JP2017066153A - Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩を用いる門脈圧亢進の治療及び肝機能の修復 - Google Patents

Abstract

【課題】門脈圧亢進症を、治療及び／又は予防する方法の提供。【解決手段】フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより、門脈圧亢進を低減することを含む、対象における門脈圧亢進を治療する方法。【選択図】なし

Description

本出願は、２００９年６月８日に出願した米国仮特許出願第６１／１８５，１５８号、
２００９年９月９日に出願した第６１／２４０，７４８号及び２０１０年１月１９日に出
願した第６１／２９６，３７７号の恩典を主張するものである。これらの関連出願のそれ
ぞれの内容は、参照によりそれらの全体として本明細書に組み込まれる。

本出願は、製薬化学、生化学及び医学の分野に関する。１つの態様は、Ｌ−オルニチン
をフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用して用いる門脈圧
亢進症の治療及び／又は予防に関する。他の態様は、Ｌ−オルニチンをフェニルアセテー
ト及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用して用いる肝機能の修復に関する。

門脈圧亢進は、門脈及びその分枝の内部の血圧の上昇である。それは、肝硬変及び肝線
維症などの肝臓疾患を有する患者において発生し得る状態である。門脈圧亢進は、肝臓の
瘢痕化、門脈における血栓症又は血液凝固によっても引き起こされ得る。

症状の重症度によって、門脈圧亢進の様々な予防、治療及び管理戦略が現在利用可能で
ある。上の状態を治療するためのさらなる療法の必要がある。

いくつかの実施形態は、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより門脈圧亢進を低減することを含む
、対象における門脈圧亢進を治療する方法を開示する。

いくつかの実施形態は、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより門脈圧亢進の発症を遅延させるこ
とを含む、対象における門脈圧亢進の発症を遅延させる、又はその可能性を低減する方法
を開示する。

いくつかの実施形態は、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより肝機能を改善することを含む、不
良な肝機能を有する対象における肝機能を修復する方法を開示する。

いくつかの実施形態は、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより静脈瘤出血を低減することを含む
、門脈圧亢進に罹患している対象における静脈瘤出血を治療する方法を開示する。

いくつかの実施形態は、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより腹水を低減することを含む、門脈
圧亢進に罹患している対象における腹水を治療する方法を開示する。

いくつかの実施形態は、患者を急性肝不全に罹患していると同定すること、並びにフェ
ニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチンを患
者に投与し、それにより患者が脳損傷を発現する可能性を低減することを含む、急性肝不
全を有する患者における脳損傷を防ぐ方法を開示する。いくつかの実施形態において、投
与は、前記同定の直後に行われる。いくつかの実施形態は、急性肝不全を治療することを
さらに含む。いくつかの実施形態において、治療は、肝臓移植を含む。いくつかの実施形
態は、急性肝不全により引き起こされた合併症を治療することをさらに含む。いくつかの
実施形態において、合併症は、静脈瘤出血を含む。

いくつかの実施形態において、対象は、門脈圧亢進症に罹患している。いくつかの実施
形態において、門脈圧亢進症を有する対象は、肝硬変などの肝臓疾患にも罹患する。いく
つかの実施形態において、対象は、肝臓疾患に罹患している。いくつかの実施形態におい
て、肝臓疾患を有する対象は、門脈圧亢進症にも罹患する。いくつかの実施形態において
、肝臓疾患は、慢性肝臓疾患（例えば、肝硬変）又は急性肝不全である。いくつかの実施
形態において、門脈圧亢進の治療は、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下
させることにより達成される。いくつかの実施形態において、門脈圧亢進の治療は、内皮
一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成される。いくつかの実施形態におい
て、Ｌ−オルチニン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩（L-orthine
phenyl acetate）として投与する。いくつかの実施形態において、Ｌ−オルチニン並びフ
ェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つの別個の生理的に許容される
塩を対象に投与する。いくつかの実施形態において、Ｌ−オルチニンは、遊離単量体アミ
ノ酸又はその生理的に許容される塩として存在し、且つ／又は投与される。いくつかの実
施形態において、フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニ
ル酢酸ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する。いくつかの実施形態にお
いて、投与は、経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である。いくつかの実施形態
において、肝機能を改善することにより、門脈圧亢進が低下する。いくつかの実施形態に
おいて、肝機能を改善することは、肝臓潅流を増加させることを含む。いくつかの実施形
態において、投与されるＬ−オルチニン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレート
の用量は、２０ｇから４０ｇまでである。

シャム手術対照と比較して、胆管結紮（ＢＤＬ）ラットにおける血漿ＴＮＦ−αの有意な増加（^＊ｐ＜０．０５）があり、これが、リポ多糖（ＬＰＳ）の投与により著しく増加し（^♯♯ｐ＜０．０１）、Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩（ＯＰ）治療薬の投与により改善したことを示す図である。 シャム手術対照と比較して、ＢＤＬラットにおける脳ＴＮＦ−αの有意な増加（^＊ｐ＜０．０５）があり、これが、ＬＰＳの投与により著しく増大し（^♯ｐ＜０．０５）、ＯＰ治療薬の投与により改善した（^＄ｐ＜０．０５）ことを示す図である。 シャム手術対照と比較して、ＢＤＬラットにおける血漿ＩＬ−６の有意に近い増加がＬＰＳの投与により増大した（^♯♯ｐ＜０．０１）ことを示す図である。 ＢＤＬによるＩＬ−６脳濃度の同様の傾向があったが、ＯＰによる治療介入で有意性に達しなかったことを示す図である。 シャム手術対照と比較して、ＢＤＬラットにおける脳ｉＮＯＳタンパク質発現の有意な増加（^＊＊＊ｐ＜０．０１）があり、これがＯＰの投与により改善した（^＄ｐ＜０．０１）ことを示す図である。 シャム手術対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるＮＦκＢの有意な増加（^＊＊＊ｐ＜０．０５）があり、これもＯＰの投与により改善した（^＄＄＄ｐ＜０．０１）ことを示す図である。これらは、ＯＰ処置動物における動脈及び脳ＴＮＦａ、ＩＬ１ｂ及びＩＬ−６の有意な低下に関連していた。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける血漿ＴＮＦ−αレベルの有意な上昇があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける血漿ＴＮＦ−αレベルの有意な上昇があり、これもＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるｅＮＯＳ活性の有意な低下があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるｅＮＯＳタンパク質発現の増加を示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるｉＮＯＳタンパク質発現の有意な増加を示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラット血漿中の血漿ＡＤＭＡの有意な増加があり、これがＯＰの投与後に非有意に減少したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬ脳ホモジネート中の血漿ＡＤＭＡの有意な増加があり、これがＯＰの投与により有意に減少したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける脳カベオリン１タンパク質発現の有意な増加があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける脳ＤＤＡＨ−１タンパク質発現の有意な減少があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける脳ＤＤＡＨ−２タンパク質発現の有意な減少があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラット脳におけるＤＤＡＨ活性の有意な増加があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるｅＮＯＳ活性の有意な低下があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるｅＮＯＳタンパク質発現の有意な増加があり、これもＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるＤＤＡＨ−１タンパク質発現の有意な増加があり、これがＯＰの投与により逆転したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるＮＦκ−Ｂタンパク質発現の有意な増加があり、ＯＰの投与によりその増加が有意に低下したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおけるカベオリン１タンパク質発現の有意な増加があり、ＯＰの投与によりその増加が有意に低下したことを示す図である。 シャム対照と比較して、ＢＤＬラットにおける門脈圧の有意な上昇があり、ＯＰの投与が門脈圧の３０％の低下をもたらしたことを示す図である。

定義
本明細書で用いているように、「対象」は、治療、観察又は実験の対象である動物を意
味する。「動物」は、魚、甲殻類、爬虫類及び特に哺乳動物などの冷及び温血脊椎動物並
びに無脊椎動物を含む。「哺乳動物」は、制限なしに、マウス、ラット、ウサギ、モルモ
ット、イヌ、ネコ、ヒツジ、ヤギ、ウシ、ウマ、サル、チンパンジー及び類人猿などの霊
長類、並びに特に、ヒトを含む。

本明細書で用いているように、「患者」は、特定の疾患若しくは障害の影響を治療若し
くは少なくとも改善する又は疾患若しくは障害が最初に起こることを予防することを試み
るために、医師（すなわち、逆症療法の医師若しくは整骨療法の医師）又は獣医学の医師
などの医療専門家による治療を受けている対象を意味する。

本明細書で用いているように、「投与」又は「投与すること」は、ある用量の薬学的に
活性な成分を脊椎動物に与える方法を意味する。

本明細書で用いているように、「用量」は、患者に投与される治療薬の量を意味する。

本明細書で用いているように、「１日量」は、１日に患者に投与される治療薬の総量を
意味する。

本明細書で用いているように、「治療薬」という用語は、疾患又は状態の治療に有効で
ある物質を意味する。

本明細書で用いているように、「治療上有効量」又は「薬学的に有効量」は、治療効果
を有する治療薬の量を意味する。治療に有用である薬学的に活性な成分の用量は、治療上
有効量である。したがって、本明細書で用いているように、治療上有効量は、臨床試験結
果及び／又はモデル動物試験により判断される所望の治療効果をもたらす治療薬の量を意
味する。

本明細書で用いているように、「治療効果」は、疾患又は障害の１つ又は複数の症状を
ある程度まで軽減する。例えば、治療効果は、対象によって伝達される主観的な不快感の
減少（例えば、自己記入式患者質問票に記入された不快感の減少）により認めることがき
る。

略語
ＢＤＬ＝胆管結紮
ＯＰ＝オルニチンフェニル酢酸塩
ＬＰＳ＝リポ多糖
ｉＮＯＳ＝誘導型一酸化窒素合成酵素
ｅＮＯＳ＝内皮一酸化窒素合成酵素

門脈圧亢進
門脈圧亢進は、門脈（消化器官から肝臓に血液を運ぶ静脈）内部の圧力の増加である。
門脈圧亢進の主な症状及び合併症は、消化管出血、例えば、黒色、タール状大便若しくは
大便中血液、又は静脈瘤の自然破裂及びそれからの出血に起因する血液の嘔吐；腹水、例
えば、腹部における液の蓄積；脳症、例えば、不良な肝機能及び肝臓からの血流の分流に
より引き起こされる錯乱及び健忘症；並びに血小板のレベルの低下又は白血球数の減少を
含むが、これらに限定されない。

門脈圧亢進は、基礎にある状態（例えば、肝臓障害）の症状又は結果であり得、したが
って、対象は、１つ又は複数の状態を伴う門脈圧亢進を有し得る。いくつかの実施形態に
おいて、門脈圧亢進は、肝臓疾患に関連する。

肝臓疾患の非限定的な例は、肝内胆汁うっ滞（アラジール症候群、胆汁性肝硬変）、脂
肪肝（アルコール性脂肪肝、ライ症候群）、肝静脈血栓症、肝レンズ核変性、肝腫、肝膿
瘍（アメーバ性肝膿瘍）、肝硬変（アルコール性、胆汁性及び実験的）、アルコール性肝
臓疾患（脂肪肝、肝炎、肝硬変）、寄生虫性（肝エキノコックス症、肝蛭症、アメーバ性
肝膿瘍）、黄疸（溶血性、肝細胞性及び胆汁うっ滞性）、胆汁うっ滞、門脈圧亢進症、肝
腫脹、腹水、肝炎（アルコール性肝炎、動物肝炎、慢性肝炎（自己免疫、Ｂ型肝炎、Ｃ型
肝炎、Ｄ型肝炎、薬物誘発性）、中毒性肝炎、ウイルス性ヒト肝炎（Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎
、Ｃ型肝炎、Ｄ型肝炎、Ｅ型肝炎）、ウィルソン病、肉芽腫性肝炎、二次性胆汁性肝硬変
、肝性脳症、静脈瘤、原発性胆汁性肝硬変、原発性硬化性胆管炎、肝細胞腺腫、血管腫、
胆汁結石、肝不全（肝性脳症、急性肝不全）及び肝臓新生物（血管筋脂肪腫、石灰化肝転
移巣、嚢胞性肝転移巣、上皮腫瘍、繊維層板肝細胞癌、限局性結節性過形成、肝腺腫、肝
胆管嚢胞腺腫、胚芽腫、肝細胞癌、肝癌、肝臓癌、肝臓血管内皮腫、肝間葉性過誤腫、肝
の間葉性腫瘍、結節性再生過形成、良性肝臓腫瘍（肝嚢胞［単純性嚢胞、多嚢胞性肝疾患
、肝胆管嚢胞腺腫、総胆管嚢胞］、間葉性腫瘍［間葉性過誤腫、乳児血管内皮腫、血管腫
、肝紫斑病、脂肪腫、炎症性偽腫瘍、混合型］、上皮腫瘍［胆管上皮（胆管過誤腫、胆管
腺腫）、肝細胞（腺腫、限局性結節性過形成、結節性再生過形成）］、悪性肝臓腫瘍［肝
細胞性、胚芽腫、肝細胞癌、胆管細胞性、胆管癌、嚢胞腺癌、血管の腫瘍、血管肉腫、カ
ポシ肉腫、血管内皮腫、他の腫瘍、胚肉腫、線維肉腫、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、癌肉腫
、奇形腫、類癌腫、扁平細胞癌、原発性リンパ腫］）、肝紫斑病、肝骨髄性ポルフィリン
症、肝性ポルフィリン症（急性間欠性ポルフィリン症、晩発性皮膚ポルフィリン症）、ツ
ェルヴェーガー症候群）などである。いくつかの実施形態において、肝障害は肝炎、肝硬
変、胆汁うっ滞又は肝不全である。いくつかの実施形態において、肝疾患に罹患している
患者は、肝性脳症を有する。

いくつかの実施形態において、門脈圧亢進は、慢性肝疾患に関連する。いくつかの実施
形態において、慢性肝疾患は、肝硬変である。肝硬変において、瘢痕組織が肝臓を経る血
液の流れを阻止し、これが結果として門脈圧亢進をもたらす。門脈内の圧力の増加は、閉
塞部を迂回するために大きい静脈（静脈瘤）を食道及び胃にわたって発達させる。静脈瘤
内の圧力は大きくなり、破裂し得る。いくつかの実施形態において、門脈圧亢進を低減す
ることにより、肝性脳症の発症の可能性が少なくなる。

