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JP2018146915A - 給電構造及び画像形成装置 - Google Patents

給電構造及び画像形成装置 Download PDF

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JP2018146915A JP2017044696A JP2017044696A JP2018146915A JP 2018146915 A JP2018146915 A JP 2018146915A JP 2017044696 A JP2017044696 A JP 2017044696A JP 2017044696 A JP2017044696 A JP 2017044696A JP 2018146915 A JP2018146915 A JP 2018146915A
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Abstract

【課題】第2の接点部が被給電体に接続した後に、第2の接点部が回転することで第1の接点部が導体路に圧接しない場合と比して、導体路と分岐路との接点の安定性を確保できる給電構造および当該給電構造を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】高圧電源から被給電体に給電する給電構造であって、高圧電源の給電部に接続する電気接点部から延びた導体路と、導体路に接続する第1の接点部と、被給電体に接続する第2の接点部と、を有し、導体路と被給電体との間で回転可能に支持された分岐路と、導体路及び分岐路を保持する保持材と、を備え、分岐路は、第2の接点部と被給電体とが接触した後に、第1の接点部が第2の接点部の回転動作にともなって導体路に圧接する。【選択図】図8

Description

本発明は、給電構造及び画像形成装置に関する。
装置本体に設けられた電源装置及びそれに接続された固定接点と、装置本体に回動可能に設けられた開閉部に取り付けられ固定接点に接触可能な可動接点とを有し、この可動接点が固定接点に向かう方向に凸形状に湾曲した凸型端子を有し、固定接点が、先端が大径となった円錐状コイルばねを有する電源供給装置が知られている(特許文献1)。
プロセスユニットを装着する本体フレームを一体的に形成して、該本体フレームの側壁に複数の端子を設け、該端子の一端部が本体フレーム内に突出して、他端部が、該側壁の外面に取付けた電源装置の端子と当接するように構成した画像記録装置の電源供給構造も知られている(特許文献2)
特開平5−323697号公報 特開平10−301465号公報
本発明は、第2の接点部が被給電体に接続した後に、第2の接点部が回転することで第1の接点部が導体路に圧接しない場合と比して、導体路と分岐路との接点の安定性を確保できる給電構造および当該給電構造を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
前記課題を解決するために、請求項1に記載の給電構造は、
高圧電源から被給電体に給電する給電構造であって、
前記高圧電源の給電部に接続する電気接点部から延びた導体路と、
前記導体路に接続する第1の接点部と、前記被給電体に接続する第2の接点部と、を有し、前記導体路と前記被給電体との間で回転可能に支持された分岐路と、
前記導体路及び前記分岐路を保持する保持材と、を備え、
前記分岐路は、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触した後に、前記第2の接点部の回転動作にともなって前記第1の接点部が前記導体路に圧接する、
ことを特徴とする。
請求項2記載の発明は、請求項1に記載の給電構造において、
前記分岐路は、前記保持材に支持される支持部と、前記支持部の一端部から延び先端部に前記第1の接点部を有する第1アーム部と、前記支持部の他端部から延び先端部に前記第2の接点部を有する第2アーム部とを有する弾性部材であり、前記第2の接点部が前記被給電体と接触して前記第2アーム部が前記支持部を中心に回転することで、前記第1のアーム部が前記支持部を中心とした回転方向の力を受けて前記第1の接点部が前記導体路に圧接される、
ことを特徴とする。
請求項3記載の発明は、請求項1に記載の給電構造において、
前記分岐路は、前記保持材に支持される支持部と、前記支持部の一端部から延び先端部に前記第1の接点部を有する第1アーム部と、前記支持部の他端部から延び先端部に前記第2の接点部を有する第2アーム部とを有する弾性部材であり、前記第2の接点部が前記被給電体と非接触状態では、前記第2の接点部が前記被給電体と接触状態と比べて、前記第1の接点部の前記導体路への圧接力が小さい、
ことを特徴とする。
