JP2017040902A - 感光体クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる感光体クリーニング装置を提供する。【解決手段】感光体クリーニング装置１に、ローラ部材としての研磨ローラ２と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード５とを設け、感光体１０に接触配置し、感光体表面の転写残トナーや外添剤を除去するように構成した。そして、感光体１０を帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に、研磨ローラ２を配置した。【選択図】図２

Description

本発明は、感光体クリーニング装置、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関するものである。

画像形成装置の高信頼性、高寿命化のためには、感光体寿命を延ばす必要がある。
そして、感光体の高寿命化のために、感光体の耐摩耗性を向上させた場合には、その削れ難さのために、感光体表面にトナーや、その外添剤等の異物が付着蓄積することがあり、感光体表面への異物付着蓄積による、白ポチ等の異常画像が発生することがあった。

このような異常画像の発生を抑制するため、従来からクリーニングローラ等のローラ部材と、クリーニングブレード等のクリーニング部材とを感光体に接触配置し、感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置が知られている。
例えば、特許文献１には、ローラ部材とクリーニング部材とを感光体に接触配置するにあたり、感光体を帯電する帯電部材とローラ部材との間に、クリーニング部材を配置した感光体クリーニング装置が記載されている。

しかしながら、感光体を帯電する帯電部材とローラ部材との間に、クリーニング部材を配置した感光体クリーニング装置では、作像する画像や作像（温度）環境等により、感光体表面の異物が蓄積成長して、白ポチ等の異常画像が発生する場合があった。

上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ローラ部材と、クリーニング部材とを感光体に接触配置し、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置であって、前記感光体を帯電させる帯電部材と前記クリーニング部材との間に、前記ローラ部材を配置することを特徴とする。

本発明によれば、異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる感光体クリーニング装置を提供できる。

―実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図。 プリンタが備える作像ユニットの一例の概略構成図。 従来の画像形成装置が備える作像ユニットの一例の概要構成図。 実施例１に係る作像ユニットに有した感光体の表面の構成説明図。 実施例１に係る研磨ローラの構成説明図。 実施例１に係る研磨ローラの凸形状を形成する弾性材料を発泡材料である発泡ウレタンとした場合の、感光体から付着物を除去するメカニズムの説明図。 設ける位置の違いにより、研磨ローラに入力されるトナーの厚さの、長手方向の変化の説明図。 実施例２に係る作像ユニットの概略構成図。 実施例２に係る感光体クリーニング装置の、研磨ローラの感光体に対する加圧方向の説明図。 実施例３に係る感光体クリーニング装置に設けた研磨ローラの説明図。 実施例４に係る作像ユニットの概略構成図。 クリーニングブレードの、感光体表面の摺動で変形するブレードエッジの経時変化の説明図。 実施例４に係る除去ローラの、感光体に対する加圧力を制御する加圧力制御機構の説明図。 実施例４に係る除去ローラの、感光体の使用時間に応じた加圧力の制御例のグラフ。 実施例５に係る作像ユニットの概略構成図。 実施例５に係るメラミンローラの外径変化の説明図。 実施例５に係るメラミンローラの、感光体の使用時間に応じた外径、及び加圧力の変化を示したグラフ。 実施例５に係るメラミンローラの作成方法の説明図。 実施例６に係る作像ユニットの概略構成図。 実施例６に係る除去ローラの、感光体の使用時間に応じたローラ回転数の制御例のグラフ。 実施例７に係る作像ユニットの概略構成図。 実施例７に係る無機微粒子を表面に添加したメラミンローラの、経時変化の説明図。 実施例８に係る作像ユニット１２１の概略構成図。 ローラ外径が長手方向で均一なローラ部材の、端部と中央部で発生する接触圧偏差の説明図。 クリーニングブレード上流側に配置されたローラ部材表面に保持されるトナーの説明図。 実施例８に係る中央部外径を端部よりも大きくしているメラミンローラの一例の説明図。 中央部外径を端部よりも大きくして感光体軸方向接触圧偏差を低減している状態の説明図。 メラミンローラの中央部外径を端部よりも大きくした構成の検証実験結果。 実施例８に係る中央部外径を端部よりも大きくしているメラミンローラの別例の説明図。 実施例８に係るメラミンローラに中央平坦部を設けた例の説明図。 メラミンローラに平坦部を設けた構成の検証実験結果。 実施例９に係る作像ユニットの概略構成図。 実施例９に係るメラミンローラの説明図。 実施例９のメラミンローラにより、低減できる感光体に対する接触圧偏差の説明図。 メラミンローラの中央部の硬さを端部硬さよりも硬くした構成の検証実験結果。 メラミンローラの中央部と端部の外径差を設け、中央部の硬さを端部硬さよりも硬くした構成の検証実験結果１。 メラミンローラの中央部と端部の外径差を設け、中央部の硬さを端部硬さよりも硬くした構成の検証実験結果２。 メラミンローラと感光体の接触部のメラミンローラ周方向反対側に板金部材からなるバックアップ部材を接触配置する構成の説明図。 メラミンローラと感光体の接触部のメラミンローラ周方向反対側に板金部材からなるバックアップ用ローラ部材を接触配置する構成の説明図。 バックアップ部材をメラミンローラの中央部のみに配置した構成の説明図。

