JP2017213550A - 調湿什器 - Google Patents

Abstract

【課題】筐体１０の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ること。【解決手段】ＳＰＥ膜２１ａの両面に電極対２２が設けられて構成され、かつ什器本体である筐体１０に形成された通気孔１６ａを閉塞する態様で配置された調湿素子２０と、電極対２２に電圧を印加する電圧印加手段３０とを備え、筐体１０の内部空気の湿度を調整する調湿什器であって、ＳＰＥ膜２１ａの両面のうち相対的に電位が高い第１面（陽極面２３ａ）に対して空気を供給するファン４０を備えたものである。上記ファン４０は、第１面に空気が所定の角度で当たるよう供給することが好ましい。【選択図】図３

Description

本発明は、調湿什器に関し、より詳細には、什器本体である筐体の内部空気の湿度を調整する調湿什器に関するものである。

従来、什器本体である筐体の内部空気の湿度を調整する調湿什器として、調湿素子と電圧印加手段とを備えたものが知られている。

調湿素子は、固体高分子電解質よりなる膜（以下、ＳＰＥ膜ともいう）の両面に電極対が設けられて構成されている。電圧印加手段は、調湿素子の電極対に直流電圧を印加して、ＳＰＥ膜の一方の面を陽極とし、他方の面を陰極とするものである。

このような調湿什器では、陽極が筐体の内部を臨むとともに陰極が筐体の外部を臨む態様で調湿素子が筐体に設置されており、陽極では下記式（１）の反応を起こし、陰極では下記式（２）の反応を起こすことで筐体の内部空気の湿度を調整している（例えば、特許文献１参照）。

式（１） Ｈ_２Ｏ→２Ｈ^＋＋１／２Ｏ_２＋２ｅ⁻
式（２） ２Ｈ^＋＋２ｅ⁻＋１／２Ｏ_２→Ｈ_２Ｏ

特開２０００−１０７５５０号公報

上述した特許文献１の調湿什器では、水を貯留するための水タンク等を用いることなく筐体の内部空気の湿度を調整できるので衛生的であるが、設置面積等に制限があるために水分の処理能力が十分でなく、内部空気の湿度の調整に長時間を要する虞れがあった。

本発明は、上記実情に鑑みて、筐体の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ることができる調湿什器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明に係る調湿什器は、イオン導電性電解質よりなる膜の両面に電極対が設けられて構成され、かつ什器本体である筐体に形成された通気孔を閉塞する態様で配置された調湿素子と、前記電極対に電圧を印加する電圧印加手段とを備え、前記筐体の内部空気の湿度を調整する調湿什器であって、前記膜の両面のうち相対的に電位が高い第１面に対して空気を供給する空気供給手段を備えたことを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記空気供給手段は、前記第１面に空気が所定の角度で当たるよう供給することを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記空気供給手段は、軸部の中心軸回りに回転可能なファンにより構成されており、前記ファンは、前記軸部の中心軸が前記第１面に対して直交する態様で設置されたことを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記調湿素子は、前記第１面が前記筐体の外部を臨むとともに相対的に電位の低い第２面が前記筐体の内部を臨む態様で配置され、前記空気供給手段は、前記筐体の外部空気を前記第１面に供給することを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記調湿素子は、前記第１面が前記筐体の内部を臨むとともに相対的に電位の低い第２面が前記筐体の外部を臨む態様で配置され、前記空気供給手段は、前記筐体の内部空気を前記第１面に供給することを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記筐体の内部に設けられ、かつ自身に供給された冷媒が蒸発することにより該筐体の内部空気を冷却する蒸発器と、冷却運転指令が与えられた場合に、該冷却運転指令に含まれる目標温湿度での水蒸気量が飽和水蒸気量となる温度を前記蒸発器における冷媒の蒸発温度として該内部空気の冷却運転制御を行う制御手段とを備え、前記制御手段は、前記冷却運転制御を行う時点での前記筐体の内部空気の温湿度の水蒸気量が前記目標温湿度の水蒸気量未満となる場合には、前記電圧印加手段を駆動させる加湿制御を行うことを特徴とする。

