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JP2019044592A - 消音器の製造方法 - Google Patents

消音器の製造方法 Download PDF

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JP2019044592A
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恒彦 木村
Tsunehiko Kimura
恒彦 木村
早川 尚志
Hisashi Hayakawa
尚志 早川
浩尚 弟子丸
Hironao Deshimaru
浩尚 弟子丸
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Sango Co Ltd
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Sango Co Ltd
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Abstract

【課題】ガス流路形成部材と外殻形成部材との間に形成した間隙部内に、消音材を、容易に略均一で、かつ、高嵩密度で充填できる消音器の製造方法を提供する。【解決手段】多数の小孔2aを備えたガス流路形成部材2と、該ガス流路形成部材2の外周に設けた外殻形成部材3を備え、前記ガス流路形成部材2と外殻形成部材3との間に間隙部4を設けた消音器1の製造方法であって、間隙部7におけるガス流路形成部材2の軸芯方向の一端部2bを閉塞した状態で、前記小孔2aを通じて、間隙部7内の空気を一端部2b側から排気しながら、他端部2c側から前記間隙部7内に吸音材5を充填し、その後、前記小孔2aを通じて、間隙部7の空気を排気しながら、間隙部7における前記軸芯方向の他端側部2cを閉塞する。【選択図】 図6

