JP2017209947A - 液体噴射装置 - Google Patents

Abstract

【課題】装置の高さを低減することができる液体噴射装置を提供する。
【解決手段】液体噴射装置１１は、液体供給体６０から供給される液体を媒体Ｓに向けて噴射する液体噴射ヘッド３２と、液体供給体６０を入れる容器７０と、容器７０及び容器７０に入った液体供給体６０が着脱可能に装着される装着部１３と、を備える。容器７０は、装着部１３に装着されたときの装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長く、装着部１３には、幅が異なる複数の容器７０が幅方向に並ぶ態様で装着可能である。
【選択図】図２

Description

本発明は、プリンターなどの液体噴射装置に関する。

液体噴射装置の一例であるインクジェット式のプリンターには、インクを収容した袋（液体収容体）を複数収容することのできる液体収容体収容部としてのカバー部材を備えるものがある（例えば、特許文献１）。

特開２０１５−１７４３０２号公報

ところで、上述の液体収容体収容部は、袋を縦長の姿勢で収容するため、特に液体収容体の容量を大きくしようとすると、プリンターの高さが増してしまう、という課題がある。このような課題は、インクを噴射して印刷を行うプリンターに限らず、液体を供給するための液体供給体を装着する液体噴射装置においては、概ね共通したものとなっている。

本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置の高さを低減することができる液体噴射装置を提供することにある。

以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体供給体から供給される液体を媒体に向けて噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体供給体を入れる容器と、前記容器及び前記容器に入った前記液体供給体が着脱可能に装着される装着部と、を備え、前記容器は、前記装着部に装着されたときの装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、前記高さよりも前記幅の長さが長く、前記装着部には、前記幅が異なる複数の前記容器が幅方向に並ぶ態様で装着可能である。

この構成によれば、液体供給体を入れる容器は、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長く、容器を装着する装着部には、複数の容器が幅方向に並ぶ態様で装着されるので、装置の高さを低減することができる。

上記液体噴射装置において、複数の前記容器として、第１容器と、前記第１容器よりも前記幅の長さが長い第２容器と、を含む３以上の前記容器を前記装着部に装着する場合、前記第２容器は前記第１容器より前記幅方向における端に配置される。

この構成によれば、幅の長さが長い第２容器は、第１容器より幅方向における端に装着されるので、装着された容器及び液体供給体の荷重を支える装着部の重心を幅方向における端の方に寄せることができる。これにより、装着された容器及び液体供給体の荷重を支える装着部の撓みを抑制することができる。

上記液体噴射装置は、前記装着部を前記幅方向の両端側で支持する支持部を備える。
この構成によれば、幅広の容器が複数装着される装着部は幅方向に長くなるが、支持部により装着部の幅方向の両端を効率よく支持することができる。

上記液体噴射装置において、前記装着部は、前記容器の着脱時の移動を案内する案内レールを複数組有し、前記案内レールは、装着される前記容器の前記幅毎に、前記幅方向における間隔が異なる。

この構成によれば、装着される容器の移動を案内する案内レールの間隔を、容器の幅毎に異ならせることにより、幅の異なる容器の装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

上記液体噴射装置において、前記装着部は、前記容器の着脱時の移動を案内する案内レールを複数組有し、複数組の前記案内レールは、前記幅方向における間隔が互いに異なる。

この構成によれば、装着部に装着される容器の移動を案内する複数組の案内レールの間隔を相互に異ならせることにより、幅方向における長さが同じ容器であっても、装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

上記液体噴射装置において、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、前記装着部は、前記幅方向の長さが前記媒体収容部よりも長い。
この構成によれば、媒体を収容する媒体収容部は、幅方向に所定の長さを有するが、装着部の幅方向における長さは媒体収容部より長いので、より幅の長い液体供給体を装着したり、より多くの液体供給体を装着したりすることができる。

上記液体噴射装置は、前記媒体を収容する媒体収容部を備え、前記装着部は、複数の前記容器を収容可能な収容空間を形成する枠体と、前記媒体収容部の鉛直下方に位置して前記収容空間を前記幅方向に仕切る仕切壁と、を有する。

この構成によれば、枠体が形成する収容空間を幅方向に仕切る仕切壁を媒体収容部の鉛直下方に配置することにより、媒体収容部の荷重を仕切壁で支えることができる。したがって、媒体収容部を支える補強材を別途備えることによる装置の複雑化または大型化を抑制することができる。

一実施形態の液体噴射装置の斜視図。 図１の液体噴射装置の内部構造を示す正面図。 図１の液体噴射装置が備える装着部の斜視図。 図３の装着部が備える接続機構の斜視図。 図３の装着部に装着される第１装着体の斜視図。 図５の第１装着体を構成する第１液体供給体と第１容器の斜視図。 図６の第１液体供給体と第１容器を別の角度から見た斜視図。 図５の第１装着体の上面図。 図３の装着部に装着体を装着するときの様子を模式的に示す平面図。 図５の第１装着体の底面図。 図６の第１容器を底面側から見た斜視図。 図５の第１装着体と、第１装着体と幅の異なる第２装着体の正面図。 図１２の第２装着体の底面図。 図１２の第１装着体の背面図。 図１２の第２装着体の背面図。 図１２の第１装着体の右側面図。 図１２の第１装着体の左側面図。 図１２の第２装着体の右側面図。 図１２の第２装着体の左側面図。 図１２の第２装着体の斜視図。 図１２の第２装着体を構成する第２液体供給体と第２容器の斜視図。 図２１の第２液体供給体と第２容器を別の角度から見た斜視図。 図１２の第２装着体の上面図。 図２１の第２容器と図６の第１液体供給体からなる装着体の斜視図。 第３装着体の正面図。 図２５の第３装着体の上面図。 図２５の第３装着体の底面図。 図２５の第３装着体の背面図。 図２５の第３装着体の右側面図。 図２５の第３装着体の左側面図。 図２５の第３装着体の斜視図。 図２５の第３装着体を構成する第３液体供給体と第３容器の斜視図。 図２５の第３容器と図６の第１液体供給体からなる装着体の斜視図。 図２５の第３容器と図２１の第２液体供給体からなる装着体の斜視図。 開閉カバーを備える容器と液体供給体からなる装着体の斜視図。 図６に示す第１容器が備える覆いを裏側から見た斜視図。 液体噴射装置の第１変更例の内部構造を示す正面図。 液体噴射装置の第２変更例の内部構造を示す正面図。 液体噴射装置が備える装着部の第１変更例を示す断面図。 液体噴射装置が備える装着部の第２変更例を示す断面図。

以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。

図１に示すように、液体噴射装置１１は、使用場所に設置された状態で、高さ、奥行及び幅としてそれぞれ所定の長さを有する外装体１２を備える。外装体１２の前面部分には、底部側から上に向かって順に、前蓋１７、装着口１８、排出トレイ１９及び操作パネル２０が配置されている。なお、外装体１２の前面とは、高さと幅を有し、液体噴射装置１１に対する操作を主に行う側面のことをいう。

図１及び図２に示すように、外装体１２の内部には、前蓋１７、装着口１８、排出トレイ１９及び操作パネル２０のそれぞれ奥側となる位置に、装着部１３、媒体収容部１４、搬送部１５及び記録部１６が収容されている。また、液体噴射装置１１は、任意の位置に、記録部１６等の動作を制御する制御装置１００を備える。

図２に示すように、装着部１３は、１または複数（本実施形態では４つ）の装着体５０を収容可能な収容空間を形成する枠体２１と、収容空間の奧に配置される接続部３６とを有する。また、枠体２１は、収容空間に手前側から連通する挿入口２２を形成する。そして、装着体５０は、挿入口２２を通じて収容空間に入り、奧に向かって延びる移動経路に沿って移動することにより、装着部１３に装着される。

本実施形態では、装着体５０が装着部１３に装着されるときの移動経路と交差（好ましくは直交）する方向が幅方向となり、移動経路が延びる方向が奥行方向となる。また、幅方向と奥行方向は実質的に水平面に沿う。図面では、外装体１２が水平面上に置かれているものとして重力の方向をＺ軸で示し、装着体５０が装着部１３に装着されるときの移動方向をＹ軸で示す。移動方向は、装着部１３への装着方向または収容空間への挿入方向とも表記することがあり、移動方向の反対方向を取出方向と表記することがある。また、幅方向は、Ｚ軸及びＹ軸と直交するＸ軸で示す。すなわち、幅方向、重力方向及び装着方向は相互に交差（好ましくは直交）し、それぞれ幅、高さ及び奥行の長さを表記する場合の方向となる。

外装体１２は、装着部１３を構成する枠体２１を幅方向の両端側で支持する支持部１２ａを備えることが好ましい。支持部１２ａは、外装体１２の幅方向の両端から底板部１２ｂに沿って内側に向けて突設するとよい。また、枠体２１の幅方向の両端には、外縁から突出して支持部１２ａ上に配置される支持突部２１ａを設けることが好ましい。

この場合、外装体１２の支持部１２ａが支持突部２１ａを介して枠体２１を支持することにより、枠体２１の底部と外装体１２の底板部１２ｂとの間に隙間を形成すると、より好ましい。このようにすれば、例えばペンなどの小さな部品が底板部１２ｂの下に挟まった場合に、底板部１２ｂの一部が浮き上がるように変形したとしても、枠体２１にその変形の影響が及びにくい。支持突部２１ａは、支持部１２ａにねじ止めして、枠体２１を外装体１２に固定してもよい。

枠体２１が形成する収容空間は、幅方向の長さが鉛直方向の長さよりも長く、挿入口２２側から見ると、平たい横長の形状をしている。複数の装着体５０を装着部１３に装着する場合、収容空間は、装着体５０毎に区切ってもよいし、複数の装着体５０を収容可能な一空間としてもよいが、区切られた各収容空間も、幅方向の長さが鉛直方向の長さよりも長いことが好ましい。

