JP2017204396A - 端子 - Google Patents
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Abstract
【課題】相手端子との接点位置を明確にし、かつ、相手端子のぐらつきをなくす。【解決手段】本明細書によって開示される端子10は、第1壁部(天井壁25)と前記第1壁部に対向して配設された第2壁部(底壁22)とを有し、全体として角筒形をなす本体部21と、前記第1壁部の前縁もしくは後縁から前記本体部21内に延出され、前記第2壁部側に突出して設けられた第1接点31を有し、前記第1接点31が前記第2壁部から離間する方向に変位可能とされた弾性接触片30と、前記第2壁部から前記第1壁部側に突出して3箇所設けられ、半球形状をなす3つの第2接点40とを備え、前記第1接点31は、前記第2壁部側に投影させた場合に、3つの前記第2接点40を結んで形成される三角形42の内部に位置するように配設されている構成とした。【選択図】図1
Description
本明細書によって開示される技術は、端子に関する。
従来、角筒状をなす本体部の内部にビードとバネとが設けられた端子として、例えば特開2001−210417号公報(下記特許文献1)に記載の雌端子金具が知られている。この雌端子金具は、前後方向に細長い角形の箱状に形成された本体部を有している。本体部の底壁の先端からは、舌片が延出して形成され、この舌片が本体部内に向けて山形状に折り返されることで、弾性接触片が形成されている。一方、本体部の天井板には、前後方向に細長いビードが形成されている。相手の雄端子金具のタブが雌端子金具の本体部内に挿入されると、弾性接触片がタブの裏面を下方から押圧し、それに伴いタブの表面がビードに押し付けられる。ビードの長さ方向の中央部は、上方に逃げるような円弧状に湾曲して形成され、この湾曲部の両端が突出部となっている。したがって、タブの表面は、前後2箇所の突出部に押し付けられた状態となる。
上記の雌端子金具では、各ビードに一対の突出部がそれぞれ設けられていることから、理想的にはタブの表面が4箇所の突出部に押し付けられることになる。しかしながら実際には、ビードの高さはある程度のばらつきをもっているため、必ずしも4箇所で接触するとは限らず、4箇所のうちいずれか3箇所のみが接触することになる。これでは、雄端子金具のタブとの接点位置が明確に定まらず、電気的接続の観点から好ましいとはいえない。
本明細書によって開示される端子は、第1壁部と前記第1壁部に対向して配設された第2壁部とを有し、全体として角筒形をなす本体部と、前記第1壁部の前縁もしくは後縁から前記本体部内に延出され、前記第2壁部側に突出して設けられた第1接点を有し、前記第1接点が前記第2壁部から離間する方向に変位可能とされた弾性接触片と、前記第2壁部から前記第1壁部側に突出して3箇所設けられ、半球形状をなす3つの第2接点とを備え、前記第1接点は、前記第2壁部側に投影させた場合に、3つの前記第2接点を結んで形成される三角形の内部に位置するように配設されている構成とした。
このような構成によると、相手端子が本体部内に嵌合した際に、弾性接触片の第1接点と第2壁部側の3つの第2接点との間に相手端子が挟持されることになる。このとき、第1接点は、3つの第2接点を結んで形成される三角形の内部に位置するから、第1接点から受ける力によって相手端子が3つの第2接点に接触した3点接触になり、接点位置が明確になる。
また、相手端子がぐらつく等して第2接点側が一時的に2点接触になったとしても、2点接触は不安定な状態であり、必然的に不安定な状態から安定な状態に戻ろうとするから、再び3点接触に戻ることになる。この結果、相手端子のぐらつきをなくすことができる。
本明細書によって開示される端子は、以下の構成としてもよい。
前記本体部は、前記第1壁部の一側縁と前記第2壁部の一側縁とを連結する第3壁部を有しており、3つの前記第2接点のうち少なくとも1つの前記第2接点は、前記第3壁部寄りに配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、第3壁部寄りに配設された第2接点と第1接点との離間距離を長くできるため、相手端子を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
前記本体部は、前記第1壁部の一側縁と前記第2壁部の一側縁とを連結する第3壁部を有しており、3つの前記第2接点のうち少なくとも1つの前記第2接点は、前記第3壁部寄りに配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、第3壁部寄りに配設された第2接点と第1接点との離間距離を長くできるため、相手端子を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