Description

本発明は、消音器の製造方法に関する。
従来、内燃機関や燃料電池を動力源とする車両などに用いられる消音器として、図12に示すような多数の小孔101aを備えるインナパイプ101と、このインナパイプ101の外周に間隙部102を備えるように配置されたハウジング103と、間隙部102に充填された吸音材104とを備える消音器110が知られている。
近年、車両の静寂性の向上や、消音器の省スペース化の要望から、より高い消音性能を備えた消音器の開発が望まれている。この消音性能の向上を図る方法の一つとして、間隙部102内に吸音材104を高嵩密度に充填することが考えられる。
間隙部102内に吸音材104を高嵩密度で充填した消音器110の製造方法として、図13に示すように、インナパイプ101の一端に図示しない吸引手段を接続して、間隙部102内の空気をインナパイプ101に穿設された小孔101aを通じて、消音器外へと吸引しながら、吸音材104を間隙部102に充填し、その後に、ハウジング103の他端を任意の加工方法によるネッキング加工により縮径して、インナパイプ101の他端と接合して消音器110とする製造方法が知られている(特許文献1参照)。
特開2006−9677号公報
上記従来技術のハウジング103における他端のネッキング加工は、吸音材104を充填する工程の後に、別の機械を用いた別工程として行われるため、ネッキング加工を行う際には、吸引手段による間隙部102内の空気の吸引排気は行われない。
そのため、吸音材104の充填後に、吸引手段による吸引を止めると、充填後の時間の経過に伴い、吸音材104自身の反発力により、その体積が増加し、吸音材104がハウジング103の他端部側開口から外部へとはみ出す恐れがある。
そこで、ネッキング加工を行う前に、はみ出した吸音材104を間隙部102部内へ押し込む工程が必要となり、製造工程が煩雑となる恐れがある。また、吸音材104を他端側から、間隙部102内へ押し込むことにより、間隙部102内での吸音材104の密度が不均一となり、消音性能が低下する恐れがある。
そこで、本発明は、上記問題点を解決した消音器の製造方法を提案することを目的とするものである。
前記の課題を解決するために、本発明は、多数の小孔を備えたガス流路形成部材と、該ガス流路形成部材の外周に設けた外殻形成部材を備え、前記ガス流路形成部材と外殻形成部材との間に間隙部を設けた消音器の製造方法であって、
間隙部におけるガス流路形成部材の軸芯方向の一端部を閉塞した状態で、前記小孔を通じて、間隙部内の空気を一端部側から排気しながら、他端部側から前記間隙部内に吸音材を充填し、
その後、前記小孔を通じて、間隙部の空気を排気しながら、間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞することを特徴とするものである。
また、前記ガス流路形成部材の他端部を閉塞して、前記ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞してもよい。
また、区分部材により、前記ガス流路形成部材の内部を、その軸芯方向において区分けして、前記ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞してもよい。
また、空気供給部により、ガス流路形成部材の他端部側から、その内部に空気を供給し、かつ、ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞してもよい。
本発明は、ガス流路形成部材の小孔を通じて、間隙部の空気を排気しながら、間隙部における軸芯方向の他端部を閉塞するようにしたことにより、間隙部内から吸音材がはみ出ることを抑制できるとともに、間隙部内に吸音材を略均一で、かつ、高嵩密度で充填することができる。
本発明の実施例1に係る消音器の縦断面図。 本発明の実施例1に係る中間品の縦断面図。 図2の状態から、間隙部内に吸音材を充填する方法を説明する縦断面図。 図2の中間品における間隙部内に吸音材を充填した状態の縦断面図。 別の加工装置に図4の中間品を取付けた状態の縦断面図。 図5の状態から吸引ノズルを接続した状態の縦断面図。 図6の状態からネッキング加工を施した状態の縦断面図。 図7の状態から図1の消音器を取り出した状態の縦断面図。 本発明の実施例2に係る消音器の製造方法を説明するための縦断面図。 本発明の実施例3に係る消音器の製造方法を説明するための縦断面図。 本発明の実施例4に係る消音器の縦断面図。 従来技術の消音器の縦断面図。 図12の消音器の製造方法を説明するための縦断面図。
本発明を実施するための形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
[実施例1]
図1は、本発明の実施例1に係る消音器1の縦断面図を示す。
消音器1は、図1に示すように、多数の小孔2aが穿設された円筒状のインナパイプを構成するガス流路形成部材2と、ガス流路形成部材2の外周部に設けられハウジングを構成する外殻形成部材3を有する。
外殻形成部材3は、ガス流路形成部材2の軸芯X−Xと同一の軸芯とし、ガス流路形成部材2の内径より大きな内径を有する円筒状の一般部3aを有し、一般部3aにおけるガス流路形成部材2の軸芯X−X方向の両端部には、軸芯X−X方向の外側に至るほど徐々に縮径された縮径部3b,3cが形成され、各縮径部3b,3cは、ガス流路形成部材2の軸芯X−X方向における両端部2b,2cの外周面に、夫々嵌合している。
外殻形成部材3とガス流路形成部材2との間には間隙部4が形成され、間隙部4内には、略均一に吸音材5が、高嵩密度で充填されている。
次に、消音器1の製造方法について説明する。
先ず、図2に示すような、ガス流路形成部材2と、準外殻形成部材6と、ガス流路形成部材2と準外殻形成部材6の間に形成された間隙部7を有する中間品10を形成する。準外殻形成部材6は、ガス流路形成部材2の外径より大きな内径を有する円筒状の一般部6aを有し、一般部6aにおけるガス流路形成部材2の軸芯X−X方向の一端部には、軸芯X−X方向の外側に行くほど徐々に縮径された縮径部6bが形成されている。間隙部7は、一端部側が閉塞され、他端部側が開口している。ガス流路形成部材2内と、間隙部7は、ガス流路形成部材2に形成した小孔2aを介して連通している。