本実施形態の装着体５０は、液体の流出口となる供給口５１及び液体を収容した液体収容部６１を有する液体供給体６０と、液体供給体６０を入れる容器７０と、を含む。液体供給体６０は、容器７０に保持されて装着体５０を構成した状態で、容器７０の奥行方向への移動に伴って装着部１３に着脱可能に装着される。容器７０は、液体供給体６０を保持しない単体の状態でも装着部１３に着脱可能に装着されるもので、液体噴射装置１１が備える構成要素である。

容器７０及び液体供給体６０は、装着部１３に装着されたときの装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長いものであることが好ましい。容器７０の形状については、液体供給体６０を収納可能な引出しの様な形態にするとよい。ただし、容器７０は、必ずしも液体供給体６０の全体を収納可能なものでなくてもよく、例えば液体供給体６０を載置可能なトレイの様な形態にするなど、液体供給体６０を保持して移動させることができればよい。

本実施形態の液体収容部６１は、可撓性を有する袋体からなり、供給口５１は液体収容部６１の内部に連通する。本実施形態では、４つの液体供給体６０の液体収容部６１は、それぞれ異なる種類（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー等の色の異なるインク）の液体を収容する。液体供給体６０は、容器７０に保持された状態で挿入口２２から収容空間に挿入される。容器７０に保持された液体供給体６０は、容器７０の装着方向への移動経路の終端において、供給口５１が接続部３６に接続される。

接続部３６は、記録部１６で使用される液体の種類毎に設けられる。そして、液体供給体６０の供給口５１が接続部３６に接続されると、液体収容部６１に収容された液体を接続部３６を通じて液体噴射装置１１に供給可能な状態になる。

本実施形態の装着部１３には、幅が異なる複数の容器７０が幅方向に並ぶ態様で装着可能であり、これら容器７０とともに、複数の液体供給体６０が幅方向に並ぶ態様で装着可能である。例えば、複数の容器７０として、第１容器７０Ｓと、第１容器７０Ｓよりも幅の長さが長い第２容器７０Ｍと、を含む３以上の容器７０を装着部１３に装着する。このとき、幅の長さが長い第２容器７０Ｍは、第１容器７０Ｓより幅方向における端に装着される。装着部１３に幅の異なる容器７０を装着する場合、挿入口２２は各容器７０に応じた幅に形成することが好ましい。また、接続部３６は、装着される容器７０の幅に応じた間隔で幅方向に並ぶように配置される。

枠体２１は、容器７０の着脱時の移動を案内するために、奥行方向に延びる１または２以上の凸形状または凹形状からなる線状の案内レール２３を複数組有することが好ましい。これに対応して、容器７０の底部には、案内レール２３の凹凸に沿うレール係合部７０ａを設けることが好ましい。案内レール２３により、装着部１３に装着されるときの容器７０の移動経路を明確にし、１つの収容空間に複数の装着体５０または容器７０を挿入する場合にも、隣に並ぶ容器７０同士を不要に接触させることなく移動させることができる。

案内レール２３の幅方向における間隔または構成数は、装着される容器７０の幅毎に異なるように構成してもよい。この場合には、幅の同じ容器７０ではレール係合部７０ａの形状を統一することができるので、部材を共通化することができる。あるいは、複数組の案内レール２３において、幅方向における間隔または構成数が互いに異なる構成にすると、容器７０の誤装着を抑制することができる。

また、容器７０の底部には、容器７０の姿勢を水平に保つ３つ以上（本実施形態では４つ）の脚部７０ｂを突設することが好ましい。これにより、容器７０の鉛直方向における位置決めをすることができるので、液体供給体６０と接続部３６を適切に接続することができる。また、容器７０の姿勢を正しく保持することができるので、液体供給体６０と接続部３６の接続を適切に維持することができる。

媒体収容部１４は、媒体Ｓを収容する引出し型の媒体収容体２６と、媒体収容体２６の移動を案内する案内枠２７とを有する。本実施形態の装着部１３は、幅方向の長さが媒体収容部１４よりも長い。

搬送部１５は、媒体Ｓを支持する媒体支持部２８を有する。搬送部１５は、媒体収容部１４に収容された媒体Ｓを媒体収容部１４から一枚ずつ取り出し、前方に向けて搬送して、媒体支持部２８の上に配置する。このとき、媒体Ｓは、媒体収容部１４から後方に向けて斜め上向きに取り出され、さらにその後方側の先端が上向きに湾曲する態様で前方に反転された後に媒体支持部２８の上に搬送される。そのため、媒体Ｓの搬送経路は、鉛直方向においては少なくとも媒体収容部１４から媒体支持部２８の上方の空間に至る領域内に、幅方向においては少なくとも媒体Ｓの最大幅を含む領域内に、奥行方向においては媒体収容部１４の後方の空間から排出トレイ１９に至る領域内に、配置される。

媒体収容体２６及び媒体支持部２８は、枠体２１と鉛直方向に並ぶ位置に配置されることが好ましい。例えば、本実施形態において、媒体収容体２６は枠体２１の鉛直上方に配置され、媒体支持部２８は媒体収容体２６の鉛直上方に配置される。

媒体Ｓの搬送経路は、幅方向の長さを枠体２１よりも短くして、枠体２１と鉛直方向に並ぶ位置に、媒体Ｓの搬送経路が配置される搬送領域ＦＤと、搬送経路の外側となる側方領域ＳＤとが水平方向（好ましくは幅方向）に並ぶようにすることが好ましい。さらに、側方領域ＳＤは、幅方向において搬送領域ＦＤを挟む位置に２つ設けることが好ましい。幅方向において搬送領域ＦＤを挟む位置に２つの側方領域ＳＤ（ＳＤ１，ＳＤ２）を配置する場合、媒体収容部１４は、幅方向において外装体１２の中央付近に配置することが好ましい。

なお、本実施形態の側方領域ＳＤは、幅方向において搬送領域ＦＤと区画された空間として示しており、鉛直方向においては枠体２１と並んでいればよく、側方領域ＳＤの鉛直方向における範囲については、特に規定しない。

装着部１３には、媒体収容部１４の鉛直下方に位置して、収容空間を幅方向に仕切る仕切壁２１ｂを設けてもよい。装着部１３に案内レール２３を設ける場合には、仕切壁２１ｂは、少なくとも奥行方向において容器７０が案内レール２３に係合するまでの間に設けておけばよい（図３及び図９を併せて参照）。このように仕切壁２１ｂの配置を挿入口２２付近に限れば、装着部１３の構成を簡素化したり軽量化したりすることができる。ただし、液体噴射装置１１が媒体Ｓを収容する媒体収容部１４を備え、装着部１３が複数の容器７０を収容可能な収容空間を形成する枠体２１を有する場合、仕切壁２１ｂを収容空間の奥側まで配置すれば、媒体収容部１４等を支える枠体２１の強度を上げることができる。

記録部１６は、液体を噴射するノズル３１を有する液体噴射ヘッド３２と、液体噴射ヘッド３２を保持するキャリッジ３３と、を備える。外装体１２の内側には、幅方向に沿って延びるガイド軸３４が架設されている。キャリッジ３３は、ガイド軸３４に沿って幅方向に沿って往復移動し、その往復移動の途中で液体噴射ヘッド３２が媒体支持部２８上の媒体Ｓに対して液体を噴射することで印刷が行われる。

本実施形態では、液体噴射ヘッド３２の幅方向に沿う移動領域において、図２における右側をホーム側とし、左側を反ホーム側とする。この場合、液体噴射ヘッド３２は移動しないときにはホーム側の端で待機する。また、２つの側方領域ＳＤのうち、ホーム側の方を側方領域ＳＤ１とし、反ホーム側の方を側方領域ＳＤ２とする。

液体噴射装置１１は、装着部１３から液体噴射ヘッド３２に向けて液体を供給する供給流路３５と、液体供給体６０の液体収容部６１に収容された液体を、供給口５１を通じて供給流路３５に送るように構成された供給機構４１と、を備える。そして、液体噴射ヘッド３２は、液体供給体６０から供給流路３５を通じて供給される液体を媒体Ｓに向けて噴射する。

図３に示すように、供給機構４１は、例えば側方領域ＳＤ２に配置される変圧機構４２及び変圧機構４２の駆動源４３と、接続部３６の奧側に配置される変圧室（図示略）と、変圧機構４２と変圧室を繋ぐ変圧流路４５と、を備える。なお、図３では、枠体２１について、挿入口２２を形成する前板付近のみ実線で図示している。

供給流路３５は、液体の種類（本実施形態では、色）毎に設けられ、上流端となる接続部３６と、可撓性を有する供給チューブ３７と、供給チューブ３７の下流端が着脱可能に接続される継手部３８と、継手部３８からキャリッジ３３まで延びる変位部３９（図２参照）と、を含む。変位部３９は、例えば、異なる種類の液体が流動する複数の流路が並列されたフレキシブルチューブであり、キャリッジ３３（図２参照）の移動に追従して撓み変位するように構成することが好ましい。

接続部３６と供給チューブ３７の間にはポンプ室（図示略）が設けられる。接続部３６の下流端と供給チューブ３７の上流端はポンプ室に連通している。ポンプ室は、上述の図示しない変圧室と可撓膜（図示略）を介して区画されている。

そして、駆動源４３（例えばモーター）の駆動により変圧機構４２が変圧流路４５を通じて変圧室を減圧すると、可撓膜が変圧室側に撓み変位することにより、ポンプ室の圧力が下がる。このポンプ室の圧力低下に伴って、液体収容部６１に収容された液体が接続部３６を通じてポンプ室に吸引される。これを吸引駆動という。その後、変圧機構４２が変圧流路４５を通じて変圧室の減圧を解除すると、可撓膜がポンプ室側に撓み変位することにより、ポンプ室の圧力が上がる。すると、ポンプ室の圧力上昇に伴って、ポンプ室内の液体が加圧された状態で供給チューブ３７に流出する。これを吐出駆動という。そして、供給機構４１は、吸引駆動と吐出駆動とを交互に繰り返すことにより、液体供給体６０（図２参照）から供給流路３５に液体を供給する。

