JP2018167859A - 容器及び容器の製造方法 - Google Patents

Abstract

【課題】印刷適性を備えた本体部を有する容器を提供する。【解決手段】容器は、収容部を画成する胴部と、胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部であって、第１積層体によって構成された本体部と、収容部を覆うよう本体部の前記フランジ部に外縁シール部を介して接合された蓋部であって、第２積層体によって構成された蓋部と、収容部の圧力が増加した時に収容部を容器の外部と連通させるよう構成された蒸気抜け機構と、を備える。第１積層体は、収容部側に位置する内面を構成する熱可塑性樹脂層と、を少なくとも有する。第１積層体の基材は、延伸フィルムを含む。【選択図】図１

Description

本発明は、胴部及びフランジ部を有する本体部と、フランジ部に接合された蓋部と、を備える容器及びその製造方法に関する。

調理済みの食品などの内容物を収容する容器として、例えば特許文献１に開示されているように、積層体に深絞り成形を施すことによって得られる深絞り容器が知られている。深絞り容器は、深絞り成形によって形成される胴部と胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部と、フランジ部に接合された蓋部と、を備える。また、容器には、電子レンジなどによって内容物が加熱される際に発生する水蒸気を外部に排出するための蒸気抜き機構が設けられている。

特開２００６−２３２２８０号公報

電子レンジなどによって内容物が加熱されるタイプの容器には、商品を表す画像や文字、使用方法を説明する画像や文字など、様々な情報が印刷によって表示される。以下、容器のうち画像や文字などの様々な情報が印刷されている部分のことを、表示部とも称する。

ところで、深絞り成形においては、本体部を構成するための積層体が大きく伸ばされる。このため、積層体に予め表示部を設けていると、深絞り成形によって表示部が大きく歪んでしまう。従って、深絞り容器においては、容器側に表示部を設けることは困難であり、蓋部に表示部が設けられている。しかしながら、蓋部だけでは表示部の面積の制約が大きいので、本体部も表示部として利用できることが望まれる。

本発明は、これらの課題を効果的に解決し得る容器及びその製造方法を提供することを目的とする。

本発明は、内容物を収容する収容部を有する容器であって、前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部であって、第１積層体によって構成された本体部と、前記収容部を覆うよう前記本体部の前記フランジ部に外縁シール部を介して接合された蓋部であって、第２積層体によって構成された蓋部と、前記収容部の圧力が増加した時に前記収容部を前記容器の外部と連通させるよう構成された蒸気抜け機構と、を備え、前記第１積層体は、前記収容部側に位置する内面を構成する熱可塑性樹脂層と、を少なくとも有し、前記第１積層体の前記基材が、延伸フィルムを含む、容器である。

本発明による容器において、前記第１積層体が、前記第１積層体の外面側から前記本体部を見た場合に表示部が視認されるよう前記基材に設けられた印刷層を更に有していてもよい。

本発明による容器において、前記第１積層体の引張強度が４０ＭＰａ以上であってもよい。

本発明による容器において、前記フランジ部と前記蓋部との間の接合強度が２３Ｎ以上であってもよい。

本発明による容器において、前記胴部の深さが５ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下であってもよい。

本発明による容器において、前記第１積層体の厚みが１５０μｍ以下であってもよい。

本発明は、内容物を収容する収容部を有し、且つ収容部の圧力が増加した時に前記収容部を外部と連通させるよう構成された蒸気抜け機構を備える容器の製造方法であって、前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ延びるフランジ部とを有する本体部を構成するための第１積層体を準備する工程と、前記第１積層体に絞り成形を施して前記胴部を形成する工程と、前記胴部に内容物を充填する工程と、前記収容部を覆う蓋部を構成するための第２積層体を前記第１積層体に重ねる工程と、前記第２積層体を、前記第１積層体の前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部に接合する工程と、を備え、前記第１積層体は、前記収容部側に位置する内面を構成する熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層に積層された基材と、を少なくとも有し、前記第１積層体の前記基材が、延伸フィルムを含む、容器の製造方法である。

本発明による容器の製造方法において、前記第１積層体が、前記第１積層体の外面側から前記本体部を見た場合に表示部が視認されるよう前記基材に設けられた印刷層を更に有していてもよい。

本発明による容器の製造方法において、前記第１積層体の引張強度が４０ＭＰａ以上であってもよい。

本発明によれば、表示部の印刷適性に優れる表示部が設けられた本体部を備えた容器を提供することができる。

本発明の実施の形態における容器を示す平面図である。 図１に示す容器をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。 本体部及び蓋部を構成する積層体の層構成の一例を示す断面図である。 本体部及び蓋部を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。 本体部及び蓋部を構成する積層体の層構成のその他の例を示す断面図である。 引張強度の測定方法を説明するための図である。 引張強度の測定方法を説明するための図である。 引き裂き強度の測定方法を説明するための図である。 引き裂き強度の測定方法を説明するための図である。 接合強度の測定方法を説明するための図である。 接合強度の測定方法を説明するための図である。 接合強度の測定方法を説明するための図である。 容器の製造工程を示す図である。 容器の製造工程を示す図である。 容器の製造工程を示す図である。 容器の収容部が外部に連通する様子を示す図である。 容器を引き裂く様子を示す図である。 容器の一変形例を示す平面図である。 容器の一変形例を示す平面図である。

図１乃至図１７を参照して、本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更し誇張してある。

また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。

図１は、本実施の形態による容器１を示す平面図である。また、図２は、図１に示す容器１をII−II線に沿って見た場合を示す断面図である。容器１は、内容物を収容するための収容部１０１が形成された本体部１０と、収容部１０１を覆うよう本体部１０に接合された蓋部２０と、を備える。また、容器１は、内容物が加熱されることによって収容部１０１で発生した蒸気を収容部１０１の外部に排出する蒸気抜け機構３０を更に備える。また、容器１は、引き裂きによって容器１を開封することを容易化するための開封手段２７を更に備えていてもよい。

なお本明細書において、「接合」とは、溶着及び接着の両方を含む概念である。「溶着」とは、本体部１０又は蓋部２０の少なくともいずれかを少なくとも部分的に溶融させることによって、蓋部２０を本体部１０に取り付けることを意味している。また「接着」とは、接着剤などの、本体部１０及び蓋部２０とは別個の構成要素を用いて、蓋部２０を本体部１０に取り付けることを意味している。