以下、本発明を適用した感光体クリーニング装置を備えた画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、プリンタ１００という）の一実施形態について説明する。
図１は、本実施形態に係るプリンタ１００の概略構成図である。
プリンタ１００は、タンデム方式のフルカラー画像を形成する画像形成装置であって、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のトナーを用いてカラー画像形成を行う。作像部１２０、中間転写部１６０、及び給紙部１３０から主として構成されている。なお、以下の説明において、添え字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｂｋは、それぞれ、イエロー用、シアン用、マゼンタ用、ブラック用の部材であることを示すものである。

プリンタ１００は、その下部に記録媒体としての用紙を収納する２つの給紙カセット１３１を配した給紙部１３０を設け、その上方に作像部１２０及び中間転写部１６０を配置した構成を備える。
作像部１２０には、イエロートナー用の作像ユニット１２１Ｙ、シアントナー用の作像ユニット１２１Ｃ、マゼンタトナー用の作像ユニット１２１Ｍ、ブラックトナー用の作像ユニット１２１Ｂｋが設けられている。これらの作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、略水平方向に一列に並べて配置されるとともに、それぞれプロセスカートリッジ１２２として構成され、プリンタ１００に対して、それぞれ一体に着脱可能に構成されている。

中間転写部１６０は、複数の架張ローラに巻き掛けられた可撓性を有する無端ベルトで構成した中間転写体としての中間転写ベルト１６２と、一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋと、二次転写ローラ１６６を備えている。中間転写ベルト１６２は、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの上方で、各作像ユニット１２１に設けられて表面移動する像担持体（潜像担持体）としてのドラム状の感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面移動方向に沿って配置されている。中間転写ベルト１６２は、感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面移動に同期して表面移動する。一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、中間転写ベルト１６２の内周面に沿って配置されており、これらの一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋにより中間転写ベルト１６２の表面が感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面に弱圧接している。

中間転写ベルト１６２を巻き掛ける複数の架張ローラとしては、図１図中左側の駆動ローラ１６３、図中右側の二次転写バックアップローラ１６４、及び図中上方の従動ローラ１６５と、一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋ等が挙げられる。
また、中間転写ベルト１６２の周囲には、二次転写バックアップローラ１６４と対向して用紙の搬送経路６０に臨む位置に、二次転写装置となる二次転写ローラ１６６が配置されている。一方、駆動ローラ１６３と対向する位置にベルト表面を清掃するベルトクリーニング装置１６７を設置している。

中間転写部１６０の上方には、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋに対応したトナーボトル１５９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが略水平方向に並べて配置されている。また、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの下方には、一様帯電された感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの表面にレーザー光を照射して静電潜像を形成する露光装置１４０が配置されている。

給紙部１３０は、露光装置１４０の下方に配置されている。給紙部１３０には、記録媒体としての用紙を収容する給紙カセット１３１及び給紙ローラ１３２が設けられている。レジストローラ対１３３を経て中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６６との間の二次転写ニップ部に向けて所定のタイミングで用紙を給送する。
二次転写ニップ部の用紙搬送方向下流側には、用紙にトナー像を定着させる定着装置３０が配置されており、この定着装置３０の用紙搬送方向下流側には、排紙ローラ及び排紙された用紙を収納する排紙収納部１３５が配置されている。
そして、給紙部１３０の２つの給紙カセット１３１から定着装置３０までの間には、用紙を搬送する搬送経路６０が形成されている。