門脈圧亢進はまた、門脈における血栓症又は血液凝固によって引き起こされることがあ
る。ヒト及び実験動物における門脈圧亢進は、運動過多性循環（hyperkinetic circulati
on）、内臓領域における血管拡張及び脾機能亢進に関連し得る。脾機能亢進は、重要な汎
血球減少をもたらし得る。

門脈圧亢進の治療
いくつかの実施形態において、門脈圧亢進を治療し且つ／又は予防するために対象にＬ
−オルニチンをフェニルアセテート若しくはフェニルブチレートと併用投与する。いくつ
かの実施形態において、門脈圧亢進の発症を遅らせる又はその可能性を低減するために対
象にＬ−オルニチンをフェニルアセテート又はフェニルブチレートと併用投与する。いく
つかの実施形態において、治療は、肝機能の修復（例えば、肝臓潅流の増加）をもたらし
、それにより門脈圧亢進を改善する。いくつかの実施形態において、部分的肝機能が修復
される。いくつかの実施形態において、全肝機能が修復される。肝機能の修復（例えば、
肝臓潅流の増加）は、１つ又は複数の次の測定により示され得る：アラニントランスアミ
ナーゼ（ＡＬＴ）試験、アスパラギン酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）試験、アル
ファグルタチオンＳ−トランスフェラーゼ（ＧＳＴ）試験、アルブミン（Ａｌｂ）試験、
プロトロンビン時間試験及び複合スコア（例えば、チャイルドピュースコアのＭＥＬＤス
コア）。さらに、肝臓血行動態は、肝臓血流量及び／又は門脈圧を検出することにより測
定することができる。

いくつかの実施形態において、Ｌ−オルニチンとフェニルアセテート又はフェニルブチ
レートとの併用投与は、内皮一酸化窒素合成酵素（ｅＮＯＳ）活性の調節をもたらし、そ
れにより、ｅＮＯＳ活性の低下に関連する１つ又は複数の症状を治療又は改善する。いく
つかの実施形態において、ｅＮＯＳ活性の低下は、カベオリン１及び非対称性ジメチルア
ルギニン（ＡＤＭＡ）を含む内因性一酸化窒素合成酵素阻害物質の増加に関連する。いく
つかの実施形態において、ｅＮＯＳ活性の低下は、ＮＦκＢの増加に関連する。いくつか
の実施形態において、ｅＮＯＳ活性の低下は、アンモニアの増加に関連する。いくつかの
実施形態において、ｅＮＯＳ活性の低下は、慢性肝疾患（例えば、肝硬変）及び急性肝不
全を含む肝疾患に関連する。いくつかの実施形態において、該併用投与を用いて肝臓炎症
を治療する。いくつかの実施形態において、該併用投与を用いて、肝疾患（例えば、肝硬
変）における一酸化窒素シグナル伝達の障害を有する器官系の機能を改善する。

いくつかの実施形態において、該併用投与は、前炎症性サイトカインを減少させるのに
有用であり、これが門脈圧亢進を治療又はその可能性を低減するその能力を助長する。い
くつかの実施形態において、門脈圧亢進は、該配合剤の投与により、肝硬変などの既存の
慢性肝疾患を有する患者において予防される。したがって、いくつかの実施形態において
、該配合剤を門脈圧亢進も有する慢性肝疾患を有する患者に投与する。いくつかの実施形
態において、該併用投与を用いて部分的又は全肝機能を修復する。

特定の理論に拘束されるものではないが、いくつかの実施形態において、該併用投与は
、炎症性経路に対する作用により門脈圧亢進の状態を予防又は軽減する。いくつかの実施
形態において、炎症性サイトカイン及び／又はｉＮＯＳ（誘導型一酸化窒素合成酵素）の
レベルを低下させることは、部分的又は完全な肝機能の修復及び門脈圧亢進の治療につな
がる。

Ｌ−オルニチンとフェニルアセテート又はフェニルブチレートは、別個に又は単一剤形
で投与することができる。一実施形態において、該配合剤をＬ−オルニチンフェニル酢酸
塩として、又はＬ−オルニチンフェニル酢酸塩の溶液として投与する。

フェニルアセテート（又はフェニル酢酸塩）及びフェニルブチレートの少なくとも１つ
と併用したＬ−オルニチンの異なる形の組成物が、参照によりそれらの全体として本明細
書に組み込まれる、米国特許公開番号ＵＳ２００８／０１１９５５４及び２０１０年４月
２日に出願された米国特許出願第１２／７５３７６３号に記載されている。いくつかの実
施形態において、Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートは、Ｌ−オルニチンフェニル酢
酸塩若しくはその生理的に許容される塩として存在し、且つ／又は投与される。いくつか
の実施形態において、Ｌ−オルニチンは、遊離の単量体アミノ酸若しくはその生理的に許
容される塩として存在し、且つ／又は投与される。いくつかの実施形態において、フェニ
ルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つは、フェニル酢酸ナトリウム若し
くはフェニル酪酸ナトリウムとして存在し、且つ／又は投与される。いくつかの実施形態
において、Ｌ−オルニチンの生理的に許容される塩並びにフェニルアセテート及びフェニ
ルブチレートの少なくとも１つの生理的に許容される塩を対象に投与する。

脳損傷からの保護
他の実施形態において、脳損傷から保護するために慢性肝疾患を有する対象における急
性肝不全又は急性肝代償不全を有する対象にＬ−オルニチンをフェニルアセテート又はフ
ェニルブチレートと併用投与する。いくつかの実施形態において、急性肝不全のリスクが
ある（例えば、まだ急性肝不全を発現していないタイレノール（Tylenol）の過剰投与を
受けている対象）又は急性肝代償不全を伴わない慢性肝疾患を有する対象に該組合せを予
防的に投与する。特定の理論に拘束されるものではないが、いくつかの実施形態において
、急性肝不全又は急性肝代償不全を有する患者へのＬ−オルニチンとフェニルアセテート
又はフェニルブチレートとの早期投与により、本明細書で述べるように炎症性経路を抑制
することについてのその作用により脳損傷が発生することを予防することができる。した
がって、いくつかの実施形態において、肝臓移植を含み得る追加的な一連の治療にかかわ
りなく、急性肝不全又は急性肝代償不全の診断の前又は直後にＬ−オルニチンをフェニル
アセテート又はフェニルブチレートと併用投与する。いくつかの実施形態において、その
ような早期投与により、静脈瘤出血、脳症の発症、頭蓋内圧の上昇の発現、昏睡の発症、
挿管及びＩＣＵ治療の必要が防止され、高アンモニア血症が軽減又は逆転され、それによ
り、そのような合併症によって引き起こされる脳損傷から保護される。

医薬組成物
他の態様において、本開示は、生理的に許容される界面活性剤、担体、希釈剤、賦形剤
、平滑剤、懸濁剤、膜形成物質及びコーティング助剤又はそれらの組合せ並びに本明細書
で開示した化合物を含む医薬組成物に関する。治療上使用するための許容される担体又は
賦形剤は、製薬技術分野において周知であり、例えば、参照によりその全体として組み込
まれる、Remington's Pharmaceutical Sciences、18版、Mack Publishing Co.、Easton、
PA(1990年)に記載されている。保存剤、安定化剤、色素、甘味料、芳香剤、着香料などは
、医薬組成物に供することができる。例えば、安息香酸ナトリウム、アスコルビン酸及び
ｐ−ヒドロキシ安息香酸のエステルは、保存剤として加えることができる。さらに、抗酸
化剤及び懸濁化剤を用いることができる。種々の実施形態において、アルコール、エステ
ル、硫酸化脂肪族アルコールなどは、界面活性剤として用いることができ、ショ糖、ブド
ウ糖、乳糖、デンプン、微結晶セルロース、マンニトール、軽質無水ケイ酸、アルミン酸
マグネシウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウム、合成ケイ酸アルミニウム、炭酸カル
シウム、炭酸水素ナトリウム、リン酸水素カルシウム、カルボキシメチルセルロースカル
シウムなどは、賦形剤として用いることができ、ステアリン酸マグネシウム、タルク、硬
化油などは、平滑剤として用いることができ、ヤシ油、オリーブ油、ゴマ油、落花生油、
ダイズは、懸濁剤又は滑沢剤として用いることができ、セルロース若しくは糖などの炭水
化物の誘導体としての酢酸フタル酸セルロース、又はポリビニルの誘導体としてのメチル
酢酸−メタクリル酸コポリマーは、懸濁剤として用いることができ、フタル酸エステルな
どの可塑剤は、懸濁剤として用いることができる。

オルニチン並びにフェニルアセテート及び／又はフェニルブチレートは、薬学的に許容
される担体又は希釈剤とともに投与するために製剤化することができる。オルニチン並び
にフェニルアセテート及び／又はフェニルブチレートは、製薬技術分野で常法であるよう
に薬学的に許容される標準的な担体（単数若しくは複数）及び／又は賦形剤（単数又は複
数）を用いて薬剤として製剤化することができる。製剤の正確な性質は、所望の投与経路
を含むいくつかの因子に依存する。一般的に、オルニチン並びにフェニルアセテート及び
／又はフェニルブチレートは、経口、静脈内、胃内、血管内又は腹腔内投与用に製剤化す
る。

「医薬組成物」という用語は、本明細書で開示した化合物又は複数の化合物と希釈剤又
は担体などの他の化学成分との混合物を意味する。医薬組成物は、生物体への化合物（単
数又は複数）の投与を促進する。経口、注射、エアゾール、非経口及び局所投与を含むが
、これらに限定されない、化合物の複数の投与技術が存在する。医薬組成物は、化合物（
単数又は複数）を塩酸、臭化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、メタンスルホン酸、エタンス
ルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、サリチル酸などの無機又は有機酸と反応させること
によっても得ることができる。

「担体」という用語は、細胞又は組織への化合物の取込みを促進する化合物を定義する
。例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）は、生物体の細胞又は組織への多くの有機
化合物の取込みを促進するので、一般的に利用される担体である。

「希釈剤」という用語は、化合物の生物学的に活性な形を安定化することに加えて、対
象の化合物を溶解する水で希釈された化合物を定義する。緩衝溶液に溶解された塩は、当
技術分野で希釈剤として利用されている。一般的に用いられている１つの緩衝溶液は、ヒ
ト血液の塩の状態を模倣しているため、リン酸緩衝生理食塩水である。緩衝塩は低濃度で
溶液のｐＨを制御し得るので、緩衝希釈剤は、化合物の生物学的活性をほとんど変化させ
ない。

「生理的に許容される」という用語は、化合物の生物学的活性及び特性を消失させない
担体又は希釈剤を定義する。

本明細書で述べる医薬組成物は、それ自体で、或いは、それらが、併用療法におけるよ
うに他の有効成分又は適切な担体若しくは賦形剤（単数又は複数）と混合されている医薬
組成物でヒト患者に投与することができる。本明細書で開示した化合物又は化合物の組合
せの製剤及び投与に関する技術は、「Remington's Pharmaceutical Sciences」、Mack Pu
blishing Co.、Easton、PA、18版、1990年に見いだすことができる。

いくつかの実施形態は、本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の
組合せを錠剤、フィルムコート錠、カプセル剤、カプレット剤、丸剤、ゲルキャップス、
ペレット、ビーズ又は糖衣剤形で提供する。好ましくは、本明細書で開示した製剤は、例
えば、迅速な錠剤プレス速度、低い圧縮力、低い射出力、混合均一性、内容物均一性、色
の均一分散、加速崩壊時間、迅速な溶解、低い破砕性（好ましくは、包装、発送、ピック
アンドパック等などの下流処理）及びほとんど変動のない剤形の物理的特性（例えば、重
量、硬度、厚さ、破砕性）を含むが、これらに限定されない好ましい薬物処理特性を提供
し得る。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、例えば、製剤
原料を、例えば、下に示すような結合剤、希釈剤、崩壊剤、滑沢剤、充填剤、担体、コー
ティング、流動促進剤、芳香剤、着色添加物などに限定されない適切な薬学的に許容され
る賦形剤（単数又は複数）と混合することにより、容易に製剤化することができる。その
ような組成物は、貯蔵及び後の処理のために調製することができる。

賦形剤
治療上使用するための許容される賦形剤は、製薬技術分野において周知であり、例えば
、それぞれ参照によりその全体として組み込まれる、Handbook of Pharmaceutical Excip
ients、5版(Raymond C Rowe、Paul J Sheskey及びSian C Owen編、2005年)及びRemington
: The Science and Practice of Pharmacy、21版(Lippincott Williams & Wilkins、2005
年)。本明細書における「担体」物質又は「賦形剤」は、対象への治療薬の送達のための
担体及び／又は希釈剤及び／又は佐剤、又は媒体として用いられる、或いはその取扱い若
しくは貯蔵特性を改善するために又はカプセル剤、錠剤、フィルムコーティング錠、カプ
レット剤、ゲルキャップ剤、丸剤、ペレット剤、ビーズ剤及び経口投与に適する同類のも
のなどの個別の物品への組成物の用量単位の形成を可能にする若しくは促進するために医
薬組成物に添加されるそれ自体は治療薬でない物質を意味し得る。賦形剤は、希釈剤、崩
壊剤、結合剤、湿潤剤、ポリマー、滑沢剤、流動促進剤、コーティング剤、甘味料、可溶
化剤、不快な味又は臭気を隠す又は防ぐために添加される物質、着香料、着色剤、芳香剤
及び組成物の外観を改善するために添加される物質を実例として制限なく含み得る。

組成物及び製剤は、改善された輸送、送達、耐容性等をもたらす他の物質を含み得る。
これらの組成物及び製剤は、例えば、散剤、ペースト剤、ゼリー剤、ワックス剤、油剤、
脂質剤、小胞（Ｌｉｐｏｆｅｃｔｉｎ（商標）など）を含む脂質（陰イオン又は陽イオン
）、ＤＮＡ結合体、無水吸収ペースト剤、水中油型及び油中水型乳剤、乳剤カーボワック
ス（種々の分子量のポリエチレングリコール）、半固体ゲル剤及びカーボワックスを含む
半固体混合物を含み得る。