本体部１０に収容される内容物は、少なくとも水を含む。内容物の例としては、例えば、レトルト食品、冷凍食品や冷蔵食品などを挙げることができる。また、内容物は、魚の切り身や干物など、比較的少ない水分を含むものであってもよい。

以下、本体部１０、蓋部２０、蒸気抜け機構３０及び開封手段２７について説明する。

〔容器〕
図１及び図２に示すように、本体部１０は、収容部１０１を画成する胴部１１と、胴部１１の上部から外側に広がるフランジ部１２と、を含む。胴部１１は、例えば、底面１１１と、底面１１１の外縁に沿って一周にわたって広がるよう底面１１１から立設された側面１１２と、を含む。また、フランジ部１２は、胴部１１の上部に一周にわたって連接されている。蓋部２０は、フランジ部１２の上面に配置される。図示はしないが、本体部１０の剛性が低い場合、胴部１１やフランジ部１２が部分的に湾曲することがある。

なお、本明細書において、「底面」、「側面」、「上部」などの用語は、本体部１０の収容部１０１が上方に開口するように容器１が載置されている状態を基準として容器１、本体部１０、蓋部２０やそれらの構成要素の位置や方向を表すものである。また、「外側」とは、平面視における本体部１０の収容部１０１の中心から遠ざかる側である。また、「内側」とは、本体部１０の収容部１０１の中心に近づく側である。

本実施の形態において、底面１１１及びフランジ部１２は、矩形状の輪郭を有する。例えば、フランジ部１２は、互いに対向する第１縁部１３及び第２縁部１４と、第１縁部１３と第２縁部１４の間において延びる第３縁部１５及び第４縁部１６と、を含む。第１縁部１３及び第２縁部１４は、互いに平行に第１方向Ｄ１に延びている。また、第３縁部１５及び第４縁部１６は、互いに平行に、第１方向Ｄ１に交差する第２方向Ｄ２に延びている。図１に示す例において、第２方向Ｄ２は第１方向Ｄ１に直交している。なお「平行」とは、一方の縁部が延びる方向と他方の縁部が延びる方向とが成す角度が２０°以下であることを意味している。また、「交差」とは、一方の縁部が延びる方向と他方の縁部が延びる方向とが成す角度が２０°よりも大きいことを意味している。

なお、底面１１１及びフランジ部１２の輪郭の形状は、図１の形状には特には限定されない。例えば、図示はしないが、フランジ部の角部は、面取りされて外側に凸となる円弧状の形状を有していてもよい。また、底面１１１の輪郭とフランジ部１２の輪郭とは、相似形であってもよく、相似していなくてもよい。

図１に示すように、本体部１０には、本体部１０を構成する第１積層体の外面側から本体部１０を見た場合に視認される表示部１８が設けられている。表示部１８は、本体部１０のうち画像、図形、絵柄、文字、数字、記号などの様々な情報が印刷されている部分のことである。情報としては、例えば、商品名、商品の原材料名、内容量、賞味期限、保存方法、製造者、販売者、栄養成分表示、使用方法、取り扱い上の注意などが挙げられる。表示部１８を構成する層は、後述するように、第１積層体自体に含まれている。なお、図示はしないが、蓋部２０にも表示部が設けられていてもよい。

図１において、符号Ｓ１は、第１方向Ｄ１における容器１の寸法を表し、符号Ｓ２は、第２方向Ｄ２における容器１の寸法を表す。また、図２において、符号Ｈは、本体部１０の胴部１１の深さを表す。深さＨは、例えば５ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下である。また、Ｈ／Ｓ１及びＨ／Ｓ２はいずれも、０．２以下である。このように、本実施の形態においては、積層体を成形して胴部１１を形成する際の成形の程度が比較的に小さい。このため、積層体に予め設けられている表示部１８が成形によって歪んでしまうことを抑制することができる。また、本体部１０を構成する積層体として、比較的に高い引張強度を有し、伸びにくいものを採用することができる。例えば、後述するように、本体部１０を構成する第１積層体として、延伸フィルムを含む積層体を用いることができる。

〔蓋部〕
蓋部２０は、本体部１０の収容部１０１を覆うようフランジ部１２に配置され、外縁シール部２５を介してフランジ部１２の上面に接合されている。なお、フランジ部１２が全域にわたって蓋部２０に接合されている必要はなく、フランジ部１２が蓋部２０に接合されていない非シール部２６が存在していてもよい。図２に示す例においては、第１縁部１３に沿って延びるフランジ部１２のうち、第１縁部１３に沿って延びる外縁シール部２５よりも内側の部分に、第３縁部１５側の外縁シール部２５から第４縁部１６側の外縁シール部２５に至るよう第１方向Ｄ１に沿って広がる非シール部２６が存在している。後述する開封手段２７は、この非シール部２６に沿って容器１を開封するように構成されている。

図１及び図２に示すように、蓋部２０は、第１縁部１３側に位置する第１蓋部２１と、第２縁部１４側に位置する第２蓋部２２と、を含んでいてもよい。第１蓋部２１の端部分と第２蓋部２２の端部分は、互いに重なり合っており、また、合掌シール部３２によって互いに接合されている。第１蓋部２１と第２蓋部２２とが重なり合う部分のことを、合掌部３１とも称する。合掌部３１及び合掌シール部３２は、第１方向Ｄ１に延びている。また、合掌部３１は、フランジ部１２の第２縁部１４よりも第１縁部１３に近接している。後述するように、合掌部３１が延びる第１方向Ｄ１は、容器１の製造工程において本体部１０及び蓋部２０を構成するための第１積層体及び第２積層体が搬送される搬送方向Ｔに平行な方向である。