作像部１２０は、駆動ローラ１６３と二次転写バックアップローラ１６４との間に配置される中間転写ベルト１６２の下部側ベルト走行辺に対向するように配置されている。作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは、中間転写ベルト１６２に接するように感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋを配置している。感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが中間転写ベルト１６２に接する位置における中間転写ベルト１６２の内側には、一次転写を行う転写装置としての一次転写ローラ１６１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋがそれぞれ設けてある。なお、中間転写ベルト１６２の上方には、補給用トナーを収納するトナーボトル１５９Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが設けられている。

このプリンタ１００では、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが露光装置１４０で所定パターンによって露光される。そして、感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋが、それぞれ現像装置５０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋで現像されるのに呼応して、いずれかの給紙カセット１３１から搬送された用紙は、作像部１２０に搬送される。その後、中間転写部１６０で感光体１０Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋから順次トナーが転写され、中間転写ベルト１６２上に担持されたカラーのトナー像が、二次転写された後、定着装置３０で定着されて排出される。

次に、本実施形態のプリンタ１００に備える作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの概略について、図を用いて説明する。
図２は、プリンタ１００が備える作像ユニット１２１の一例の概略構成図であり、後述する実施例１の感光体クリーニング装置１の概要説明図でもある。また、図２（ａ）が作像ユニット１２１の一例の概略構成図、図２（ｂ）が感光体クリーニング装置１に設けた研磨ローラ２の拡大説明図である。
ここで、作像ユニット１２１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋの構成はほぼ同様であるので、以下の説明では色分け用の添え字Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｂｋは適宜、省略して、作像ユニット１２１の構成及び動作について説明する。
図２（ａ）に示すように、作像ユニット１２１は、ドラム状の感光体１０と、感光体１０の周りに配置された感光体クリーニング装置１、帯電装置４０、及び現像装置５０とを備えている。

感光体クリーニング装置１は、クリーニング部材として、感光体１０の回転軸方向に長尺な短冊形状の弾性部材からなる積層構造のクリーニングブレード５と、螺旋状の凸形状が弾性部材で形成されたローラ部材である研磨ローラ２とを備えている。
なお、研磨ローラ２については、後述する各実施例で詳細に説明するため、以下の説明では簡略に、その概要を説明する。

そして、クリーニングブレード５における、感光体１０の回転方向と直交する方向へ延びるエッジ稜線となっている先端稜線部を感光体１０の表面に押しつけ、感光体表面上の転写残トナー等の不要な付着物を掻き取って除去する。その後、除去されずに感光体表面上に残った外添剤等の異物も、図２（ｂ）に示す、研磨ローラ２の弾性部材で形成された凸形状（異物除去部材）のエッジ部で研磨するように掻き取って除去する。
クリーニングブレード５で除去された転写残トナー等の付着物は排出スクリュ８によって感光体クリーニング装置１の外に排出される。また、研磨ローラ２で除去された外添剤等の異物は、感光体クリーニング装置１を収容したケース内に一旦、落下等した後、このケース外に排出される。なお、クリーニングブレード５は支持部材３を介して、研磨ローラ２は軸受けを介して、感光体クリーニング装置１を収容したケース内に保持されている。

帯電装置４０は、感光体１０と対向する帯電部材である帯電ローラ４１と、この帯電ローラ４１に当接して回転する帯電ローラクリーナ４２とから主として構成されている。
現像装置５０は、感光体１０の表面にトナーを供給して静電潜像を可視像化するものであり、現像剤（キャリア、トナー）を表面に担持する現像剤担持体としての現像ローラ５１を備える。現像装置５０は、この現像ローラ５１と、現像剤収容部に収容された現像剤を攪拌しながら搬送する攪拌スクリュ５２と、攪拌された現像剤を現像ローラ５１に供給しながら搬送する供給スクリュ５３と、から主として構成されている。