次に、図3に示すように、ガス流路形成部材2と準外殻形成部材6を図示しない固定手段により固定した後に、ガス流路形成部材2の内部に、区分部材である仕切体11を、軸芯X−X方向に摺動可能に挿入する。
仕切体11には、ガス流路形成部材2の他端部より外側に突出するロッド12が固着され、ロッド12に連結された図示しない軸芯X−X方向移動部により、仕切体11がガス流路形成部材2の軸芯X−X方向に移動できるようになっている。
次に、ガス流路形成部材2の一端部2bに、ファンのような吸引部(図示せず)を接続する。この吸引部を駆動すると、仕切体11により区分された、仕切体11と吸引部との間に存在する小孔2aを通じて間隙部7内の空気が、矢印のように一端部2bから外部へ吸引排気される。
次に、間隙7の他端部側開口7aから、図示しない圧縮空気供給部から供給された圧縮空気と共に、ガラスの長繊維をバインダーで集束した吸音材5を、吹込みノズル13に供給し、図3に示すように、吹込みノズル13から吸音材5を圧縮空気とともに、間隙部7の他端部側開口7aから、間隙部7内へ供給する。この供給時に圧縮空気により吸音材5は解繊されて、間隙部7内に、一端部側から徐々に充填される。
なお、吸音材5としては、ガラスの長繊維の他に、セラミックス、金属、樹脂など任意の材質からなる吸音材を用いることができる。なお、その繊維の長さ、太さは任意に設定する。
次に、不図示の軸方向移動手段により仕切体11を、ガス流路形成部材2の内壁面に沿って、一端部側から他端部側に向かって徐々に移動させながら、吹込みノズル13より吸音材5を間隙部7内に供給し、図4に示すように、間隙部7内に吸音材5を所定量充填する。
上記の吸音材5の充填方法により、間隙部7内に吸音材5を高嵩密度で充填できる。なお、仕切体11を移動させながら吸音材5を充填することが好ましいが、仕切体11を移動させず、又は、仕切体11を用いずに吸音材5を間隙部7内に充填するようにしてもよい。
次に、吸音材5が充填された図4に示すような中間品20を、図示しない固定手段より取外し、これを、図5に示すように、別の加工装置21におけるクランプ治具22に固定する。
加工装置21は、吸引部24とネッキング加工部25を有する。吸引部24は、吸引ノズル24aを有し、中間品20の一端部側近傍に設けられている。吸引ノズル24aは、エアシリンダ等の移動部26により、中間品20におけるガス流路形成部材2の一端部2b側に対して、その軸芯X−X方向 (図5の上下方向)に移動できるようになっている。
また、ネッキング加工部25は、芯金28とスピニング加工用ローラ29を有し、中間品20の他端部側近傍に設けられている。芯金28は、図示しないエアシリンダ等の移動部により、中間品20におけるガス流路形成部材2の他端部2c側に対して、その軸芯X−X方向に (図5の上下方向)移動できるようになっている。また、スピニング加工用ローラ29は、図示しないエアシリンダ等の移動部により、中間品20におけるガス流路形成部材2の他端部2c側に対して、その軸芯X−X方向、及び、それを中心とする径方向に移動できるようになっている。
次に、図6に示すように、移動部26により吸引ノズル24aを、ガス流路形成部材2の一端部2b側に移動させ、吸引ノズル24aの先端部を、ガス流路形成部材2の一端部2b内に挿入、嵌合し、気密的に相互を接続する。
次に、吸引部24を駆動させて、間隙部7内の空気を、小孔2aを通じて、中間品20の外部へ吸引排気する。これにより、間隙部7内の吸音材5は一端部側(図の下側)に引き寄せられ、吸音材5が、間隙部7内から外側にはみ出すことを抑制でき、吸音材5を間隙部7内に押し込む必要がない。
次に、図7に示すように、吸引部24を駆動させて、間隙部7内の空気を吸引排気した状態で、ネッキング加工部25の芯金28を、図示しない移動部によりガス流路形成部材2の他端部2c側に移動させて、ガス流路形成部材2の他端部2c内に挿入し、この他端部2cを閉塞するとともに、スピニング加工用ローラ29によりスピニング加工を行い、準外殻形成部材6の他端部6cを、軸芯X−X方向の外側に向かうほど縮径するとともに、その外側端部の内面がガス流路形成部材2の他端部2cの外面に接合するように縮径して縮径部6dを形成し、間隙部7の他端部側を閉塞する。
芯金28を、ガス流路形成部材2の他端部2cに挿入することにより、ネッキング加工精度が向上するとともに、芯金28により、ガス流路形成部材2の他端部2cが閉塞されることで、外部から間隙部7内への空気の供給面積が減少し、吸引部24の吸引力も向上する。
次に、吸引部24による吸引を停止し、移動部26により吸引ノズル24aを、ガス流路形成部材2の一端部2b側から離間させるとともに、ネッキング加工部25を、図示しない移動部によりガス流路形成部材2の他端部2c側から離間させ、クランプ治具22より取外して、本発明の消音器1を得る。吸引部24による吸引終了後は、吸音材5は自然に自己復元し、間隙部4内全体に略均一で、かつ、高嵩密度となる。
このように、本実施例の消音器1は、上記構成、作用により、ネッキング加工時において、吸音材のはみ出しを抑制できることにより、上記従来技術のように、押し込む工程が不要となり、製造工程を簡略化できる。また、吸音材5は、吸引終了後に自然に自己復元するため、吸音材5を、間隙部4内全体に略均一で、かつ、高嵩密度に充填でき、消音器1の消音性能が向上する。
なお、上記実施例では、吸引部24により間隙部7内の空気を吸引排気した状態で、芯金28をガス流路形成部材2の他端部2c内に挿入したが、芯金28をガス流路形成部材2の他端部2c内に挿入した後に、吸引部24よる吸引を開始してもよい。
また、上記実施例では、スピニング加工により、準外殻形成部材6の他端部6cを縮径したが、スピニング加工以外にもプレス加工など任意のネッキング加工により準外殻形成部材6の他端部6cを縮径することができる。