前記本体部は、前記第1壁部の他側縁と前記第2壁部の他側縁とを連結する第4壁部を有しており、3つの前記第2接点のうち少なくとも1つの前記第2接点は、前記第4壁部寄りに配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、第4壁部寄りに配設された第2接点と第1接点との離間距離を長くできるため、相手端子を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
このような構成によると、第4壁部寄りに配設された第2接点と第1接点との離間距離を長くできるため、相手端子を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
本明細書によって開示される端子によれば、相手端子との接点位置を明確にすることができ、かつ、相手端子のぐらつきをなくすことができる。
<実施形態>
実施形態を図1から図10の図面を参照しながら説明する。本実施形態の端子10は、図1に示すように、相手端子60と接続される端子接続部20と、端子接続部20の後方に連なって設けられた電線接続部50とを備えて構成されている。端子10は雌端子であって、端子接続部20には、平タブ状をなす雄端子である相手端子60が嵌合して接続可能とされている。以下においては、端子10と相手端子60の嵌合方向を前後方向として相手端子60が接続する側を前側とし、上下方向および左右方向については図6を基準として説明する。
実施形態を図1から図10の図面を参照しながら説明する。本実施形態の端子10は、図1に示すように、相手端子60と接続される端子接続部20と、端子接続部20の後方に連なって設けられた電線接続部50とを備えて構成されている。端子10は雌端子であって、端子接続部20には、平タブ状をなす雄端子である相手端子60が嵌合して接続可能とされている。以下においては、端子10と相手端子60の嵌合方向を前後方向として相手端子60が接続する側を前側とし、上下方向および左右方向については図6を基準として説明する。
電線接続部50は平板状をなしており、図示しない電線の芯線が抵抗溶接等の溶接手段によって電線接続部50の上面に溶接可能とされている。本実施形態では電線の芯線を溶接によって電線接続部50に接続するものを例示しているが、圧着によって電線の芯線を電線接続部に接続するようにしてもよい。
端子接続部20は、全体として角筒形をなす本体部21を有している。本体部21は、底壁22と、底壁22の左側縁から上方に立ち上がる形態をなす左側壁23と、底壁22の右側縁から上方に立ち上がる形態をなす右側壁24と、左側壁23の上縁から右方に延びる天井壁25と、右側壁24の上縁から天井壁25の上面に沿って左方に延びる開き防止壁26とを備えて構成されている。言い換えると、左側壁23は、底壁22の左側縁と天井壁25の左側縁とを連結し、右側壁24は、底壁22の右側縁と天井壁25の右側縁とを連結している。
開き防止壁26は、天井壁25の右端部を上方から押さえ付けることで天井壁25の上方への開きを防止している。また、開き防止壁26と右側壁24の角部には、係止孔27が開口して設けられている。この係止孔27には、天井壁25の右端部に設けられた係止片28が嵌まり込んでいる。係止片28が係止孔27の孔縁部に係止することで天井壁25の前後方向への移動が防止されている。
天井壁25は、図6に示すように、底壁22の上方に位置しており、天井壁25と底壁22は互いに対向する配置で平行に配設されている。天井壁25の一部は、下方に突出する形態とされており、この突出した部分は過度撓み防止部29とされている。過度撓み防止部29は、次述する弾性接触片30が天井壁25側に過度に撓んで塑性変形することを防止する役目を果たしている。弾性接触片30が上方に過度に撓もうとすると、弾性接触片30の上面が過度撓み防止部29の下面に面接触状態で当接するため、強固な力がかかっても広範囲に力を分散させることができ、弾性接触片30の過度撓みを防止することができる。
弾性接触片30は、図7に示すように、天井壁25の後縁から本体部21内に折り返されて前方に延出されている。弾性接触片30は、全体として略山形状をなしており、弾性接触片30の下端部には、第1接点31が下方に突出して設けられている。第1接点31は、弾性接触片30の前端寄りに位置しており、前述した過度撓み防止部29のやや前方に位置している。弾性接触片30は、相手端子60が本体部21内に挿入されたときに、第1接点31が相手端子60の上面に乗り上げることで第1接点31が底壁22から離間する方向に変位可能とされている。
弾性接触片30と過度撓み防止部29はいずれも、図6に示すように、天井壁25のほぼ全幅に亘って形成されている。このため、弾性接触片30が過度撓み防止部29に当接する際には、弾性接触片30が全幅に亘って過度撓み防止部29に当接することになる。これにより、例えば相手端子60が斜め方向に本体部21内に進入した際に、弾性接触片30が上方に押し込まれて塑性変形することを防止できるようになっている。