以上のような構成を有する４つの作像ユニット１２１は、いずれもプロセスカートリッジ１２２として一体に構成されており、それぞれ単独でサービスマンやユーザにより着脱・交換が可能となっている。また、プリンタ１００から取り外した状態のプロセスカートリッジ１２２については、感光体１０、帯電装置４０、現像装置５０、感光体クリーニング装置１が、それぞれ単独で新しい装置との交換が可能に構成されている。
なお、作像ユニット１２１は、感光体クリーニング装置１で回収した転写残トナーを回収する廃トナータンクを備えていてもよい。この場合、更に、作像ユニット１２１において廃トナータンクを単独で着脱・交換が可能な構成とすれば利便性が向上する。

上述したように、作像ユニット１２１が、感光体１０と、帯電装置４０、現像装置５０、及び感光体クリーニング装置１の内の少なくとも一つとを含むプロセスカートリッジ１２２を有することで、プリンタ１００は、次のような効果を奏することができる。
複数の作像手段が一体化されて、セット性・メインテナンス性が良いプリンタ１００を提供できる。更に、感光体１０と一体化することにより、一体化した現像装置５０の現像ローラ５１、帯電装置４０の帯電ローラ４１、感光体クリーニング装置１のクリーニングブレード５や研磨ローラ２等の感光体１０に対する位置精度が良くなる。

次に、プリンタ１００の動作について説明する。
プリンタ１００では、装置本体に設けられたオペレーションパネルやパーソナルコンピュータ等の外部機器からプリント命令を受け付ける。
まず、感光体１０を図２（ａ）に矢印で示す、図中時計方向に回転させ、帯電装置４０の帯電ローラ４１によって感光体１０の表面を所定の極性に一様帯電させる。帯電後の感光体１０に対し、露光装置１４０は、入力されたカラー画像データに対応して光変調されたレーザー光を、露光装置１４０から色ごとに照射し、これによって各感光体１０の表面にそれぞれ各色の静電潜像を形成する。そして、各静電潜像に対し、各色の現像装置５０の現像ローラ５１から各色の現像剤を供給し、各色の静電潜像を各色の現像剤で現像し、各色に対応したトナー像を形成して可視像化する。

次いで、一次転写ローラ１６１にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することによって、中間転写ベルト１６２を挟んで感光体１０と一次転写ローラ１６１との間に一次転写電界を形成する。同時に、一次転写ローラ１６１で中間転写ベルト１６２を弱圧接することで一次転写ニップを形成する。これらの作用により、各感光体１０上のトナー像は中間転写ベルト１６２上に効率よく一次転写される。中間転写ベルト１６２上には、各感光体１０で形成された各色のトナー像が互いに重なり合うように転写され、積層トナー像が形成される。

中間転写ベルト１６２上に一次転写された積層トナー像に対しては、給紙カセット１３１内に収容されている用紙が給紙ローラ１３２やレジストローラ対１３３等を経て所定のタイミングで給送される。そして、二次転写ローラ１６６にトナー像と逆極性の転写電圧を印加することにより、用紙を挟んで中間転写ベルト１６２と二次転写ローラ１６６との間に二次転写電界を形成し、用紙上に積層トナー像が転写される。
積層トナー像が転写された用紙は定着装置３０に送られ、熱及び圧力で定着される。トナー像が定着された用紙は、排紙ローラによって排紙収納部１３５に排出、載置される。
一方、一次転写後の各感光体１０上に残留する転写残トナーは、各感光体クリーニング装置１のクリーニングブレード５で除去されるとともに、除去されずに感光体表面上に残った外添剤等の異物も研磨ローラ２で除去される。また、二次転写後に中間転写ベルト１６２上に残った転写残トナー等は、ベルトクリーニング装置１６７で除去される。

ここで、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１について詳細に説明する前に、従来の作像ユニットに有した感光体クリーニング装置の課題について、図も用いて、より具体的に説明しておく。
なお、本実施形態の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