請求項4記載の発明は、請求項2または3に記載の給電構造において、
前記第1の接点部には平坦部が形成され、前記第1のアーム部が回転方向の力を受けて前記平坦部が前記導体路に圧接される、
ことを特徴とする。
請求項5記載の発明は、請求項1ないし4のいずれか1項に記載の給電構造において、
前記保持材は、前記導体路が延びる方向と交差する方向に開口した溝を有し、前記導体路は前記溝部に入り込んだ状態で前記保持材に保持される、
ことを特徴とする。
請求項6記載の発明は、請求項1ないし5のいずれか1項に記載の給電構造において、
前記保持材は、前記分岐路の前記第2の接点部を除いて前記分岐路を取り囲む壁部を有する、
ことを特徴とする。
請求項7記載の発明は、請求項6に記載の給電構造において、
前記壁部は、前記第2のアーム部を支持する支持壁を備え、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触する前は前記第2のアーム部が前記支持壁に支持されて前記第1接点部が前記導体路に接触し、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触した後は前記第2のアーム部と前記支持壁とは非接触とされて前記第1接点部と前記導体路の圧接力が増加される、
ことを特徴とする。
請求項8記載の発明は、請求項1ないし7のいずれか1項に記載の給電構造において、
前記保持材は、UL94による難燃性がV−1以上である合成樹脂材料からなる、
ことを特徴とする。
請求項9記載の発明は、請求項1ないし8のいずれか1項に記載の給電構造において、
前記導体路は、前記高圧電源のそれぞれ異なる給電部に接続する電気接点部から並行して延びる複数本の導電線材であり、それぞれの導体路は、前記保持体の表裏に分かれて保持されている、
ことを特徴とする。
請求項10記載の発明は、請求項9に記載の給電構造において、
前記分岐路は、前記第1のアーム部の長さに応じて前記第2のアームの長さが決定される、
ことを特徴とする。
前記課題を解決するために、請求項11に記載の画像形成装置は、
像保持体を帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段によって帯電した前記像保持体が露光されることで形成された静電潜像を現像する現像手段と、
前記現像手段で現像された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
前記帯電手段、前記現像手段の少なくとも1つに給電する請求項1ないし10のいずれか1項に記載の給電構造と、を含む、
ことを特徴とする。
請求項12記載の発明は、請求項11に記載の画像形成装置において、
前記帯電手段及び前記現像手段を、一体構成で画像形成装置本体にスライド移動しながら着脱するプロセスカートリッジを有し、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体にスライド移動しながら装着される際に、前記第2の接点部が前記プロセスカートリッジに押圧されて前記第1の接点部が前記導体路に圧接される、
ことを特徴とする。
請求項1、11及び12に記載の発明によれば、第2の接点部が被給電体に接続した後に、第2の接点部が回転することで第1の接点部が導体路に圧接しない場合と比して、導体路と分岐路との接点の安定性を確保することができる。
請求項2に記載の発明によれば、第2のアーム部が回転して、第1のアーム部が回転方向の力を受けない場合に比べて、導体路と分岐路の接点の圧接力を高くすることができる。
請求項3に記載の発明によれば、第2の接点部が被給電体に非接触の場合の導体路と分岐路の接点の圧接力を小さくすることができる。
請求項4に記載の発明によれば、平坦部を有しない場合に比べて、導体路と分岐路の接触を安定化させることができる。
請求項5に記載の発明によれば、導体路を位置決めすることができる。
請求項6に記載の発明によれば、壁部を有しない場合に比べて、分岐路のガタツキを抑制して分岐路を位置決めすることができる。
請求項7に記載の発明によれば、第2アーム部が支持壁に支持されない場合に比べて、第2の接点部と被給電体とが接触した際に、第1の接点部と導体路との押圧力をより増加させることができる。
請求項8に記載の発明によれば、UL94規格のV−1基準に適合する難燃性を有する給電構造を提供することができる。
請求項9に記載の発明によれば、導体路同士の絶縁距離を確保することができる。
請求項10に記載の発明によれば、導体路と分岐路の接点の必要な接触圧を確保することができる。