本実施形態において、変圧室及びポンプ室は液体の種類に個別に対応して複数設けられ、変圧機構４２及び駆動源４３は、変圧流路４５を介して複数の変圧室に圧力の変動を及ぼす。なお、変圧機構４２は、駆動源４３の駆動により変圧流路４５を通じて変圧室に加圧した気体を送出して、可撓膜をポンプ室側に撓み変位させることによって吐出駆動するようにしてもよい。

継手部３８は、例えば鉛直下方に向けて開口する複数の接続管３８ａを有して、接続管３８ａに対して複数の供給チューブ３７を着脱可能な構成とすることができる。継手部３８は、側方領域ＳＤ１の奥行方向における手前側に配置することが好ましい。また、供給流路３５は、側方領域ＳＤ１において、液体の流動方向が水平方向から鉛直方向に転換する転換部３５ａを含むことが好ましい。なお、継手部３８が水平方向に開口する接続管３８ａと、鉛直方向に開口する接続管３８ａとを有して、転換部３５ａを構成するようにしてもよい。

供給チューブ３７及び変圧流路４５は、枠体２１の上面に沿って配置される部分を含む。例えば、本実施形態では、挿入口２２の奥側に、幅方向に並ぶ４つの接続部３６が配置され、各接続部３６につながる４つの供給チューブ３７が枠体２１の上面に沿って水平方向に引き回されて、側方領域ＳＤ１に集められている。そして、集められた４つの供給チューブ３７の下流側部分が鉛直上方に方向転換した後に、側方領域ＳＤ１に配置された継手部３８に接続されている。また、変圧流路４５は、側方領域ＳＤ２において枠体２１の上面に沿う部分が奥行方向に延び、その先の部分が屈曲して幅方向に延びつつ、４つの変圧室に連通している。

次に、装着部１３の構成について詳述する。
装着部１３は、収容空間の奥に、接続部３６に個別に対応して配置される接続機構８０を備える。

図４に示すように、接続機構８０は、幅方向において接続部３６を挟む両側にそれぞれ第１接続機構８０Ｆと第２接続機構８０Ｓとを有する。接続機構８０のうち、幅方向においてホーム側に位置する第１接続機構８０Ｆは、接続部３６より鉛直下方において取出方向に突出するアーム８１を備え、そのアーム８１の先端には係止部８２が設けられる。アーム８１は基端側を中心に先端側が回動可能に構成されている。係止部８２は、例えばアーム８１から鉛直上方に突出するなどして、装着部１３（図３参照）に装着されるときの容器７０の移動経路上に配置される。

第１接続機構８０Ｆは、接続部３６より鉛直上方に配置されて取出方向に突出する端子部８３を備える。端子部８３は、フラットケーブル等の電気回線２９を介して制御装置１００と接続されている。端子部８３は、上端が下端よりも取出方向に突出して、斜め下を向くように配置することが好ましい。また、幅方向において端子部８３の両側には、幅方向に突出するとともに装着方向に沿って延びる一対の案内凸部８３ｇを配置することが好ましい。

接続機構８０のうち、幅方向において反ホーム側に位置する第２接続機構８０Ｓは、接続部３６より鉛直上方において取出方向に突出する誤挿入防止用のブロック８４を備えることが好ましい。ブロック８４は下方に向いて配置される凹凸形状を有し、この凹凸の形状は、接続機構８０毎に異なる。

接続機構８０は、一対の位置決め突部８５，８６と、接続部３６を囲むように配置される押出機構８７と、接続部３６の下方で取出方向に突出する液受部８８と、を備える。一対の位置決め突部８５，８６は、それぞれ第１接続機構８０Ｆと第２接続機構８０Ｓとに含まれるように接続部３６を挟んで幅方向に並ぶ。位置決め突部８５，８６は、例えば、互いに平行をなして取出方向に突出する棒状の突部とすることができる。位置決め突部８５，８６の取出方向への突出長さは接続部３６の取出方向への突出長さより長くすることが好ましい。

押出機構８７は、接続部３６の基端部分を囲む枠部材８７ａと、枠部材８７ａから取出方向に突出する押圧部８７ｂと、押圧部８７ｂを介して容器７０を移動経路の始端に向かう取出方向に付勢する付勢部８７ｃと、を備える。付勢部８７ｃは、例えば枠部材８７ａと押出機構８７の間に介装されたコイルばねとすることができる。

図５に示すように、装着体５０は、装着部１３（図３参照）に装着されるときに先に進む方を先端とし、先端の反対側の端を基端とすると、先端部分に接続構造５２を備える。接続構造５２は、幅方向において供給口５１を挟む両側にそれぞれ第１接続構造５２Ｆと第２接続構造５２Ｓとを有する。

接続構造５２のうち、装着時にホーム側に配置される第１接続構造５２Ｆは、供給口５１より鉛直上方に配置される接続端子５３を備える。接続端子５３は、例えば回路基板の表面に設けられ、この回路基板は、液体供給体６０に関する各種の情報（例えば、液体供給体６０の種類や液体の収容量等）を記憶する記憶部を含む。

接続端子５３は、上方及び装着方向に開口する態様で設けられた凹部５３ａ内に、斜め上を向く姿勢で配置することが好ましい。また、幅方向において接続端子５３の両側には、装着方向に延びる案内凹部５３ｇを配置することが好ましい。

接続構造５２のうち、装着時に反ホーム側に配置される第２接続構造５２Ｓは、供給口５１より鉛直上方に配置された誤挿入防止用の識別部５４を備えることが好ましい。識別部５４は、接続されるように対応づけられた接続機構８０のブロック８４（図４参照）と嵌合する形状の凹凸を有する。

接続構造５２は、一対の位置決め穴５５，５６と、付勢部８７ｃ（図４参照）の付勢力を受ける付勢受部５７と、供給口５１の下方に延びる挿入部５８と、を備える。位置決め穴５５，５６は、それぞれ第１接続構造５２Ｆと第２接続構造５２Ｓとに含まれるように供給口５１を挟んで幅方向に並ぶ。第１接続構造５２Ｆに含まれる第１位置決め穴５５は円形の穴とするのに対して、第２接続構造５２Ｓに含まれる第２位置決め穴５６は幅方向に長い楕円形状の長穴とすることが好ましい。

ここで、液体供給体６０は、供給口５１と一体化した態様で設けられる係合部６２を有し、容器７０は、先端部分に、液体供給体６０の係合部６２が係合可能な係合受部７２を有する。液体供給体６０の係合部６２は、凹部５３ａ、接続端子５３、案内凹部５３ｇ、識別部５４及び位置決め穴５５，５６を含み、容器７０の係合受部７２は付勢受部５７を含む。係合部６２は、係合受部７２に係合したときに、容器７０の先端部に位置する。そして、係合受部７２が有する付勢受部５７は、係合部６２の先端面に係合する係合突部として機能する。

付勢受部５７は、接続構造５２が接続機構８０（図４参照）に接続されるときに押圧部８７ｂと接触して付勢部８７ｃの付勢力を受ける（図１２を併せて参照）。付勢受部５７は、付勢部８７ｃの付勢力を受けたときに装着体５０が移動方向に対して傾かないように、供給口５１を挟んで幅方向に対をなして並ぶように配置することが好ましい。

液体供給体６０は、係合部６２の先端面に収容凹部６２ａを有し、容器７０の付勢受部５７が収容凹部６２ａに収容された場合に、付勢受部５７が係合部６２の先端面とともに装着体５０の先端面を構成することが好ましい。このようにすると、装着体５０が装着されたときに、付勢部８７ｃ（図４参照）の付勢力を容器７０の付勢受部５７で受けて、液体供給体６０が取出方向に押されないようにすることができる。

次に、図４と図５を参照して、装着体５０が備える接続構造５２の接続機構８０に対する接続について説明する。
装着体５０が収容空間に挿入されて先端が接続機構８０に近づくと、まず、取出方向への突出長さが長い位置決め突部８５，８６の先端が液体供給体６０の位置決め穴５５，５６に入る態様で係合し、液体供給体６０の幅方向への移動を規制する。第２位置決め穴５６は幅方向に延びる楕円形状の長穴なので、円形状の第１位置決め穴５５に入る位置決め突部８５が位置決めの基準になる。

なお、液体供給体６０の係合部６２に設けられる位置決め穴５５，５６は、穴（または孔）でなくてもよく、例えば位置決め突部８５，８６と係合する壁等であってもよい。ただし、係合部６２において位置決め突部８５，８６と係合する部分を穴（または孔）とすれば、位置決め突部８５，８６と係合したときに、幅方向に加えて鉛直方向における位置決めもすることができるので、好ましい。

位置決め突部８５，８６が位置決め穴５５，５６に係合した後、さらに装着体５０が奧に進むと、液体供給体６０の供給口５１が接続部３６に接続される。このように、位置決め突部８５，８６は、接続部３６が供給口５１に接続される前に、液体供給体６０の位置決めをすることが好ましい。

なお、装着体５０において、位置決め穴５５，５６が供給口５１より先端に突出している場合などには、位置決め突部８５，８６が接続部３６と同じ突出長さまたは接続部３６より短い突出長さであっても、接続部３６より先に位置決め突部８５，８６を液体供給体６０に係合させることができるので、位置決め突部８５，８６の長さを変更してもよい。また、位置決め突部８５，８６は、容器７０が装着部１３に装着されるときの移動経路上に突出していればよく、例えば位置決め突部８５，８６が係合部６２の幅方向における側面に係合する場合などには、位置決め突部８５，８６が鉛直方向に突出する態様にしてもよい。