また本発明は、上記調湿什器において、前記制御手段は、前記加湿制御を行う際に前記空気供給手段を駆動させることを特徴とする。

本発明によれば、空気供給手段が、調湿素子を構成する膜の両面のうち相対的に電位が高い第１面に対して空気を供給するので、相対的に電位の高い第１面と該空気に含まれる水分との単位時間当たりの接触機会を増加させることができ、これにより処理水分量が増大し、筐体の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ることができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施の形態１である調湿什器を模式的に示す正面図であり、一部を断面で示している。 図２は、図１に示した調湿什器の要部を拡大して示す説明図である。 図３は、図１に示した調湿什器の特徴的な制御系を示す模式図である。 図４は、調湿素子の陽極面に対して外部空気を供給した場合と、陽極面に対して外部空気を供給しなかった場合との実験結果を示す図表である。 図５は、本発明の実施の形態２である調湿什器を模式的に示す正面図である。 図６は、図５に示した調湿什器の特徴的な制御系を示す模式図である。 図７は、図６に示した制御部が実施する冷却運転制御処理の処理内容を示すフローチャートである。 図８は、蒸気圧線図を示す図表である。 図９は、蒸気圧線図を示す図表である。

以下に添付図面を参照して、本発明に係る調湿什器の好適な実施の形態について詳細に説明する。

＜実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１である調湿什器を模式的に示す正面図であり、一部を断面で示している。図２は、図１に示した調湿什器の要部を拡大して示す説明図であり、図３は、図１に示した調湿什器の特徴的な制御系を示す模式図である。ここで例示する調湿什器は、筐体１０、調湿素子２０、電圧印加手段３０及びファン４０を備えて構成されている。

筐体１０は、箱状の形態を成した什器本体であり、内部が収納室１１と機械室１２とに上下に区画されている。この筐体１０は、収納室１１を構成する前面（図示せず）が左右両側面１３とともに接客面を構成し、かつ該収納室１１を構成する後面１４に開口（以下、後面開口ともいう）１４ａが形成されている。

かかる筐体１０では、収納室１１を構成する各面１３等は断熱構造を有する透明なガラス材や樹脂材により構成されており、収納室１１が外部から視認可能である。また上記後面開口１４ａは、扉体１５により開閉されるものである。扉体１５は、後面開口１４ａを閉成するのに十分な大きさを有した平板状部材であり、断熱性能を有する透明な樹脂材等から構成されている。更に、上記筐体１０においては、上面１６の中央部分に矩形状の通気孔１６ａが形成されている。

調湿素子２０は、板状部２１及び電極対２２を有して構成されている。板状部２１は、固定高分子電解質よりなる膜（以下、ＳＰＥ膜ともいう）２１ａを、触媒層を含むチタン製メッシュ２１ｂと、触媒層を含むカーボンペーパー２１ｃとで挟み込んで構成されている。ここで本実施の形態１では、ＳＰＥ膜２１ａをイオン導電性電解質よりなる膜の一例として示したが、本発明においては、ＳＰＥ膜２１ａだけでなく、その他のイオン導電性電解質よりなる膜を用いることができる。

電極対２２は、それぞれ板状部２１に電気的に接続されており、一方の電極（以下、第１電極ともいう）２２ａは、板状部２１を構成するチタン製メッシュ２１ｂに電気的に接続されてＳＰＥ膜２１ａの一方の面に設けられており、他方の電極（以下、第２電極ともいう）２２ｂは、板状部２１を構成するカーボンペーパー２１ｃに電気的に接続されてＳＰＥ膜２１ａの他方の面に設けられている。