〔蒸気抜け機構〕
蒸気抜け機構３０は、収容部１０１の圧力が増加した時に収容部１０１を容器１の外部と連通させるよう構成された機構である。本実施の形態において、蒸気抜け機構３０は、合掌シール部３２に形成された貫通孔３３を含む。貫通孔３３は、第１蓋部２１又は第２蓋部２２の少なくともいずれか一方を貫通している。図２に示す例においては、貫通孔３３が第２蓋部２２を貫通している。後述するように、収容部１０１の圧力が増加して合掌シール部３２の剥離が進行し、剥離が貫通孔３３に到達すると、収容部１０１の蒸気が貫通孔３３を通って外部へ抜けることができる。図２に示す例において、貫通孔３３は、第１方向Ｄ１に延びる合掌シール部３２の中央部に位置する。なお、図示はしないが、貫通孔３３は、合掌シール部３２の中央部からずれた場所に位置していてもよい。図１に示すように、貫通孔３３は、収容部１０１に向かって凸となる形状を、例えばＶ字形状を有していてもよい。

〔開封手段〕
開封手段２７は、第１縁部１３が延びる第１方向Ｄ１において本体部１０及び蓋部２０を引き裂き易くするよう構成されている。例えば、開封手段２７は、第３縁部１５のうち第１縁部１３に近接する位置において本体部１０及び蓋部２０に形成されたノッチ２８を含む。ノッチ２８は、切り欠きであってもよく、切り込みであってもよい。使用者は、ノッチ２８を起点として本体部１０及び蓋部２０を第１方向Ｄ１に引き裂くことができる。

図１に示すように、開封手段２７は、第１縁部１３に沿って延びる外縁シール部２５よりも内側の位置において、第１縁部１３に沿って延びるフランジ部１２を引き裂き易くするよう構成されている。例えば、開封手段２７のノッチ２８は、第１方向Ｄ１に沿ってノッチ２８を見た場合に、第１縁部１３に沿って延びるフランジ部１２の非シール部２６と重なるよう、配置されている。この場合、ノッチ２８を起点として使用者が本体部１０及び蓋部２０を第１方向Ｄ１に引き裂くと、引き裂き線がフランジ部１２の非シール部２６を通るようになる。フランジ部１２の非シール部２６において、フランジ部１２と蓋部２０とは、接合されてはいないが近接している。このため、胴部１１の位置において本体部１０及び蓋部２０を引き裂く場合に比べて、引き裂き性を向上させることができる。

なお、図示はしないが、開封手段２７は、胴部１１の位置において本体部１０及び蓋部２０を引き裂くよう構成されていてもよい。この場合であっても、本実施の形態においては、後述するように、本体部１０を構成する第１積層体４１が引き裂き性を有するので、引き裂きによって容器１を開封することができる。

（第１積層体）
次に、図３を参照して、本体部１０を構成する第１積層体４１の層構成について説明する。第１積層体４１は、少なくとも第１基材４３及び熱可塑性樹脂層４５を備える。図３には、第１積層体４１は、第１基材４３、印刷層４４及び熱可塑性樹脂層４５を有する例が示されている。第１基材４３は、第１積層体４１の外面４１ｙを構成している。熱可塑性樹脂層４５は、第１積層体４１の内面４１ｘを構成している。印刷層４４は、第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５の間に設けることができ、第１基材４３の内面４１ｘ側の面に設けることができる。内面４１ｘは、本体部１０において収容部１０１側に位置する面であり、外面４１ｙは、内面４１ｘの反対側に位置する面である。

第１基材４３は、容器１を開封する際に本体部１０が伸びてしまうことを抑制するよう、一定の剛性を有する。例えば、第１基材４３は、少なくとも１軸延伸された、好ましくは２軸延伸された延伸フィルムを含む。延伸フィルムを構成する材料としては、例えば、ナイロン（ＯＮｙ）などのポリアミドやポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルを用いることができる。第１基材４３に含まれる延伸フィルムは、第１方向Ｄ１に沿って延伸されていることが好ましい。例えば、第１基材４３に含まれる延伸フィルムの延伸方向と、第１方向Ｄ１とが成す角度が、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、２０度以下であることがさらに好ましい。

第１基材４３の延伸フィルムの厚みは、用いられる材料に応じて適宜設定される。例えば、第１基材４３の延伸フィルムを構成する材料としてナイロンが用いられる場合、第１基材４３の延伸フィルムの厚みは、９μｍ以上且つ５０μｍ以下、好ましくは１２μｍ以上且つ２５μｍ以下である。延伸フィルムとは、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定したときの引張伸度が３００％未満、好ましくは２００％以下であるフィルムを指す。第１基材４３を構成するナイロンフィルムの具体例を、各フィルムの厚みおよび特性とともに表１に示す。また、第１基材４３を構成するＰＥＴフィルムの例を表２に示す。

第１積層体４１の印刷層４４は、本体部１０に製品情報を示したり美感を付与したりするために第１基材４３に印刷された層である。印刷層４４は、文字、数字、記号、図形、絵柄などを表現する。印刷層４４を構成する材料としては、グラビア印刷用のインキやフレキソ印刷用のインキを用いることができる。

印刷層４４を構成するインキは、バインダー及び顔料を含む。バインダーは、例えば、ポリウレタンなどを含む。ポリウレタンは、主剤としてのポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。

熱可塑性樹脂層４５は、溶融することによって外縁シール部２５などのシール部を構成する層である。熱可塑性樹脂層４５を構成する材料としては、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン、ポリプロピレンから選択される１種または２種以上の樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂層４５は、未延伸フィルムとすることができる。未延伸フィルムとは、ＪＩＳ Ｋ ７１２７に準拠して測定したときの引張伸度が３００％以上、好ましくは４００％以上であるフィルムを指す。熱可塑性樹脂層４５は、単層であってもよく、多層であってもよい。また、熱可塑性樹脂層４５は、好ましくは無延伸のフィルムを含む。熱可塑性樹脂層４５の厚みは、例えば３０μｍ以上且つ１００μｍ以下である。