装着体５０が正しい位置に挿入された場合、識別部５４が接続機構８０のブロック８４と適切に嵌合する。これに対して、装着体５０を間違った位置に装着しようとした場合、識別部５４がブロック８４と嵌合しないので、装着体５０はそれ以上奧に進むことができず、誤装着が防止される。

また、装着体５０が装着方向に進むと、端子部８３が装着体５０の凹部５３ａ内に入り、案内凹部５３ｇが案内凸部８３ｇに案内されることで位置が調整されて、接続端子５３に接触する。これにより、接続端子５３が端子部８３と電気的に接続され、回路基板と制御装置１００の間で情報の授受が行われる。このように、第１接続構造５２Ｆと第２接続構造５２Ｓのうち、接続端子５３を含む第１接続構造５２Ｆの方に位置決めの基準となる第１位置決め穴５５を配置することが好ましい。

なお、識別部５４及びブロック８４による物理的な装着体５０の識別を行わない場合、制御装置１００が回路基板から受け取る情報に基づいて、装着された装着体５０が適切か否かをソフト的に判定するようにしてもよい。また、制御装置１００が回路基板からの情報を受け取ることにより、装着体５０が装着されたことを検知するようにしてもよい。

このように、液体供給体６０の供給口５１が接続部３６に対して液体を供給可能な状態に接続され、接続端子５３が端子部８３と接触して電気的に接続されたときに、接続構造５２の接続機構８０に対する接続が完了する。

次に、装着体５０を構成する液体供給体６０と容器７０の係合構造について詳述する。
図６に示すように、装着体５０を装着部１３（図３参照）に装着するときの姿勢を装着姿勢とすると、係合部６２は、容器７０の係合受部７２に対する鉛直上方から下方に向かう相対移動に伴って係合受部７２と係合する。そして、液体供給体６０の係合部６２が容器７０の係合受部７２に係合した場合に、液体供給体６０は容器７０と合体して装着体５０を構成する。また、係合部６２と係合受部７２は、装着体５０の接続構造５２を構成する。

なお、容器７０については装着部１３に装着するときの姿勢を装着姿勢とし、液体供給体６０については装着姿勢になった容器７０の係合受部７２に係合部６２が係合したときの姿勢を装着姿勢とする。

液体供給体６０が装着姿勢のとき、挿入部５８は供給口５１より鉛直下方に突出する態様となる。
図７に示すように、液体供給体６０は、挿入部５８と幅方向に並ぶ位置に、装着姿勢において鉛直下方に向けて開口する識別凹部６３を備える。また、液体供給体６０の係合部６２は、幅方向の両端に対をなして並び、装着姿勢において幅方向に開口するように凹設された係合凹部６５を備える。

容器７０の係合受部７２は、装着姿勢における幅方向の中央に、挿入部５８と係合する切欠き７２ａを備える。また、係合受部７２は、識別凹部６３と対応する位置に鉛直上方に向けて突出する識別凸部７３を備える。さらに、容器７０の係合受部７２は、幅方向に並んで装着方向と交差する方向（装着姿勢では鉛直方向）に延びるとともに、容器７０の内側に向けて突出する一対の案内部７５を備える。

識別凹部６３と識別凸部７３とは、それぞれ幅方向において挿入部５８と切欠き７２ａの一方側（装着状態では反ホーム側）に配置される。これにより、液体供給体６０の係合部６２及び容器７０の係合受部７２は、幅方向における一方側と他方側とで形状が異なる。そのため、液体供給体６０の係合部６２は、異なる向き（例えば上下逆向きまたは前後逆向き）または異なる位置（例えば係合部６２が係合受部７２より装着方向の前側または後側に配置される位置）で係合受部７２に係合させようとしても、正しく係合することはない。

係合部６２が係合受部７２に対して鉛直下方に向かう相対移動に伴って係合受部７２と係合する場合、係合凹部６５及び案内部７５はその相対移動方向に延びるように形成するとよい。そうすると、係合部６２が係合受部７２に係合するときに、案内部７５が係合凹部６５に係合して、案内部７５が液体供給体６０の移動を案内する。そして、識別凹部６３が識別凹部６３に収容され、また、付勢受部５７が収容凹部６２ａに収容されることにより、液体供給体６０と容器７０の係合が完了する。

図８に示すように、本実施形態では、容器７０の案内部７５が凸形状で、この凸形状に液体供給体６０の係合凹部６５が係合する態様となっているが、容器７０の案内部７５を凹形状にして、この凹形状に液体供給体６０の係合部６２が案内される構成に変更してもよい。

係合部６２の係合凹部６５は、係合受部７２の案内部７５に係合した状態で、案内部７５との間に隙間が形成されるように設けられ、その隙間により係合部６２が幅方向に沿って係合受部７２に対して相対移動可能な距離は、装着方向に沿って相対移動可能な距離よりも長いことが好ましい。

すなわち、装着方向における隙間は、案内部７５を係合凹部６５に挿入することは可能であるが、係合後には実質的に動かないように設定するのに対して、幅方向における隙間は、係合部６２が係合受部７２に対して幅方向にずれることが可能な程度にすることが好ましい。このとき、隙間により幅方向において許容される係合部６２の移動距離は、例えば、第１位置決め穴５５と第２位置決め穴５６の幅方向における長さ（直径）の差と同等にすることができる。

このように、液体供給体６０の係合部６２を、係合受部７２に対して、装着方向と交差する方向（幅方向及び鉛直方向）に相対移動可能な態様で係合させることにより、係合部６２が係合受部７２と係合した液体供給体６０は、容器７０に対して幅方向及び鉛直方向に相対移動可能になる。また、液体供給体６０は、係合部６２が係合受部７２に係合することにより、装着方向に沿う移動（移動経路の始端に向かう方向への移動）が規制される。

以上のような構成により、図９に示すように、装着体５０が仕切壁２１ｂで仕切られた収容空間に入り、案内レール２３にレール係合部７０ａが係合した状態で装着方向に進むことにより、液体供給体６０の装着方向と交差する方向の位置が大まかに調整される。続いて、第１位置決め穴５５に位置決め突部８５が入るのに伴って、液体供給体６０が容器７０に対して装着方向と交差する方向に相対移動することにより、液体供給体６０の位置が精度よく調整される。

そのため、液体供給体６０は、係合部６２が係合受部７２に係合した状態で容器７０の移動に伴って接続部３６に向かうときに、位置決め突部８５，８６が位置決め穴５５，５６に係合することにより、接続部３６のある位置に対して、各液体供給体６０の供給口５１の位置が調整される。その後、液体供給体６０は、装着方向と交差する方向への移動が規制された状態で装着方向に進み、供給口５１が接続部３６に対して適切に接続される。同様に、位置決めされた接続端子５３が端子部８３に対して適切に接続される。

次に、容器７０の装着部１３への着脱構造について説明する。
図９及び図１０に示すように、容器７０の底面には、先端から取出方向に向けて延びる係合溝７１が凹設されている。なお、図９において、最もホーム側（図９では右端）の装着体５０については、その容器７０の底面の主要構成を上から透かし見た状態で図示している。係合溝７１は接続構造５２を構成し、第１接続構造５２Ｆと第２接続構造５２Ｓのうち、位置決めの基準となる第１位置決め穴５５と同じ第１接続構造５２Ｆの方に含めることが好ましい。

係合溝７１は、例えば、底面の先端から取出方向に向けて延びる第１傾斜溝７１ａと、第１傾斜溝７１ａの終端から幅方向に延びる係止溝７１ｂと、係止溝７１ｂの終端から第１傾斜溝７１ａの始端に向けて延びる第２傾斜溝７１ｃと、を有するハートカム溝とすることができる。

図９に示すように、容器７０が装着部１３に装着されるときの移動経路の終端に近づくと、アーム８１の先端に突設された係止部８２が係合溝７１に係合する。
ここで、第１傾斜溝７１ａ、係止溝７１ｂ及び第２傾斜溝７１ｃは、それぞれ始端から終端に向けて溝が浅くなるように傾斜することにより、各交差部分に段差が形成されている。そのため、係止部８２が第１傾斜溝７１ａの始端に係合した後、容器７０が装着方向に沿って移動すると、係止部８２は傾斜に沿って第１傾斜溝７１ａ、係止溝７１ｂ、第２傾斜溝７１ｃの順に係合し、係止溝７１ｂから第１傾斜溝７１ａに戻ったり、第２傾斜溝７１ｃから係止溝７１ｂに戻ったりしないようになっている。

係止溝７１ｂは、始端と終端の間の部分が先端側に向けて屈曲した形状を有し、その屈曲した部分に、係止部８２の装着方向奥に位置して係止部８２と係合する係合壁部７１ｄを有する。そして、係止部８２が係合壁部７１ｄに係合すると、容器７０は付勢部８７ｃの付勢力を受けつつも取出方向への移動が規制され、装着部１３に装着された状態が維持される。

容器７０が係止部８２に係止されることにより、容器７０の装着部１３への装着が完了する。また、容器７０に係合している液体供給体６０は、容器７０が係止部８２に係止されることにより、装着部１３から外れる取出方向への移動が規制される。

このように、係止部８２が係止する対象は容器７０であるので、液体供給体６０を収容した装着体５０としてだけでなく、容器７０単体でも装着部１３に装着することができる。これに対して、液体供給体６０が容器７０と係合しない単体の状態で収容空間に挿入された場合、液体供給体６０は係止部８２に係止されないので、係合部６２の先端に押圧部８７ｂが接触し（図１２参照）、付勢部８７ｃの付勢力によって押し返される。そのため、液体供給体６０は単体で装着部１３に装着することはできない。

また、液体供給体６０の係合部６２が容器７０の係合受部７２に正しく係合せず、例えば係合部６２が係合受部７２より装着方向前側に配置された状態で、液体供給体６０を乗せた容器７０が収容空間に挿入された場合、容器７０の係合溝７１にアーム８１が届かないので、容器７０が係止されず、液体供給体６０が取出方向に押し返される。あるいは、係合部６２が係合受部７２より装着方向後側に配置された状態で、液体供給体６０を乗せた容器７０が収容空間に挿入された場合、容器７０は係止されるが、供給口５１が接続部３６まで届かないので、液体供給体６０を接続部３６に接続することはできない。