底壁22には、図6に示すように、半球形状をなす3つの第2接点40が上方に突出して設けられている。第2接点40は、図5に示すように、正三角形の各頂点に位置するように配設されている。3つの第2接点40のうち2つの第2接点40は、底壁22の前端側に位置して左右方向に並んで配されている。前側に位置する一対の第2接点40のうち左側に位置する第2接点40は、左側壁23寄りに配設されており、同じく右側に位置する第2接点40は、右側壁24寄りに配設されている。このため、前側に位置する左右一対の第2接点40と第1接点31との間には、十分な離間距離が確保されており、相手端子60が第1接点31を中心として回転するために必要な回転モーメントが少しでも大きくなるように工夫されている。
一方、図3に示すように、3つの第2接点40のうち後側に位置する1つの第2接点40は、底壁22のほぼ中央に位置している。図6に示すように、後側の第2接点40は、左右方向において前側の2つの第2接点40のちょうど真ん中に位置している。
さて、図7に示すように、第1接点31の前後方向に占める領域FR1は、前側に位置する第2接点40の前端から後側に位置する第2接点40の後端までの領域FR2の範囲内に位置するものとされている。これは、図8に示すように、相手端子60が本体部21内に挿入されたときに、第1接点31が相手端子60の上面に乗り上げることで相手端子60が下方に押し込まれると、相手端子60が前後2箇所の第2接点40によって支持されることを意味している。このようにすれば、相手端子60の前端が上方もしくは下方に傾いた姿勢をとろうとしても、元の水平姿勢に矯正されるため、相手端子60のぐらつきをなくすことができる。
また、図9に示すように、第1接点31の左右方向に占める領域LR1は、左側に位置する第2接点40の左端から右側に位置する第2接点40の右端までの領域LR2の範囲内に位置するものとされている。これは、図10に示すように、相手端子60が本体部21内に挿入されたときに、第1接点31が相手端子60の上面に乗り上げることで相手端子60が下方に押し込まれると、相手端子60が左右2箇所の第2接点40によって支持されることを意味している。このようにすれば、相手端子60の左端が上方もしくは下方に傾いた姿勢(もしくは相手端子60の右端が上方もしくは下方に傾いた姿勢)をとろうとしても、元の水平姿勢に矯正されるため、相手端子60のぐらつきをなくすことができる。
図3において、符号32が示す点は、第1接点31の頂点32を底壁22側に投影させた点であり、以下においては投影点33という。また、符号42が示す破線は、3つの第2接点40の頂点41同士を結んだ三角形である。このとき、投影点32は、三角形42の内部に位置するようになっており、そのような位置をとるように第1接点31が配設されている。また、相手端子60が本体部21内に挿入されて第1接点31が相手端子60の上面に乗り上げた状態では、投影点32の位置がやや前方に移動し、三角形42のほぼ中心に位置するようになっている。このようにしておけば、第1接点31から受ける力によって相手端子60が底壁22側に押し込まれた際に、相手端子60が3つの第2接点40によって必ず支持されることになる。このため、相手端子60は、常には、第1接点31の頂点32と、3つの第2接点40の頂点41とによって弾性的に挟持されることになり、接点位置を明確にすることができる。
以上のように本実施形態では、相手端子60が本体部21内に嵌合した際に、弾性接触片30の第1接点31と第2壁部(底壁22)側の3つの第2接点40との間に相手端子60が挟持されることになる。このとき、第1接点31は、3つの第2接点40を結んで形成される三角形42の内部に位置するから、第1接点31から受ける力によって相手端子60が3つの第2接点40に接触した3点接触になり、接点位置が明確になる。
また、相手端子60がぐらつく等して第2接点40側が一時的に2点接触になったとしても、2点接触は不安定な状態であり、必然的に不安定な状態から安定な状態に戻ろうとするから、再び3点接触に戻ることになる。この結果、相手端子60のぐらつきをなくすことができる。
本体部21は、第1壁部の一側縁(天井壁25の左側縁)と第2壁部の一側縁(底壁22の左側縁)とを連結する第3壁部(左側壁23)を有しており、3つの第2接点40のうち少なくとも1つの第2接点40は、第3壁部寄りに配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、第3壁部寄りに配設された第2接点40と第1接点31との離間距離を長くできるため、相手端子60を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子60のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
このような構成によると、第3壁部寄りに配設された第2接点40と第1接点31との離間距離を長くできるため、相手端子60を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子60のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