画像形成装置の内部構成を示す縦断面図である。 給電構造が配置された画像形成装置の筐体を示す斜視図である。 図2の一部を拡大して示す斜視図である。 高圧電源に接続された給電構造の全体構成を示す斜視図である。 給電構造の分解斜視図である。 (a)は第1の分岐路の構成を示す斜視図、(b)は第2の分岐路の構成を示す斜視図である。 給電構造の第1の分岐路、第2の分岐路の配置を示す斜視図である。 (a)は図7におけるA−A断面模式図、(b)は図7におけるB−B断面模式図である。 (a)は第1の分岐路と第1の導体路との電気接続を説明する断面模式図、(b)は第2の分岐路と第2の導体路との電気接続を説明する断面模式図である。 現像ユニットを装着する際の給電プレートと第1の分岐路との電気接続を説明する断面模式図であり、(a)は現像ユニットが給電構造に接触する前、(b)は現像ユニットが給電構造に接触した状態を示す。 感光体ユニットを装着する際の給電プレートと第2の分岐路との電気接続を説明する断面模式図であり、(a)は感光体ユニットが給電構造に接触する前、(b)は感光体ユニットが給電構造に接触した状態を示す。
次に図面を参照しながら、以下に実施形態及び具体例を挙げ、本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施形態及び具体例に限定されるものではない。
また、以下の図面を使用した説明において、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきであり、理解の容易のために説明に必要な部材以外の図示は適宜省略されている。
(1)画像形成装置の全体構成及び動作
図1は画像形成装置1の内部構成を示す縦断面図である。以下、図面を参照しながら、画像形成装置1の全体構成及び動作について説明する。
(1.1)全体構成
画像形成装置1は、筐体F内に、制御装置10、給紙装置20、感光体ユニット30、現像ユニット40、転写装置50、定着装置60、高圧電源70を備えて構成され、画像形成装置1の上面(Z方向)には、画像が記録された用紙が排出・収容される排出トレイTが形成されている。
制御装置10は、画像形成装置1の動作を制御する画像形成装置制御部11と、印刷処理要求に応じた画像データを準備するコントローラ部12、露光ヘッドLHの点灯を制御する露光制御部13等を有する。
コントローラ部12は、外部の情報送信装置(例えばパーソナルコンピュータ等)から入力された印刷情報を潜像形成用の画像情報に変換して予め設定されたタイミングで、駆動信号を露光ヘッドLHに出力する。本実施形態の露光ヘッドLHは、複数の発光素子(LED:Light Emitting Diode)が主走査方向に沿って線状に配列されたLEDヘッドにより構成されている。
画像形成装置1の底部には、給紙装置20が設けられている。給紙装置20は、用紙積載板21を備え、用紙積載板21の上面には多数の記録媒体としての用紙Pが積載される。用紙積載板21に積載され、規制板(不図示)で幅方向位置が決められた用紙Pは、上側から1枚ずつ用紙引き出し部22により右方(X方向)に引き出された後、レジストローラ対23のニップ部まで搬送される。
感光体ユニット30は、給紙装置20の上方(Z方向)に、それぞれが独立して筐体Fに対して着脱可能に設けられ、回転駆動する像保持体としての感光体ドラム31を備えている。感光体ドラム31の回転方向にそって、帯電ローラ32、露光ヘッドLH、現像ユニット40、一次転写ローラ52、クリーニングブレード34が配置されている。
現像ユニット40は、内部にトナーとキャリアからなる現像剤が収容される現像ハウジング41を有し、それぞれが独立して筐体Fに対して着脱可能に設けられている。現像ハウジング41内には、感光体ドラム31に対向して配置された現像ローラ42と、この現像ローラ42の背面側斜め下方には現像剤を現像ローラ42側へ撹拌搬送する一対のオーガ44が配設されている。現像ローラ42には、現像剤の層厚を規制する層規制部材46が近接配置されている。
現像ユニット40各々は、現像ハウジング41に収容される現像剤を除いて同様に構成され、それぞれがイエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、黒(K)のトナー像を形成する。
回転する感光体ドラム31の表面は、帯電ローラ32により帯電され、露光ヘッドLHから出射する潜像形成光により静電潜像が形成される。感光体ドラム31上に形成された静電潜像は現像ローラ42によりトナー像として現像される。
転写装置50は、各感光体ユニット30の感光体ドラム31にて形成された各色トナー像が多重転写される中間転写ベルト51、各感光体ユニット30にて形成された各色トナー像を中間転写ベルト51に順次転写(一次転写)する一次転写ローラ52、中間転写ベルト51上に重畳して転写された各色トナー像を用紙Pに一括転写(二次転写)する二次転写ローラ53から構成されている。