また、容器７０が液体供給体６０と係合せずに、単体で装着部１３に装着された場合、接続端子５３が端子部８３に接続されないので、制御装置１００（図２参照）は液体供給体６０が接続部３６に接続されていないと判断することができる。

ところで、収容空間に挿入された容器７０がユーザーによって装着方向に押され、係止部８２が係合溝７１に係合して第１傾斜溝７１ａに沿って相対移動しているとき、容器７０は付勢部８７ｃの付勢力を受けている。そのため、係止部８２が第１傾斜溝７１ａから係止溝７１ｂに移行した後、係合壁部７１ｄに係合するまでの間に、容器７０は付勢部８７ｃの付勢力でわずかに取出方向に移動する。

この取出方向への移動の終端で、係止部８２が係合壁部７１ｄに接触するなどして「カチッ」という接触音（クリック音）が生じるようにしておくと、容器７０の装着が完了した、という感覚または感触（クリック感）をユーザーに与えることができる。これにより、容器７０の挿入不足等に起因する装着不良の発生を抑制することができる。

なお、液体供給体６０を容器７０に係合させる際にも、ユーザーに対して、係合の完了を知らせるクリック感を与えるために、識別凹部６３と識別凸部７３の接触部分に磁石またはスナップフィットを設けるなどしてもよい。

係止部８２が係合壁部７１ｄに係合しているときに、容器７０がユーザーによって装着方向に押し込まれると、係止部８２は係止溝７１ｂの傾斜に沿って第２傾斜溝７１ｃに移行し、続いて第２傾斜溝７１ｃの傾斜に沿いつつ、付勢部８７ｃの付勢力によって、第２傾斜溝７１ｃの終端に向けて移動し、係合溝７１との係合が外れる。すると、付勢部８７ｃの付勢力によって容器７０が取出方向に移動し、容器７０の基端部分が挿入口２２から枠体２１及び外装体１２の外に出る。

このとき、容器７０に液体供給体６０が係合していれば、容器７０が付勢部８７ｃの付勢力によって取出方向に移動するのに伴って、供給口５１が接続部３６から離れて液体供給体６０の接続が解除されるとともに、接続端子５３が端子部８３から離れて液体供給体６０の装着部１３への装着が解除される。なお、容器７０の基端部分が外装体１２の外に出たときに、その容器７０を把持しやすくするために、容器７０の基端部分には、手を掛けるための手掛部７０ｃを設けるとよい。

次に、液体供給体６０及び容器７０の好ましい構成について詳述する。
図７に示すように、本実施形態の容器７０は、底面を構成する底板７６と、底板７６の幅方向の両端から鉛直上方に立設する側板７７と、底板７６の基端から鉛直上方に立設する前板７８と、を備え、底板７６及び側板７７の先端部分が係合受部７２を構成する。

容器７０において、底板７６、側板７７及び前板７８は、液体供給体６０を収納する収納空間を形成する本体部を構成する。容器７０は、収納空間に対して液体供給体６０を出し入れするための開口７０ｆを有する。本実施形態において、容器７０の開口７０ｆは、容器７０が装着部１３に装着されるときに進む方向（装着方向）と異なる向き（装着姿勢で鉛直上方に向かう向き）に開いている。

本実施形態では、引出し型の容器７０において先端側の側壁となるべき先板はなく、容器７０は箱体としては上側と先端側が開口しているが、係合受部７２に液体供給体６０の係合部６２が係合することによって先端側の開口がふさがれ、装着体５０は図５に示すような略直方体状の外形になる。

図７に示すように、液体供給体６０が可撓性を有する液体収容部６１を備える場合、底板７６の上面にはリブを設けたりシボを付けたりして、液体収容部６１の容器７０内での不要な移動を規制することが好ましい。

本実施形態の液体収容部６１は、長方形状のフィルム材を２枚重ねて、その４辺を接合することによって袋体が形成されるとともに、先端側の短辺に供給口５１及び係合部６２が取り付けられている。この場合、袋体は、収容された液体が多いほど中央部分がふくらみ、外縁に近くなるほど薄くなる。そのため、底板７６と側板７７が交差する容器７０の内側部分に、袋体の薄い外縁部分を支える支持凸部７０ｄを設けてもよい。

また、容器７０の基端側の一部に、収納空間の一部を覆う覆い７９を設けると、可撓性を有する液体収容部６１が撓んで変形した場合にも、収納空間からの突出を抑制することができる。特に、袋体は、収容された液体が少なくなると、基端側が反り上がることがあるので、容器７０において、収納空間の基端側の一部を覆うように覆い７９を配置すると、液体収容部６１の基端の突出を抑制することができる。本実施形態の覆い７９は、突設された小片からなる爪７９ａ（図３６参照）によって側板７７に嵌合している。

なお、略直方体状の容器７０の上側に加えて先端側も開放しておくと、覆い７９を有する容器７０においても、液体供給体６０の着脱がしやすい。また、容器７０の上側に加えて先端側も開放する場合、液体供給体６０の係合部６２の幅を、容器７０の幅と等しくするか、容器７０の幅よりも大きくしておくと、係合部６２が容器７０の対をなす側板７７の内側に入り込まないようにすることができる。

容器７０に手掛部７０ｃを設ける場合、覆い７９に設けた凹部を手掛部７０ｃとするとよい。さらに、覆い７９の上面にリブを設けたりシボを付けたりすると、容器７０を把持するときに滑りにくくなるので、好ましい。その他の形態としては、容器７０において、前板７８に手掛部７０ｃを凹設したり、前板７８に把持のための取っ手を突設したりしてもよい。

その他にも、例えば覆い７９または前板７８など、容器７０の一部または全部を透明な部材で構成したり、覆い７９または前板７８に透明な窓を嵌め込んだりして、容器７０の基端側から内部が視認できるようにしてもよい。このようにすれば、装着状態にある容器７０内で液体が漏れたりした場合に、外からその様子を視認して、いち早く液体の漏出を発見することができる。

なお、図１１に示すように、容器７０を把持するときに滑りにくくするために、底板７６の底面にリブを設けたりシボを付けたりしてもよいし、底板７６の基端部分に手掛部７０ｃを凹設してもよい。

液体供給体６０または液体供給体６０と係合する容器７０には、液体供給体６０が供給する液体の種類に応じた情報を表示しておくと、液体供給体６０または容器７０の装着間違いの防止に役立つ。情報を表示する方法としては、例えば、液体の種類に関する情報を記載したシールまたはフィルムを貼ったり、液体の種類毎に異なる形状の印を付したりすることが挙げられる。

容器７０については、その外装面にこうした情報を表示しておくと、誤装着を防ぐことに役立つし、底板７６の上面に情報を表示しておくと、液体供給体６０を外した状態でも対応する液体の種類がわかるので、係合させる液体供給体６０を容易に選択することができる。

次に、幅の異なる液体供給体６０、容器７０及び装着体５０について説明する。
図１２に示すように、本実施形態の装着体５０は、幅方向における長さが異なる第１装着体５０Ｓと第２装着体５０Ｍとを含む。また、容器７０は、幅方向における長さが異なる第１容器７０Ｓと第２容器７０Ｍとを含み、液体供給体６０は、幅方向における長さ及び液体の収容量が異なる第１液体供給体６０Ｓと第２液体供給体６０Ｍとを含む。

本実施形態では、第１液体供給体６０Ｓよりも第２液体供給体６０Ｍの方が液体の収容量が多く、第１液体供給体６０Ｓよりも第２液体供給体６０Ｍの方が幅方向における長さが長い。そして、３つの第１液体供給体６０Ｓがそれぞれシアン、マゼンダ、イエローのカラーインクを収容し、１つの第２液体供給体６０Ｍがブラックインクを収容する。また、第１容器７０Ｓよりも第２容器７０Ｍの方が幅方向における長さが長く、第１液体供給体６０Ｓが第１容器７０Ｓに係合した第１装着体５０Ｓよりも、第２液体供給体６０Ｍが第２容器７０Ｍに係合した第２装着体５０Ｍの方が、幅方向における長さが長い。

装着体５０（５０Ｓ，５０Ｍ）において、容器７０（７０Ｓ，７０Ｍ）の幅（幅方向の長さ）が異なっても、供給口５１を基準とした場合に、接続構造５２を構成する接続端子５３、識別部５４、位置決め穴５５，５６及び付勢受部５７の配置及び形状、並びに係合溝７１の位置は統一されている。

また、図１３に示すように、第２装着体５０Ｍを構成する第２容器７０Ｍにおいて、係合溝７１の形状は、図１０に示す第１容器７０Ｓの係合溝７１の形状と統一されている。
そして、図１４及び図１５に示すように、第１装着体５０Ｓを構成する第１容器７０Ｓと第２装着体５０Ｍを構成する第２容器７０Ｍとは、高さ（鉛直方向の長さ）が等しい。

さらに、図１６〜図１９に示すように、第１装着体５０Ｓを構成する第１容器７０Ｓと第２装着体５０Ｍを構成する第２容器７０Ｍとは、奥行（装着方向の長さ）が等しい。
そして、図２０〜図２３に示すように、第２液体供給体６０Ｍの係合部６２は第２容器７０Ｍの係合受部７２に係合することにより、第２装着体５０Ｍを構成する。

図２４に示すように、第２容器７０Ｍの係合受部７２に、第１液体供給体６０Ｓの係合部６２を係合させて、装着部１３（図９参照）に装着することもできる。なお、第２容器７０Ｍの係合受部７２に第１液体供給体６０Ｓの係合部６２を係合させる場合、第２容器７０Ｍには、図２１及び図２２に示すように、係合受部７２を挟んで幅方向に並ぶ位置に、側板７７の先端から幅方向に延設する保持側部７４を設け、この保持側部７４に案内部７５を配置するとよい。