本体部21は、第1壁部の他側縁(天井壁25の右側縁)と第2壁部の他側縁(底壁22の右側縁)とを連結する第4壁部(右側壁24)を有しており、3つの第2接点40のうち少なくとも1つの第2接点40は、第4壁部寄りに配設されている構成としてもよい。
このような構成によると、第4壁部寄りに配設された第2接点40と第1接点31との離間距離を長くできるため、相手端子60を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子60のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
このような構成によると、第4壁部寄りに配設された第2接点40と第1接点31との離間距離を長くできるため、相手端子60を回転させるのに必要な回転モーメントが大きくなり、相手端子60のぐらつき自体を防ぎやすくなる。
<他の実施形態>
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
(1)上記実施形態では4つの壁部からなる角筒形の本体部21を例示しているものの、第1壁部と第2壁部を含む本体部であれば他の形態でもよく、5つの壁部からなる角筒形の本体部としてもよい。
本明細書によって開示される技術は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような種々の態様も含まれる。
(1)上記実施形態では4つの壁部からなる角筒形の本体部21を例示しているものの、第1壁部と第2壁部を含む本体部であれば他の形態でもよく、5つの壁部からなる角筒形の本体部としてもよい。
(2)上記実施形態では3つの第2接点40のうち2つの第2接点40が前側に配設されているものの、1つの第2接点を前側に配設し、残り2つの第2接点を後側に配設してもよい。
(3)上記実施形態では3つの第2接点40のうち1つの第2接点40が左側壁23寄りに配設されているものの、2つの第2接点を左側壁23寄りに配設してもよい。
(4)上記実施形態では3つの第2接点40のうち1つの第2接点40が右側壁24寄りに配設されているものの、2つの第2接点を右側壁24寄りに配設してもよい。
(5)上記実施形態では天井壁25の後縁から本体部21内に折り返す形態で弾性接触片30が設けられているものの、天井壁25の前縁から本体部21内に折り返す形態で弾性接触片を設けてもよいし、底壁22側に弾性接触片を設けてもよい。
10…端子
21…本体部
22…底壁(第2壁部)
23…左側壁(第3壁部)
24…右側壁(第4壁部)
25…天井壁(第1壁部)
30…弾性接触片
31…第1接点
32…投影点
40…第2接点
42…三角形
60…相手端子
21…本体部
22…底壁(第2壁部)
23…左側壁(第3壁部)
24…右側壁(第4壁部)
25…天井壁(第1壁部)
30…弾性接触片
31…第1接点
32…投影点
40…第2接点
42…三角形
60…相手端子
Claims (3)
- 第1壁部と前記第1壁部に対向して配設された第2壁部とを有し、全体として角筒形をなす本体部と、
前記第1壁部の前縁もしくは後縁から前記本体部内に延出され、前記第2壁部側に突出して設けられた第1接点を有し、前記第1接点が前記第2壁部から離間する方向に変位可能とされた弾性接触片と、
前記第2壁部から前記第1壁部側に突出して3箇所設けられ、半球形状をなす3つの第2接点とを備え、
前記第1接点は、前記第2壁部側に投影させた場合に、3つの前記第2接点を結んで形成される三角形の内部に位置するように配設されている端子。 - 前記本体部は、前記第1壁部の一側縁と前記第2壁部の一側縁とを連結する第3壁部を有しており、3つの前記第2接点のうち少なくとも1つの前記第2接点は、前記第3壁部寄りに配設されている請求項1に記載の端子。
- 前記本体部は、前記第1壁部の他側縁と前記第2壁部の他側縁とを連結する第4壁部を有しており、3つの前記第2接点のうち少なくとも1つの前記第2接点は、前記第4壁部寄りに配設されている請求項2に記載の端子。
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JP2016095877A JP2017204396A (ja) | 2016-05-12 | 2016-05-12 | 端子 |
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2016
- 2016-05-12 JP JP2016095877A patent/JP2017204396A/ja active Pending
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- 2017-04-21 WO PCT/JP2017/015992 patent/WO2017195568A1/ja active Application Filing
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