昨今のカラー化、高速化、高画質化の進展とともに、電子写真式の画像形成装置では、４連タンデム方式の画像形成装置が主流となってきている。また、環境意識への高まりから、リサイクル、高信頼性、高寿命化もますます重要になってきている。さらに、オフィス環境への配慮から、オゾン発生量、粉塵発生量に関しても、意識が高まっている。そのために、電子写真式の画像形成装置では、帯電部材として、オゾン発生量が少ない帯電ローラ方式が採用されるものが多い。また、高画質化への要求から、帯電部材としての帯電ローラに（帯電電流が十分に流れ帯電電位の安定する）交流電圧を印加するものも多くなってきている。

感光体は、作像過程、すなわち、帯電、現像、転写、クリーニング過程で、電荷注入、放電、摺擦等、様々なストレスを受けて劣化、摩耗する。このため、高信頼性、高寿命化のためには、感光体寿命を延ばす必要がある。
感光体の高寿命化のために、感光体に潤滑剤を塗布して、感光体への異物付着を防止して感光体摩耗を抑制する場合、感光体そのものを高硬度化したり、感光体表面に高硬度でストレスに強い保護層を設けたりして、耐摩耗性を向上させる場合がある。そして、感光体に潤滑剤を塗布する場合には、潤滑剤や塗布機構のコストがアップする。
また、感光体の耐摩耗性を向上させた場合には、その削れ難さのために、感光体表面にトナーやその外添剤が付着蓄積することがあり、感光体表面への異物付着蓄積による、白ポチ等の異常画像が発生することが問題となってきた。

このような異常画像の発生を抑制するため、従来からクリーニングローラ等のローラ部材と、クリーニングブレード等のクリーニング部材とを感光体に接触配置し、感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置が知られている。
例えば、特許文献１には、ローラ部材とクリーニング部材とを感光体に接触配置するにあたり、感光体を帯電する帯電部材とローラ部材との間に、クリーニング部材を配置した感光体クリーニング装置が記載されている。
ここで、従来の感光体そのものを高硬度化して、高寿命化を狙った感光体回り作像ユニットの例を図３に示す。
図３に示す感光体１０は高硬度なアモルファスシリコンで構成されている。この感光体は、高硬度で耐摩耗性がよく削れにくいため、感光体表面に付着した異物が感光体表面の摩耗とともに除去されにくくなっており、感光体表面に付着した異物がやがて蓄積成長して、白ポチ等の異常画像が発生する。

そこで、感光体表面に付着したトナー、外添剤等の異物を除去するために、クリーニングブレード５の感光体回転方向上流側に、感光体表面に接触したローラ部材として円柱状のクリーニングローラ９を軸位置固定で配置している。そして、感光体１０と従動方向に回転駆動して感光体表面の線速の１．１倍で摺擦させ、トナーに含まれる研磨成分とクリーニングローラ９の摺擦により感光体１０に付着した異物を除去している。
このクリーニングローラ９は、高硬度な（例えば、５０［°］：Ａｓｋｅｒ−Ｃ）なＥＰＤＭ発泡ゴムから構成されている。
なお、オゾン発生量の低減と帯電電位の安定化のために、帯電部材として、直流電圧に交流電圧を重畳した接触ＡＣ帯電ローラである帯電ローラ４１を採用している。

しかしながら、クリーニングローラ９は、クリーニングブレード５の感光体回転方向上流側に配置されているため、作成する画像によりクリーニングローラ９に入力されるトナー量が異なる。高画像作像時には、クリーニングローラ９は、トナーが過剰に供給されて感光体１０との接触面積が減少し、クリーニングローラ９の感光体摺擦作用が弱くなり、高画像が連続する場合には、クリーニングローラ９の感光体摺擦除去能力が不足してくる。また、作成する画像によりクリーニングローラ９に入力されるトナー量は、クリーニングローラ９の長手方向（軸方向）でも異なり、入力されるトナーの長手方向の厚さの高低差により、クリーニングローラ９の感光体摺擦除去能力が不足する場合もある。更に、高温環境等、感光体への異物の付着力が高まる場合には、感光体摺擦除去能力不足により、感光体表面に付着した異物を除去しきれなくなる。そして、感光体表面の異物が蓄積成長して、白ポチ等の異常画像が発生する。