さらに、図２５〜図３２に示すように、液体供給体６０としての第３液体供給体６０Ｌを、容器７０としての第３容器７０Ｌと組み合わせて、装着体５０としての第３装着体５０Ｌとしてもよい。第３液体供給体６０Ｌは、小容量の第１液体供給体６０Ｓ及び中容量の第２液体供給体６０Ｍよりも液体の収容量が多い大容量の液体供給体６０である。また、第３容器７０Ｌは、小型の第１容器７０Ｓ及び中型の第２容器７０Ｍよりも幅広い大型の容器７０である。大容量の第３液体供給体６０Ｌは、例えばブラックインクを収容して、モノクロ印刷に用いることができる。

第３装着体５０Ｌについても、供給口５１を基準とした場合に、接続構造５２を構成する接続端子５３、識別部５４、位置決め穴５５，５６、付勢受部５７及び係合溝７１の配置及び形状を第１装着体５０Ｓ及び第２装着体５０Ｍと統一することにより、装着部１３に装着することができる。なお、第３装着体５０Ｌを装着する場合には、図９に示す装着部１３の収容空間全体を使ってもよい。あるいは、別の装着部１３を図９に示す装着部１３と鉛直方向に重ねる態様で設け、その別の装着部１３の幅方向の中央付近に１つの接続部３６及び接続機構８０を配置して、第３装着体５０Ｌを装着するようにしてもよい。

また、図３３に示すように、小容量の第１液体供給体６０Ｓを大型の第３容器７０Ｌと係合させて装着部１３に装着してもよい。
同様に、図３４に示すように、中容量の第２液体供給体６０Ｍを大型の第３容器７０Ｌと係合させて装着部１３に装着してもよい。

なお、第３容器７０Ｌに液体供給体６０Ｓ，６０Ｍを係合させる場合、第３容器７０Ｌには、図３２〜図３４に示すように、第３液体供給体６０Ｌと係合させるための案内部７５を側板７７の先端に設ける他、液体供給体６０Ｓ，６０Ｍを係合させるための案内部７５Ｓを底板７６の先端部分に立設するとよい。

また、図２６及び図３２に示すように、第３液体供給体６０Ｌには、側板７７の先端に設けられた案内部７５と係合する係合凹部６５の他、案内部７５Ｓと係合する係合凹部６５Ｓを設けるとよい。

図９に示すように、容器７０が枠体２１に沿って移動するときの摺動抵抗を低減するために、容器７０の移動経路において脚部７０ｂが通る位置などに、コロ２１ｃを配置してもよい。特に大型の第３装着体５０Ｌを装着する場合には、コロ２１ｃを配置することによって、重量の大きい第３装着体５０Ｌであっても移動しやすくなる。

次に、以上のように構成された液体噴射装置１１の作用について説明する。
液体噴射ヘッド３２が噴射する液体を液体噴射装置１１に供給するための液体供給体６０は、容器７０の収納空間に収納された状態で、容器７０の移動に伴って装着部１３に装着される。

容器７０及び液体供給体６０は、奥行、幅、高さの各長さのうち、高さ（鉛直方向の長さ）が最も短く設定された平たい形状をなし、液体供給体６０の液体収容部６１は、奥行、幅、高さの各長さのうち、高さが最も短い平置きの姿勢で容器７０内に収納される。そして、装着部１３には、こうした容器７０が幅方向に横並びで複数装着されるので、装着部１３は奥行、幅、高さの各長さのうち、高さが最も短い。そのため、液体噴射装置１１の高さが低減される。

また、装着部１３を外装体１２の側方に設けたり、外装体１２の内側において媒体Ｓの搬送経路と水平に並ぶ位置に設けたりすると、液体収容部６１の大きさに応じて、液体噴射装置１１の幅または奥行が長くなり、その分、液体噴射装置１１を設置するために要する床面積が拡大してしまう。その点、本実施形態では、装着部１３を媒体Ｓの搬送経路と鉛直方向に並べて配置することにより、液体噴射装置１１の幅または奥行の拡大を抑制することができる。

容器７０は液体供給体６０を伴わない単体の状態でも装着部１３に装着可能なので、液体供給体６０を装着しない時には、容器７０を空のまま装着部１３に装着しておくことができる。また、幅が異なる液体供給体６０と容器７０であっても、係合部６２及び係合受部７２の構成を共通化することによって、組み合わせを変更して装着することができる。

上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）液体供給体６０の係合部６２は、容器７０が装着部１３に装着されるときの移動経路と交差する方向に相対移動可能な態様で係合受部７２に係合するので、装着部１３への装着時に容器７０の位置がずれたとしても、液体供給体６０が容器７０に対して相対移動することにより、液体供給体６０の位置を調整することができる。したがって、容器７０の移動に伴って液体供給体６０を適切に装着することができる。

（２）装着部１３が有する係止部８２が容器７０を係止することにより、液体供給体６０を装着部１３に対して固定することなく、液体供給体６０が装着部１３から外れる方向に移動しないようにすることができる。

（３）液体供給体６０の係合部６２を容器７０の係合受部７２に係合させることにより、装着時に液体供給体６０が反作用を受けたとしても、液体供給体６０が容器７０内で移動経路の始端に向かう方向に移動しないようにすることができる。例えば、係合部６２は係合受部７２と係合したときに、装着方向へは実質的に動かないように係合凹部６５と案内部７５の間の隙間が設定される。また、容器７０が装着部１３に装着されるときには、その先端部に液体供給体６０の係合部６２が位置するので、装着時に液体供給体６０が反作用を受けて、装着部１３から外れる方向に移動してしまうおそれがある。その点、容器７０の係合受部７２は、係合部６２の先端面に係合する係合突部としての付勢受部５７を有するので、係合受部７２の一部である付勢受部５７が液体供給体６０に代わって反作用を受けることにより、液体供給体６０が装着部１３から外れる方向に移動しないようにすることができる。

（４）係合部６２が幅方向に並ぶ一対の案内部７５に沿って移動することにより、液体供給体６０を容器７０に対して正しい位置に係合させることができる。
（５）容器７０において、係合部６２が係合する係合受部７２の形状は、幅方向における一方側と他方側とで形状が異なるので、係合部６２が異なる向きで係合しようとしても、係合しない。そのため、液体供給体６０を正しい向きで容器７０に入れることができる。

（６）装着部１３が有する付勢部８７ｃが、装着された容器７０を移動経路の始端に向かう方向に付勢することにより、容器７０を容易に装着部１３から取り外すことができる。

（７）接続部３６に向かう液体供給体６０に位置決め突部８５，８６が係合すると、液体供給体６０は容器７０が装着部１３に装着されるときの移動経路と交差する方向への移動が規制される。そのため、位置決め突部８５，８６により液体供給体６０を位置決めした後に、液体供給体６０を適切に接続部３６に接続することができる。

（８）容器７０に液体供給体６０を収納して装着部１３に装着するときには、収納空間にある液体供給体６０を覆い７９が覆うので、液体供給体６０が収納空間の外に突出しにくい。そのため、容器７０から突出した液体供給体６０が容器７０の移動経路上の他の部材に接触することに起因する装着不良の発生を抑制することができる。したがって、容器７０に収納した液体供給体６０を容器７０の移動に伴って適切に装着することができる。

（９）容器７０の開口７０ｆは、容器７０が装着部１３に装着されるときに進む方向と異なる向きに開いているので、その開口７０ｆから液体供給体６０がはみ出すと、容器７０の移動経路上の他の部材に接触しやすい。したがって、容器７０の着脱時に開口７０ｆを覆い７９で覆うことにより、液体供給体６０のはみ出しに起因する装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

（１０）容器７０の覆い７９は、収納空間に突出する突起５９ｃを有するので、その突起５９ｃが収納空間に収納された液体供給体６０を押さえることによって、収納空間内での液体供給体６０の不要な移動または過度の変形を抑制することができる。

（１１）容器７０の収納空間の基端側の一部を覆い７９が覆うので、収納空間に液体供給体６０が収納されている場合、その覆い７９は、液体供給体６０の基端側の端を覆う。そのため、装着部１３から容器７０を取り外すときに、収納空間から液体供給体６０の基端がはみ出さないようにすることができる。

（１２）液体供給体６０を入れる容器７０は、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、高さよりも幅の長さが長く、容器７０を装着する装着部１３には、複数の容器７０が幅方向に並ぶ態様で装着されるので、装置の高さを低減することができる。

（１３）幅の長さが長い第２容器７０Ｍは、第１容器７０Ｓより幅方向における端に装着されるので、装着された容器７０及び液体供給体６０の荷重を支える装着部１３の重心を幅方向における端の方に寄せることができる。これにより、装着された容器７０及び液体供給体６０の荷重を支える装着部１３の撓みを抑制することができる。

（１４）幅広の容器７０が複数装着される装着部１３は幅方向に長くなるが、支持部１２ａにより装着部１３を構成する枠体２１の幅方向の両端を効率よく支持することができる。

（１５）装着される容器７０の移動を案内する案内レール２３の間隔を、容器７０の幅毎に異ならせた場合には、幅の異なる容器７０の装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

（１６）装着部１３に装着される容器７０の移動を案内する複数組の案内レール２３の間隔を相互に異ならせた場合には、幅方向における長さが同じ容器７０であっても、装着位置の間違いを生じにくくすることができる。

（１７）媒体Ｓを収容する媒体収容部１４は、幅方向に所定の長さを有するが、装着部１３の幅方向における長さは媒体収容部１４より長いので、より幅の長い液体供給体６０を装着したり、より多くの液体供給体６０を装着したりすることができる。