印刷層４４が設けられた第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５との間には、接着樹脂層や接着剤を含む接着剤層が設けられていてもよい。接着樹脂層としては、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒を利用して重合したエチレン−αオレフィンとの共重合体などのポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体、エチレン−マレイン酸共重合体などのエチレン−不飽和カルボン酸共重合体、アイオノマー樹脂から選択される１種または２種以上の樹脂を組み合わせて使用することができる。接着剤は、主剤及び溶剤を含む第１組成物と、硬化剤及び溶剤を含む第２組成物とを混合して作製した接着剤組成物から生成される。具体的には、接着剤は、接着剤組成物中の主剤と溶剤とが反応して生成された硬化物を含む。主剤の例としてポリオール、硬化剤の例としてとしてイソシアネート化合物を挙げることができ、接着剤の例としては、エーテル系の二液反応型接着剤又はエステル系の二液反応型接着剤を挙げることができる。エーテル系の二液反応型接着剤としては、ポリエーテルポリウレタンなどを挙げることができる。ポリエーテルポリウレタンは、主剤としてのポリエーテルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。エステル系の二液反応型接着剤としては、例えば、ポリエステルポリウレタンやポリエステルなどを挙げることができる。ポリエステルポリウレタンは、主剤としてのポリエステルポリオールと、硬化剤としてのイソシアネート化合物とが反応することにより生成される硬化物である。また、主剤として、アクリルポリオールを用いてもよい。

（第１積層体の第１の変形例）
図４に示すように、第１積層体４１は、第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５との間に位置する第２基材４６を更に有していてもよい。図４に示す例において、第２基材４６は、第１基材４３に設けられた印刷層４４と、熱可塑性樹脂層４５との間に位置する。

第２基材４６は、第１基材４３と同様に、好ましくは、少なくとも１軸延伸された、好ましくは２軸延伸された延伸フィルムを含む。延伸フィルムを構成する材料としては、第１基材４３と同様の材料を用いることができる。第２基材４６に含まれる延伸フィルムも、第１基材４３の延伸フィルムと同様に、第１方向Ｄ１に沿って延伸されていることが好ましい。例えば、第２基材４６に含まれる延伸フィルムの延伸方向と、第１方向Ｄ１とが成す角度が、４５度以下であることが好ましく、３０度以下であることがより好ましく、２０度以下であることがさらに好ましい。

図４に示す例においては、第１基材４３の延伸フィルムを構成する材料として、ポリエチレンテレフタレートを用いることができる。この場合、第１基材４３の延伸フィルムの厚みは、例えば９μｍ以上且つ５０μｍ以下、好ましくは１２μｍ以上且つ２５μｍ以下である。第１基材４３を構成するＰＥＴフィルムの具体例は、図３及び表２に示す上述の例の場合と同様である。

印刷層４４が設けられた第１基材４３と第２基材４６との間、及び第２基材４６と熱可塑性樹脂層４５との間には、上述の接着樹脂層や、接着剤を含む接着剤層が設けられていてもよい。

（第１積層体の第２の変形例）
図５に示すように、第１積層体４１は、第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５との間に位置する中間層４７を更に有していてもよい。図５に示す例において、中間層４７は、第１基材４３に設けられた印刷層４４と、熱可塑性樹脂層４５との間に位置する。

中間層４７は、例えばガスバリア層を含む。ガスバリア層としては、例えば、酸化アルミニウムなどの金属酸化物または酸化珪素などの無機酸化物の蒸着層などが設けられ得る。その他にも、ガスバリア層として、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）や、ナイロンＭＸＤ６などの脂肪族ポリアミドなどの、高いガスバリア性を有する樹脂層を設けてもよい。このことにより、酸素や水蒸気が容器１の内部に浸入することを抑制することができる。中間層４７の厚みは、例えば１２μｍ以上且つ２５μｍ以下である。

（第２積層体）
第２積層体４２は、第１積層体４１と同様の層構成を有する。第２積層体４２は、少なくとも第１基材４３及び熱可塑性樹脂層４５を備える。第２積層体４２は、図３に示すように、外面４２ｙを構成する第１基材４３と、内面４２ｘを構成する熱可塑性樹脂層４５と、第１基材４３に設けられた印刷層４４と、を有していてもよい。また、図４に示すように、第２積層体４２は、第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５との間に位置する第２基材４６を更に有していてもよい。また、図５に示すように、第２積層体４２は、第１基材４３と熱可塑性樹脂層４５との間に位置する中間層４７を更に有していてもよい。なお、第１積層体４１の層構成と第２積層体４２の層構成とは、同一であってもよく、異なっていてもよい。

第２積層体４２の第１基材４３、印刷層４４、熱可塑性樹脂層４５及び第２基材４６の構成は、第１積層体４１の第１基材４３、印刷層４４、熱可塑性樹脂層４５及び第２基材４６の構成と同様である。例えば、第２積層体４２の第１基材４３も、第１積層体４１の第１基材４３と同様に、少なくとも１軸延伸された延伸フィルムを含んでいてもよい。これにより、容器１を開封する際に蓋部２０が伸びてしまうことを抑制することができる。

（引張強度）
上述のように、本実施の形態においては、第１積層体４１を成形して胴部１１を形成する際の絞り成形の程度が比較的に小さい。このため、第１積層体４１として、比較的に高い引張強度を有し、伸びにくいものを採用することができる。例えば、第１積層体４１の引張強度は、４０ＭＰａ以上であり、好ましくは５０ＭＰａ以上であり、より好ましくは６０ＭＰａ以上である。

以下、第１積層体４１の引張強度の測定方法について、図６及び図７を参照して説明する。測定器としては、例えば、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機 ＲＴＣ−１３１０を用いることができる。

まず、図６に示すように、第１積層体４１を含む試験片５５を準備する。試験片５５は、例えば、第１積層体４１によって構成される本体部１０の一部を切り出すことによって得られる。図１において符号VIが付された一点鎖線の枠は、試験片５５を作成するために切り出される本体部１０の胴部１１の底面１１１の一部の一例を示している。

図６に示すように、試験片５５は、長さＭ１の長辺と、長さＭ２の短辺とを含む矩形状である。図１に示すように、試験片５５は、試験片５５の長辺の方向が第１方向Ｄ１に一致するよう、本体部１０から切り出される。

試験片５５を準備した後、図６に示すように、試験片６０の長辺方向における両端をそれぞれ第１把持具５６及び第２把持具５７で把持する。第１把持具５６と第２把持具５７との間の距離Ｍ３は５０ｍｍである。また、試験片５５の短辺の長さＭ２は１０ｍｍである。長辺の長さＭ１は、所定の距離Ｍ３を確保することができるよう定められる。例えば、長辺の長さＭ１は１００ｍｍ以上である。