製剤中の有効成分が製剤により不活性化されず、製剤が生理的に適合性があり、投与経
路で忍容性があるならば、前述の混合物のいずれかは、本明細書における開示による治療
及び療法において適切であり得る。Baldrick P.、「Pharmaceutical excipient developm
ent: the need for preclinical guidance」、Regul. Toxicol. Pharmacol.、32巻(2号)
、210-8頁(2000年)、Charman WN、「Lipids、lipophilic drugs and oral drug delivery
- some emerging concepts」、J. Pharm. Sci.、89巻(8号)、967-78頁(2000年)並びに薬
剤師に周知である製剤、賦形剤及び担体に関する追加情報についてのそれらの中の引用も
参照のこと。

いくつかの実施形態において、列挙した賦形剤の１つ若しくは複数のもの、又はいずれ
かの組合せは、本明細書で開示した製剤及び／又は方法に具体的に含め又は除外すること
ができる。当業者により認識されるように、賦形剤の量は、薬用量及び剤形サイズによっ
て決定される。

滑沢剤
いくつかの実施形態において、滑沢剤は、特定の剤形の製造に用いられる。例えば、滑
沢剤は、錠剤を製造する場合にしばしば用いられる。いくつかの実施形態において、滑沢
剤は、打錠ステップの直前に加えることができ、良好な分散を得るために最小限の時間に
わたり製剤と混合することができる。いくつかの実施形態において、１つ又は複数の滑沢
剤を用いることができる。適切な滑沢剤の例は、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン
酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸、タルク、ベヘン酸グリセリル、ポリエ
チレングリコール、ポリエチレンオキシドポリマー（例えば、ポリエチレングリコールに
ついてはＣａｒｂｏｗａｘ（登録商標）、ポリエチレンオキシドについてはＰｏｌｙｏｘ
（登録商標）の登録商標のもとにＤｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｍｉｄｌ
ａｎｄ、Ｍｉｃｈから入手可能である）、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸マグネ
シウム、オレイン酸ナトリウム、フマル酸ステアリルナトリウム、ＤＬ−ロイシン、コロ
イドシリカ及び当技術分野で公知の他のものを含むが、これらに限定されない。一般的な
滑沢剤は、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛及び
ステアリン酸マグネシウムとラウリル硫酸ナトリウムとの混合物である。

着色添加物
いくつかの実施形態において、着色添加物も含めることができる。着色剤は、剤形力価
を識別するのに十分な量で用いることができる。好ましくは、薬物における使用について
承認された着色添加物（参照によりその全体として本明細書に組み込まれる、２１ＣＦＲ
７４）を市販用製剤に加えて錠剤の力価を識別する。他の薬学的に許容される着色剤及び
それらの組合せの使用は、本開示により包含される。

結合剤
結合剤は、例えば、製剤に凝集性を付与し、それにより、得られる剤形が圧縮後に完全
なままであることを保証するために用いることができる。適切な結合剤材料は、微結晶セ
ルロース、ゼラチン、糖（例えば、ショ糖、ブドウ糖、デキストロース及びマルトデキス
トリンを含む）、ポリエチレングリコール、ワックス、天然及び合成ゴム、ポリビニルピ
ロリドン、アルファデンプン、ポビドン、セルロースポリマー（例えば、ヒドロキシプロ
ピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ）、メチル
セルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどを含む）、ヒドロキシプロピルセルロース
（ＨＰＣ）などを含むが、これらに限定されない。したがって、いくつかの実施形態にお
いて、本明細書で開示した製剤は、主要な賦形剤（単数又は複数）の圧縮性を向上させる
ために少なくとも１つの結合剤を含み得る。いくつかの実施形態において、結合剤（単数
又は複数）は、結合活性を増加させるために例えば、湿式造粒で溶液から噴霧する。

崩壊剤
いくつかの実施形態において、崩壊剤は、例えば、投与後の錠剤の崩壊を促進するため
に用いられ、一般的にデンプン、粘土、セルロース、アルギン、ゴム又は架橋ポリマーで
ある。適切な崩壊剤は、架橋ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ−ＸＬ）、グリコール酸デン
プンナトリウム、アルギン酸、メタクリル酸ＤＹＢ、微結晶セルロース、クロスポビドン
、ポラクリリンカリウム、グリコール酸デンプンナトリウム、デンプン、アルファデンプ
ン、クロスカルメローストリウムなどを含むが、これらに限定されない。所望の場合、医
薬製剤は、湿潤剤又は乳化剤、ｐＨ緩衝剤等、例えば、酢酸ナトリウム、モノラウリン酸
ソルビタン、トリエタノールアミン、酢酸ナトリウム、オレイン酸トリエタノールアミン
、ラウリル硫酸ナトリウム、スルホコハク酸ジオクチルナトリウム、ポリオキシエチレン
ソルビタン脂肪酸エステル等及び同等のものなどの少量の非毒性補助物質も含み得る。

コーティング
いくつかの実施形態において、製剤は、コーティング、例えば、フィルムコーティング
を含み得る。フィルムコーティングが含まれている場合、コーティング製剤は、例えば、
膜形成ポリマー、可塑剤又は同等のものを含み得る。また、コーティングは、顔料及び／
又は乳白剤を含み得る。膜形成ポリマーの非限定的な例は、ヒドロキシプロピルメチルセ
ルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピロリジン及
びデンプンなどを含む。可塑剤の非限定的な例は、ポリエチレングリコール、クエン酸ト
リブチル、セバシン酸ジブチル、ヒマシ油及びアセチル化モノグリセリドなどを含む。さ
らに、顔料及び乳白剤の非限定的な例は、種々の色の酸化鉄、多くの色のレーキ色素、二
酸化チタン及び同等のものなどを含む。

希釈剤
いくつかの実施形態において、希釈剤が用いられ、ショ糖、果糖、ブドウ糖、ガラクト
ース、乳糖、麦芽糖、転化糖、炭酸カルシウム、乳糖、デンプン、微結晶セルロース、乳
糖一水和物、リン酸水素カルシウム、無水リン酸水素カルシウム、キシリトール、ソルビ
トール、マルチトール、マンニトール、イソマルトース及びグリセロールなどの薬学的に
許容されるポリオール、ポリデキストロース、デンプン若しくは同等のものなどの化合物
の１つ若しくは複数のもの又はそれらのいずれかの混合物から一般的に選択される。

界面活性剤
いくつかの実施形態において、界面活性剤が用いられる。経口薬剤における湿潤剤とし
ての界面活性剤の使用は、文献、例えば、H. Sucker、P. Fuchs、P. Speiser、Pharmazeu
tische Technologie、2版、Thieme、1989年、260頁に記載されている。とりわけ薬剤活性
化合物の浸透性及び生物学的利用能を改善するために界面活性剤を使用することも可能で
あることがAdvanced Drug Delivery Reviews (1997年)、23巻、163-183頁に公表されてい
るような他の論文から公知である。界面活性剤の例は、陰イオン界面活性剤、非イオン性
界面活性剤、両性イオン界面活性剤及びそれらの混合物を含むが、これらに限定されない
。好ましくは、界面活性剤は、ポリ（オキシエチレン）ソルビタン脂肪酸エステル、ポリ
（オキシエチレン）ステアリン酸エステル、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル、
ポリグリコール化グリセリド、ポリ（オキシエチレン）ヒマシ油、ソルビタン脂肪酸エス
テル、ポロキサマー、脂肪酸塩、胆汁酸塩、硫酸アルキル、レシチン、胆汁酸塩とレシチ
ンとの混合ミセル、グルコースエステル、ビタミンＥ ＴＰＧＳ（Ｄ−α−トコフェリル
ポリエチレングリコール１０００コハク酸）、ラウリル硫酸ナトリウムなど及びそれらの
混合物からなる群から選択される。

流動促進剤
いくつかの実施形態において、流動促進剤が用いられる。用いることができる流動促進
剤の例は、コロイド二酸化ケイ素、三ケイ酸マグネシウム、粉末状セルロース、デンプン
、タルク及びリン酸カルシウム又は同等のもの並びにそれらの混合物を含むが、これらに
限定されない。

適切な投与経路は、例えば、経口、直腸、経粘膜、局所又は腸投与；筋肉内、皮下、静
脈内、骨髄内注射並びに硬膜下腔内、直接脳室内、腹腔内、鼻腔内又は眼内注射を含む非
経口送達などを含み得る。本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、所定の速度
での長時間及び／又は時限パルス投与のためのデポ注射剤、浸透圧ポンプ、丸剤、経皮（
エレクトロトランスポートを含む）貼付剤などを含む、徐放性又は放出制御剤形で投与す
ることもできる。

本開示の医薬組成物は、それ自体公知である方法、例えば、従来の混合、溶解、造粒、
糖衣錠調製、研和、乳化、カプセル封入、封じ込み又は打錠工程により製造することがで
きる。

本開示により使用する医薬組成物は、活性化合物を薬剤として用いることができる製剤
に加工することを促進する賦形剤及び助剤を含む１つ又は複数の生理的に許容される担体
を用いて従来の方法で製剤化することができる。適切な製剤は、選択される投与経路によ
って決まる。周知の技術、担体及び賦形剤のいずれかは、適切なものとして、また当技術
分野、例えば、上のRemington's Pharmaceutical Sciencesにおいて理解されているよう
に用いることができる。

注射剤は、液状の液剤若しくは懸濁剤、注射前の液状の液剤若しくは懸濁剤に適する固
形剤形として、又は乳剤として、従来の剤形に調製することができる。適切な賦形剤は、
例えば、水、生理食塩水、デキストロース、マンニトール、乳糖、レシチン、アルブミン
、グルタミン酸ナトリウム、システイン塩酸塩などである。さらに、所望の場合、注射用
医薬組成物は、湿潤剤、ｐＨ緩衝剤及び同等のものなどの少量の非毒性補助物質を含んで
いてよい。生理的に適合性のある緩衝剤は、ハンクス液、リンゲル液又は生理食塩水緩衝
剤を含むが、これらに限定されない。所望の場合、吸収促進製剤（例えば、リポソーム）
を利用することができる。

経粘膜投与のために、バリアに浸透するのに適する浸透剤を製剤に用いることができる
。

例えば、ボーラス注射又は持続注入による非経口投与用の医薬製剤は、水溶性型の活性
化合物の水性液剤を含む。さらに、活性化合物の懸濁剤は、適切な油性注射懸濁剤として
調製することができる。適切な親油性溶媒又は媒体は、ゴマ油などの脂肪油、又はダイズ
、グレープフルーツ若しくはアーモンド油などの他の有機油、又はオレイン酸エチル若し
くはトリグリセリドなどの合成脂肪酸エステル、又はリポソームを含む。水性注射懸濁剤
は、カルボキシメチルセルロースナトリウム、ソルビトール又はデキストランなどの懸濁
剤の粘度を増加させる物質を含んでいてよい。場合によって、懸濁剤は、適切な安定化剤
又は高度に濃縮された溶液の調製を可能にするために化合物の溶解度を増加させる作用物
質も含んでいてよい。注射用製剤は、単位剤形で、例えば、アンプル入りで、又は添加保
存剤を含む又は複数回用量容器入りで提供することができる。組成物は、油性又は水性媒
体中懸濁液、溶液又は乳濁液のような形をとっていてよく、懸濁化、安定化及び／又は分
散剤などの製剤助剤を含んでいてよい。或いは、有効成分は、使用前に適切な媒体、例え
ば、発熱物質不含有水で構成するための粉末の形態であってよい。

経口投与のために、本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合
せは、活性化合物を当技術分野で周知の薬学的に許容される担体と混合することにより容
易に製剤化することができる。そのような担体は、本明細書で開示した化合物又は化合物
の組合せが、治療を受ける患者による経口摂取用の錠剤、フィルムコート錠、丸剤、糖衣
錠、カプセル剤、液剤、ゲル剤、ゲットキャップ剤（get caps）、ペレット剤、ビーズ剤
、シロップ剤、スラリー剤、懸濁剤などとして製剤化されることを可能にする。経口での
使用のための医薬製剤は、活性化合物を固体賦形剤と混合し、得られた混合物を場合によ
って粉砕し、所望の場合、錠剤又は糖衣錠コアを得るために適切な助剤を添加した後に顆
粒剤の混合物を処理することによって得ることができる。適切な賦形剤は、特に、乳糖、
ショ糖、マンニトール若しくはソルビトールを含む糖などの充填剤；例えば、トウモロコ
シデンプン、コムギデンプン、コメデンプン、ジャガイモデンプン、ゼラチン、トラガン
トゴム、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、カルボキシメチルセ
ルロースナトリウムなどのセルロース製剤及び／又はポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）で
ある。所望の場合、架橋ポリビニルピロリドン、寒天、又はアルギン酸若しくはアルギン
酸ナトリウムなどのその塩などの崩壊剤を加えることができる。糖衣錠コアには適切なコ
ーティングを施す。この目的のために、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、
カーボポールゲル、ポリエチレングリコール、及び／又は二酸化チタン、ラッカー溶液、
並びに適切な有機溶媒若しくは溶媒混合物を場合によって含んでいてよい、濃縮糖溶液を
用いることができる。識別のため又は活性化合物の用量の異なる組合せを特徴づけるため
に染料又は顔料を錠剤又は糖衣錠コーティングに加えることができる。この目的のために
、アラビアゴム、タルク、ポリビニルピロリドン、カーボポールゲル、ポリエチレングリ
コール、及び／又は二酸化チタン、ラッカー溶液、並びに適切な有機溶媒若しくは溶媒混
合物を場合によって含んでいてよい、濃縮糖溶液を用いることができる。識別のため又は
活性化合物の用量の異なる組合せを特徴づけるために染料又は顔料を錠剤又は糖衣錠コー
ティングに加えることができる。さらに、安定化剤を加えることができる。経口投与用の
すべての製剤は、そのような投与に適する用量であるべきである。いくつかの実施形態に
おいて、許容できる即時放出溶解プロファイルを有する本明細書で開示した化合物（単数
又は複数）又は化合物の組合せの製剤並びに頑健で、拡張可能な製造方法を開示する。

経口で使用することができる医薬調製物は、ゼラチン製のプッシュフィットカプセル剤
並びにゼラチン及びグリセロール又はソルビトールなどの可塑剤製の密封軟カプセル剤を
含む。プッシュフィットカプセル剤は、乳糖などの充填剤、デンプンなどの結合剤、及び
／又はタルク若しくはステアリン酸マグネシウムなどの滑沢剤並びに場合による安定化剤
との混合物の状態の有効成分を含み得る。軟カプセル剤において、活性化合物を脂肪油、
流動パラフィン又は液体ポリエチレングリコールなどの適切な液体に溶解又は懸濁するこ
とができる。さらに、安定化剤を加えることができる。経口投与用のすべての製剤は、そ
のような投与に適する用量であるべきである。

