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JP2017071101A - 付加製造装置 - Google Patents

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JP2017071101A
JP2017071101A JP2015198373A JP2015198373A JP2017071101A JP 2017071101 A JP2017071101 A JP 2017071101A JP 2015198373 A JP2015198373 A JP 2015198373A JP 2015198373 A JP2015198373 A JP 2015198373A JP 2017071101 A JP2017071101 A JP 2017071101A
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正雄 山脇
Masao Yamawaki
正雄 山脇
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Institute of National Colleges of Technologies Japan
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Abstract

【課題】3次元形状の物体の強度を簡易に高めることのできる付加製造装置を提供すること。【解決手段】ヘッド10の下部に設けられた開口孔10aから液体状にした造形材料を、3次元形状の数値表現に対応してプラットフォーム1上に積層すると同時に固化することによって物体を作成する付加製造装置であって、ヘッド10の内部には、上下方向に略直線的に延びその先端11aが開口孔10aに連通した第一流路11と、第一流路11に対して傾斜して延びその先端12aが第一流路11の先端11a側に連結された第二流路12が形成されるとともに、第一流路11の後端11bから熱可塑性樹脂100を供給する樹脂供給手段20,21と、第二流路12の後端12bから強化プラスチック炭素繊維200を供給する炭素繊維供給手段30,31を備える。【選択図】図1

Description

本発明は、3次元形状の数値表現に対応して造形材料をプラットフォーム上に積層することによって物体を作成する付加製造装置に関するものである。
いわゆる3Dプリンタなど、3次元形状の数値表現に対応して、ヘッドから凝固可能な造形材料を押し出しながらプラットフォーム上に層状に積み重ねることによって3次元の物体を作成する技術が知られている(例えば、特許文献1乃至3)。
特許第4224456号公報 特許第4913035号公報 米国特許出願公開第2014/0361460号明細書
特許文献1に記載の発明は、造形材料として特にシリコーン離型剤を含む熱可塑性支持用材料を使用することによって完成した3次元形状の物体から支持構造体を外れやすくしたものである。なお、充填材として炭素繊維を用いる旨の記載はあるが詳細には記載されていない。
また、特許文献2に記載の発明は、粉末ベースの積層製造方法においてその粉末粒子の粒径を特定することによって成形体の製造方法を改善するものである。なお、炭素繊維を含めることで引張強度を強くすることができる旨の記載がある。
さらに、特許文献3に記載の発明は、一軸方向に撚り合わされたファイバーを含む強化されたフィラメントを溶融させ圧力をかけることによるアイロン動作により3次元形状の物体を積層することで物体の強度を高めるものである。
特許文献1乃至3に記載の発明によれば、造形材料として炭素繊維を含めることで3次元形状の物体の強度をある程度上げることができるが不十分な点がある。
すなわち、特許文献1及び2の発明では炭素繊維を使用して造形する方法が具体的に記載されたものではない。
また、特許文献3に記載の発明では具体的な装置が開示されているものの炭素繊維を直接ノズルから射出して造形する方式であり、炭素繊維に混合される樹脂を射出するノズルと独立しているため、例えば炭素繊維と樹脂の混合比を変えるなどの精度の高い制御を行うことはできない。また、特許文献3には、炭素繊維の直径を0.1mm〜1.3mm程度にしているが、実際には1.0mm程度の太い直径でなければ圧力が十分にかからないのでノズルから炭素繊維を引き出すことは困難である。
また、特許文献1乃至3に記載の発明では完成した3次元形状の物体から炭素繊維をきれいに切断する技術については記載されていない。