続いて、距離Ｍ３が次第に大きくなるよう、第１把持具５６に対して第２把持具５７を相対的に、試験片５５の長辺の方向に沿って変位させる。第２把持具７２を第１把持具７１に対して相対的に変位させる速度は、２００ｍｍ／分である。その後、距離Ｍ３が９０ｍｍとなったときに第２把持具７２に働いている荷重を測定する。また、測定された荷重を、第１把持具５６及び第２把持具５７によって引っ張られる前の試験片５５の断面積で割り、算出された値を試験片５５の引張強度［ＭＰａ］とする。本実施の形態においては、第１積層体４１に施される絞り成形の程度が小さいので、高い引張強度を有する第１積層体４１を用いて本体部１０を作製することができる。また、印刷層４４によって第１積層体４１に予め設けられた表示部１８が歪んでしまうことを抑制することができる。

（引き裂き性）
次に、上述の第１積層体４１及び第２積層体４２の引き裂き性について説明する。ここでは、引き裂き性の指標として、引き裂き強度を用いる。引き裂き強度の測定方法について、図８及び図９を参照して説明する。測定器としては、例えば、Ａ＆Ｄ製のテンシロン万能材料試験機 ＲＴＣ−１３１０を用いることができる。

まず、図８に示すように、互いに重ねられた第１積層体４１及び第２積層体４２を含む試験片６０を準備する。試験片６０は、例えば、第１積層体４１によって構成される本体部１０の一部と、第２積層体４２によって構成される蓋部２０の一部とを切り出すことによって得られる。図１において符号VIIIが付された一点鎖線の枠は、試験片６０を作成するために切り出される本体部１０の一部及び蓋部２０の一部の一例を示している。図１に示す例において、試験片６０は、外縁シール部２５などのシール部によって第１積層体４１と第２積層体４２とが接合された部分を含む。容器１の状態における外縁シール部２５などのシール部が、図８に示す、試験片６０におけるシール部６５となる。また、図１に示す例において、試験片６０は、第１積層体４１のうち本体部１０の胴部１１を構成する部分及びフランジ部１２を構成する部分の両方を含む。図示はしないが、試験片６０は、第１積層体４１のうち本体部１０のフランジ部１２を構成する部分を主に含み、本体部１０の胴部１１を構成する部分を全く又はほとんど含んでいなくてもよい。

図８に示すように、試験片６０は、長さＬ１の長辺と、長さＬ２の短辺とを含む矩形状である。図８において、符号６１及び６２は、長辺の方向における端部（以下、第１端部及び第２端部とも称する）を表す。シール部６５は、第１端部６１に沿って延びている。また、符号６３及び６４は、短辺の方向における端部（以下、第３端部及び第４端部とも称する）を表す。図１に示すように、試験片６０は、試験片６０の長辺の方向が第１方向Ｄ１に一致するよう、容器１から切り出される。

試験片６０を準備した後、図８に示すように、第１端部６１の、短辺方向における中間点に、長辺方向において距離Ｌ３にわたって延びる切り込み６６を形成する。切り込み６６は、その終点が、第１積層体４１と第２積層体４２とが接合されていない部分に達するよう形成される。

続いて、図９に示すように、第１端部６１のうち切り込み６６よりも第３端部６３側の部分を、第１把持具７１で把持する。また、第１端部６１のうち第４端部６４側の部分を、第２把持具７２で把持する。その後、第２把持具７２を試験片６０の長辺方向において第２端部６２側へ変位させる。これにより、試験片６０は、切り込み６６の終点６７を起点として長辺方向において引き裂かれる。第２把持具７２を第１把持具７１に対して相対的に変位させる速度は、２００ｍｍ／分である。その際、第２把持具７２を変位させるために必要な力［Ｎ］を測定する。

第２把持具７２の変位を、長辺方向における距離Ｌ４にわたって継続する。距離Ｌ４にわたって第２把持具７２を変位させる間の、第２把持具７２を変位させるために必要な力［Ｎ］の最大値を、試験片６０の引き裂き強度［Ｎ］とする。試験片６０の引き裂き強度には、本体部１０を構成する第１積層体４１の引き裂き性、及び、蓋部２０を構成する第２積層体４２の引き裂き性がそれぞれ反映される。

切り込み６６の距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍである。また、短辺の長さＬ２は２５ｍｍである。測定において試験片６０が引き裂かれる距離Ｌ４は、５０ｍｍである。長辺の長さＬ１は、所定の距離Ｌ３及び距離Ｌ４を確保することができるよう定められる。例えば、長辺の長さＬ１は１００ｍｍ以上である。

なお、試験片６０の長辺の長さＬ１を十分に確保することが困難である場合、切り込み６６の距離Ｌ３を３０ｍｍよりも小さくしてもよい。また、第１端部６１に、第１把持具７１及び第２把持具７２によって第１端部６１が把持され易くするための、テープなどの部材を設けてもよい。また、第１端部６１にシール部６５が存在していなくてもよい。

本実施の形態に係る、本体部１０の一部及び蓋部２０の一部を含む試験片６０の引き裂き強度［Ｎ］は、少なくとも１５Ｎ以下であり、より好ましくは１０Ｎ以下である。これにより、第１積層体４１によって構成される本体部１０及び第２積層体４２によって構成される蓋部２０を引き裂きによって破断させ易くなる。このことにより、容器１を引き裂くことによって容器１を開封することが可能になる。

（接合強度）
上述のように、本実施の形態に係る容器１は、開封手段２７を利用して本体部１０及び蓋部２０を引き裂くことによって容器１を開封することができるよう、構成されている。このため、第１積層体４１及び第２積層体４２には、イージーピール性は求められない。