高圧電源70は、筐体F内で感光体ユニット30、現像ユニット40の側方(−X方向)に配置されて、給電構造100を介して、感光体ユニット30、現像ユニット40にトナー像形成のための高圧バイアス電圧を供給するとともに、給電ハーネスW(図3 参照)を介して、転写装置50の一次転写ローラ52、二次転写ローラ53にトナー像転写のための高圧バイアス電圧を供給する。
各感光体ユニット30の感光体ドラム31に形成された各色トナー像は、画像形成装置制御部11により制御される高圧電源70から所定の転写電圧が印加された一次転写ローラ52により中間転写ベルト51上に順次静電転写(一次転写)され、各色トナーが重畳された重畳トナー像が形成される。
中間転写ベルト51上の重畳トナー像は、中間転写ベルト51の移動に伴って二次転写ローラ53が配置された領域(二次転写部TR)に搬送される。重畳トナー像が二次転写部TRに搬送されると、そのタイミングに合わせて給紙装置20から用紙Pが二次転写部TRに供給される。そして、二次転写ローラ53には、画像形成装置制御部11により制御される高圧電源70から所定の転写電圧が印加され、レジストローラ対23から送り出され、搬送ガイドにより案内された用紙Pに中間転写ベルト51上の多重トナー像が一括転写される。
転写装置50においてトナー像が転写された用紙Pは、トナー像が未定着の状態で定着装置60に搬送される。定着装置60に搬送された用紙Pは、一対の加熱モジュール61と加圧モジュール62により、圧着と加熱の作用でトナー像が定着される。
定着トナー像が形成された用紙Pは、排出ローラ対69から画像形成装置1上面の排出トレイTに排出される。
(2)給電構造
図2は給電構造100が配置された画像形成装置1の筐体Fを示す斜視図、図3は図2の一部を拡大して示す斜視図、図4は高圧電源70に接続された給電構造100の全体構成を示す斜視図、図5は給電構造100の分解斜視図、図6(a)は第1の分岐路120Aの構成を示す斜視図、(b)は第2の分岐路120Bの構成を示す斜視図、図7は給電構造100の第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bの配置を示す斜視図、図8(a)は図7におけるA−A断面模式図、(b)は図7におけるB−B断面模式図、図9(a)は第1の分岐路と第1の導体路との電気接続を説明する断面模式図、(b)は第2の分岐路と第2の導体路との電気接続を説明する断面模式図である。
以下、図面を参照しながら給電構造100の構成について説明する。
(2.1)給電構造の構成
図2、図3に示すように、給電構造100は、筐体Fの前面側(Y方向)に形成された開口部Faの下方に配置され、筐体Fの左方(−X方向)に配置された高圧電源70の給電部71と被給電体の一例としての感光体ユニット30、現像ユニット40との間を電気接続する構造である。
図4に示すように、給電構造100は、高圧電源70の給電部71と接触する電気接点部101A、101B(図3 参照)と、電気接点部101A、101Bから延びる第1の導体路110A、第2の導体路110B(図2、図3、図4において破線で示す)と、第1の導体路110Aに接続する第1の分岐路120A、第2の導体路110Bに接続する第2の分岐路120Bと、電気接点部101A、101B、第1の導体路110A、第2の導体路110Bと、第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bを保持する保持部材としてのフレーム部材130、カバー部材140と、からなる。
(2.1.1)第1の導体路、第2の導体路
図5に示すように、電気接点部101Aと第1の導体路110A、及び電気接点部101Bと第2の導体路110Bとは、それぞれ一体として形成された線材である。電気接点部101A、101Bは、一端側がU字状に折り返されて(図3 参照)、高圧電源70の給電部71と少なくとも2箇所で接触するようになっている。電気接点部101A、101Bの他端側は、延びて第1の導体路110A、第2の導体路110Bが形成されている。
電気接点部101A、101B、第1の導体路110A、第2の導体路110Bの材料としては、導電性とバネ性を有するばね用ステンレス鋼線(例えばSUS304WPA)が用いられ、高圧電源70と第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bの間の電気的接続を図っている。
(2.1.2)第1の分岐路、第2の分岐路
第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bは、図6に示すように、後述する保持材としてのフレーム部材130に回転支持される支持部の一例としてのコイル部121A、121Bと、コイル部121A、121Bの一端から延び先端に第1の導体路110A、第2の導体路110Bに接続する第1の接点部122A、122Bを有する第1アーム部123A、123Bと、コイル部121A、121Bの他端から延び先端に被給電体に接続する第2の接点部124A、124Bを有する第2アーム部125A、125Bと、を有する弾性部材の一例としてのトーションバネである。