このような調湿素子２０は、チタン製メッシュ２１ｂ及び第１電極２２ａが陽極を構成し、カーボンペーパー２１ｃ及び第２電極２２ｂが陰極を構成している。そして、調湿素子２０は、陽極を構成する陽極面（第１面）２３ａが筐体１０の外部を臨むとともに、陰極を構成する陰極面（第２面）２３ｂが筐体１０の内部（収納室１１）を臨む態様で通気孔１６ａを閉塞して配置されている。

電圧印加手段３０は、電源部３１及び電圧調整部３２を有している。電源部３１は、電極対２２を構成する第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に直流電圧を印加するものである。電圧調整部３２は、制御部５０から与えられる指令に応じて第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間の印加電圧の増減を調整するものである。

ファン４０は、筐体１０の外部において、調湿素子２０の陽極面２３ａに対向する態様で支持部材４５を介して上面１６に支持されることで設置されている。このファン４０は、駆動源であるファンモータ４１が制御部５０から指令が与えられて駆動する場合に、軸部４２の中心軸Ｌ回りに回転するものである。ここで、軸部４２の中心軸Ｌは、調湿素子２０の陽極面２３ａ及び陰極面２３ｂに直交している。つまり、ファン４０は、軸部４２の中心軸Ｌが陽極面２３ａ及び陰極面２３ｂに対して直交する態様で設置されている。

上記ファン４０は、ファンモータ４１の駆動により軸部４２の中心軸Ｌ回りに回転する場合に、筐体１０の外部空気を陽極面２３ａに強制的に供給しており、本発明の空気供給手段を構成している。

そして、軸部４２の中心軸Ｌが陽極面２３ａ及び陰極面２３ｂに対して直交する態様で設置されているので、ファン４０が回転することにより、筐体１０の外部空気は、陽極面２３ａに略直交する態様で当接することになる。

以上のような構成を有する調湿什器においては、電圧印加手段３０により第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間に所定の大きさの電圧を印加するとともに、ファン４０が回転することにより、筐体１０の外部空気、すなわち水蒸気を含む空気が陽極面２３ａに供給されて当接する。これにより、陽極面２３ａでは、下記式（３）の反応が起こるとともに、陰極面２３ｂでは、下記式（４）の反応が起こり、陰極面２３ｂで生じた水素が筐体１０の内部空気の酸素成分と反応して水分子となることにより、筐体１０の内部空気が加湿される。

式（３） Ｈ_２Ｏ→２Ｈ^＋＋１／２Ｏ_２＋２ｅ⁻
式（４） ２Ｈ^＋＋２ｅ⁻＋１／２Ｏ_２→Ｈ_２Ｏ

ここで、調湿素子２０の陽極面２３ａに対して外部空気を供給した場合と、陽極面２３ａに対して外部空気を供給しなかった場合との実験結果を図４に示す。図４では、陽極面２３ａに外部空気を供給した場合と、陽極面２３ａに外部空気を供給しなかった場合との空気流量（Ｌ／分）と処理水分量（ｇ／日）との関係を示している。

この図４において、イは、陽極面２３ａに略直交する態様で外部空気を供給した場合を示し、ロは、陽極面２３ａに略平行となる態様で外部空気を供給した場合を示し、ハは、外部空気を供給しなかった場合を示している。

図４から、陽極面２３ａに外部空気を供給した場合（イ、ロ）は、外部空気を供給しなかった場合（ハ）に比して処理水分量が大きく、しかも空気流量が増大するのに対して処理水分量が更に大きくなることが明らかである。そして、陽極面２３ａに略直交する態様で外部空気を供給した場合（イ）の方が、陽極面２３ａに略平行となる態様で外部空気を供給した場合（ロ）に比して処理水分量が大きいことが明らかである。

以上説明したように、本発明の実施の形態１である調湿什器によれば、ファン４０が回転して調湿素子２０の陽極面２３ａに対して外部空気を供給するので、陽極面２３ａと外部空気に含まれる水分との単位時間当たりの接触機会を増加させることができ、これにより処理水分量が増大し、筐体１０の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ることができる。