口腔内投与のために、組成物は、従来の方法で製剤化された錠剤又はトローチ剤の形を
とっていてよい。

吸入による投与のために、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、適切な噴
射剤、例えば、ジクロロジフルオロメタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラ
フルオロエタン、二酸化炭素又は他の適切なガスを用いることにより加圧パック又は噴霧
器からエアゾール噴霧の形で好都合に送達される。加圧エアゾールの場合、用量単位は、
計測量を供給するための弁を備えることにより測定することができる。化合物と乳糖又は
デンプンなどの適切な粉末基剤との粉末混合物を含む、吸入器又は吹入器に用いる例えば
、ゼラチンのカプセル及びカートリッジを調剤することができる。

本明細書でさらに開示するものは、眼内、鼻腔内及び耳介内送達を含む用途のための製
薬技術分野で周知の様々な医薬組成物である。これらの用途に適する浸透剤は、当技術分
野で一般的に公知である。眼内送達用の医薬組成物は、点眼剤などの水溶性型の又はゲラ
ンゴム（Sheddenら、Clin. Ther.、23巻(3号):440-50頁(2001年)）若しくはヒドロゲル（
Mayerら、Ophthalmologica、210巻(2号):101-3頁(1996年)）中活性化合物の水性眼科用液
剤；眼科用軟膏剤；微粒子、液体担体媒体に懸濁している薬物含有小ポリマー粒子（Josh
i A.、J. Ocul. Pharmacol.、10巻(1号):29-45頁(1994年)）、脂溶性製剤（Almら、Prog.
Clin. Biol. Res.、312巻:447-58頁(1989年)）及びミクロスフェア（Mordenti、Toxicol
. Sci.、52巻(1号):101-6頁(1999年)）などの眼科用懸濁剤;並びに眼インサートを含む。
上記の参考文献のすべては、参照によりそれらの全体として本明細書に組み込まれる。そ
のような適切な医薬製剤は、安定性及び快適性のために無菌性、等張性であり、緩衝化さ
れているように最もしばしば且つ好ましくは製剤化される。鼻腔内送達用の医薬組成物も
、正常な線毛作用の維持を保証するために多くの点で鼻分泌を模擬するようにしばしば調
製される滴剤及び噴霧剤を含み得る。参照によりその全体として本明細書に組み込まれ、
当業者に周知であるRemington's Pharmaceutical Sciences、18版、Mack Publishing Co.
、Easton、PA(1990年)に開示されているように、適切な製剤は、最もしばしば且つ好まし
くは等張性で、5.5〜6.5のpHを維持するためにわずかに緩衝化されており、最もしばしば
且つ好ましくは抗菌性保存剤及び適切な薬物安定化剤を含む。耳介内送達用の医薬製剤は
、耳における局所適用のための懸濁剤及び軟膏剤を含む。そのような耳用製剤用の一般的
な溶媒は、グリセリン及び水を含む。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、例えば、ココ
アバター又は他のグリセリドなどの従来の坐剤基剤を含む坐剤又は停留浣腸剤などの直腸
用組成物にも製剤化することができる。

前述の製剤に加えて、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、デポ製剤とし
ても製剤化することができる。そのような長時間作用性製剤は、埋め込み（例えば、皮下
又は筋肉内）又は筋肉内注射により投与することができる。したがって、例えば、本明細
書で開示した化合物又は化合物の組合せは、適切なポリマー若しくは疎水性物質（例えば
、許容できる油中乳濁液として）又はイオン交換樹脂を用いて、或いは難溶性誘導体、例
えば、難溶性塩として製剤化することができる。

疎水性化合物については、適切な医薬担体は、ベンジルアルコール、非極性界面活性剤
、水混和性有機ポリマー及び水相を含む共溶媒系であり得る。用いられる一般的な共溶媒
系は、無水エタノールで定容とした、３重量／容積％ベンジルアルコール、８重量／容積
％非極性界面活性剤Ｐｏｌｙｓｏｒｂａｔｅ ８０（商標）及び６５重量／容積％ポリエ
チレングリコール３００の溶液であるＶＰＤ共溶媒系である。当然、共溶媒系の割合は、
その溶解性及び毒性特性を損なうことなく、かなり変化させることができる。さらに、共
溶媒成分の同一性を変化させることができ、例えば、他の低毒性の非極性界面活性剤をＰ
ＯＬＹＳＯＲＢＡＴＥ ８０（商標）の代わりに用いることができ、ポリエチレングリコ
ールの分画サイズ（fraction size）を変化させることができ、他の生体適合性ポリマー
をポリエチレングリコールの代わりに用いることができ（例えば、ポリビニルピロリドン
）、及び他の糖又は多糖をデキストロースの代わりに用いることができる。

或いは、疎水性医薬化合物の他の送達システムを用いることができる。リポソーム及び
乳剤は、疎水性薬物の送達媒体又は担体の周知の例である。通常毒性がより高いという犠
牲を払うが、ジメチルスルホキシドなどの特定の有機溶媒も用いることができる。さらに
、化合物は、治療薬を含む固体疎水性ポリマーの半透性マトリックスなどの持続放出シス
テムを用いて送達することができる。様々な持続放出材料が確立されており、当業者に周
知である。持続放出カプセル剤は、それらの化学的性質によって、数週間から１００日間
以上まで化合物を放出し得る。治療用薬剤の化学的性質及び生物学的安定性によって、タ
ンパク質の安定化のためのさらなる戦略を用いることができる。

細胞内に投与することを意図した薬剤は、当業者に周知の技術を用いて投与することが
できる。例えば、そのような薬剤は、リポソームに封入することができる。リポソームの
形成時に水溶液中に存在するすべての分子が水性の内部に取り込まれる。リポソームの内
容物は、外部微小環境から保護され、リポソームが細胞膜と融合するため、細胞質中に効
率よく送達される。リポソームは、組織特異的抗体で被覆してもよい。リポソームは、所
望の臓器により標的にされ、選択的に取り込まれる。或いは、疎水性小有機分子を細胞内
に直接投与してもよい。

追加の治療又は診断用薬を医薬組成物に混入することができる。或いは又はさらに、医
薬組成物を他の治療又は診断用薬を含む他の組成物と混合することができる。

投与の方法
本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）若しくは化合物の組合せ又は医薬組成
物は、適切な手段により患者に投与することができる。投与の方法の非限定的な例として
は、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せを生組織と接触させるために当業者に
より適切であると考えられているような、とりわけ、（ａ）カプセル剤、錠剤、顆粒剤、
噴霧剤、シロップ剤又はそのような他の剤形での投与を含む、経口経路による投与；（ｂ
）水性懸濁剤、油性製剤若しくは同等のものとしての又は点滴、噴霧剤、坐剤、塗布剤、
軟膏剤若しくは同等のものとしての投与を含む、直腸、膣、尿道内、眼内、鼻腔内又は耳
介内などの非経口経路による投与；（ｃ）注入ポンプ送達を含む、皮下、腹腔内、静脈内
、筋肉内、皮内、眼窩内、包内、脊椎内、胸骨内又は同等の注射による投与；（ｄ）腎臓
又は心臓領域における直接的注射による、例えば、デポ埋込みによるなどの限局的投与；
並びに（ｅ）局所投与などが含まれる。

投与に適する医薬組成物は、本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）若しくは
化合物の組合せがその意図した目的を達成するのに有効な量で含まれている組成物を含む
。用量として要求される本明細書で開示した化合物若しくは化合物の組合せの治療上有効
量は、投与経路、治療を受けるヒトを含む動物の種類及び考慮中の特定の動物の身体的特
性に依存する。用量は、所望の効果を達成するように調整することができるが、体重、食
事、併用薬などの因子及び医療技術分野の技術者が認識する他の因子に依存する。より具
体的には、治療上有効量は、疾患の症状を予防、軽減若しくは改善する又は治療を受けて
いる対象の生存を延長させるのに有効な化合物の量を意味する。治療上有効量の決定は、
本明細書で示した詳細な開示を特に考慮に入れると、当業者の能力の十分に範囲内である
。

当業者には容易に明らかなように、投与する有用なｉｎ ｖｉｖｏ用量及び特定の投与
方法は、年齢、体重及び治療する哺乳類種並びに本明細書で開示した化合物又は化合物の
組合せが用いられる特定の用途によって異なる。所望の結果を達成するのに必要な用量レ
ベルである有効用量レベルの決定は、当業者により常用の薬理学的方法を用いて遂行する
ことができる。一般的に、製剤のヒト臨床適用は、より低い用量レベルで開始され、所望
の効果が達成されるまで用量レベルが増加される。或いは、許容できるｉｎ ｖｉｔｒｏ
試験を用いて、確立された薬理学的方法を用いて本方法により特定される組成物の有用な
用量及び投与経路を確定することができる。

本明細書で用いているように、「用量」は、有効成分（例えば、Ｌ−オルニチン及びフ
ェニルアセテート又はフェニルブチレート）の総計量を意味する。

非ヒト動物試験において、可能性のある製剤の適用は、より高い用量レベルで開始され
、所望の効果がもはや達成されなくなる又は有害副作用が消失するまで用量が低下される
。用量は、所望の効果及び治療適応症によって広く変化する可能性がある。一般的に、用
量は、約０．１ｍｇ／ｋｇから４０００ｍｇ／ｋｇ体重まで、好ましくは約８０ｍｇ／ｋ
ｇから１６００ｍｇ／ｋｇ体重までであり得る。或いは、用量は、当業者により理解され
るように、患者の表面積に基づくものであり、表面積に基づいて計算することができる。

治療する状態の重症度及び反応性によって、徐放性組成物の単回投与でもあり得、治療
の過程が数日から数週間又は治癒が達成されるまで若しくは疾患状態の減衰が達成される
まで続く。投与する組成物の量は、もちろん、治療を受ける対象、苦痛の重症度、投与の
方法、処方医師の判断を含む多くの因子に依存する。本明細書で開示した化合物又は化合
物の組合せは、１日当たり患者の体重１ｋｇ当たり０．１ｍｇ／ｋｇから４０００ｍｇ／
ｋｇまでの用量で経口又は注射により投与することができる。ヒト成人の用量範囲は、一
般的に１ｇ〜１００ｇ／日である。不連続単位で提供される提供物の錠剤又は他の剤形は
、好都合なことに、そのような用量で、又は同一のものの倍数として有効である本明細書
で開示した化合物又は化合物の組合せの量、例えば、１ｇ〜６０ｇ（例えば、約５ｇ〜２
０ｇ、約１０ｇ〜５０ｇ、約２０ｇ〜４０ｇ又は約２５ｇ〜３５ｇ）を含む単位を含む。
患者に投与される化合物の的確な量は、担当医の責任である。しかし、用いられる用量は
、患者の年齢及び性、治療する正確な障害及びその重症度を含む多くの因子に依存する。
また、投与経路は、状態及びその重症度によって異なり得る。オルニチン又はフェニルア
セテート若しくはフェニルブチレートの一般的な用量は、そのようなパラメーターによっ
て、体重１ｋｇ当たり０．０２ｇ〜１．２５ｇ、例えば、体重１ｋｇ当たり０．１ｇ〜０
．５ｇである。いくつかの実施形態において、オルニチン又はフェニルアセテート若しく
はフェニルブチレートの用量は、１ｇ〜１００ｇ、例えば、１０ｇ〜８０ｇ、１５ｇ〜６
０ｇ、２０ｇ〜４０ｇ又は２５ｇ〜３５ｇであり得る。いくつかの実施形態において、オ
ルニチン及びフェニルアセテート／フェニルブチレートは、１０：１〜１：１０、例えば
、５：１〜１：５、４：１〜１：４、３：１〜１：３、２：１〜１：２又は約１：１の重
量比で投与することができる。医師は、特定の対象に対するオルニチン及びフェニルアセ
テート又はフェニルブチレートの必要な用量を決定することができる。

本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せの医薬組成物の的確な製剤、投与経路及
び用量は、個々の医師により患者の状態を考慮して選択することができる（例えば、特に
第１章について参照により本明細書に組み込まれる、Finglら、1975年、「The Pharmacol
ogical Basis of Therapeutics」参照）。一般的に、患者に投与される組成物の用量範囲
は、約０．１〜約４０００ｍｇ／患者の体重ｋｇであり得る。用量は、患者による必要に
応じて、１日又は複数日のうちに投与される１回用量又は一連の２回若しくはそれ以上の
回数分の用量であり得る。少なくとも一部の状態について化合物のヒト用量が確定された
場合、本開示は、同じ用量、又は確定されたヒト用量の約０．１％から約５０００％まで
、より好ましくは約２５％から約１０００％までの用量を使用する。ヒト用量が確定され
ていない場合、新たに発見された医薬化合物の場合と同様に、適切なヒト用量は、動物に
おける毒性試験及び有効性試験により適格とされたｉｎ ｖｉｔｒｏ又はｉｎ ｖｉｖｏ
試験から得られたＥＤ_５０若しくはＩＤ_５０値又は他の適切な値から推測することができ
る。

主治医は、毒性又は臓器機能不全のため投与をどのように、またいつ終了し、中断し、
又は調節するかを知っていることを注意すべきである。逆に、主治医は、臨床的反応が十
分でなかった場合（毒性を除外）、処置をより高いレベルに調節することも知っているで
あろう。対象の障害の管理における投与量の大きさは、治療する状態の重症度及び投与経
路によって異なる。状態の重症度は、例えば、標準的な予後評価方法により一部評価する
ことができる。さらに、用量及びおそらく投与頻度は、個々の患者の年齢、体重及び反応
によっても異なる。上で述べたものと同等なプログラムは、獣医薬に用いることができる
。