そこで、本発明の目的とするところは、3次元形状の物体の強度を簡易に高めることのできる付加製造装置を提供することにある。
また、その他の目的は、3次元形状の物体をきれいに仕上げることのできる付加製造装置を提供することにある。
上記の目的を達成するために、本発明の請求項1に記載の付加製造装置は、ヘッド(10)の下部に設けられた開口孔(10a)から液体状にした造形材料を、3次元形状の数値表現に対応してプラットフォーム(1)上に積層すると同時に固化することによって物体を作成する付加製造装置であって、
前記ヘッド(10)の内部には、上下方向に略直線的に延びその先端(11a)が前記開口孔(10a)に連通した第一流路(11)と、前記第一流路(11)に対して傾斜して延びその先端(12a)が前記第一流路(11)の先端(11a)側に連結された第二流路(12)が形成されるとともに、
前記第一流路(11)の後端(11b)から熱可塑性樹脂(100)を供給する樹脂供給手段(20,21)と、
前記第二流路(12)の後端(12b)から強化プラスチック炭素繊維(200)を供給する炭素繊維供給手段(30,31)を備えることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記第二流路(12)の先端(12a)は、前記開口孔(10a)より上部で前記第一流路(11)の側面の位置に連結されていることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記第二流路(12)は、前記第一流路(11)に対して60度以下で傾斜していることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記第一流路(11)及び前記第二流路(12)にはチューブ状の断熱材(41,42)がそれぞれ挿入されてなることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記ヘッド(10)において、前記第一流路(11)及び前記第二流路(12)の間には切り込み(50)が形成されていることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記切り込み(50)は、前記第二流路(12)に挿入された断熱材(42)の先端近傍まで形成されてなることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記第二流路(12)の後端(12b)から供給される強化プラスチック炭素繊維(200)に対してレーザー光を照射して切断する切断手段(60,61)を備えることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記第二流路(12)の後端(12b)から供給される強化プラスチック炭素繊維(200)を、前記断熱材(42)から前記開口孔(10a)側に出力された位置(P1)において、レーザー光を照射して切断する切断手段(60,61)を備えることを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記強化プラスチック炭素繊維(200)の直径を0.6mm以下にしたことを特徴とする。
また、本発明の付加製造装置は、前記開口孔(10a)の周辺には面取り(10b)が施されていることを特徴とする。
なお、上記括弧内の記号は、図面および後述する発明を実施するための形態に掲載された対応要素または対応事項を示す。
本発明によれば、ヘッドの内部には、上下方向に略直線的に延びその先端が開口孔に連通した第一流路と、第一流路に対して傾斜して延びその先端が第一流路の先端側に連結された第二流路が形成されるとともに、第一流路には熱可塑性樹脂が供給され、第二流路には強化プラスチック炭素繊維が供給されるので、ヘッドの下部に設けられた開口孔からは熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維が同時に射出される。
これによれば、強化プラスチック炭素繊維を熱可塑性樹脂で覆ったものを造形材料として積層することで3次元形状の物体が造形されるので、完成した物体は強度的に強い。
このとき、ヘッドの開口孔から射出される熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維の混合比を変えることで完成する物体の形状や強度を所望のものにすることができる。混合比は強化プラスチック炭素繊維及び熱可塑性樹脂の押出し速度を変えることによって容易に変えることができる。