以下、接合強度の測定方法について説明する。測定器としては、オリエンテック社製の恒温槽付き引張試験機 ＲＴＣ−１３１０Ａを用いた。具体的には、まず、第１積層体４１及び第２積層体４２を互いに接合させて、矩形状の試験片８０を作製した。試験片８０は、１５ｍｍの幅（短辺）を有する。また、試験片８０においては、図１０に示すように、その長辺方向の一方の先端から１５ｍｍにわたって、第１積層体４１と第２積層体４２とが剥離されている。その後、図１１に示すように、第１積層体４１及び第２積層体４２のうち既に剥離されている部分をそれぞれ、測定器の第１把持具８１及び第２把持具８２で把持する。また、把持具８１，８２をそれぞれ、第１積層体４１及び第２積層体４２がまだ接合されている部分の面方向に対して直交する方向において互いに逆向きに、３００ｍｍ／分の速度で引っ張り、引張応力の最大値（図１２参照）を測定する。図１２は、間隔Ｋに対する引張応力の変化を示す図である。

５個の試験片８０について、引張応力の最大値を測定し、その平均値を第１積層体４１と第２積層体４２との接合強度とする。引っ張りを開始する際の、把持具８１，８２間の間隔Ｋは２０ｍｍであり、引っ張りを終了する際の、把持具８１，８２間の間隔Ｋは４０ｍｍである。測定時の環境は、温度２５℃、相対湿度５０％である。

本実施の形態に係る第１積層体４１及び第２積層体４２が接合された試験片８０の、１５ｍｍ幅における接合強度は、例えば２３Ｎ以上であってもよく、４０Ｎ以上であってもよい。これにより、イージーピール性を有するように第１積層体４１及び第２積層体４２の熱可塑性樹脂層４５を構成する場合に比べて、電子レンジ加熱調理で内圧が高まったときにフランジ部１２の外縁シール部２５の剥離（フランジ部１２の外縁側へのシール後退）が生じにくくなるため、貫通孔３３などの所定の蒸通口から確実に蒸気抜けさせることができる。また、熱可塑性樹脂層４５のコストを低減することができる。なお、接合強度は、２３Ｎ未満であってもよい。

容器の製造方法
次に、上述の第１積層体４１及び第２積層体４２を用いて容器１を製造する方法について、図１３乃至図１５を参照して説明する。

まず、第１積層体４１を準備し、搬送方向Ｔにおいて搬送する。図１３に示すように、第１積層体４１には、上述の印刷層４４により、外面４１ｙから第１積層体４１を見た場合に視認される表示部１８が予め形成されている。

続いて、図１３に示すように、第１積層体４１に絞り成形を施す。例えば、内面４１ｘ側に雄型９１を配置し、外面４１ｙ側に雌型９２を配置する。そして、雄型９１を雌型９２に向けて相対的に移動させて、第１積層体４１を雌型９２の凹部に押し込む。これによって、図１３に示すように、第１積層体４１に胴部１１を形成することができる。この際、胴部１１以外の部分で第１積層体４１が伸張されることを抑制するため、押さえ板９３を用いて第１積層体４１を固定してもよい。

第１積層体４１に絞り成形を施す工程においては、雌型９２が位置する側の空間、すなわち第１積層体４１の外面４１ｙ側の空間を、大気圧よりも低い圧力を有する真空状態としてもよい。これによって、第１積層体４１の外面４１ｙを雌型９２に密着させ、第１積層体４１を精度良く成形することができる。真空状態は、圧力が０．０５ａｔｍ（０．０５×１０^５Ｐａ）以上且つ０．３ａｔｍ（０．３×１０^５Ｐａ）以下であることが好ましい。また、雄型９１が位置する側の空間、すなわち第１積層体４１の内面４１ｘ側の空間を、大気圧よりも高い圧力を有する圧空状態としてもよい。これによっても、第１積層体４１の外面４１ｙを雌型９２に密着させ、第１積層体４１を精度良く成形することができる。圧空状態は、圧力が１．５ａｔｍ（１．５×１０^５Ｐａ）以上且つ５ａｔｍ（５．０×１０^５Ｐａ）以下であることが好ましい。

本実施の形態においては、上述の絞り成形を、第１積層体４１の温度が第１積層体４１の例えば熱可塑性樹脂層４５の融点よりも低い温度や第１基材４３のガラス転移温度よりも低い温度である１２０℃未満、好ましくは６０℃以上且つ１００℃以下、または常温で実施する。ここで本実施の形態において、上述のように胴部１１の深さは比較的に小さく、このため、絞り成形の際の第１積層体４１の伸張の程度も小さい。従って、熱可塑性樹脂層４５の融点よりも低い温度や第１基材４３のガラス転移温度よりも低い温度であっても、所望の絞り成形を第１積層体４１に施すことができる。また、第１積層体４１の伸張の程度が小さいので、第１積層体４１に設けられている表示部１８が歪んでしまうことを抑制することができる。

上述の圧力の調整、第１積層体４１の温度の調整の両方を実施してもよい。例えば、第１積層体４１を加熱して６０℃以上且つ１００℃以下、例えば８０℃程度にした状態で、雌型９２側の空間の雰囲気又は雄型９１側の空間の雰囲気を真空状態とし、第１積層体４１を雌型９２又は雄型９１に密着させてもよい。この場合、雌型９２又は雄型９１のみで第１積層体４１を成形することができる。若しくは、第１積層体４１のうち雌型９２とは反対側の空間の雰囲気を圧空状態とし、第１積層体４１を雌型９２に密着させてもよい。この場合も、雌型９２のみで第１積層体４１を成形することができる。

第１積層体４１の絞り成形を実施する際に用いる型、温度及び圧力の組み合わせの具体例を以下に記す。
［例１］
・型：雄型９１及び雌型９２
・第１積層体４１の温度：２０℃以上且つ１００℃以下
・雄型９１側の空間の圧力：大気圧以上且つ５ａｔｍ以下
・雌型９２側の空間の圧力：０．０５ａｔｍ以上且つ０．３ａｔｍ以下
［例２］
・型：雌型９２
・第１積層体４１の温度：６０℃以上且つ１００℃以下
・雌型９２側の空間の圧力：０．０５ａｔｍ以上且つ０．３ａｔｍ以下
・第１積層体４１を挟んで雌型９２とは反対側の空間の圧力：大気圧以上且つ５ａｔｍ以下
［例３］
・型：雌型９２
・第１積層体４１の温度：６０℃以上且つ１００℃以下
・雌型９２側の空間の圧力：大気圧
・第１積層体４１を挟んで雌型９２とは反対側の圧力：１．５ａｔｍ以上且つ５ａｔｍ以下
［例４］
・型：雄型９１
・第１積層体４１の温度：６０℃以上且つ１００℃以下
・雄型９１側の空間の圧力：０．０５ａｔｍ以上且つ０．３ａｔｍ以下
・第１積層体４１を挟んで雄型９１とは反対側の圧力：大気圧以上且つ５ａｔｍ以下