特に本実施の形態１のように後面開口１４ａが扉体１５により開閉される構成を有する筐体１０である場合、収納室１１に収納される商品の取り出しや収納室１１に対する商品の補充等で後面開口１４ａが開成されることが増大し、結果的に収納室１１に外部空気が侵入して収納室１１の内部の湿度が乱されることがあるが、筐体１０の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ることにより、収納室１１の湿度復帰に要する時間を短縮させることができる。

上記調湿什器によれば、軸部４２の中心軸Ｌが陽極面２３ａ及び陰極面２３ｂに対して直交する態様でファン４０が設置されているので、陽極面２３ａに対して外部空気を略直交する態様で当接させることができ、該外部空気に含まれる水蒸気の処理水分量が増大して筐体１０の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を更に図ることができる。

＜実施の形態２＞
図５は、本発明の実施の形態２である調湿什器を模式的に示す正面図であり、一部を断面で示している。図６は、図５に示した調湿什器の特徴的な制御系を示す模式図である。尚、上述した実施の形態１である調湿什器と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を適宜省略する。

本実施の形態２である調湿什器は、筐体１０、調湿素子２０、電圧印加手段３０、ファン４０、冷却ユニット６０、循環ファン６６、内部温度検出部Ｓ１、内部湿度検出部Ｓ２、制御部７０を備えて構成されている。

冷却ユニット６０は、蒸発器６１と、圧縮機６２と、凝縮器６３と、電子膨張弁６４とが冷媒管路６５により順に接続されて環状に構成されている。蒸発器６１は、筐体１０の収納室１１に設置された熱交換器である。

圧縮機６２は、機械室１２に設置されており、駆動することにより蒸発器６１を通過した冷媒を吸引して圧縮し、高温高圧の冷媒として吐出するものである。凝縮器６３は、圧縮機６２と同様に機械室１２に設置されており、圧縮機６２から吐出された冷媒を導入して周囲空気と熱交換させることにより該冷媒を凝縮させるものである。電子膨張弁６４は、凝縮器６３で凝縮した冷媒を減圧膨張させて蒸発器６１に送出するものである。この電子膨張弁６４の開度は、制御部７０から与えられる開度指令に応じて調整される。

このような冷却ユニット６０においては、圧縮機６２で圧縮された冷媒が、凝縮器６３、電子膨張弁６４、蒸発器６１の順に循環することにより、蒸発器６１を通過する冷媒が蒸発して該蒸発器６１の周囲の空気を冷却する。

循環ファン６６は、収納室１１における蒸発器６１の近傍に設置されている。この循環ファン６６は、循環ファンモータ６６ａ（図６参照）が駆動することにより回転し、収納室１１の内部空気を循環させるものである。このように循環ファン６６が駆動することにより、蒸発器６１で冷却された空気が収納室１１の全体に行き渡り、これにより収納室１１の内部空気を冷却することができる。

内部温度検出部Ｓ１は、収納室１１の内部に設置されている。この内部温度検出部Ｓ１は、収納室１１の内部温度を検出するもので、検出した内部温度を温度信号として制御部７０に送出するものである。

内部湿度検出部Ｓ２は、収納室１１の内部に設置されている。この内部湿度検出部Ｓ２は、収納室１１の内部湿度を検出するもので、検出した内部湿度を湿度信号として制御部７０に送出するものである。

制御部７０は、メモリ７５に記憶されたプログラムやデータにしたがって調湿什器の動作を統括的に制御するものであり、入力処理部７１、設定処理部７２、冷却運転制御部７３及び加湿運転制御部７４を備えている。尚、制御部７０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）等の処理装置にプログラムを実行させること、すなわちソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ）等のハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェア及びハードウェアを併用して実現してもよい。