また、第二流路は、第一流路に対して傾斜して延びその先端が第一流路の先端側に連結されているので、強化プラスチック炭素繊維を射出するために押し込む力を最小限にすることができる。
これによれば、強化プラスチック炭素繊維として細いもの、例えば、強化プラスチック炭素繊維の直径を0.6mm以下にしたものを使用することができるので、細く精密な造形を得ることができる。また、細い造形材料を使用することができることにより、造形した3次元形状の物体を柔軟にすることもでき、これまでと異なった性質で強度が強いものとすることができるなど用途が広がるといった効果が得られる。
また、本発明によれば、第二流路の先端をヘッドの開口孔の位置にするのではなくその開口孔より上部で第一流路の側面の位置に連結するようにしたので、熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維がムラなく混合され、安定した状態で強化プラスチック炭素を繊維熱可塑性樹脂で覆ってなる造形材料がヘッドから供給される。
また、本発明によれば、第二流路を第一流路に対して60度以下で傾斜させているので、樹脂が押し出される方向に向かって流体力学的に強化プラスチック炭素繊維を円滑に押し出すことができる。
また、本発明によれば、第一流路及び第二流路にはチューブ状の断熱材がそれぞれ挿入されているので、熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維は断熱材の存在する位置では固体で断熱材の位置を通過すると溶融して液化させることができる。
これによれば、ヘッドの開口孔の直前近傍まで熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維を固体とすることができるので、熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維に対して外部から押し込む力を効率的に伝えることができる。
また、本発明によれば、第一流路及び第二流路の間には切り込みが形成されている、より好ましくは、第二流路に挿入された断熱材の先端近傍まで形成されているので、その位置(断熱材の先端近傍の位置)の温度を下げることができる。
これによれば、熱可塑性樹脂と強化プラスチック炭素繊維を固体とすることができる位置をよりヘッドの開口孔の直前近傍までにすることができるので、直径の小さい強化プラスチック炭素繊維であっても外部からの押し込む力を一層効率的に伝えることができる。
また、本発明によれば、第二流路の後端から供給される強化プラスチック炭素繊維に対してレーザー光を照射して切断するので切断部をきれいに仕上げることができる。
特に、第二流路に断熱材が挿入されている場合、強化プラスチック炭素繊維がその断熱材から開口孔側に出力された位置において、レーザー光を照射すると、強化プラスチック炭素繊維は第二流路からは溶融するほどには熱せられていないので、直接レーザー光で強化プラスチック炭素繊維をきれいに切断することができ、切断後には切断面は後続の強化プラスチック炭素繊維が押し込まれるので切断面が目立つことはない。また、これによれば、切断後に排出される強化プラスチック炭素繊維の長さを最短に抑えることができる。
また、本発明によれば、開口孔の周辺には面取りが施されているので、3次元形状の物体を造形中に、第二流路から供給された強化プラスチック炭素繊維が開口孔の周辺に触れて切断されることが防止される。
なお、本発明の付加製造装置のように、ヘッドの内部に上下方向に略直線的に延び熱可塑性樹脂供給用の第一流路と、第一流路に対して傾斜して延びその先端が第一流路の先端側に連結された強化プラスチック炭素繊維供給用の第二流路を形成した点は、上述した特許文献1乃至3には全く記載されていない。
本発明の実施形態に係る付加製造装置の要部を示す部分断面図である。 図1のX部を示す拡大断面図である。 第二流路の位置における温度分布を示すグラフである。 本発明の実施形態に係る別の付加製造装置の要部を示す部分断面図である。 本発明の実施形態に係るさらに別の付加製造装置の要部を示す部分断面図である。
図1及び図2を参照して、本発明の実施形態に係る付加製造装置について説明する。
この付加製造装置は、図1に示すように、ヘッド10の下部に設けられた開口孔10aから液体状にした造形材料を、3次元形状の数値表現に対応してプラットフォーム1上に積層すると同時に固化することによって3次元形状の物体(図示しない)を作成するものである。