続いて、図１４に示すように、胴部１１に内容物５０を充填する。この場合、胴部１１が全域にわたって開放された状態にあるので、内容物５０を容易に胴部１１に充填することができる。

続いて、図１４に示すように、第２積層体４２を第１積層体４１に重ねて、内容物５０が充填された胴部１１を第２積層体４２で覆う。続いて、接合装置９５を用いて、第２積層体４２を、第１積層体４１の胴部１１の上部から外側へ広がるフランジ部１２に接合し、外縁シール部２５を形成する。

続いて、図１５に示すように、外縁シール部２５において第１積層体４１及び第２積層体４２を切断する。このようにして、胴部１１及びフランジ部１２を有する本体部１０と、フランジ部１２に接合された蓋部２０とを備え、内容物５０が収容された容器１を得ることができる。

容器の使用方法
続いて、容器１の使用方法について、図１６及び図１７を参照して説明する。

まず、電子レンジなどを用いて容器１を加熱する。これにより、内容物５０や収容部１０１に存在する水が蒸発して、収容部１０１の圧力が増加する。この結果、図１６に示すように、合掌シール部３２のうち収容部１０１の中心に近接する部分が剥離して、貫通孔３３の近傍に剥離部分３４が形成される。合掌シール部３２の剥離が進行して剥離部分３４が貫通孔３３にまで到達すると、収容部１０１の蒸気が貫通孔３３を通って外部へ抜けるようになる。

容器１を加熱した後、使用者は、開封手段２７を利用して容器１を引き裂く。具体的には、使用者は、まず、左右の手でノッチ２８の左右の本体部１０及び蓋部２０をそれぞれ把持する。続いて、ノッチ２８の右側の本体部１０及び蓋部２０を右手で手前に引っ張る。ここで、本実施の形態においては、本体部１０及び蓋部２０の引き裂き強度が１５Ｎ以下になるよう、第１積層体４１及び第２積層体４２が構成されている。このため、図１７に示すように、ノッチ２８を起点として本体部１０及び蓋部２０の引き裂きを第１縁部１３に沿って第１方向Ｄ１に進行させることができる。

（本実施の形態の効果）
上述のように、容器１の製造工程においては、胴部１１が形成された第１積層体４１に内容物５０を充填し、その後、胴部１１を第２積層体４２で覆う。このため、パウチのタイプの容器に比べて、内容物５０を容易に充填することができる。すなわち、本実施の形態に係る容器１は、充填適性を備える。

また、上述のように、本実施の形態に係る容器１の本体部１０を構成する第１積層体４１の基材は延伸フィルムを含む。そして、長尺状の延伸フィルムを搬送しながら延伸フィルムに印刷層４４を設ける場合、延伸フィルムは未延伸フィルムに比べて搬送時に伸び縮みしにくいため、位置精度良く印刷層４４を設けることができる。このため、表示部の印刷適性に優れる本体部を備えた容器を提供することができる。

また、上述のように、本実施の形態に係る容器１の本体部１０における絞り成形の程度は比較的に小さい。このため、本体部１０を構成する第１積層体４１として、延伸フィルムを含む積層体など、引き裂き性を備えた積層体を用いることができる。これにより、容器１に引き裂き性を付与することができる。また、第１積層体４１に予め設けられた表示部１８が歪んでしまうことを抑制することができる。

なお、上述した実施の形態に対して様々な変更を加えることが可能である。以下、必要に応じて図面を参照しながら、変形例について説明する。以下の説明および以下の説明で用いる図面では、上述した実施の形態と同様に構成され得る部分について、上述の実施の形態における対応する部分に対して用いた符号と同一の符号を用いることとし、重複する説明を省略する。また、上述した実施の形態において得られる作用効果が変形例においても得られることが明らかである場合、その説明を省略することもある。

（容器の第１の変形例）
上述の実施の形態においては、蒸気抜け機構３０が、合掌シール部３２に形成された貫通孔３３を含む例を示した。しかしながら、収容部１０１の圧力が増加した時に収容部１０１を容器１の外部と連通させることができる限りにおいて、蒸気抜け機構３０の構成は任意である。例えば、図１８に示すように、蒸気抜け機構３０は、外縁シール部２５から内側へ突出した突出シール部３５と、突出シール部３５に隣接する非シール部３７と、非シール部３７において蓋部２０に形成された貫通孔３６と、を含んでいてもよい。なお、貫通孔３６の代わりに切り込みを設けてもよい。

（容器の第２の変形例）
また、上述の実施の形態においては、開封手段２７が、フランジ部１２の第３縁部１５などの縁部に形成されたノッチ２８を含む例を示した。しかしながら、本体部１０及び蓋部２０の引き裂き性を高めることができる限りにおいて、開封手段２７の構成は任意である。例えば、図１９に示すように、開封手段２７は、第３縁部１５側から第４縁部１６側へ第１方向Ｄ１に沿って広がるよう形成された傷痕群２９を含む領域であってもよい。傷痕群は、例えば、本体部１０のフランジ部１２を構成する第１積層体４１の第１基材４３を貫通するが熱可塑性樹脂層４５は貫通しないように形成された複数の貫通孔を含む。また、傷痕群は、例えば、蓋部２０を構成する第２積層体４２の第１基材４３を貫通するが熱可塑性樹脂層４５は貫通しないように形成された複数の貫通孔を含む。その他にも、開封手段２７は、第３縁部１５側から第４縁部１６側へ第１方向Ｄ１に沿って広がるよう形成されたハーフカット線を含む領域であってもよい。また、傷痕群は、第１積層体４１や第２積層体４２の外面から内面にかけて貫通するように形成してもよい。