薬物ごとに正確な用量が決定されるが、ほとんどの場合に、用量に関するある程度の一
般化を行うことができる。薬学的に許容される塩の投与の場合、用量は、遊離塩基として
計算することができる。いくつかの実施形態において、組成物は、１日１〜４回投与する
。或いは、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せの組成物は、好ましくは１日当
たり１００ｇまでの各有効成分の用量で持続静脈内注入により投与することができる。当
業者により理解されるように、特定の状況において、特に侵攻性疾患又は感染を効果的且
つ攻撃的に治療するために、上述の好ましい用量範囲を超える又ははるかに超える量で本
明細書で開示した化合物を投与することが必要であり得る。いくつかの実施形態において
、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、持続的療法の期間、例えば、１週間
若しくはそれ以上、又は数ヵ月若しくは数年間にわたり投与する。

いくつかの実施形態において、本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化
合物の組合せの投与計画は、ある期間にわたり投与することであり、その期間は、例えば
、少なくとも約１週間から少なくとも約４週間まで、少なくとも約４週間から少なくとも
約８週間まで、少なくとも約４週間から少なくとも約１２週間まで、少なくとも約４週間
から少なくとも約１６週間まで、又はより長い。本明細書で開示した化合物（単数若しく
は複数）若しくは化合物の組合せの投与計画は、１日３回、１日２回、毎日、１日おき、
週３回、隔週、月３回、月１回、実質的に持続的に又は持続的に投与することができる。

いくつかの実施形態は、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せの１回の投与当
たり約１ｇから約１００ｇの量の薬物を含む用量の本明細書で開示した化合物（単数若し
くは複数）又は化合物の組合せを所望の治療期間にわたり月３回、月１回、週１回、３日
おきに１回、２日おきに１回、１日１回、１日２回又は１日３回実質的に持続的に又は持
続的に患者に投与するステップを含む、患者における門脈圧亢進の治療及び／又は肝機能
の修復における有効量の本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組
合せを使用する方法を提供する。

いくつかの実施形態は、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せの１回の投与当
たり体重１ｋｇ当たり０．１ｍｇから約４０００ｍｇの量の薬物を含む用量の本明細書で
開示した化合物又は化合物の組合せを所望の治療期間にわたり月３回、月１回、週１回、
３日おきに１回、２日おきに１回、１日１回、１日２回又は１日３回実質的に持続的に又
は持続的に患者に投与するステップを含む、患者における門脈圧亢進の治療及び／又は肝
機能の修復における有効量の本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物
の組合せを使用する方法を提供する。

投与量及び間隔は、調節効果又は最小有効濃度（ＭＥＣ）を維持するのに十分である活
性部分の血漿レベルをもたらすように個別に調節することができる。ＭＥＣは、各化合物
ごとに異なるが、ｉｎ ｖｉｔｒｏデータから推定することができる。ＭＥＣを達成する
のに必要な用量は、個々の特性及び投与経路に依存する。しかし、ＨＰＬＣ分析又は生物
検定法を用いて血漿濃度を測定することができる。

投与間隔は、ＭＥＣ値を用いて決定することもできる。いくつかの実施形態において、
組成物は、１０〜９０％、例えば、１５〜３０％、２０〜４５％、２５〜５０％、３０〜
５５％、３５〜６０％、４０〜６５％、４５〜７０％、５０〜７５％、５５〜８０％、６
０〜９０％、６５〜７５％、７０〜８０％、７５〜８５％、１５〜９０％、２０〜９０％
、２５〜９０％、３０〜９０％、３５〜９０％、４０〜９０％、４５〜９０％、５０〜９
０％、５５〜９０％、６０〜９０％、６５〜９０％、７０〜９０％、７５〜９０％又は８
０〜９０％の時間にわたりＭＥＣを上回る血漿レベルを維持する投与計画を用いて投与す
ることができる。いくつかの実施形態において、組成物は、２０〜９０％の時間にわたり
ＭＥＣを上回る血漿レベルを維持する投与計画を用いて投与することができる。いくつか
の実施形態において、組成物は、３０〜９０％、４０〜９０％、最も一般的に５０〜９０
％の時間にわたりＭＥＣを上回る血漿レベルを維持する投与計画を用いて投与することが
できる。

局所投与又は選択的取込みの場合、薬物の有効局所濃度は、血漿濃度に関連しない可能
性がある。

投与する組成物の量は、治療を受ける対象、対象の体重、苦痛の重症度、投与方法及び
処方医師の判断に依存し得る。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、公知の方法を
用いて有効性及び毒性について評価することができる。例えば、本明細書で開示した化合
物又は化合物の組合せの毒性学は、哺乳類、好ましくはヒト細胞系などの細胞系に対する
ｉｎ ｖｉｔｒｏ毒性を測定することにより確立することができる。そのような試験の結
果は、哺乳動物又はより具体的にはヒトなどの動物における毒性のしばしば予測となるも
のである。或いは、マウス、ラット、ウサギ又はサルなどの動物モデルにおける本明細書
で開示した化合物又は化合物の組合せの毒性は、公知の方法を用いて測定することができ
る。本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せの有効性は、ｉｎ ｖｉｔｒｏ法、動
物モデル又はヒト臨床試験などのいくつかの広く認められている方法を用いて立証するこ
とができる。広く認められているｉｎ ｖｉｔｒｏモデルは、癌、心血管疾患及び種々の
免疫機能不全を含むが、これらに限定されないほぼすべてのクラスの状態について存在す
る。同様に、容認できる動物モデルを用いて、そのような状態を治療する化学物質の有効
性を立証することができる。有効性を判断するためにモデルを選択する場合、当業者は、
適切なモデル、用量及び投与経路並びに計画を選択するのに先端技術により導くことがで
きる。もちろん、ヒトにおける化合物の有効性を判断するためにヒト臨床試験も用いるこ
とができる。

組成物は、所望の場合、有効成分を含む１つ又は複数の単位剤形を含み得るパック又は
ディスペンサー装置入りで提供することができる。パックは、例えば、ブリスターパック
などの金属又はプラスチックフォイルを含んでいてよい。パック又はディスペンサー装置
には、投与に関する指示書を添付してもよい。パック又はディスペンサーに、医薬品の製
造、使用又は販売を規制する政府機関により規定された書式の容器に関連する通知も添付
してもよく、当通知は、ヒト又は動物への投与用の薬物の形態の当機関による承認を反映
している。そのような通知は、例えば、処方薬に関する米国食品医薬品局により承認され
たラベリング又は承認済み添付文書であり得る。適合性医薬担体を用いて製剤化される本
明細書で開示した化合物又は化合物の組合せを含む組成物も調製し、適切な容器に入れ、
適応となる状態の治療についてラベル表示することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せの有効量は、当業
者により決定され得る。個々の対象における固有の用量レベル及び投与頻度は、異なる可
能性があり、用いられる特定の化合物の活性、当化合物の代謝的安定性及び作用持続時間
、対象の種、年齢、体重、一般的健康状態、性及び食事、投与の方法及び時間、排泄の速
度、薬物の併用並びに特定の状態の重症度を含む様々な因子に依存することは、理解され
るであろう。治療の好ましい対象は、門脈圧亢進に罹りやすい、動物、最も好ましくはヒ
ト並びにイヌ、ネコ及び同類のものなどの家畜などの哺乳類種などを含む。

したがって有効量の門脈圧亢進を治療することができる本明細書で開示した化合物（単
数若しくは複数）又は化合物の組合せ、並びに薬学的に許容される媒体若しくは希釈剤を
含む医薬組成物も開示する。本開示の組成物は、下記のような他の治療薬を含んでいてよ
く、例えば、従来の固体若しくは液体媒体若しくは希釈剤、並びに所望の投与方法に適す
る種類の医薬品添加物（例えば、賦形剤、結合剤、保存剤、安定化剤、着香料等）を用い
ることにより、製剤処方の技術分野で周知のような又は一般に認められた薬務により要求
されるような技術により製剤化することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、非毒性の薬学
的に許容される媒体若しくは希釈剤を含む用量単位製剤で、適切な手段により、例えば、
錠剤、カプセル剤、顆粒剤又は散剤の形におけるような経口；舌下；口腔内；皮下、静脈
内、筋肉内又は胸骨内注射若しくは注入技術によるような非経口（例えば、滅菌注射用水
性若しくは非水性液剤又は懸濁剤）；吸入噴霧によるような鼻；クリーム剤又は軟膏剤の
形におけるような局所；或いは坐剤の形におけるような直腸投与することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、例えば、即時
放出又は持続放出に適する形で投与することができる。即時放出又は持続放出は、化合物
（単数若しくは複数）又は化合物の組合せを含む適切な医薬組成物を用いることにより、
或いは特に持続放出の場合に、皮下インプラント又は浸透圧ポンプなどの装置を用いるこ
とにより達成することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せはまた、リポソー
ムにより投与することができる。例えば、活性物質は、本明細書で開示した化合物又は化
合物の組合せを含む錠剤、カプセル剤、液剤又は懸濁剤などの組成物に、或いは創傷治癒
のための局所剤形（０．０１〜５重量％の本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せ
、１日当たり１〜５回処置）に用いることができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、生理的に許容
される媒体若しくは担体、賦形剤、結合剤、保存剤、安定化剤、着香料等と、又は局所担
体と混合することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、非経口投与用
の滅菌液剤又は懸濁剤などの組成物にも製剤化することができる。本明細書で開示した化
合物又は化合物の組合せは、一般に認められた薬務により要求されるように単位剤形にお
いて生理的に許容される媒体、担体、賦形剤、結合剤、保存剤、安定化剤等と混合するこ
とができる。これらの組成物又は製剤中の活性物質の量は、示された範囲内の適切な用量
が得られるような量であることが好ましい。

経口投与用の具体例としての組成物は、例えば、かさを与えるための微結晶セルロース
、懸濁化剤としてのアルギン酸若しくはアルギン酸ナトリウム、増粘剤としてのメチルセ
ルロース、及び当技術分野で公知であるような甘味料又は着香料を含んでいてよい懸濁剤
；並びに例えば、微結晶セルロース、リン酸二カルシウム、デンプン、ステアリン酸マグ
ネシウム及び／又は乳糖及び／又は当技術分野で公知であるような他の賦形剤、結合剤、
増量剤、崩壊剤、希釈剤及び滑沢剤を含んでいてよい即時放出錠剤などである。成形錠剤
、圧縮錠剤又は凍結乾燥錠剤は、用いることができる具体例としての剤形である。具体例
としての組成物としては、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せをマンニトール
、乳糖、ショ糖及び／又はシクロデキストリンなどの迅速溶解性希釈剤を用いて製剤化し
たものが挙げられる。そのような製剤に、セルロース（アビセル）又はポリエチレングリ
コール（ＰＥＧ）などの高分子量賦形剤も含めることができる。そのような製剤は、ヒド
ロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース（ＨＰＭＣ
）、カルボキシメチルセルロースナトリウム（ＳＣＭＣ）、無水マレイン酸コポリマー（
例えば、Ｇａｎｔｒｅｚ）などの粘膜付着を促進するための賦形剤及びポリアクリルコポ
リマー（例えば、Ｃａｒｂｏｐｏｌ ９３４）などの放出を制御するための作用物質も含
んでいてよい。滑沢剤、流動促進剤、着香料、着色剤及び安定化剤も製造及び使用の容易
さのために加えることができる。

鼻エアゾール又は吸入投与用の具体例としての組成物は、例えば、当技術分野で公知で
あるようなベンジルアルコール若しくは他の適切な保存剤、生物学的利用能を増大させる
ための吸収促進剤、及び／又は他の可溶化剤若しくは分散剤を含んでいてよい、生理食塩
水中溶液などを含む。

非経口投与用の具体例としての組成物は、例えば、マンニトール、１，３−ブタンジオ
ール、水、リンゲル液、等張性塩化ナトリウム溶液などの非経口で許容できる適切な非毒
性希釈剤若しくは溶媒、又は合成モノ若しくはジグリセリド及びオレイン酸を含む脂肪酸
などの他の適切な分散若しくは湿潤及び懸濁化剤を含んでいてよい注射用液剤又は懸濁剤
などを含む。

直腸投与用の具体例としての組成物としては、例えば、常温で固体であるが、直腸腔内
で液化し且つ／又は溶解して、薬物を放出するココアバター、合成グリセリドエステル又
はポリエチレングリコールなどの適切な非刺激性賦形剤を含んでいてよい坐剤などが挙げ
られる。

局所投与用の具体例としての組成物は、プラスチベース（ポリエチレンでゲル化した鉱
油）などの局所担体を含む。例えば、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、
末梢血管疾患を治療するために局所的に投与することができ、したがって、クリーム剤又
は軟膏剤として製剤化することができる。

本明細書で開示した化合物（単数若しくは複数）又は化合物の組合せは、単独又は門脈
圧亢進の治療若しくは肝機能の修復に有用な他の適切な治療薬と併用して用いることがで
きる。例えば、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せは、テルリプレシン、オル
ニプレシン及びバソプレシンなどのバソプレシン類似体；ソマトスタチン及びオクトレオ
チドなどのその類似体；プロプラノロール及びナドロールなどの非選択的ベータ遮断薬；
カルベジロールなどの血管拡張性ベータ遮断薬；一硝酸イソソルビド及び三硝酸グリセリ
ンなどの硝酸エステル；並びにアトルバスタチン、フルバスタチン、ロバスタチン及びシ
ンバスタチンなどのスタチンと併用して投与することができる。

上の他の治療薬は、本明細書で開示した化合物又は化合物の組合せと併用して用いる場
合、例えば、医師用卓上参考書（Physicians' Desk Reference）（ＰＤＲ）に示されてい
る又は当業者により別の方法で決定された量で用いることができる。
（実施例）

本出願の実施形態は、本開示の範囲を限定するものでない以下の実施例でさらに詳細に
開示する。

この実施例では、実験は、腫瘍壊死因子アルファ（ＴＮＦ−α）などのサイトカインの
増加により示される軽度全身性及び脳前炎症性状態並びに軽度脳浮腫の臨床的特性を示す
、肝硬変の臨床的に関連性のある胆管結紮（ＢＤＬ）ラットモデルにおいて行った。ＢＤ
Ｌラットにおいて、細菌リポ多糖（ＬＰＳ）の投与は、臨床的ＡＣＬＦに類似した臨床状
況をもたらす。

アンモニアと続いて静脈内ＬＰＳに曝露した未処置ラットが、ＬＰＳのみを投与した動
物に発生しなかった炎症反応、脳血管拡張及び頭蓋内高血圧を発現したことが示され、Ｌ
ＰＳの有害作用に応じる脳の「準備をする」うえでのアンモニアの重要な役割が示唆され
る。前昏睡／昏睡段階への意識の低下をもたらす細胞毒性脳浮腫の悪化をもたらす全身性
及び脳炎症反応の誇張が存在する。