ヘッド10の内部には、熱可塑性樹脂100が供給される第一流路11と強化プラスチック炭素繊維200が供給される第二流路12が形成されている。
第一流路11は、ヘッド10に対して上下方向に略直線的に延びその先端11aが開口孔10aに連通している。
第二流路12は、第一流路11に対して傾斜して延びその先端12aが第一流路11の先端11a側に連結されている。
第二流路12の先端12a側の径(12yの径12ys)は第一流路11の先端11a側の径(11zの径11zs)よりも小さくしている。
第二流路12の先端12aは、図2に示すように、開口孔10aより距離T分、上部で第一流路11の側面の位置に連結されている。ここで距離Tは0.5〜数mmの範囲とできるだけ短いことが第二流路12への樹脂の逆流を防ぐという意味から望ましい。また、第二流路12は、第一流路11に対して60度以下の角度θで傾斜していることが好ましく、ここでは45度の傾斜にしている。
第一流路11にはチューブ状の断熱材41が挿入され、第二流路12には同じくチューブ状の断熱材42が挿入されている。断熱材41,42はいずれもヘッド10から端部が突出するように設けられている。第一流路11は、断熱材41が挿入されるスペースを確保すべく先端11a側に向けて段階的に(ここでは三段階11xの径11xs>11yの径11ys>11zの径11zs)径細にされ、また第二流路12も、断熱材42が挿入されるスペースを確保すべく先端12a側に向けて段階的に(ここでは二段階12xの径12xs>12yの径12ys)径細にされている。
熱可塑性樹脂100は、樹脂供給手段によって第一流路11の後端11bから供給されている。
樹脂供給手段は、熱可塑性樹脂100を左右両側から挟み込んで第一流路11の先端11a側に送り出す樹脂用ガイドローラ21と、その樹脂用ガイドローラ21を駆動するモーターなどからなる樹脂供給ユニット20からなる。
強化プラスチック炭素繊維200は、炭素繊維供給手段によって第二流路12の後端12bから供給されている。
炭素繊維供給手段は、強化プラスチック炭素繊維200を左右両側から挟み込んで第二流路12の先端12a側に送り出す炭素繊維用ガイドローラ31と、その炭素繊維用ガイドローラ31を駆動するモーターなどからなる炭素繊維供給ユニット30からなる。特に限定されるわけではないが、ここでは炭素繊維用ガイドローラ31は、滑りをもったローラで送り出し時には弱い圧縮応力を強化プラスチック炭素繊維200に加えるようにしている。
ヘッド10は、駆動ユニット70のモーターによってプラットフォーム1上を3次元的に移動するようにされていて、3次元形状の数値表現に対応した制御は、CPU,ROM,RAMからなる制御ユニット80で行われる。
また、制御ユニット80には、温度センサー,位置センサーなどの各種センサー82からの信号が入力されている。制御ユニット80は装置全体の制御も行っている。
また、ヘッド10内部には、第一流路11及び第二流路12から押し出される熱可塑性樹脂100及び強化プラスチック炭素繊維200を溶融させるためのヒーター81が組み込まれていて、制御ユニット80によって温度制御が行われている。
また、第二流路12の後端12bから供給される強化プラスチック炭素繊維200は、レーザー光を照射することによって切断されるようにしている。レーザー光は、切断ユニット60からの信号に基づいてレーザーダイオード61から出力される。
このとき、レーザー光の照射位置を、第二流路12に挿入された断熱材42で覆われた部分から強化プラスチック炭素繊維200が開口孔10a側に出力された位置P1近傍で第二流路12の内部に導入されるようにしている。
このように、レーザー光を照射して強化プラスチック炭素繊維200を切断するので切断部をきれいに仕上げることができる。なお、レーザー光にかえて、ニクロム線ヒーターや放電電極などの発熱手段にパルス電流を流し局所的かつ短時間で高温状態を作ることによる切断や、モーターなどで駆動された鋭利な刃物や、あるいは超音波カッターなども考えられるが、レーザー光を照射する方法は簡単で切断面の仕上がりがよく、しかも切断位置を正確かつ容易に制御することができるといった利点を有する。
特に、強化プラスチック炭素繊維200がその断熱材42から開口孔10a側に出力された位置P1において、レーザー光を照射すると、図3のグラフで示したように、強化プラスチック炭素繊維200は溶融するほどには熱せられていないので、直接レーザー光で強化プラスチック炭素繊維200をきれいに切断することができ、切断後には切断面は後続の強化プラスチック炭素繊維200が押し込まれるので切断面が目立つことはない。また、これによれば、切断後に排出される強化プラスチック炭素繊維200の長さを最短に抑えることができる。