第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bは、導電性とバネ性を有するばね用ステンレス鋼線(例えばSUS304WPA)を用いて形成され、第1の導体路110A、第2の導体路110Bと給電プレートPB1、PB2(図10、図11 参照)の間の電気的接続を図っている。
また、第1の導体路110A、第2の導体路110Bに接続する第1の接点部122A、122Bは平坦部122Aa、122Baを有している。これにより、第1の導体路110A、第2の導体路110Bと第1の接点部122A、122Bの接触を安定化させている。
このように構成される第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bは、第2の接点部124A、124Bが給電プレートPB1、PB2と接触して第2アーム部125A、125Bがコイル部121A、121Bの廻りで回転変形することで、第1アーム部123A、123Bが回転変形して第1の接点部122A、122Bが第1の導体路110A、第2の導体路110Bに安定して圧接され、第1の導体路110A、第2の導体路110Bと第1の接点部122A、122Bの接点の圧接力を高めている。
(2.1.3)フレーム部材
フレーム部材130は、第1の分岐路120A、第2の分岐路120Bを回転支持する軸部131、132、第1の分岐路120Aの第2アーム部125Aを取り囲む壁部133、第2の分岐路120Bの第2の接点部124Bを除いて第2の分岐路120B全体を取り囲む壁部134、第2の導体路110Bを保持するための保持部135が形成された絶縁性の合成樹脂部材である。
図7、図8に示すように、軸部131はフレーム部材130の底面130a上に立設された壁部133の側面に第1の導体路110Aが延びる方向と同方向に突出して設けられ、第1の分岐路120Aのコイル部121Aを回転支持する。
軸部132はフレーム部材130の底面130a上に立設された壁部134の側面に第2の導体路110Bが延びる方向と同方向に突出して設けられ、第2の分岐路120Bのコイル部121Bを回転支持する。
壁部133は、第1の分岐路120Aの第2の接点部124Aを除いて第2アーム部125Aを取り囲んでいる。これにより、第1の分岐路120Aのガタツキを抑制して第1の分岐路120Aを精度良く位置決めすることができる。
壁部133は支持壁133aを有する。支持壁133aは、図9(a)に示すように、軸部131に回転支持された第1の分岐路120Aの第2アーム部125Aを下方から接触して支持して、第2アーム部125Aがコイル部121Aの廻りで回転変形する(図中 L1参照)ことで、第1アーム部123Aが回転変形して第1の接点部122Aが第1の導体路110Aに圧接される(図中 F1参照)。これにより、第1の導体路110Aと第1の分岐路120Aの第1の接点部122Aの接点の圧接力を高くすることができる。
壁部134は、第2の分岐路120Bの第2の接点部124Bを除いて第2の分岐路120B全体を取り囲んでいる。これにより、第2の分岐路120Bのガタツキを抑制して第2の分岐路120Bを精度良く位置決めすることができる。
壁部134は支持壁134aを有する。支持壁134aは、図9(b)に示すように、軸部132に回転支持された第2の分岐路120Bの第2アーム部125Bを下方から接触して支持して、第2アーム部125Bがコイル部121Bの廻りで回転変形する(図中 L2参照)ことで、第1アーム部123Bが回転変形して第1の接点部122Bが第2の導体路110Bに圧接される(図中 F2参照)。これにより、第2の導体路110Bと第2の分岐路120Bの第1の接点部122Bの接点の圧接力を高くすることができる。
壁部134には保持部135が上方に開口する凹部として形成され、凹部に嵌まり込んだ第2の導体路110Bを保持し、第2の導体路110Bには、軸部132に回転支持された第2の分岐路120Bの第1の接点部122Bが上方から圧接される。
(2.1.4)カバー部材
カバー部材140は、第1の導体路110Aを保持するための保持部141、第1の分岐路120Aの第1の接点部122Aを有する第1アーム部123Aを取り囲む壁部142が形成された絶縁性の合成樹脂部材であり、フレーム部材130の上面を覆うように配置されている。
保持部141は、図7に示すように、カバー部材140の底面140a上に立設されたリブ141a、141bに上方が開口する凹部141c、141dとして第1の導体路110Aが延びる方向に複数形成され、凹部141c、141dに嵌まり込んだ第1の導体路110Aを保持する。