また、吸引部24により吸引しながら、ネッキング加工により、準外殻形成部材6の他端部6cを縮径する際に、芯金28により、ガス流路形成部材2の他端部2cを閉塞することが好ましいが、閉塞しなくてもよい。
また、上記実施例では、吸音材5を間隙部7内に充填する工程と、準外殻形成部材6の他端部6cをネッキング加工により縮径する工程とを、異なる加工機械を用いて行ったが、一つの加工機械を用いて行うようにしてもよい。
[実施例2]
上記実施例1においては、吸引部24により吸引しながら、ネッキング加工により、準外殻形成部材6の他端部6cを縮径する際に、芯金28を用いて、ガス流路形成部材2の他端部2cを閉塞し、外部から間隙部7内への空気の供給面積を減少させたが、図9に示すように、ガス流路形成部材2内に区分部材である仕切体31を挿入することで、外部から間隙部7内への空気の供給面積を減少させるようにしてもよい。
仕切体31は、ガス流路形成部材2内を閉塞するとともに、軸芯X−X方向においてガス流路形成部材2を2つに区分けできる大きさ、形状に形成されている。また、仕切体31は、ガス流路形成部材2内の軸芯X−X方向に摺動可能に設けられているとともに、仕切体31には、図9に示すように、ロッド32が固設されている。ロッド32は、芯金28Aの中心部を、軸芯X−X方向において貫通挿通されている。ロッド32は、芯金28Aに対して固定してもよいし、図示しない軸方向移動部により、ロッド32及び仕切体31を、芯金28Aに対して、ガス流路形成部材2の軸芯X−X方向に移動できるようにしてもよい。
それ以外の構造は、前記実施例1と同様であるのでその説明を省略する。
本実施例2においても前記実施例1と同様の効果を奏する。
本実施例2においては、更に、吸引部24により吸引すると、図9に示すように、間隙部7内の空気は、ガス流路形成部材2において、仕切体31より一端部2b側に位置する小孔2aを通じて、吸引排気され、吸音材5を一端部2b側に確実に引き寄せることができる。
[実施例3]
実施例3は、上記実施例1,2の変形例で、図10に示すように、吸引部24により吸引しながら、ネッキング加工により、準外殻形成部材6の他端部6cを縮径する際に、図示しない空気供給部により、ガス流路形成部材2の他端部2cよりガス流路形成部材2内に空気を矢印に示すように強制的に供給するようにしてもよい。
芯金28Bの中心部には、空気流通路40が、軸芯X−X方向において貫通挿通され、空気流通路40を通って、ガス流路形成部材2内に供給されるようになっている。
それ以外の構造は、前記実施例1,2と同様であるのでその説明を省略する。
本実施例3においても前記実施例1,2と同様の効果を奏する。
本実施例3においては、更に、空気供給部により、ガス流路形成部材2の他端部2cよりガス流路形成部材2内に空気を強制的に供給するようにしたことにより、間隙部7内の空気が、ガス流路形成部材2に流入する位置を、ガス流路形成部材2の一端部2b側に寄せることができ、吸音材5を一端部2b側に確実に引き寄せることができる。
[実施例4]
上記実施例1〜3における消音器1では、外殻形成部材3の軸芯X−X方向両端部に縮径部3b,3cを形成し、この縮径部3b,3cにより、間隙部4の軸芯X−X方向の両側部を閉塞するようにしたが、図11に示すように、外殻形成部材50を、両端が開口する円筒状に形成し、この両端部の開口を、エンドプレート52,53により閉塞することで、消音器51における間隙部4の軸芯X−X方向の両側部を閉塞するようにしてもよい。
上記実施例1〜3における準外殻形成部材6、中間品10、20に相当する部品は、縮径部3bの代わりにエンドプレート52を用いて、間隙部7の一端部側を閉塞して構成する。
また、吸引部24により間隙部7内の空気を吸引排気しながら、エンドプレート52を、間隙部7の他端部側開口7aに接続固定して、間隙部7の他端部を閉塞する。
それ以外の構造は、前記実施例1〜3と同様であるのでその説明を省略する。
本実施例4においても前記実施例1〜3と同様の効果を奏する。
1 消音器
2 ガス流路形成部材
2a 小孔
3,50 外殻形成部材
4,7 間隙部
31 区分部材

Claims (4)

  1. 多数の小孔を備えたガス流路形成部材と、該ガス流路形成部材の外周に設けた外殻形成部材を備え、前記ガス流路形成部材と外殻形成部材との間に間隙部を設けた消音器の製造方法であって、
    間隙部におけるガス流路形成部材の軸芯方向の一端部を閉塞した状態で、前記小孔を通じて、間隙部内の空気を一端部側から排気しながら、他端部側から前記間隙部内に吸音材を充填し、
    その後、前記小孔を通じて、間隙部の空気を排気しながら、間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞することを特徴とする消音器の製造方法。
  2. 前記ガス流路形成部材の他端部を閉塞して、前記ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
    間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞することを特徴とする請求項1記載の消音器の製造方法。
  3. 区分部材により、前記ガス流路形成部材の内部を、その軸芯方向において区分けして、前記ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
    間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞することを特徴とする請求項1記載の消音器の製造方法。
  4. 空気供給部により、ガス流路形成部材の他端部側から、その内部に空気を供給し、かつ、ガス流路形成部材の一端部側から間隙部の空気を排気しながら、
    間隙部における前記軸芯方向の他端部を閉塞することを特徴とする請求項1記載の消音器の製造方法。

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