なお、図3のグラフにおいて、位置P2は第一流路11に連結された第二流路12の先端12aの直前で第二流路12内の位置、位置P3はヘッド10の開口孔10aの直前で第一流路11内の位置をそれぞれ示すものであるがこれらの位置では強化プラスチック炭素繊維200は溶融しているため切断することは困難である。
ここで、位置P1から位置P2までの温度を下げ過ぎると強化プラスチック炭素繊維200の粘度があがりすぎる,あるいは固化してしまう恐れがあるため、造形開始時には、図3に示した破線のように全体の温度を上げて強化プラスチック炭素繊維200のフィラメントの送り出しをスムーズに行う動作を付加させることが好ましい。
なお、ヘッド10の下部に設けられた開口孔10aの周辺には面取り10bが施されていて、3次元形状の物体を造形中に、第二流路12から供給された強化プラスチック炭素繊維200が開口孔10aの周辺に触れて不意に切断されることを防止している。
強化プラスチック炭素繊維200は、プリプレグなどからなり、強化プラスチック炭素繊維200の直径を0.6mm以下、ここでは、0.5mmのものを使用した。
以上のように構成された付加製造装置によれば、ヘッド10の内部に形成された第一流路11から熱可塑性樹脂100が供給されるとともに、第二流路12からは強化プラスチック炭素繊維200が供給されるので、ヘッド10の開口孔10aからは強化プラスチック炭素繊維200を熱可塑性樹脂100で覆ったものが造形材料として射出され、積層されることで3次元形状の物体が造形される。
そして完成した物体(図示しない)は、強化プラスチック炭素繊維200を熱可塑性樹脂100で覆ってなるものを積層したものであるので強度的に強い。
また、このとき、ヘッド10の開口孔10aから射出される熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200の混合比を変えることで完成する物体の形状や強度を所望のものにすることができる。混合比は熱可塑性樹脂100の押出し速度のみを変えることによって容易に変えることができる。
また、第二流路12は、第一流路11に対して傾斜して延びその先端12aが第一流路11の先端11a側に連結されているので、強化プラスチック炭素繊維200を射出するために押し込む力を最小限にすることができる。
これによれば、強化プラスチック炭素繊維200として細いもの、例えば、強化プラスチック炭素繊維200の直径を0.6mm以下にしたものを使用することができるので、細く精密な造形を得ることができる。また、細い造形材料を使用することができることにより、造形した3次元形状の物体を柔軟にすることもでき、これまでと異なった性質で強度が強いものとすることができるなど用途が広がるといった効果が得られる。
また、第二流路12の先端12aをヘッド10の開口孔10aの位置にするのではなくその開口孔10aより上部で第一流路11の側面の位置に連結するようにしたので、熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200がムラなく混合され、安定した状態で強化プラスチック炭素繊維200を熱可塑性樹脂100で覆ってなる造形材料がヘッド10から供給される。
また、第二流路12を第一流路11に対して60度以下で傾斜させているので、溶解した樹脂の流体の流れ方向応力に従って強化プラスチック炭素繊維200を円滑に押し出すことができる。
また、第一流路11及び第二流路12にはチューブ状の断熱材41,42がそれぞれ挿入されているので、熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200は断熱材41,42の存在する位置では固体で断熱材41,42の位置を通過すると溶融して液化させることができる。
これによれば、ヘッド100の開口孔10aの直前近傍まで熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200を固体とすることができるので、熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200に対して外部から押し込む力を効率的に伝えることができる。