動物モデル
体重が２００〜２５０ｇの３４匹の雄Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラットを用いた。
すべてのラットをユニットに収容し、１２時間の明／暗サイクル、１９〜２３℃の温度及
び約５０％の湿度のもとで、標準げっ歯類用飼料と水を自由に摂取させた。

胆管結紮（ＢＤＬ）：ラットに静脈内（ＩＶ）ジアゼパム（１ｍｇ／ｋｇ）と続く１５
０μｌ／ｋｇの筋肉内Ｈｙｐｎｏｒｍ（登録商標）（Ｊａｎｓｓｅｎ Ｐｈａｒｍａｃｅ
ｕｔｉｃａ、Ｂｅｌｇｉｕｍ）による麻酔下で胆汁性肝硬変を誘発するために胆管結紮を
受けさせた。

シャム手術（ｓｈａｍ）：ラットに麻酔下でシャム手術を受けさせた。ＢＤＬラットに
高タンパク質／アンモニア生成食を試験に含める前の７日間投与した。食事は、液体げっ
歯類飼料（Ｂｉｏｓｅｒｖｅ、Ｆｒｅｎｃｈｔｏｗｎ、ＮＪ０８８２５、ＵＳＡ）及び沈
降を防ぐために市販のゼラチンと混合したヘモグロビン分子のアミノ酸組成物を模擬した
目的に合った混合物（４ｇ／Ｋｇ／日Ｎｕｔｒｉｕｃａ、Ｃｕｊｉｋ、Ｔｈｅ Ｎｅｔｈ
ｅｒｌａｎｄｓ）からなっていた。この規制飼育により、慢性高アンモニア血症がもたら
される。

試験デザイン
ＯＰを投与することにより、ＡＣＬＦを示す高アンモニア血症の背景に対する併発炎症
（superimposed inflammation）を治療する効果を検討した。手術の４週間後に、ＢＤＬ
ラットをＯＰ（０．３ｇ／ｋｇ）、マウスキメラ抗ＴＮＦ−αモノクローナル抗体又は生
理食塩水（プラセボ）の３日間の連続腹腔内（ＩＰ）注射を受けるように無作為化した。
終了の３時間前に、すべてのＢＤＬラットにＩＰ−１ｍｇ／ｋｇ ＬＰＳ（Ｓｉｇｍａ、
Ｐｏｏｌｅ、ＵＫ）を投与した。対照として、シャム手術ラットにＩＰ生理食塩水のみを
投与した。試験群は、１）シャム手術（ｎ＝６）、２）ＢＤＬ＋生理食塩水（ｎ＝６）、
３）ＢＤＬ＋ＬＰＳ（ｎ＝６）及び４）ＢＤＬ＋ＯＰ＋ＬＰＳ（ｎ＝６）であった。

純正（just）ＢＤＬ（非ＬＰＣ投与）ラットにおける脳炎症反応に対するＯＰのアンモ
ニア低下効果を究明するために、さらなる試験を行った。手術の４週間後に、ＢＤＬラッ
トをＯＰ（０．３ｇ／ｋｇ）及び／又は生理食塩水（プラセボ）の３日間の連続腹腔内（
ＩＰ）注射を受けるように無作為化した。対照として、シャム手術ラットにＩＰ生理食塩
水のみを投与した。試験群は、１）シャム手術（ｎ＝６）、２）ＢＤＬ＋生理食塩水（ｎ
＝６）、及び３）ＢＤＬ＋ＯＰ（ｎ＝６）であった。プロトコールごとに、温度制御され
た環境において介入後３時間にわたってラットに飼料及び水を自由に摂取させ、次いで、
ＩＰジアゼパム（１ｍｇ／ｋｇ）の２０分後のＩＰ Ｈｙｐｎｏｒｍ（登録商標）（２０
０μＬ／ｋｇ）による麻酔下で放血により屠殺した。血液を下行大動脈から抜き取り、直
ちに氷冷ヘパリン／ＥＤＴＡ含有管に入れ（完全な放血まで）、３１２０ｘｇ及び４℃で
遠心分離し、血漿を収集し、分析するまで−８０℃で保存した。

血漿及び脳皮質サイトカイン
血漿及び脳皮質試料を急速凍結し（−８０℃）、保存した。分析の前に、１００μｇの
大脳皮質を３００μｌ氷冷細胞溶解緩衝溶液中でホモジナイズし、タンパク質を除去した
（ガラス管テフロン乳棒ホモジナイザーを使用）。４℃で１２０００ｘｇで１０分間遠心
分離した後、上清を処理のために収集した。平衡化脳タンパク質試料及び血漿上清（５０
μｌ）のタンパク質濃度の定量後に、製造業者の指示書により記述されているようにＢｅ
ｃｔｏｎ Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ（ＢＤ（商標）ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ）ラット炎症細胞
計測ビーズアッセイ（ＣＢＡ）キットを用いてフローサイトメトリによりサイトカインレ
ベル（ｐｇ／ｍｌ）について分析した。これらは、前炎症性サイトカインＴＮＦ−α及び
インターロイキン６（ＩＬ−６）を含んでいた。ＦＡＣＳ Ｃａｎｔｏ（商標）ＩＩフロ
ーサイトメトリシステム（ＢＤ（商標）Ｓｃｉｅｎｃｅｓ）上のＣＢＡビーズにより発生
した蛍光を測定することにより試料を分析し、ＢＤ（商標）ＣＴＡソフトウエアを用いて
データを解析した。

ウエスタンブロット分析
急速凍結し（−８０℃）、保存した１００μｇの脳皮質試料を３００μｌ氷冷細胞溶解
緩衝溶液中でホモジナイズし、タンパク質を除去した（ガラス管テフロン乳棒ホモジナイ
ザーを使用）。４℃で１２０００ｘｇで１０分間遠心分離した後、上清を処理のために収
集した。試料タンパク質濃度（平衡化５０μｌ前頭皮質脳組織の）の定量後に、ＮｕＰＡ
ＧＥ（登録商標）プレキャストゲルシステム（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ Ｌｔｄ、ＵＫ）を
用いてタンパク質の分離及び転移について準備した試料についてウエスタンブロットを実
施した。特異的タンパク質バンドは、マウスＩｇＧに対するｉＮＯＳマウス一次（ＢＤ
Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ、ＵＫ）及び二次ヤギポリクローナル抗体（ＨＲＰ結合（Ｈｙｃ
ｕｌｔ ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））並びにウサギＩｇＧ
に対するｐ６５ ＮＦκＢ−ウサギ一次（ｃｅｌｌ ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ、ＵＫ）と二
次ヤギポリクローナル抗体（ＨＲＰ結合（Ｈｙｃｕｌｔ ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、
Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））を用いて検出した。検出のためにマウスＩｇＧに対する二次
ヤギポリクローナル抗体（ＨＲＰ結合（Ｈｙｃｕｌｔ ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ、Ｎ
ｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ））を必要とする試料組織間の総タンパク質発現の正確な差を確認
するために偏在する細胞の細胞骨格タンパク質であるアルファ−チューブリン（α−チュ
ーブリン；Ｓａｎｔａ Ｃｒｕｚ Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．、ＵＳＡ）に
対する抗体を測定した。すべての抗体を１：１０００の希釈度で用いた。Ａｍｅｒｓｈａ
ｍ ＥＣＬ（商標）ａｄｖａｎｃｅウエスタンブロッティング検出試薬及びＨｙｐｅｒｆ
ｉｌｍ（商標）（ＧＥ Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅａ、ＵＫ）を用いてタンパク質バンドを視
覚化した。Ｉｍａｇｅ−Ｊソフトウエア（ｆｒｅｅｗａｒｅ；ｒｓｂｗｅｂ．ｎｉｈ．ｇ
ｏｖ／ｉｊ）を用いてデンシトメトリ測定を行った。

統計処理
データは、平均値±ＳＥＭとして表す。差の有意性は、ニューマン・クール多重比較検
定又は二元配置ＡＮＯＶＡを用いて検定し、ｐ＜０．０５を統計的に有意であるとした。
必要に応じて、２群の比較に対応のあるｔ検定又はウィルコクソン符号付順位検定を用い
た。異なる処置群における前昏睡／昏睡までの時間についてカプラン・マイヤー生存解析
を行い、生存曲線を比較するデータの統計解析に対数順位検定を用いた。用いたソフトウ
エアは、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ ２００３（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｃｏｒｐ．
、Ｒｅｄｍｏｎｄ、ＷＡ）及びＧｒａｐｈＰａｄ Ｐｒｉｓｍ ４．０（ＧｒａｐｈＰａ
ｄ Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．、Ｓａｎ Ｄｉｅｇｏ、ＣＡ）などが含まれる。

結果
すべてのラットが手術後に体重を増加し続けた。終了直前に測定した最終体重から、Ｂ
ＤＬラット（平均値±ＳＥＭ；３４２ｇ±４２）は、シャム手術対照（平均値±ＳＥＭ；
３８０ｇ±３８）と有意に異なっていなかった。ＢＤＬ動物における全身血行動態は、以
前に示されたように十分に維持されていた。

血漿及び脳皮質サイトカイン
すべての試験群を通して、平均前頭皮質脳組織のサイトカインレベルは、それらの各循
環血漿レベルと比較してほぼ１０倍程度高かった（図１Ａ〜Ｄ及び表１）。多重比較群解
析により、以下のことが明らかになった。

血漿サイトカイン：シャム手術ラットと比較した場合、胆管結紮は、前炎症性サイトカ
インＴＮＦ−αの血漿レベルの有意な増加（ｐ＜０．０５）を伴っていた（図１Ａ）。Ｂ
ＤＬラットにおいて、ＬＰＳチャレンジは、シャム手術対照（それぞれｐ＜０．００１）
及び生理食塩水処置ＢＤＬ対照（それぞれｐ＜０．０１）と比較した場合、血漿ＴＮＦ−
α及びＩＬ−６を有意に増加させた（図１Ｂ〜Ｃ）。ＢＤL＋ＬＰＳラットと比較した場
合、ＯＰの投与後に血漿ＴＮＦ−αの有意な減少（ｐ＜０．０１）及びＩＬ−６の減少の
傾向があった（図１Ｂ〜Ｄ）。

脳皮質サイトイン：シャム手術ラットと比較した場合、胆管結紮は、ＬＰＳにより増大
した（ｐ＜０．００１）、ＴＮＦ−αの脳レベルの有意な増加を伴っていた（ｐ＞０．０
５、表１）。ＬＰＳ処置ＢＤＬラットにおいて、ＯＰの投与は、高い皮質ＴＮＦ−α脳組
織レベルを改善した（ｐ＜０．０５）。胆管結紮及び治療介入後に脳ＩＬ−６レベルにつ
いて同様な傾向があった。

血漿及び脳皮質サイトカイン
血漿サイトカイン：シャム手術ラット（１１４．８±４０．４ｐｇ／ｍｌ）と比較した
場合、ＢＤＬは、ＴＮＦ−αの血漿レベルの有意な増加（９０２．２±１７６．１ｐｇ／
ｍｌ；ｐ＜０．００１）を伴い、これは、ＯＰの前処置により有意に減少した（２７０．
５±５９．４ｐｇ／ｍｌ；ｐ＜０．００１）。

脳皮質サイトカイン：シャム手術ラット（３４．２±４．６ｐｇ／ｍｌ）と比較した場
合、ＢＤＬは、ＴＮＦ−αの脳レベルの有意な増加（１７８．７±６２．９ｐｇ／ｍｌ；
ｐ＜０．０５）を伴い、これは、ＯＰの前投与により有意に減少した（５４．７±１５．
３ｐｇ／ｍｌ；ｐ＜０．０５）。

ｉＮＯＳ発現
シャム手術ラット（１．４６±０．１７；図２Ａ）と比較した場合、ＢＤＬによる脳ｉ
ＮＯＳの有意な増加（２．８７±０．１４；ｐ＜０．００１）があり、これは、ＯＰの前
投与後に減少した（２．３２±０．１７；ｐ＜０．０５）。
ＮＦκＢ発現

シャム手術ラット（２．６５±０．１７；図２Ｂ）と比較した場合、ＢＤＬによる脳Ｎ
ＦκＢの有意な増加（４．２５±０．１３；ｐ＜０．００１）があり、これは、ＯＰの前
投与後に著しく減少した（２．５２±０．１９；ｐ＜０．００１）。

この実施例において、ＢＤＬラットは、試験前４週間にわたり動脈及び脳サイトカイン
の上昇によって示される高アンモニア血症及び前炎症性状態を伴う慢性肝疾患を示してい
る。さらに、このモデルへのＬＰＳの投与は、第二のヒットに反映されており、この状況
において、ＴＮＦ−α及びＩＬ−６の増加によって明らかにされる炎症反応の誇張の証拠
を有する感染エピソードを示す。肝硬変脳は、ＬＰＳ投与群において古典的「細胞毒性浮
腫」さえ示している。アンモニアと炎症が同時に（且つ相乗的に）作用して、脳浮腫及び
昏睡をもたらす。

ＯＰの投与は血漿及び脳前炎症性サイトカインの減少も伴うことが認められた。

脳ｅＮＯＳ活性の調節
非対称性ジメチルアルギニン（ＡＤＭＡ）は、ｅＮＯＳの内因性阻害物質であり、その
レベルは、肝不全において増加する。Ｌ−オルニチンとフェニルアセテートの併用投与が
ＮＯ経路に対して影響を及ぼすかどうかを究明するための試験を実施した。この実施例で
は、次の疑問を検討する：（ａ）肝硬変脳においてｅＮＯＳ活性は低下するのか？（ｂ）
肝硬変脳においてＡＤＭＡレベルが増加し、ジヒドロジアミノヒドロラーゼ（ＤＤＡＨ、
ＡＤＭＡを分解する酵素）が減少するのか、（ｃ）肝硬変脳においてｅＮＯＳ活性の他の
調節因子は変化し、これらはＬ−オルニチンとフェニルアセテートの併用（ＯＰ）により
回復するかどうか？

Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラットを胆管結紮（ＢＤＬ）（ｎ＝１６）又はシャム手
術（ｎ＝８）の４週間後に試験し、プラセボ又はＯＰ（０．６ｇｍ／ｋｇ）ｉ．ｐ．の投
与を受けるように無作為化した。動脈血、前頭脳組織及び尿を屠殺時に採取した。血漿中
のアンモニア及びアミノ酸をそれぞれＣｏｂａｓ−ＭｉｒａＳ及びＨＰＬＣを用いて測定
した。脳水を乾燥重量法を用いて測定した。尿フェニルアセチグルタミン（phenylacetyg
lutamine）並びに血漿及び脳ＡＤＭＡをＬＣＭＳを用いて測定した。ｅＮＯＳ活性を放射
性標識^１Ｈアルギニンを用いて測定し、ｅＮＯＳ、ＤＤＡＨ−１及びカベオリンのタンパ
ク質発現をウエスタンブロッティングを用いて測定した。

ＢＤＬラットへのＯＰの投与は、動脈アンモニア（ｐ＜０．００１）、脳水（ｐ＜０．
００１）の正常化及び尿フェニルアセチルグルタミンの増加（ｐ＜０．０１）をもたらし
た。ＢＤＬ動物においてシャム手術対照と比較してｅＮＯＳ活性が有意に低かったが、ｅ
ＮＯＳタンパク質発現は大きく、これは、ＯＰ投与動物においてｓｈａｍ値に回復した。
脳ＡＤＭＡレベルは、ｓｈａｍと比較してＢＤＬにおいて有意に高く、脳ＤＤＡＨ−１は
有意に低く、これは、ＯＰの投与で回復した。脳カベオリンは、ＢＤＬ動物において有意
に低く、これは、ＯＰ投与動物においてｓｈａｍ値に回復した。

この実施例では、脳一酸化窒素経路が高アンモニア血症による悪影響を受けるが、これ
は、ＯＰの投与により回復させることができることが示された。これらの結果から、ＮＯ
シグナル伝達の障害を有することが公知である肝硬変症における器官系の治療にＯＰを用
いることができることが実証された。

シャム手術Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラット（ｎ＝１０）とＢＤＬラット（ｎ＝１
０）をＢＤＬ手術の４週間後に、また追加のＢＤＬ群（ｎ＝６）においては、３ｇ／ｋｇ
ｉ．ｐ．ＯＰの５日間にわたる１日２回の投与の後に比較した。血漿中のアンモニア及び
アミノ酸をそれぞれＣｏｂａｓ−Ｉｎｔｅｇｒａ及びＨＰＬＣを用いて測定した。脳水を
乾燥重量法を用いて測定した。ＴＮＦαをＦＡＣＳビーズアレイで測定した。尿フェニル
アセチルグルタミン並びに血漿及び脳ＡＤＭＡをそれぞれＬＣ−ＭＳ／ＭＳを用いて測定
した。ｅＮＯＳ及びＤＤＡＨ活性を放射分析により測定した。ｅＮＯＳ、ＤＤＡＨ−１及
び−２並びにカベオリン１のタンパク質発現をウエスタンブロッティングを用いて測定し
た。

下に示すように、血漿（図３Ａ）及び脳（図３Ｂ）ＴＮＦ−αレベルは、ＢＤＬラット
においてｓｈａｍと比較して有意に上昇した（両方についてｐ＜０．０１）。ＯＰの投与
により、これらの変化がｓｈａｍ近くに戻り、ＢＤＬ単独と比較したとき有意である（そ
れぞれｐ＜０．０５；ｐ＜０．０１）。

図４に示すように、ＢＤＬラット脳においてｓｈａｍと比較して、ｅＮＯＳタンパク質
発現（図４Ｂ）が増加したにもかかわらず、ｅＮＯＳ活性（図４Ａ）は有意に低下した。
ＯＰの投与後に、ｅＮＯＳ活性は、ｓｈａｍレベルに戻り、ｅＮＯＳタンパク質発現の同
様な正常化が伴っていた。ｉＮＯＳタンパク質もＢＤＬラットにおいて有意に上昇した（
図４Ｃ）。ＯＰの投与は、ＢＤＬ単独と比較してｉＮＯＳタンパク質を下方制御した（図
４Ｃ）。

図５に示すように、血漿ＡＤＭＡ（図５Ａ）は、ｓｈａｍと比較してＢＤＬラット血漿
（ｐ＜０．０１）及び脳ホモジネート（図５Ｂ）（ｐ＜０．０５）中で有意に上昇した。
ＯＰの投与後に、ＢＤＬと比較して血漿ＡＤＭＡの非有意な減少があったが、脳ＡＤＭＡ
濃度の有意な低下があった。さらに、脳カベオリン１タンパク質発現（図５Ｃ）は、ＢＤ
Ｌラットにおいてｓｈａｍと比較して有意に増加した（ｐ＜０．０１）。ＯＰの投与によ
り、カベオリン１タンパク質はｓｈａｍレベルに戻った（ｐ＜０．０５）。

図６に示すように、脳ＤＤＡＨ−１（図６Ａ）タンパク質発現は、ＢＤＬラットにおい
て有意に減少した（ｐ＜０．０５）。逆に、脳ＤＤＡＨ−２（図６Ｂ）タンパク質発現は
、ｓｈａｍと比較して有意に増加した（ｐ＜０．０５）。ＯＰの投与後に、ＢＤＬと比較
してＤＤＡＨ−１は、有意に増加し（ｐ＜０．０５）、ＤＤＡＨ−２タンパク質発現は、
有意に減少した（ｐ＜０．０５）。さらに、ＤＤＡＨ活性（図６Ｃ）は、ＢＤＬラット脳
においてｓｈａｍと比較して有意に上昇した。ＯＰの投与により、ＤＤＡＨ活性は、ＢＤ
Ｌ単独と比較して有意に低下した（ｐ＜０．０１）。

肝臓ｅＮＯＳ活性の調節
肝硬変症において、門脈圧亢進は、内因性ＮＯＳ阻害物質カベオリン１及び非対称性ジ
メチルアルギニン（ＡＤＭＡ）の増加に関連する、肝臓内内皮一酸化窒素合成酵素（ｅＮ
ＯＳ）活性の低下に寄与する肝臓炎症に関連する。この実施例は、Ｌ−オルニチンフェニ
ル酢酸塩配合剤（ＯＰ）の投与が、内皮ＮＯＳのこれらの炎症依存性阻害物質の調節によ
りＮＦκＢを減少させ、肝臓内ＮＯ利用率を増加させ、それにより門脈圧を低下させるか
どうかを究明するためのものである。

Ｓｐｒａｇｕｅ−ＤａｗｌｅｙラットをＢＤＬ手術（ｎ＝１６）又はシャム手術（ｎ＝
８）の４週間後に試験し、試験前の５日間にわたりプラセボ又はＯＰ（０．６ｇｍ／ｋｇ
）ｉ．ｐ．の投与を受けるように無作為化した。ラットについて屠殺時に麻酔下で直接門
脈圧測定を行い、後の分析のために血漿及び肝臓組織を採取した。血漿アンモニア及び生
化学検査項目をＣｏｂａｓ−ＭｉｒａＳ分析装置を用いて測定し、ｅＮＯＳ活性を放射分
析により測定した。ｅＮＯＳ、ＤＤＡＨ−１、カベオリン１及びＮＦκＢのタンパク質発
現をウエスタンブロッティングを用いて測定した。

ＯＰの投与は、ｓｈａｍ値の方への高アンモニア血症の低下（ｐ＜０．００１）及びｓ
ｈａｍレベルの方への肝ｅＮＯＳ活性の増加をもたらした。これは、プラセボ投与群と比
較して門脈圧の有意な低下を伴っていた（１１±０．４対１４±０．７ｍｍＨｇ、ｐ＝０
．０１）。さらにＯＰの投与は、プラセボ投与動物と比較して、カベオリン１の発現を有
意に減少させ（ｐ＜０．０５）、ジメチルアルギニンジメチルアマイノヒドロラーゼ１（
dimethylarginine-dimethylamainohydrolase-1）の発現を増加させ（ｐ＜０．０５）［Ｄ
ＤＡＨ１はＡＤＭＡの代謝に関与する］、一方、肝リン酸化ＮＦκＢ発現も有意に減少さ
せた。

この実施例では、ＯＰによる高アンモニア血症の治療が、ＮＦκＢ並びにｅＮＯＳ調節
因子、ＤＤＡＨ１−ＡＤＭＡ及びカベオリン１の発現を調節することによる肝ｅＮＯＳ活
性の回復により、肝硬変の臨床的に関連性のあるモデルにおける門脈圧亢進の重症度を低
下させることが示された。

Ｓｐｒａｇｕｅ−ＤａｗｌｅｙラットにおけるＢＤＬ及びシャム手術の４週間後に、Ｂ
ＤＬラットにｉ．ｐ．ＯＰ３ｇ／ｋｇ１日２回又は媒体単独（ｎ＝１４／群）を投与し、
５日間投与した。第５投与日の後、すべてのラットについて屠殺前に麻酔下で直接門脈圧
測定を行った。後の分析のために血漿及び肝臓組織を採取した。血漿アンモニア及び生化
学検査項目をＣｏｂａｓ−Ｉｎｔｅｇｒａ分析装置を用いて測定した。血漿ＴＮＦαをＦ
ＡＣＳビーズアレイにより測定した。ｅＮＯＳ活性を放射分析により測定した。ｅＮＯＳ
、ＤＤＡＨ−１、カベオリン１及びＮＦκＢのタンパク質発現を標準ウエスタンブロッテ
ィング法を用いて測定した。

ＢＤＬラットの動脈アンモニア及び血漿生化学検査項目に対するＯＰの効果を表２に示
す。統計的有意性は、スチューデントｔ検定マンホイトニー比較試験を用いて計算した。
^＊−Ｐ＜０．０１対ｓｈａｍ；^＊＊−Ｐ＜０．００１対ｓｈａｍ；†−Ｐ＜０．０１対Ｂ
ＤＬ；§−Ｐ＜０．０５対ＢＤＬ；ＮＳ−有意性なし

図７Ａ及び７Ｂに示すように、ｅＮＯＳタンパク質発現の増加（ｐ＜０．０１）にもか
かわらず、ｅＮＯＳ活性は、ＢＤＬ動物においてｓｈａｍと比較して有意に低下した（ｐ
＜０．０５）。ＯＰの投与後に、ｅＮＯＳ活性は、ｓｈａｍレベルに戻り、ｅＮＯＳタン
パク質発現の同様な正常化が伴っていた（ｐ＜０．０５）。図７Ｃに示すように、ＤＤＡ
Ｈ−１タンパク質発現は、ｓｈａｍ動物においてＢＤＬと比較して有意に高かった（ｐ＜
０．０１）。ＢＤＬラットへのＯＰの投与後に、ＤＤＡＨ−１発現は、有意に増加し、ｓ
ｈａｍレベルに戻った（ｐ＜０．０５）。図７Ｄに示すように、ＮＦκＢのタンパク質発
現は、ＢＤＬラットにおいてｓｈａｍと比較して有意に増加した（ｐ＜０．０１）。ＯＰ
の投与は、ＢＤＬと比較してＮＦκＢ発現の顕著な低下をもたらした（ｐ＝０．０５）。
図７Ｅに示すように、カベオリン１の発現は、ＢＤＬラットにおいてｓｈａｍと比較して
有意に増加した（ｐ＜０．０１）。ＯＰによるインターベンションの後に、カベオリン１
の発現は、ＢＤＬ単独と比較して有意に低下した（ｐ＜０．０５）。図７Ｃに示すように
、門脈圧は、ＢＤＬラットにおいてｓｈａｍと比較して有意に増加した（ｐ＜０．０００
１）。ＯＰの投与は、ＢＤＬと比較して門脈圧の３０％の低下をもたらした（ｐ＜０．０
１）。

この実施例は、Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩配合剤（ＯＰ）の投与が肝機能（例えば
、潅流）を改善させるかどうかを究明するためのものである。

Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラットを胆管結紮（ＢＤＬ）の４週間後に試験し、プラ
セボ又はＯＰの投与に無作為化する。ＢＤＬラットの肝機能は、様々な方法により測定さ
れる。例えば、肝臓損傷は、アラニントランスアミナーゼ（ＡＬＴ）検査、アスパラギン
酸アミノトランスフェラーゼ（ＡＳＴ）検査及び／又はアルファグルタチオンＳ−トラン
スフェラーゼ（ＧＳＴ）検査により検出される。肝機能は、アルブミン（Ａｌｂ）検査；
プロトロンビン時間検査；及び／又はチャイルド−ピュースコアのＭＥＬＤスコアなどの
複合スコアにより測定される。肝臓血行動態は、肝臓血流量及び／又は門脈圧を検出する
ことにより測定される。

ＯＰの投与は、ＢＤＬラットにおける肝機能を改善し且つ／又は修復する、例えば、肝
臓潅流を増加させるのに有効である。ＯＰの投与は、ＢＤＬラットにおける門脈圧を低下
させるのにも有効である。

この実施例は、Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩配合剤（ＯＰ）の投与が門脈圧亢進を有
するＢＤＬラットにおける静脈瘤出血を減少させるかどうかを究明するためのものである
。

Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラットを胆管結紮（ＢＤＬ）の４週間後に試験し、プラ
セボ又はＯＰの投与に無作為化する。ＢＤＬラットの門脈圧を測定する。ＢＤＬラットの
静脈瘤出血も検出し、ＢＤＬラットの静脈瘤出血の程度を測定する。

ＯＰの投与は、ＢＤＬラットにおける門脈圧を低下させ、静脈瘤出血を減少させるのに
有効である。

この実施例は、Ｌ−オルニチンフェニル酢酸塩配合剤（ＯＰ）の投与が門脈圧亢進を有
するＢＤＬラットにおける腹水を減少させるかどうかを究明するためのものである。

Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙラットを胆管結紮（ＢＤＬ）の４週間後に試験し、プラ
セボ又はＯＰの投与に無作為化する。ＢＤＬラットの門脈圧を測定する。ＢＤＬラットの
腹水も検出し、ＢＤＬラットの腹水の程度を測定する。

ＯＰの投与は、ＢＤＬラットにおける門脈圧及び腹水を減少させるのに有効である。

本開示を実施形態及び実施例に関して記述したが、本開示の精神から逸脱することなく
、多くの様々な修正を行うことができることを理解すべきである。したがって、本開示は
、以下の特許請求の範囲によってのみ限定される。