（１８）枠体２１が形成する収容空間を幅方向に仕切る仕切壁２１ｂを媒体収容部１４の鉛直下方に配置することにより、媒体収容部１４の荷重を仕切壁２１ｂで支えることができる。したがって、媒体収容部１４を支える補強材を別途備えることによる装置の複雑化または大型化を抑制することができる。

なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。また、上記実施形態の液体噴射装置１１を構成する各構成要素と各変更例、さらに、変更例を構成する各構成要素とは、相互に組み合わせてもよい。

・容器７０に設ける係合溝７１はハートカム溝でなくてもよく、例えば外部から操作可能なレバーが係合する凹部とし、レバーを外部から操作することにより、凹部に対する係止を解除するようにしてもよい。あるいは、挿入口２２付近に、装着部１３に装着した容器７０が取出方向に移動することを抑制するストッパーを設けて、容器７０が装着部１３に装着された状態を維持するようにしてもよい。

・容器７０は、先端側に底板７６から上方に延びる先板を配置して、上側のみ開放した箱形にしてもよい。この場合には、先板に貫通孔を設け、この貫通孔を通じて液体供給体６０の供給口５１を接続部３６に接続するとよい。

・容器７０において、係合受部７２は、底板７６または側板７７とは別体の係合部材として形成し、この係合部材を底板７６または側板７７に取り付けて係合部６２を係合させてもよい。あるいは、その別体の係合部材と、底板７６または側板７７との間に、係合部６２を係合させたりしてもよい。

・容器７０の覆い７９は、底板７６、側板７７及び前板７８からなる本体部に対して着脱可能な構成としてもよいし、本体部の上端部分に沿ってスライド移動して、液体供給体６０を出し入れするための開口７０ｆを開閉するようにしてもよい。すなわち、覆い７９は、容器７０の本体部に対して相対移動可能に取り付けてもよく、少なくとも、装着部１３への着脱時に、収納空間に収納された液体供給体６０の少なくとも一部を覆う位置に配置されればよい。そのため、覆い７９を本体部に対して相対移動可能または着脱可能に設ける場合には、覆い７９が開口７０ｆの全体を覆うようにしてもよい。

容器７０の覆い７９を、収納空間を形成する本体部に対して相対移動可能に取り付けた場合には、容器７０を装着部１３に着脱するときには、収納空間に収納された液体供給体６０を覆い７９で覆うことができるし、液体供給体６０を収納空間に出し入れするときには、覆い７９をじゃまにならない位置に移動させることができる。

・容器７０の覆い７９は、収納空間の先端側の一部を覆う位置に配置してもよい。この場合、覆い７９は、容器７０の本体部に対して着脱可能に設けるか、本体部に対して相対移動可能に設けることが好ましい。

この構成によれば、装着部１３の奥側にあって見えにくい箇所で液体供給体６０が収納空間から突出することが抑制されるので、装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

・容器７０の覆い７９は、奥行方向において収納空間の中央部分を覆う位置に配置してもよい。この場合、覆い７９は、容器７０の本体部に対して着脱可能に設けるか、本体部に対して相対移動可能に設けることが好ましい。

この構成によれば、特に液体収容部６１が可撓性を有する袋体である場合に、液体の収容により最もふくらむ部分を覆い７９で押さえることができるので、装着不良の発生を効果的に抑制することができる。

・図３５に示すように、容器７０の覆い７９に手掛部７０ｃを設けなくてもよい。
・図３５に示すように、容器７０は、液体供給体６０を収納する収納空間の一部を覆う覆い７９に加えて、液体供給体６０を出し入れするための開口７０ｆを開閉するための開閉カバー５９を備えてもよい。開閉カバー５９は、開口７０ｆの全体を覆うようにしてもよいし、一部のみを覆うようにしてもよい。開閉カバー５９には、容器７０に係合した液体供給体６０の係合部６２を押さえる押さえ部５９ａを設けてもよい。

容器７０が開口７０ｆを開閉する開閉カバー５９を有する場合、開閉カバー５９が開いた状態では開口７０ｆを通じて収納空間に液体供給体６０を出し入れすることができるし、容器７０を装着部１３に着脱するときには、開閉カバー５９を閉じることで開口７０ｆから液体供給体６０が飛び出さないようにすることができる。

開閉カバー５９には、本体部（例えば側板７７）に係合して閉状態を維持するための係止突部５９ｂを設けてもよい。特に、開閉カバー５９を本体部に係止できるようにしておくと、装着体５０を持ち運んでいるときに、その装着体５０が落下したり姿勢が大きく変化したりしても、液体供給体６０と容器７０の係合が外れないように押さえておくことができる。

開閉カバー５９は、回動により開閉してもよいし、スライド移動により開閉してもよいし、伸縮により開閉してもよい。また、開閉カバー５９は、容器７０が有する収納空間に突出する突起５９ｃを有してもよい。なお、開閉カバー５９が回動により開閉する場合には、開閉時に突起５９ｃが液体供給体６０に不要に接触しないので、好ましい。

・図３６に示すように、覆い７９に、収納空間に突出する突起５９ｃを設けてもよい。覆い７９については、表側に手掛部７０ｃを凹設した場合の裏側部分を突起５９ｃとすることもできる。液体供給体６０が可撓性を有する液体収容部６１を有する場合、液体収容部６１の形状は、容器７０に収納されたときの状況によって変化するし、収容する液体の量によっても変化する。特に、液体収容部６１は、液体の収容量が少なくなると、外縁部分（特に基端側の端）が反り返って、開口７０ｆから飛び出ることがある。

そのため、突起５９ｃの先端部分は、液体収容部６１の収容量が多いときの形状に沿う湾曲した形状にして、液体収容部６１の姿勢や形状を安定させるとよい。なお、突起５９ｃは、満杯の液体供給体６０に接触する大きさ及び形状の接触部としてもよいし、液体収容部６１が過度に変形したり変位したりした場合に接触する程度に突出した規制部としてもよい。例えば、突起５９ｃの先端部分を、満杯の液体収容部６１の形状に合わせて湾曲させた接触部としておくと、液体供給体６０の収納時に液体収容部６１が大きく変形していても、接触部の接触によりその変形を矯正して、液体収容部６１を収納空間内に納めることができる。

・容器７０の収納空間に、可撓性を有する液体収容部６１を押し潰す押圧部材（例えば、樹脂または金属からなる板ばねまたは圧縮ばね）を配置してもよい。押圧部材は、相対移動する覆い７９または開閉カバー５９に取り付けておくと、液体収容部６１を収納空間に収納した後に、押圧部材による押圧力を液体収容部６１に作用させることができるので、好ましい。そして、押圧部材で液体収容部６１を押圧することにより、液体収容部６１に収容した液体を供給流路３５に流出させることができる。この場合には、液体噴射装置１１が供給機構４１を備えなくてもよい。また、液体噴射装置１１が供給機構４１を備える場合にも、押圧部材で液体収容部６１を押圧することにより、袋体を構成するフィルムの反力等によって残留する液体の量を少なくして、液体収容部６１に収容された液体を最後まで使い切ることができる。

・図３７に示す第１変更例及び図３８に示す第２変更例の液体噴射装置１１のように、液体噴射装置１１は、液体噴射ヘッド３２のメンテナンスを行うメンテナンス装置９０を備えてもよい。メンテナンス装置９０は、例えば、液体噴射ヘッド３２の幅方向に沿う移動経路においてホーム側の端に配置されるキャップ９１と、キャップ９１を昇降移動させる移動機構９２と、キャップ９１を介して液体噴射ヘッド３２内の液体を吸引排出する吸引機構９３と、を備える。

液体噴射ヘッド３２は、吸引機構９３の駆動に伴う吸引、供給機構４１の駆動に伴う液体の加圧供給、または液体の噴射などにより、キャップ９１に向けて液体を排出することで、噴射不良の予防または解消を行う。また、液体の噴射を行わないときには、液体噴射ヘッド３２がキャップ９１のある位置（この位置をホームポジションという）に移動して停止し、移動機構９２がキャップ９１を上昇移動させて、キャップ９１によりノズル３１を覆うキャッピングを行う。これにより、ノズル３１の乾燥が抑制されるので、ノズル３１の目詰まりに起因する噴射不良が発生しにくくなる。

・図３７に示す第１変更例のように、装着部１３に対して、幅方向に並ぶ態様で複数の装着体５０または容器７０を装着する場合、それらの高さが異なっていてもよい。この場合、高さが長い方の容器７０に保持される液体供給体６０が収容する液体の量を多くすれば、幅の増大を抑制することができる。また、高さが長い方の容器７０は、幅方向の端の方に配置すると、枠体２１の撓みを抑制することができる。さらに、幅方向の中央に媒体収容部１４を配置する場合、媒体収容部１４の横にできる空間に、高い方の容器７０を納めることができるので、外装体１２内部の空間を有効に利用することができる。また、支持部１２ａ及び支持突部２１ａは、幅方向の一方（図３７ではホーム側）のみに配置してもよい。

・図３８に示す第２変更例のように、幅方向において、幅が長い方の装着体５０（または容器７０）を、幅が短い方の装着体５０よりも端に配置する場合、その位置は、ホーム側の端でもよいし、反ホーム側の端でもよい。ただし、ホーム側に位置する継手部３８に複数の供給流路３５を接続する場合、各接続部３６から継手部３８までの供給流路３５の長さは、ホーム側の端部に近いほど短くなる。そして、供給流路３５が短ければ、液体の流動に伴う圧力損失が小さくなるので、効率的に液体を供給することができる。また、幅が長く、液体の収容量が多い液体供給体６０には、単位時間あたりの消費量の多い種類の液体が収容されることが多い。そのため、幅の長い液体供給体６０をホーム側の端に装着するように構成すれば、単位時間あたりの液体供給量が多い場合にも、圧力損失の小さい供給流路３５で、効率よく液体を供給することができる。