壁部142は、互いに向き合って立設されたリブ141a、141bによって形成され、第1の分岐路120Aの第1の接点部122A及び第1アーム部123Aを取り囲んでいる。これにより、第1の分岐路120Aのガタツキを抑制して第1の分岐路120Aを精度良く位置決めすることができる。
本実施形態においては、フレーム部材130、カバー部材140は、UL94による難燃性がV−1以上である合成樹脂材料を用いて射出成形により作製されるものであり、合成樹脂材料としては、絶縁性(10Ω・cm以上の体積抵抗率を有する材料)を有し、給電性能を損なわない材料として、難燃性ABS樹脂、変性PPE樹脂、PC(ポリカーボネイト)樹脂、PBT(ポリブチレンテレフタレート)樹脂等が挙げられる。
このように構成される給電構造100においては、図8(a)、(b)に示すように、第2の導体路110Bを保持するフレーム部材130の上面を覆うように第1の導体路110Aを保持するカバー部材140が積層される状態で配置されている。これにより、高圧バイアス電圧を導く第1の導体路110Aと第2の導体路110B間の必要な絶縁距離を確保することができる。
このように本実施形態に係る給電構造100は、それぞれ線材で構成された第1の導体路110Aと第1の分岐路120A、第2の導体路110Bと第2の分岐路120Bがトーションバネの圧接力で圧接されて電気接続され、接点の安定化が確保されている。
(3)給電構造の作用
図10は現像ユニット40を装着する際の給電プレートPB1と第1の分岐路120Aとの電気接続を説明する断面模式図であり、(a)は現像ユニット40が給電構造100に接触する前、(b)は現像ユニット40が給電構造100に接触した状態を示す。図11は感光体ユニット30を装着する際の給電プレートPB2と第2の分岐路120Bとの電気接続を説明する断面模式図であり、(a)は感光体ユニット30が給電構造100に接触する前、(b)は感光体ユニット30が給電構造100に接触した状態を示す。
図10(a)に示すように、現像ユニット40を画像形成装置1に装着する際に、現像ユニット40が筐体F内にスライド移動して給電プレートPB1が第1の分岐路120Aの第2の接点部124Aに接触する前は、第1の分岐路120Aの第2アーム部125Aは支持壁133aに下方から支持されて、自由状態(図中 破線で図示)からコイル部121Aの廻りで回転変形し(図中 L1参照)、第1アーム部123Aの先端部に形成された第1の接点部122Aが第1の導体路110Aに圧接されて(図中 F1参照)電気接続状態となっている。
現像ユニット40が更にスライド移動して給電プレートPB1が第1の分岐路120Aの第2の接点部124Aに接触すると、第1の分岐路120Aの第2アーム部125Aは回転変形して支持壁133aとは非接触状態となる。
その結果、第1アーム部123Aの先端部に形成された第1の接点部122Aは第1の導体路110Aにより強く圧接される(図中 F3参照)。これにより、第1の導体路110Aと、第1の導体路110Aから分岐する第1の分岐路120Aとの接点が安定化して高圧電源70からの給電が確実に行なわれる。
図11に示すように、感光体ユニット30を画像形成装置1に装着する際に、感光体ユニット30が筐体F内にスライド移動して給電プレートPB2が第2の分岐路120Bの第2の接点部124Bに接触する前は、第2の分岐路120Bの第2アーム部125Bは支持壁134aに下方から支持されて、自由状態(図中 破線で図示)からコイル部121Bの廻りで回転変形し(図中 L2参照)、第1アーム部123Bの先端部に形成された第1の接点部122Bが第2の導体路110Bに押圧付勢されて(図中 F2参照)電気接続状態となっている。
感光体ユニット30が更にスライド移動して給電プレートPB2が第2の分岐路120Bの第2の接点部124Bに接触すると、第2の分岐路120Bの第2アーム部125Bは回転変形して支持壁134aとは非接触状態となる。
その結果、第1アーム部123Bの先端部に形成された第1の接点部122Bは第2の導体路110Bにより強く)圧接される(図中 F4参照。これにより、第2の導体路110Bと、第2の導体路110Bから分岐する第2の分岐路120Bとの接点が安定化して高圧電源70からの給電が確実に行なわれる。
本実施形態においては、高圧電源70と、被給電体として互いに異なる高圧バイアス給電を受ける感光体ユニット30と現像ユニット40を電気接続する給電構造100について説明したが、給電構造は、導体路と分岐路を複数配置することで、互いに異なる高圧バイアス給電を受ける被給電体が3種類以上であっても適用することができる。
1・・・画像形成装置
10・・・制御装置
20・・・給紙装置
30・・・感光体ユニット
40・・・現像ユニット
50・・・転写装置
60・・・定着装置
70・・・高圧電源
100・・・給電構造