なお、図4に示すように、第一流路11及び第二流路12の間に切り込み50を形成することによって、温度を下げることができる。すなわち、切り込み50を、第二流路12に挿入された断熱材42の先端近傍まで形成することによって熱可塑性樹脂100と強化プラスチック炭素繊維200を固体とすることができる位置をよりヘッド10の開口孔10aの直前近傍までにすることができるので、直径の小さい強化プラスチック炭素繊維200であっても外部からの押し込む力を一層効率的に伝えることができる。
また、図5に示したように、炭素繊維用ガイドローラ31の前段に、軟らかい状態で供給された強化プラスチック炭素繊維200のフィラメントの性質を変える改質化ブロック90を設けるようしてもよい。
これは、強化プラスチック炭素繊維200を軟らかい状態で購入した場合に、炭素繊維用ガイドローラ31を介して第二流路12内に供給する前処理として行うもので、改質化ブロック90内には、ヒーター、熱風、赤外線などの加熱装置と、ファンなどの冷却装置が設けられている。そして、柔らかい状態で供給されたフィラメントを加熱して強化プラスチック炭素繊維200が溶融あるいは溶融する付近までの状態にさせた後に、冷却して硬く固化するものであり、これによれば、強化プラスチック炭素繊維200を軟らかい状態から直線状に硬くして、第二流路12から押し込み易くすることができる。なお、改質化ブロック90内部を真空ポンプなどで減圧することにより、強化プラスチック炭素繊維200の内部に取り込まれていた気泡などを取り除くことが可能となり、これにより造形物の強度を向上させることができる。
1 プラットフォーム
10 ヘッド
10a 開口孔
10b 面取り
11 第一流路
11a 先端
11b 後端
12 第二流路
12a 先端
12b 後端
20 樹脂供給ユニット(樹脂供給手段)
21 樹脂用ガイドローラ(樹脂供給手段)
30 炭素繊維供給ユニット(炭素繊維供給手段)
31 炭素繊維用ガイドローラ(炭素繊維供給手段)
41 断熱材
42 断熱材
50 切り込み
60 切断ユニット
61 レーザーダイオード
70 駆動ユニット
80 制御ユニット
81 ヒーター
82 各種センサー
90 改質化ブロック
100 熱可塑性樹脂
200 強化プラスチック炭素繊維

Claims (10)

  1. ヘッドの下部に設けられた開口孔から液体状にした造形材料を、3次元形状の数値表現に対応してプラットフォーム上に積層すると同時に固化することによって物体を作成する付加製造装置であって、
    前記ヘッドの内部には、上下方向に略直線的に延びその先端が前記開口孔に連通した第一流路と、前記第一流路に対して傾斜して延びその先端が前記第一流路の先端側に連結された第二流路が形成されるとともに、
    前記第一流路の後端から熱可塑性樹脂を供給する樹脂供給手段と、
    前記第二流路の後端から強化プラスチック炭素繊維を供給する炭素繊維供給手段を備えることを特徴とする付加製造装置。
  2. 前記第二流路の先端は、前記開口孔より上部で前記第一流路の側面の位置に連結されていることを特徴とする請求項1に記載の付加製造装置。
  3. 前記第二流路は、前記第一流路に対して60度以下で傾斜していることを特徴とする請求項1又は2に記載の付加製造装置。
  4. 前記第一流路及び前記第二流路にはチューブ状の断熱材がそれぞれ挿入されてなることを特徴とする請求項1乃至3のうちいずれか一つに記載の付加製造装置。
  5. 前記ヘッドにおいて、前記第一流路及び前記第二流路の間には切り込みが形成されていることを特徴とする請求項1乃至4のうちいずれか一つに記載の付加製造装置。
  6. 前記切り込みは、前記第二流路に挿入された断熱材の先端近傍まで形成されてなることを特徴とする請求項5に記載の付加製造装置。
  7. 前記第二流路の後端から供給される強化プラスチック炭素繊維に対してレーザー光を照射して切断する切断手段を備えることを特徴とする請求項1乃至6のうちいずれか一つに記載の付加製造装置。
  8. 前記第二流路の後端から供給される強化プラスチック炭素繊維を、前記断熱材から前記開口孔側に出力された位置において、レーザー光を照射して切断する切断手段を備えることを特徴とする請求項4に記載の付加製造装置。
  9. 前記強化プラスチック炭素繊維の直径を0.6mm以下にしたことを特徴とする請求項1乃至8のうちいずれか一つに記載の付加製造装置。
  10. 前記開口孔の周辺には面取りが施されていることを特徴とする請求項1乃至9のうちいずれか一つに記載の付加製造装置。
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