入力処理部７１は、内部温度検出部Ｓ１からの温度信号や、内部湿度検出部Ｓ２からの湿度信号、並びに入力手段８０からの各種指令を入力するものである。ここで入力手段８０は、調湿什器の管理者がテンキーやキーボード、あるいはタッチパネル等で入力を行うものであり、冷却運転を行う旨の冷却運転指令や、該冷却運転指令に含まれる収納室１１の目標温湿度（目標温度及び目標湿度）に関する情報を制御部７０に与えるものである。

設定処理部７２は、入力処理部７１を通じて入力した内部温度（温度信号）及び内部湿度（湿度信号）と、メモリ７５に予め記憶された蒸気圧線図データにより、水蒸気量を算出するものである。

また設定処理部７２は、算出した水蒸気量が入力処理部７１を通じて入力した目標温湿度の水蒸気量以上であるか否かを判定するとともに、目標温湿度から蒸発器６１での冷媒の蒸発温度を設定するものである。

冷却運転制御部７３は、設定処理部７２を通じて設定された条件にしたがって、圧縮機６２及び循環ファンモータ６６ａの駆動、並びに電子膨張弁６４の開度を調整して冷却運転を制御するものである。

加湿運転制御部７４は、設定処理部７２の判定結果にしたがって、電圧調整部３２に指令を与えて第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間における印加電圧の増減を調整するとともに、ファンモータ４１を駆動させて加湿運転を制御するものである。

図７は、図６に示した制御部７０が実施する冷却運転制御処理の処理内容を示すフローチャートである。かかる冷却運転制御処理の処理内容を説明しながら調湿什器の動作について説明する。

制御部７０は、入力処理部７１を通じて入力手段８０より冷却運転指令を入力した場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、内部温度検出部Ｓ１からの温度信号（内部温度）及び内部湿度検出部Ｓ２からの湿度信号（内部湿度）の入力待ちとなる（ステップＳ１０２）。

入力処理部７１を通じて内部温度及び内部湿度を入力した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、制御部７０は、設定処理部７２を通じて水蒸気量を算出する（ステップＳ１０３）。

より詳細に説明すると、内部温度がＴ３℃で内部湿度が５０％であった場合、メモリ７５に記憶された蒸気圧線図データを利用することで、図８に示す蒸気圧線図の点Ａとなり、かかる蒸気圧線図により水蒸気量がＱ３と算出される。

一方、内部温度がＴ３℃で内部湿度が３０％であった場合、メモリ７５に記憶された蒸気圧線図データを利用することで、図９に示す蒸気圧線図の点Ａ′となり、かかる蒸気圧線図により水蒸気量がＱ３′と算出される。

このようにして水蒸気量を算出した制御部７０は、入力処理部７１を通じて入力した冷却運転指令に含まれる目標温湿度情報と、蒸気圧線図データとにより設定処理部７２を通じて目標温湿度の水蒸気量を算出し、ステップＳ１０３で算出した水蒸気量が目標温湿度の水蒸気量以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。

ここで、目標温湿度が目標温度がＴ２（＜Ｔ３）で目標温度が７０％であった場合、図８及び図９に示す蒸気圧線図ではそれぞれ点Ｂとなり、水蒸気量がＱ２となる。

そして、水蒸気量が目標温湿度の水蒸気量以上である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、すなわち図８に示すように、点Ａの水蒸気量Ｑ３が点Ｂの水蒸気量Ｑ２以上である場合、制御部７０は、設定処理部７２を通じて目標温湿度の水蒸気量が飽和水蒸気量となる温度Ｔ１を蒸発温度に設定する（ステップＳ１０５）。

上記ステップＳ１０５にて蒸発温度を設定した制御部７０は、冷却運転制御部７３を通じて圧縮機６２及び循環ファンモータ６６ａに駆動指令を与えるとともに電子膨張弁６４に開度指令を与え（ステップＳ１０６，ステップＳ１０７）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