特許、特許出願、論文、教科書及び同等のものを含む本明細書で引用したすべての参考
文献並びにもはや存在しない程度に本明細書で引用した参考文献は、参照によりそれらの
全体として本明細書に組み込まれる。組み込まれた文献及び定義された用語、用語の用法
、記述された技術又は同等のものを含むが、これらに限定されない、同様の資料の１つ又
は複数のものが本出願と異なる又は矛盾する場合、本出願が支配する。
本発明は、以下の態様を含むものである。
＜１＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オ
ルニチンを対象に投与し、それにより、門脈圧亢進を低減することを含む、対象における
門脈圧亢進を治療する方法。
＜２＞ 前記対象が肝疾患に罹患している、＜１＞に記載の方法。
＜３＞ 前記肝疾患が慢性肝疾患である、＜２＞に記載の方法。
＜４＞ 前記慢性肝疾患が肝硬変である、＜３＞に記載の方法。
＜５＞ 前記肝疾患が急性肝不全である、＜２＞に記載の方法。
＜６＞ 門脈圧亢進の治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させる
ことにより達成される、＜１＞に記載の方法。
＜７＞ 門脈圧亢進の治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成
される、＜１＞に記載の方法。
＜８＞ 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩とし
て投与する、＜１＞に記載の方法。
＜９＞ 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なく
とも１つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、＜１＞に記載の方法。
＜１０＞ 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩と
して存在し、投与される、＜１＞に記載の方法。
＜１１＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸
ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、＜１＞に記載の方法。
＜１２＞ 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、＜１＞に記載
の方法。
＜１３＞ 前記投与が静脈内投与である、＜１２＞に記載の方法。
＜１４＞ 前記投与が経口投与である、＜１２＞に記載の方法。
＜１５＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜１＞に記載の方法。
＜１６＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−
オルニチンを対象に投与し、それにより門脈圧亢進の発症を遅延させる、又はその可能性
を低減することを含む、対象における門脈圧亢進の発症を遅延させる、又はその可能性を
低減する方法。
＜１７＞ 前記対象が肝疾患に罹患している、＜１６＞に記載の方法。
＜１８＞ 前記肝疾患が慢性肝疾患である、＜１７＞に記載の方法。
＜１９＞ 前記慢性肝疾患が肝硬変である、＜１８＞に記載の方法。
＜２０＞ 前記肝疾患が急性肝不全である、＜１７＞に記載の方法。
＜２１＞ 門脈圧亢進の発症の遅れ又はその可能性の低減が、対象における前炎症性サイ
トカインのレベルを低下させることにより達成される、＜１６＞に記載の方法。
＜２２＞ 門脈圧亢進の発症の遅れ又はその可能性の低減が、内皮一酸化窒素合成酵素活
性を増大させることにより達成される、＜１６＞に記載の方法。
＜２３＞ 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩と
して投与する、＜１６＞に記載の方法。
＜２４＞ 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少な
くとも１つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、＜１６＞に記載の方法。
＜２５＞ 前記Ｌ−オルニチンを遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩とし
て投与する、＜１６＞に記載の方法。
＜２６＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸
ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、＜１６＞に記載の方法。
＜２７＞ 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、＜１６＞に記
載の方法。
＜２８＞ 前記投与が静脈内投与である、＜２７＞に記載の方法。
＜２９＞ 前記投与が経口投与である、＜２７＞に記載の方法。
＜３０＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜１６＞に記載の方法。
＜３１＞ 対象へのフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用
してＬ−オルニチンを対象に投与し、それにより肝機能を改善することを含む、不良な肝
機能を有する対象における肝機能を修復する方法。
＜３２＞ 前記対象が門脈圧亢進に罹患している、＜３１＞に記載の方法。
＜３３＞ 肝機能を改善することが門脈圧亢進を低下させる、＜３２＞に記載の方法。
＜３４＞ 肝機能を改善することが肝臓潅流を増加させることを含む、＜３１＞に記載の
方法。
＜３５＞ 肝機能の前記修復が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させ
ることにより達成される、＜３１＞に記載の方法。
＜３６＞ 肝機能の前記修復が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達
成される、＜３１＞に記載の方法。
＜３７＞ 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩と
して投与する、＜３１＞に記載の方法。
＜３８＞ 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少な
くとも１つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、＜３１＞に記載の方法。
＜３９＞ 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩と
して存在し、投与される、＜３１＞に記載の方法。
＜４０＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸
ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、＜３１＞に記載の方法。
＜４１＞ 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、＜３１＞に記
載の方法。
＜４２＞ 前記投与が静脈内投与である、＜４１＞に記載の方法。
＜４３＞ 前記投与が経口投与である、＜４１＞に記載の方法。
＜４４＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜３１＞に記載の方法。
＜４５＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−
オルニチンを対象に投与し、それにより静脈瘤出血を低減することを含む、門脈圧亢進に
罹患している対象における静脈瘤出血を治療する方法。
＜４６＞ 静脈瘤出血の前記治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下
させることにより達成される、＜４５＞に記載の方法。
＜４７＞ 静脈瘤出血の前記治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることによ
り達成される、＜４５＞に記載の方法。
＜４８＞ 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩と
して投与する、＜４５＞に記載の方法。
＜４９＞ 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少な
くとも１つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、＜４５＞に記載の方法。
＜５０＞ 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩と
して存在し、投与される、＜４５＞に記載の方法。
＜５１＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸
ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、＜４５＞に記載の方法。
＜５２＞ 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、＜４５＞に記
載の方法。
＜５３＞ 前記投与が静脈内投与である、＜５２＞に記載の方法。
＜５４＞ 前記投与が経口投与である、＜５２＞に記載の方法。
＜５５＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜４５＞に記載の方法。
＜５６＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−
オルニチンを対象に投与し、それにより腹水を低減することを含む、門脈圧亢進に罹患し
ている対象における腹水を治療する方法。
＜５７＞ 腹水の前記治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させる
ことにより達成される、＜５６＞に記載の方法。
＜５８＞ 腹水の前記治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成
される、＜５６＞に記載の方法。
＜５９＞ 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩と
して投与する、＜５６＞に記載の方法。
＜６０＞ 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少な
くとも１つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、＜５６＞に記載の方法。
＜６１＞ 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩と
して存在し、投与される、＜５６＞に記載の方法。
＜６２＞ フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸
ナトリウム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、＜５６＞に記載の方法。
＜６３＞ 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、＜５６＞に記
載の方法。
＜６４＞ 前記投与が静脈内投与である、＜６３＞に記載の方法。
＜６５＞ 前記投与が経口投与である、＜６３＞に記載の方法。
＜６６＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜５６＞に記載の方法。
＜６７＞ 患者を急性肝不全又は急性肝代償不全に罹患していると同定する工程、並びに
フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
ンを対象に投与し、それにより患者が脳損傷を発現する可能性を低減する工程
を含む、急性肝不全を有する患者における脳損傷を防ぐ方法。
＜６８＞ 前記投与が前記同定する工程の直後に行われる、＜６７＞に記載の方法。
＜６９＞ 急性肝不全又は急性肝代償不全を治療する工程をさらに含む、＜６７＞に記載
の方法。
＜７０＞ 前記治療する工程が肝臓移植を含む、＜６９＞に記載の方法。
＜７１＞ 急性肝不全又は急性肝代償不全により引き起こされる合併症を治療する工程を
さらに含む、＜６７＞に記載の方法。
＜７２＞ 前記合併症が静脈出血を含む、＜７１＞に記載の方法。
＜７３＞ 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの
用量が２０ｇから４０ｇまでである、＜６７＞に記載の方法。

Claims (73)

1. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
   ンを対象に投与し、それにより、門脈圧亢進を低減することを含む、対象における門脈圧
   亢進を治療する方法。
2. 前記対象が肝疾患に罹患している、請求項１に記載の方法。
3. 前記肝疾患が慢性肝疾患である、請求項２に記載の方法。
4. 前記慢性肝疾患が肝硬変である、請求項３に記載の方法。
5. 前記肝疾患が急性肝不全である、請求項２に記載の方法。
6. 門脈圧亢進の治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させることに
   より達成される、請求項１に記載の方法。
7. 門脈圧亢進の治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成される
   、請求項１に記載の方法。
8. 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩として投与
   する、請求項１に記載の方法。
9. 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１
   つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、請求項１に記載の方法。
10. 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩として存在
    し、投与される、請求項１に記載の方法。
11. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸ナトリウ
    ム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、請求項１に記載の方法。
12. 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、請求項１に記載の方法
    。
13. 前記投与が静脈内投与である、請求項１２に記載の方法。
14. 前記投与が経口投与である、請求項１２に記載の方法。
15. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項１に記載の方法。
16. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
    ンを対象に投与し、それにより門脈圧亢進の発症を遅延させる、又はその可能性を低減す
    ることを含む、対象における門脈圧亢進の発症を遅延させる、又はその可能性を低減する
    方法。
17. 前記対象が肝疾患に罹患している、請求項１６に記載の方法。
18. 前記肝疾患が慢性肝疾患である、請求項１７に記載の方法。
19. 前記慢性肝疾患が肝硬変である、請求項１８に記載の方法。
20. 前記肝疾患が急性肝不全である、請求項１７に記載の方法。
21. 門脈圧亢進の発症の遅れ又はその可能性の低減が、対象における前炎症性サイトカイン
    のレベルを低下させることにより達成される、請求項１６に記載の方法。
22. 門脈圧亢進の発症の遅れ又はその可能性の低減が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大
    させることにより達成される、請求項１６に記載の方法。
23. 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩として投与
    する、請求項１６に記載の方法。
24. 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１
    つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、請求項１６に記載の方法。
25. 前記Ｌ−オルニチンを遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩として投与す
    る、請求項１６に記載の方法。
26. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸ナトリウ
    ム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、請求項１６に記載の方法。
27. 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、請求項１６に記載の方
    法。
28. 前記投与が静脈内投与である、請求項２７に記載の方法。
29. 前記投与が経口投与である、請求項２７に記載の方法。
30. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項１６に記載の方法。
31. 対象へのフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−
    オルニチンを対象に投与し、それにより肝機能を改善することを含む、不良な肝機能を有
    する対象における肝機能を修復する方法。
32. 前記対象が門脈圧亢進に罹患している、請求項３１に記載の方法。
33. 肝機能を改善することが門脈圧亢進を低下させる、請求項３２に記載の方法。
34. 肝機能を改善することが肝臓潅流を増加させることを含む、請求項３１に記載の方法。
35. 肝機能の前記修復が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させることに
    より達成される、請求項３１に記載の方法。
36. 肝機能の前記修復が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成される
    、請求項３１に記載の方法。
37. 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩として投与
    する、請求項３１に記載の方法。
38. 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１
    つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、請求項３１に記載の方法。
39. 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩として存在
    し、投与される、請求項３１に記載の方法。
40. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸ナトリウ
    ム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、請求項３１に記載の方法。
41. 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、請求項３１に記載の方
    法。
42. 前記投与が静脈内投与である、請求項４１に記載の方法。
43. 前記投与が経口投与である、請求項４１に記載の方法。
44. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項３１に記載の方法。
45. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
    ンを対象に投与し、それにより静脈瘤出血を低減することを含む、門脈圧亢進に罹患して
    いる対象における静脈瘤出血を治療する方法。
46. 静脈瘤出血の前記治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させるこ
    とにより達成される、請求項４５に記載の方法。
47. 静脈瘤出血の前記治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成さ
    れる、請求項４５に記載の方法。
48. 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩として投与
    する、請求項４５に記載の方法。
49. 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１
    つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、請求項４５に記載の方法。
50. 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩として存在
    し、投与される、請求項４５に記載の方法。
51. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸ナトリウ
    ム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、請求項４５に記載の方法。
52. 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、請求項４５に記載の方
    法。
53. 前記投与が静脈内投与である、請求項５２に記載の方法。
54. 前記投与が経口投与である、請求項５２に記載の方法。
55. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項４５に記載の方法。
56. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
    ンを対象に投与し、それにより腹水を低減することを含む、門脈圧亢進に罹患している対
    象における腹水を治療する方法。
57. 腹水の前記治療が、対象における前炎症性サイトカインのレベルを低下させることによ
    り達成される、請求項５６に記載の方法。
58. 腹水の前記治療が、内皮一酸化窒素合成酵素活性を増大させることにより達成される、
    請求項５６に記載の方法。
59. 前記Ｌ−オルニチン及びフェニルアセテートをＬ−オルチンフェニル酢酸塩として投与
    する、請求項５６に記載の方法。
60. 前記Ｌ−オルニチン並びにフェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１
    つの別個の生理的に許容される塩を対象に投与する、請求項５６に記載の方法。
61. 前記Ｌ−オルニチンが、遊離単量体アミノ酸又はその生理的に許容される塩として存在
    し、投与される、請求項５６に記載の方法。
62. フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つをフェニル酢酸ナトリウ
    ム又はフェニル酪酸ナトリウムとして投与する、請求項５６に記載の方法。
63. 前記投与が経口、静脈内、腹腔内、胃内又は血管内投与である、請求項５６に記載の方
    法。
64. 前記投与が静脈内投与である、請求項６３に記載の方法。
65. 前記投与が経口投与である、請求項６３に記載の方法。
66. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項５６に記載の方法。
67. 患者を急性肝不全又は急性肝代償不全に罹患していると同定する工程、並びに
    フェニルアセテート及びフェニルブチレートの少なくとも１つと併用してＬ−オルニチ
    ンを対象に投与し、それにより患者が脳損傷を発現する可能性を低減する工程
    を含む、急性肝不全を有する患者における脳損傷を防ぐ方法。
68. 前記投与が前記同定する工程の直後に行われる、請求項６７に記載の方法。
69. 急性肝不全又は急性肝代償不全を治療する工程をさらに含む、請求項６７に記載の方法
    。
70. 前記治療する工程が肝臓移植を含む、請求項６９に記載の方法。
71. 急性肝不全又は急性肝代償不全により引き起こされる合併症を治療する工程をさらに含
    む、請求項６７に記載の方法。
72. 前記合併症が静脈出血を含む、請求項７１に記載の方法。
73. 投与されるＬ−オルニチン及びフェニルアセテート又はフェニルブチレートの用量が２
    ０ｇから４０ｇまでである、請求項６７に記載の方法。

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