異常等に関しても同様にして、センター装置２０で分析することで、正確な分析を行うことが可能となる。更に、流量計測手段１１、震度計測手段１５、圧力検知手段１７の各計測値の組み合わせに基づく異常に関しても同様に正確な分析を行うことが可能となる。

また、上記説明において、ガスメータ１０からのデータ送信は、センター装置２０からの要求に応じて行なう構成としたが、データ要求電文Ａで指定された解析に必要な基本的なデータは、ガスメータ１０からのアラーム発行時に同時に送信するように構成すると、通信の簡素化を図ることができる。

以上のように、本実施の形態によると、ガスメータ１０から得られる異常判定データをセンター装置２０で分析することで、ガスメータ１０が異常と判定した原因を詳細に解析することが可能となり、異常発生に対する適切な対応を行うことができる。

（実施の形態２）
次に、図３に示す通信シーケンスを用いて実施の形態２におけるガスメータ１０とセンター装置２０の動作を説明する。

まず、圧力検知手段１７で検出された圧力が予め設定された所定値以下になったと制御手段１４が判断（圧力低下異常検知）すると、メータ通信手段１８を介してガスメータ１０からセンター装置２０へ圧力低下異常である旨の電文が送信される（アラーム発呼）。

センター装置２０はセンター通信手段２１を介してこの電文を受信し、ガスメータ１０が異常を検知したことを認識し、圧力低下の異常に至った原因を解析するためのデータとして、現在の圧力値と設定されている圧力異常判定値、及び、自動復帰時の圧力判定値（復圧判定値）をリストアップし、データ要求電文Ａとしてセンター通信手段２１を介してガスメータ１０に送信する。

データ要求電文Ａを受信したガスメータ１０は、このデータ要求電文Ａに基づき、記憶手段１４ａに保存しているデータから、現在の圧力値と圧力異常判定値、及び、復圧判定値を応答電文Ａとしてセンター装置２０に送信する。

そして、応答電文Ａを受信したセンター装置２０は、現在の圧力値と圧力異常判定値、及び、復圧判定値に基づいて、ガスメータ１０における異常判定の原因を分析し、異常判定に問題がないかどうかや、人手を介しない復帰（自動復帰）が可能かどうかを判断し、自動復帰可能と判断した場合は復帰条件を決定し、復帰判定する為の圧力データ要求をデータ要求電文Ｂとしてガスメータ１０に送信する。

データ要求電文Ｂを受けたガスメータ１０は、データ要求電文Ｂへの応答として応答電文Ｂとして計測した圧力データを送信する。

例えば、圧力低下判定値（８５０Ｐｈａ）に対して、配管の破損等に伴う極端な圧力低下と判断されれば復帰不可であると判断してその旨を表示等で報知するとともに、圧力低下判定値を僅かに下回る程度（例えば、８００Ｐｈａ）である場合には、センター装置２０は、一時的な圧力低下と判断し自動復帰可能と判断して、その後、定期的にガスメータ１０に圧力値を要求して、受信した圧力値が復帰判定圧力（１１５０Ｐｈａ）に達した場合には、ガスメータ１０に対して復帰の指示を行い、この復帰指示にもとづいてガスメータ１０は遮断解除を行う。

なお、ガスメータ１０に対して圧力データの送信を定期的に行うように予め指示すれば、センター装置２０からのデータ要求電文の定期的な送信を行う必要は無い。

本実施の形態では、圧力低下による圧力低下遮断に関して説明したが震度計測手段１５で検知された地震発生による遮断の場合には、震度の大きさと余震の継続状態などのデータを元にセンター装置２０で判断することで、安全を確保しつつ自動復帰を行うことが可能となる。

また、流量計測手段１１の計測値に基づく異常による遮断に関しても計測系の故障なのか、外乱等による一時的な変化により判定された異常なのかをセンター装置２０で分析することで、正確な判断を行うことが出来る。

なお、上記説明において、ガスメータ１０からのデータ送信は、センター装置２０からの要求に応じて行なう構成としたが、データ要求電文Ａで指定された解析に必要な基本的なデータは、ガスメータ１０からのアラーム発行時に同時に送信するように構成すると、
通信の簡素化を図ることができる。

以上のように、本実施の形態によると、ガスメータ１０から得られる異常判定データをセンター装置２０で分析することで、ガスメータ１０が異常と判定した原因を詳細に解析することで自動復帰が可能かどうかを判断し、復帰可能な条件を満たした場合に遮断解除の指示を行うことが出来るので、ガスメータ１０そのものが自動復帰の機能を有していなくてもセンター装置２０から復帰を指示できる。

以上のように、本発明にかかるガスメータシステムによると、ガスメータで計測された流量データを用いて種々の分析を行うことが出来るので、家庭用に限らず、業務用のガスメータでも適用できる。

１ ガスメータシステム
１０ ガスメータ
１１ 流量計測手段
１４ 制御手段（異常判定手段）
１５ 震度計測手段
１６ 遮断手段
１７ 圧力検知手段
１８ メータ通信手段
２０ センター装置
２１ センター通信手段
２２ データ蓄積手段
２３ 分析手段
２４ 表示手段

Claims (4)

1. ガスの流量を計測する流量計測手段と振動を計測する震度計測手段とガスの圧力を計測する圧力計測手段のいずれかの手段と、前記いずれかの手段で計測した計測値から異常を判定する異常判定手段と、ガスの供給を遮断する遮断手段と、センター装置と通信を行うメータ通信手段とを備え、異常理由を前記メータ通信手段で前記センター装置に送信するガスメータと、
   前記ガスメータと通信を行うセンター通信手段と、前記ガスメータにおける異常判定の原因を分析する分析手段を備えたセンター装置と、
   からなり、
   前記センター装置は、前記ガスメータから受信した前記異常理由に基づき、原因を分析するのに必要なデータを前記センター通信手段による通信で前記ガスメータに要求し、
   前記ガスメータは、前記センター装置から要求された前記データを前記メータ通信手段で前記センター装置に送信し、
   前記分析手段は、前記センター通信手段による通信で受信した前記データに基づき異常判定の原因を特定するガスメータシステム。
2. 前記ガスメータは、前記異常判定手段で特定の異常を判定した時に前記遮断手段でガスを遮断し、
   前記センター装置は、前記ガスメータでガスを遮断した場合に、異常の原因の特定結果に基づいて、遮断の復帰方法を報知することを特徴とする請求項１記載のガスメータシステム。
3. 前記ガスメータは、前記異常判定手段で特定の異常を判定した時に前記遮断手段でガスを遮断し、
   前記センター装置は、前記ガスメータでガスを遮断した場合に、異常の原因の特定結果に基づいて遮断の復帰条件を決定し、前記復帰条件が満たされた場合に、前記ガスメータに遮断の解除を指示することを特徴とする請求項１記載のガスメータシステム。
4. 前記ガスメータは、前記異常理由と共に前記異常判定手段で異常と判定した計測値を送信し、
   前記センター装置は、前記ガスメータから得られた前記計測値で前記異常の原因を特定できない場合に、原因を特定するのに必要なデータを要求することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のガスメータシステム。