110A・・・第1の導体路
110B・・・第2の導体路
120A・・・第1の分岐路
120B・・・第2の分岐路
130・・・フレーム部材
140・・・カバー部材
F・・・筐体

Claims (12)

  1. 高圧電源から被給電体に給電する給電構造であって、
    前記高圧電源の給電部に接続する電気接点部から延びた導体路と、
    前記導体路に接続する第1の接点部と、前記被給電体に接続する第2の接点部と、を有し、前記導体路と前記被給電体との間で回転可能に支持された分岐路と、
    前記導体路及び前記分岐路を保持する保持材と、を備え、
    前記分岐路は、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触した後に、前記第2の接点部の回転動作にともなって前記第1の接点部が前記導体路に圧接する、
    ことを特徴とする給電構造。
  2. 前記分岐路は、前記保持材に支持される支持部と、前記支持部の一端部から延び先端部に前記第1の接点部を有する第1アーム部と、前記支持部の他端部から延び先端部に前記第2の接点部を有する第2アーム部とを有する弾性部材であり、前記第2の接点部が前記被給電体と接触して前記第2アーム部が前記支持部を中心に回転することで、前記第1のアーム部が前記支持部を中心とした回転方向の力を受けて前記第1の接点部が前記導体路に圧接される、
    ことを特徴とする請求項1に記載の給電構造。
  3. 前記分岐路は、前記保持材に支持される支持部と、前記支持部の一端部から延び先端部に前記第1の接点部を有する第1アーム部と、前記支持部の他端部から延び先端部に前記第2の接点部を有する第2アーム部とを有する弾性部材であり、前記第2の接点部が前記被給電体と非接触状態では、前記第2の接点部が前記被給電体と接触状態と比べて、前記第1の接点部の前記導体路への圧接力が小さい、
    ことを特徴とする請求項1に記載の給電構造。
  4. 前記第1の接点部には平坦部が形成され、前記第1のアーム部が回転方向の力を受けて前記平坦部が前記導体路に圧接される、
    ことを特徴とする請求項2または3に記載の給電構造。
  5. 前記保持材は、前記導体路が延びる方向と交差する方向に開口した溝を有し、前記導体路は前記溝部に入り込んだ状態で前記保持材に保持される、
    ことを特徴とする請求項1ないし4のいずれか1項に記載の給電構造。
  6. 前記保持材は、前記分岐路の前記第2の接点部を除いて前記分岐路を取り囲む壁部を有する、
    ことを特徴とする請求項1ないし5のいずれか1項に記載の給電構造。
  7. 前記壁部は、前記第2のアーム部を支持する支持壁を備え、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触する前は前記第2のアーム部が前記支持壁に支持されて前記第1接点部が前記導体路に接触し、前記第2の接点部と前記被給電体とが接触した後は前記第2のアーム部と前記支持壁とは非接触とされて前記第1接点部と前記導体路の圧接力が増加される、
    ことを特徴とする請求項6に記載の給電構造。
  8. 前記保持材は、UL94による難燃性がV−1以上である合成樹脂材料からなる、
    ことを特徴とする請求項1ないし7のいずれか1項に記載の給電構造。
  9. 前記導体路は、前記高圧電源のそれぞれ異なる給電部に接続する電気接点部から並行して延びる複数本の導電線材であり、それぞれの導体路は、前記保持体の表裏に分かれて保持されている、
    ことを特徴とする請求項1ないし8のいずれか1項に記載の給電構造。
  10. 前記分岐路は、前記第1のアーム部の長さに応じて前記第2のアームの長さが決定される、
    ことを特徴とする請求項9に記載の給電構造。
  11. 像保持体を帯電させる帯電手段と、
    前記帯電手段によって帯電した前記像保持体が露光されることで形成された静電潜像を現像する現像手段と、
    前記現像手段で現像された画像を記録媒体に転写する転写手段と、
    前記帯電手段、前記現像手段の少なくとも1つに給電する請求項1ないし10のいずれか1項に記載の給電構造と、を含む、
    ことを特徴とする画像形成装置。
  12. 前記帯電手段及び前記現像手段を、一体構成で画像形成装置本体にスライド移動しながら着脱するプロセスカートリッジを有し、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体にスライド移動しながら装着される際に、前記第2の接点部が前記プロセスカートリッジに押圧されて前記第1の接点部が前記導体路に圧接される、
    ことを特徴とする請求項11に記載の画像形成装置。
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