・図３７に示す第１変更例及び図３８に示す第２変更例のように、液体供給体６０は、液体収容部６１の幅方向の両端が、容器７０の対角線上に位置するように、水平に対して斜めの姿勢で容器７０に収納してもよい。このようにすれば、容器７０の収納空間を効率的に利用して、より多くの液体を収容する液体供給体６０を装着することができる。

この場合、図３８に示す第２変更例のように、幅方向に並ぶ容器７０同士で、幅方向の端が上下に重なるようにしてもよい。このようにすれば、枠体２１内における容器７０の収容空間を効率的に利用して、より多くの液体を収容する液体供給体６０を装着することができる。

・図３９に示す第１変更例の装着部１３のように、枠体２１内に、仕切壁２１ｂで仕切られた２つの収容空間を形成してもよい。
・図３９に示す第１変更例の装着部１３のように、容器７０の収容空間に対する挿入方向と、容器７０の装着部１３に対する装着方向が異なっていてもよい。例えば、容器７０を収容空間の奧側に向けて挿入した後、容器７０、液体供給体６０または接続部３６のうちの少なくとも１つを幅方向に移動させて、接続部３６と供給口５１を接続させる。この場合、装着方向は幅方向に沿う方向になる。

・図３９に示す第１変更例の装着部１３の右側に装着される容器７０のように、１の係合受部７２が、複数の液体供給体６０の係合部６２が係合可能な構成を備え、１つの容器７０に複数の液体供給体６０を係合させて装着部１３に装着するようにしてもよい。例えば、複数のカラーインクに対応する複数（例えば３つ）の小型の液体供給体６０を一の容器７０に係合させ、ブラックインクに対応する中型または大型の液体供給体６０を別の容器７０に係合させるとよい。この構成によれば、液体供給体６０よりも少ない数の容器７０で、複数の液体供給体６０を装着部１３内に挿入することができるので、部材の数を少なくすることができる。

・図４０に示す第２変更例の装着部１３のように、一の容器７０に乗せる一の液体供給体６０に、互いに区画された複数の液体収容部６１と、各液体収容部６１に連通する複数の供給口５１を設けてもよい。この場合、複数の供給口５１は、一の係合部６２と一体化されていてもよい。

・側方領域ＳＤは、搬送経路のホーム側または反ホーム側の何れか一方にのみ設けてもよい。
・装着部１３に対して、１つの大型の容器７０Ｌのみを装着するようにしてもよい。あるいは、１つの大型の容器７０Ｌを装着する装着部１３と、複数の小型または中型の容器７０を装着する装着部１３とが、鉛直方向に並ぶように配置してもよい。

・液体供給体６０及び容器７０の大きさは、上記のような小型、中型及び大型の三種に限らず、任意の大きさに変更することができる。
・装着部１３への挿入口２２は、必ずしも外装体１２の前面に配置しなくてもよく、例えば外装体１２の奥行方向に延びる側面に挿入口２２を設けてもよい。すなわち、装着体５０の装着方向は外装体１２の奥行方向に限らず、外装体１２の幅方向が装着体５０及び容器７０の装着方向になってもよい。この場合、外装体１２の奥行方向と装着部１３の奥行方向（装着方向）とは異なる方向になる。

・液体供給体６０は、液体を収容する液体収容部６１を備えず、供給口５１と連通する液体供給流路を備えるアダプターであってもよい。この場合には、液体供給流路を外装体１２の外部に配置される液体収容部（液体を収容するタンクなど）に接続することにより、外装体１２の外にある液体収容部から液体供給流路を介して液体噴射ヘッド３２に液体を供給することが可能になる。この構成によれば、液体収容部の大きさが外装体１２の容積に制限されないために、液体収容部を大型化して、より多くの液体を連続して噴射することができる。

なお、容器７０は、液体収容部６１を備える液体収容体としての液体供給体６０を係合させることもできるし、液体供給流路を備えるアダプターとしての液体供給体６０を係合させることもできるが、アダプターとしての液体供給体６０を係合させる場合には、前板７８に液体供給流路を通す孔を設けるとよい。

液体供給体６０が液体収容部６１を備えないアダプターである場合、容器７０または液体供給体６０は、装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、奥行が幅より短くてもよい。また、装着部１３には、液体収容部を備えないアダプターとしての液体供給体６０と、液体収容部６１を備える液体収容体としての液体供給体６０の両方を装着してもよい。

・液体収容部６１は、可撓性を有する袋体でなくてもよく、例えば剛性を有する箱体（タンク）であってもよい。この場合には、箱体に液体を注入可能な注入孔を設け、この注入孔を通じて液体収容部６１に液体を補給するようにしてもよいし、注入孔にチューブをつないで液体収容部６１に液体を補給するようにしてもよい。

・装着部１３、媒体収容部１４及び記録部１６の鉛直方向における並び順は、任意に変更することができる。例えば、記録部１６より鉛直上方に装着部１３を配置したり、媒体収容部１４より鉛直上方に装着部１３を配置したりしてもよい。さらに、これら機構に加えて、異なるサイズの媒体収容部１４や画像読取装置などを鉛直方向に重ねてもよい。

・液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。

・媒体Ｓは用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。また、媒体Ｓは所定のサイズに切断された単票でなくてもよく、例えば円筒状に巻かれたロール状の媒体であってもよいし、Ｔシャツなど、任意の形状の衣類等であってもよいし、食器または文具のような任意の形状の立体物であってもよい。

１１…液体噴射装置、１２…外装体、１２ａ…支持部、１２ｂ…底板部、１３…装着部、１４…媒体収容部、１５…搬送部、１６…記録部、１７…前蓋、１８…装着口、１９…排出トレイ、２０…操作パネル、２１…枠体、２１ａ…支持突部、２１ｂ…仕切壁、２１ｃ…コロ、２２…挿入口、２３…案内レール、２６…媒体収容体、２７…案内枠、２８…媒体支持部、２９…電気回線、３１…ノズル、３２…液体噴射ヘッド、３３…キャリッジ、３４…ガイド軸、３５…供給流路、３５ａ…転換部、３６…接続部、３７…供給チューブ、３８…継手部、３８ａ…接続管、３９…変位部、４１…供給機構、４２…変圧機構、４３…駆動源、４５…変圧流路、５０…装着体、５０Ｌ…第３装着体、５０Ｍ…第２装着体、５０Ｓ…第１装着体、５１…供給口、５２…接続構造、５２Ｆ…第１接続構造、５２Ｓ…第２接続構造、５３…接続端子、５３ａ…凹部、５３ｇ…案内凹部、５４…識別部、５５…第１位置決め穴、５６…第２位置決め穴、５７…付勢受部、５８…挿入部、５９…開閉カバー、５９ａ…押さえ部、５９ｂ…係止突部、５９ｃ…突起、６０…液体供給体、６０Ｌ…第３液体供給体、６０Ｍ…第２液体供給体、６０Ｓ…第１液体供給体、６１…液体収容部、６２…係合部、６２ａ…収容凹部、６３…識別凹部、６５，６５Ｓ…係合凹部、７０…容器、７０ａ…レール係合部、７０ｂ…脚部、７０ｃ…手掛部、７０ｄ…支持凸部、７０ｆ…開口、７０Ｌ…第３容器、７０Ｍ…第２容器、７０Ｓ…第１容器、７１…係合溝、７１ａ…第１傾斜溝、７１ｂ…係止溝、７１ｃ…第２傾斜溝、７１ｄ…係合壁部、７２…係合受部、７２ａ…切欠き、７３…識別凸部、７４…保持側部、７５，７５Ｓ…案内部、７６…底板、７７…側板、７８…前板、７９…覆い、７９ａ…爪、８０…接続機構、８０Ｆ…第１接続機構、８０Ｓ…第２接続機構、８１…アーム、８２…係止部、８３…端子部、８３ｇ…案内凸部、８４…ブロック、８５，８６…位置決め突部、８７…押出機構、８７ａ…枠部材、８７ｂ…押圧部、８７ｃ…付勢部、８８…液受部、９０…メンテナンス装置、９１…キャップ、９２…移動機構、９３…吸引機構、１００…制御装置、Ｓ…媒体、ＦＤ…搬送領域、ＳＤ，ＳＤ１，ＳＤ２…側方領域。

Claims (7)

1. 液体供給体から供給される液体を媒体に向けて噴射する液体噴射ヘッドと、
   前記液体供給体を入れる容器と、
   前記容器及び前記容器に入った前記液体供給体が着脱可能に装着される装着部と、
   を備え、
   前記容器は、前記装着部に装着されたときの装着姿勢において、高さ、奥行及び幅の各長さのうち、前記高さよりも前記幅の長さが長く、
   前記装着部には、前記幅が異なる複数の前記容器が幅方向に並ぶ態様で装着可能である
   ことを特徴とする液体噴射装置。
2. 複数の前記容器として、第１容器と、前記第１容器よりも前記幅の長さが長い第２容器と、を含む３以上の前記容器を前記装着部に装着する場合、
   前記第２容器は前記第１容器より前記幅方向における端に配置される
   ことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
3. 前記装着部を前記幅方向の両端側で支持する支持部を備える
   ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液体噴射装置。
4. 前記装着部は、前記容器の着脱時の移動を案内する案内レールを複数組有し、
   前記案内レールは、装着される前記容器の前記幅毎に、前記幅方向における間隔が異なる
   ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
5. 前記装着部は、前記容器の着脱時の移動を案内する案内レールを複数組有し、
   複数組の前記案内レールは、前記幅方向における間隔が互いに異なる
   ことを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
6. 前記媒体を収容する媒体収容部を備え、
   前記装着部は、前記幅方向の長さが前記媒体収容部よりも長い
   ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。
7. 前記媒体を収容する媒体収容部を備え、
   前記装着部は、複数の前記容器を収容可能な収容空間を形成する枠体と、前記媒体収容部の鉛直下方に位置して前記収容空間を前記幅方向に仕切る仕切壁と、を有する
   ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の液体噴射装置。

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