次に、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例の記載に限定されるものではない。

（実施例１）
本体部１０を構成する第１積層体４１として、印刷層４４を有さない点以外は図４に示す第１積層体４１と同一である積層体を準備した。第１基材４３としては、厚み１２μｍの、二軸延伸されたＰＥＴを用いた。第２基材４６としては、厚み１５μｍの延伸ナイロン（ＯＮＹ）を用いた。熱可塑性樹脂層４５としては、厚み７０μｍの無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いた。第１基材４３と第２基材４６との間、及び第２基材４６と熱可塑性樹脂層４５との間の接着剤層としては、ポリエーテルポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を用いた。また、蓋部２０を構成する第２積層体４２として、第１積層体４１と同一の層構成を有する積層体を準備した。第１積層体４１および第２積層体４２の厚みは１０１μｍであった。

第１積層体４１及び第２積層体４２を用いて、図１に示す容器１を作製した。また、容器１の本体部１０の胴部１１の底面１１１から、図６に示す試験片５５を切り出した。続いて、図６及び図７に示す方法に基づいて、３個の試験片５５の引張強度を測定した。結果、引張強度は４０ＭＰａ以上且つ７２ＭＰａ以下の範囲内であった。

また、容器１から、図８に示す試験片６０を切り出した。続いて、図８及び図９に示す方法に基づいて、３個の試験片６０の引き裂き強度を測定した。結果、引き裂き強度は３Ｎ以上且つ１５Ｎ以下の範囲内であった。

（比較例１）
本体部１０を構成する第１積層体４１として、印刷層４４を有さない点以外は図５に示す第１積層体４１と同一である積層体を準備した。第１基材４３としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いた。中間層４７としては、ＥＶＯＨを用いた。熱可塑性樹脂層４５としては、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）を用いた。第１積層体４１の厚みは１５０μｍであった。また、第２積層体４２として、実施例１の第２積層体４２と同一の層構成を有する積層体を準備した。

第１積層体４１及び第２積層体４２を用いて、図１に示す容器１を作製した。また、実施例１の場合と同様にして、容器１の本体部の胴部の底面から試験片を切り出し、試験片の引張強度を測定した。結果、引張強度は１０ＭＰａ以上且つ２０ＭＰａ以下の範囲内であった。また、実施例１の場合と同様にして、容器１から、本体部の一部及び蓋部の一部が重ねあわされた試験片を切り出し、試験片の引き裂き強度の測定を実施した。結果、本体部を構成する第１積層体４１が伸びてしまい、試験片を引き裂くことができず、引き裂き強度を測定できなかった。

１ 容器
１０ 本体部
１０１ 収容部
１１ 胴部
１２ フランジ部
１２１ 突出部
１３ 第１縁部
１４ 第２縁部
１５ 第３縁部
１６ 第４縁部
１８ 表示部
２０ 蓋部
２１ 第１蓋部
２２ 第２蓋部
２５ 外縁シール部
２６ 非シール部
２７ 開封手段
２８ ノッチ
２９ 傷痕群
３０ 蒸気抜け機構
３１ 合掌部
３２ 合掌シール部
３３ 貫通孔
３４ 剥離部分
３５ 突出シール部
３６ 貫通孔
３７ 非シール部
４１ 第１積層体
４２ 第２積層体
４３ 第１基材
４４ 印刷層
４５ 熱可塑性樹脂層
４６ 第２基材
４７ 中間層
５０ 内容物
５５ 試験片
５６ 第１把持具
５７ 第２把持具
６０ 試験片
６５ シール部
６６ 切り込み
６７ 終点
７１ 第１把持具
７２ 第２把持具
８０ 試験片
８１ 第１把持具
８２ 第２把持具
９１ 雄型
９２ 雌型
９３ 押さえ板
９５ 接合装置

Claims (9)

1. 内容物を収容する収容部を有する容器であって、
   前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部とを有する本体部であって、第１積層体によって構成された本体部と、
   前記収容部を覆うよう前記本体部の前記フランジ部に外縁シール部を介して接合された蓋部であって、第２積層体によって構成された蓋部と、
   前記収容部の圧力が増加した時に前記収容部を前記容器の外部と連通させるよう構成された蒸気抜け機構と、を備え、
   前記第１積層体は、前記収容部側に位置する内面を構成する熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層に積層された基材と、を少なくとも有し、
   前記第１積層体の前記基材が、延伸フィルムを含む、容器。
2. 前記第１積層体が、前記第１積層体の外面側から前記本体部を見た場合に表示部が視認されるよう前記基材に設けられた印刷層を更に有する、請求項１に記載の容器。
3. 前記第１積層体の引張強度が４０ＭＰａ以上である、請求項１又は２に記載の容器。
4. 前記フランジ部と前記蓋部との間の接合強度が２３Ｎ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の容器。
5. 前記胴部の深さが５ｍｍ以上且つ２０ｍｍ以下である、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の容器。
6. 前記第１積層体の厚みが１５０μｍ以下である、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の容器。
7. 内容物を収容する収容部を有し、且つ収容部の圧力が増加した時に前記収容部を外部と連通させるよう構成された蒸気抜け機構を備える容器の製造方法であって、
   前記収容部を画成する胴部と、前記胴部の上部から外側へ延びるフランジ部とを有する本体部を構成するための第１積層体を準備する工程と、
   前記第１積層体に絞り成形を施して前記胴部を形成する工程と、
   前記胴部に内容物を充填する工程と、
   前記収容部を覆う蓋部を構成するための第２積層体を前記第１積層体に重ねる工程と、
   前記第２積層体を、前記第１積層体の前記胴部の上部から外側へ広がるフランジ部に接合する工程と、を備え、
   前記第１積層体は、前記収容部側に位置する内面を構成する熱可塑性樹脂層と、前記熱可塑性樹脂層に積層された基材と、を少なくとも有し、
   前記第１積層体の前記基材が、延伸フィルムを含む、容器の製造方法。
8. 前記第１積層体が、前記第１積層体の外面側から前記本体部を見た場合に表示部が視認されるよう前記基材に設けられた印刷層を更に有する、請求項７に記載の容器の製造方法。
9. 前記第１積層体の引張強度が４０ＭＰａ以上である、請求項７又は８に記載の容器の製造方法。