これによれば、収納室１１の内部が冷却されて目標温湿度に近似する方向に推移させることができる。しかも、蒸発器６１の蒸発温度をＴ１に設定したことにより、損失水分量の低減化を図ることができる。

一方、水蒸気量が目標温湿度の水蒸気量未満である場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、すなわち図９に示すように、点Ａ′の水蒸気量Ｑ３′が点Ｂの水蒸気量Ｑ２未満である場合、制御部７０は、設定処理部７２を通じて目標温湿度の水蒸気量が飽和水蒸気量となる温度Ｔ１を蒸発温度に設定する（ステップＳ１０８）。

上記ステップＳ１０８にて蒸発温度を設定した制御部７０は、冷却運転制御部７３を通じて圧縮機６２及び循環ファンモータ６６ａに駆動指令を与えるとともに電子膨張弁６４に開度指令を与える（ステップＳ１０９，ステップＳ１１０）。

これによれば、収納室１１の内部が冷却される方向に推移する。しかしながら、水蒸気量が目標温湿度の水蒸発量に満たないので、収納室１１の内部温度を目標温度Ｔ２にしたとしても、目標湿度Ｑ２以下となり、図９の点Ｃとなってしまう。

そこで、制御部７０は、加湿運転制御部７４を通じて電圧調整部３２に指令を与えて第１電極２２ａと第２電極２２ｂとの間における印加電圧の増減を調整するとともに（ステップＳ１１１）、ファンモータ４１に駆動指令を与え（ステップＳ１１２）、その後に手順をリターンさせて今回の処理を終了する。

これによれば、筐体１０の外部空気、すなわち水蒸気を含む空気が陽極面２３ａに供給されて当接する。これにより、陽極面２３ａでは、上記式（３）の反応が起こるとともに、陰極面２３ｂでは、上記式（４）の反応が起こり、陰極面２３ｂで生じた水素が筐体１０の内部空気の酸素成分と反応して水分子となることにより、筐体１０の内部空気が加湿される。この結果、収納室１１の内部を目標温湿度に近似する方向に推移させることができる。

以上説明したように、本発明の実施の形態２である調湿什器によれば、ファン４０が回転して調湿素子２０の陽極面２３ａに対して外部空気を供給するので、陽極面２３ａと外部空気に含まれる水分との単位時間当たりの接触機会を増加させることができ、これにより処理水分量が増大し、筐体１０の内部空気の湿度の調整に要する時間の短縮化を図ることができる。

また、上記調湿什器によれば、制御部７０が、冷却運転指令が与えられた場合に、目標温湿度での水蒸気量が飽和水蒸気量となる温度を蒸発器６１における冷媒の蒸発温度として内部空気の冷却運転制御を行うので、損失水分量の低減化を図ることができる。しかも、制御部７０が、冷却運転制御を行う時点での収納室１１の内部空気の温湿度の水蒸気量が目標温湿度の水蒸気量未満である場合には、電圧調整部３２を駆動させるとともにファン４０を駆動させるので、筐体１０の内部空気が加湿され、結果的に目標温湿度に近づけることができる。

以上、本発明の好適な実施の形態１及び２について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、種々の変更を行うことができる。

上述した実施の形態１及び２では、空気供給手段を構成するファン４０が、軸部４２の中心軸Ｌが調湿素子２０の陽極面２３ａ等に直交する態様で設置されていたが、本発明においては、調湿素子２０の第１面（陽極面２３ａ）に空気を供給することができれば、空気供給手段の形態は特に限定されるものではない。すなわち、空気供給手段を構成するファン４０は、回転の軸心となる軸部の中心軸が調湿素子２０の第１面に直交していなくてもよい。

上述した実施の形態１では、陽極面２３ａが筐体１０の外部を臨むとともに陰極面２３ｂが筐体１０の内部を臨む態様で調湿素子２０が設置され、外部空気が陽極面２３ａに供給されるようにして筐体１０の内部空気を加湿していたが、本発明においては、第２面（陰極面２３ｂ）が筐体１０の外部を臨むとともに第１面（陽極面２３ａ）が筐体１０の内部を臨む態様で調湿素子２０が設置され、内部空気が第１面に供給されるようにして筐体１０の内部空気を除湿してもよい。この場合には、空気供給手段を構成するファン４０を筐体１０の内部に設置することとなる。

上述した実施の形態１及び２では、筐体１０の通気孔１６ａを閉塞する態様で１つの調湿素子２０が設置されていたが、本発明においては、複数の調湿素子２０が設置されてもよい。この場合、一の調湿素子２０は、第１面が筐体１０の外部を臨むとともに第２面が筐体１０の内部を臨む態様で設置され、他の調湿素子２０は、第１面が筐体１０の内部を臨むとともに第２面が筐体１０の外部を臨む態様で設置されることが好ましい。これによれば、筐体１０の内部空気を加湿する場合には、空気供給手段により一の調湿素子２０の第１面に外部空気を供給するようにすればよく、筐体１０の内部空気を除湿する場合には、空気供給手段により他の調湿素子２０の第１面に内部空気を供給するようにすればよい。

１０ 筐体
１１ 収納室
１６ａ 通気孔
２０ 調湿素子
２１ 板状部
２２ 電極対
２１ａ ＳＰＥ膜
２１ｂ チタン製メッシュ
２１ｃ カーボンペーパー
２２ａ 第１電極
２２ｂ 第２電極
２３ａ 陽極面
２３ｂ 陰極面
３０ 電圧印加手段
３１ 電源部
３２ 電圧調整部
４０ ファン
４２ 軸部
５０ 制御部

Claims (7)

1. イオン導電性電解質よりなる膜の両面に電極対が設けられて構成され、かつ什器本体である筐体に形成された通気孔を閉塞する態様で配置された調湿素子と、
   前記電極対に電圧を印加する電圧印加手段と
   を備え、
   前記筐体の内部空気の湿度を調整する調湿什器であって、
   前記膜の両面のうち相対的に電位が高い第１面に対して空気を供給する空気供給手段を備えたことを特徴とする調湿什器。
2. 前記空気供給手段は、前記第１面に空気が所定の角度で当たるよう供給することを特徴とする請求項１に記載の調湿什器。
3. 前記空気供給手段は、軸部の中心軸回りに回転可能なファンにより構成されており、
   前記ファンは、前記軸部の中心軸が前記第１面に対して直交する態様で設置されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の調湿什器。
4. 前記調湿素子は、前記第１面が前記筐体の外部を臨むとともに相対的に電位の低い第２面が前記筐体の内部を臨む態様で配置され、
   前記空気供給手段は、前記筐体の外部空気を前記第１面に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の調湿什器。
5. 前記調湿素子は、前記第１面が前記筐体の内部を臨むとともに相対的に電位の低い第２面が前記筐体の外部を臨む態様で配置され、
   前記空気供給手段は、前記筐体の内部空気を前記第１面に供給することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の調湿什器。
6. 前記筐体の内部に設けられ、かつ自身に供給された冷媒が蒸発することにより該筐体の内部空気を冷却する蒸発器と、
   冷却運転指令が与えられた場合に、該冷却運転指令に含まれる目標温湿度での水蒸気量が飽和水蒸気量となる温度を前記蒸発器における冷媒の蒸発温度として該内部空気の冷却運転制御を行う制御手段と
   を備え、
   前記制御手段は、前記冷却運転制御を行う時点での前記筐体の内部空気の温湿度の水蒸気量が前記目標温湿度の水蒸気量未満となる場合には、前記電圧印加手段を駆動させる加湿制御を行うことを特徴とする請求項４に記載の調湿什器。
7. 前記制御手段は、前記加湿制御を行う際に前記空気供給手段を駆動させることを特徴とする請求項６に記載の調湿什器。

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