また、高硬度な（例えば５０［°］：Ａｓｋｅｒ−Ｃ）材質のクリーニングローラ９を軸位置固定で感光体と摺擦させている。このため、クリーニングローラ９の外径のバラツキにより、感光体への食い込み加圧力のバラツキが大きくなる。そして、食い込み量が大きい場合には、感光体駆動負荷が大きくなり、バンディング、ジダーといった異常画像も発生する。一方、食い込み量が小さい場合には、加圧力不足により、異物除去不良が発生する。
また、感光体駆動負荷が大きい場合には、摺擦負荷も大きくなり、感光体１０の膜摩耗が促進されてしまう場合もあった。

以下、上述したような従来の感光体クリーニング装置の課題を解決するために、発明者らが見出した作像ユニット１２１に有する感光体クリーニング装置１の構成について、複数の実施例を挙げて説明する。

（実施例１）
本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例１について説明する。
ここで、図２を用いて説明したように、本実施例のローラ部材である研磨ローラ２は、帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側であって、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側、つまり帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に配置されている。
まず、本実施例に係る作像ユニット１２１の構成について、図を用いて、より詳細に説明する。

図４は、本実施例に係る作像ユニット１２１に有した感光体１０の表面の構成説明図であり、図４（ａ）が感光体１０の表面の層構造の説明図、図４（ｂ）が図４（ａ）に示す保護層１２の拡大説明図である。図５は、本実施例に係る研磨ローラ２の構成説明図であり、図５（ｂ）が斜視説明図、図５（ｂ）が断面説明図である。図６は、本実施例に係る研磨ローラ２の凸形状を形成する弾性材料を発泡材料である発泡ウレタン２ｂとした場合の、感光体１０から付着物を除去するメカニズムの説明図である。図７は、設ける位置の違いにより、研磨ローラ２に入力されるトナーの厚さの長手方向の変化の説明図である。そして、図７（ａ）が従来の感光体クリーニング装置と同様にクリーニングブレード５の感光体回転方向上流側に設けた場合の説明図、図７（ｂ）が本実施例のようにクリーニングブレード５の感光体回転方向下流側に設けた場合の説明図である。

本実施例の作像ユニット１２１では、ドラム状の感光体１０として、直径：φが３０［ｍｍ］で、図４（ａ）に示すように感光層１１の上（感光体表面）に保護層１２を設けたものを用いている。そして、感光体表面に設ける保護層１２としては、図４（ｂ）に示すように、無機微粒子であるアルミナフィラー１２ａを含有して架橋樹脂１２ｂにより固められた高硬度なものを用いている。

帯電装置４０では、従来と同様に、オゾン発生量の低減と帯電電位の安定化のために、帯電部材として、直流電圧に交流電圧を重畳した接触ＡＣ帯電ローラである帯電ローラ４１を採用している。この帯電ローラ４１は、直径：φが８［ｍｍ］の金属芯金上に２［ｍｍ］のヒドリンゴムからなる弾性層が設けられている。更にその表面には、およそ５［μｍ］の表面層を設けて、弾性ゴム層からの汚染成分の染み出しによる感光体汚染を防止している。

クリーニングブレード５には、クリーニング能力が向上する高硬度なエッジ層と、エッジ層よりも低硬度なバックアップ層で構成された２層ブレードが採用されている。具体的には、エッジ硬度が９０［°］（ＪＩＳ Ｋ）、１００％モジュラスが１０［Ｍｐａｓ］と高硬度な厚み０．５［ｍｍ］のエッジ層と、エッジ層よりも低硬度（硬度が６５［°］）で厚み１．５［ｍｍ］のバックアップ層で構成された２層ブレードである。
また、クリーニングブレード５の自由長は８［ｍｍ］で、当接エッジが感光体１０におよそ０．８［ｍｍ］食い込むように配置されている。エッジ硬度が高い（すなわち、１００％モジュラスが大きい）と、クリーニングブレード５のエッジの引き込まれがなくなり、挙動が安定するため、クリーニング能力が向上する。

そして、本実施例の作像ユニット１２１では、感光体クリーニング装置１に有するローラ部材（感光体付着物除去部材）である研磨ローラ２の構成が、従来の感光体クリーニング装置に有するクリーニングローラとは異なる。
本実施例では、感光体表面に付着したトナーや外添剤等の異物（付着物）を除去するために、ローラ部材として、図５（ａ）、（ｂ）に示すように芯金２ａ上に、発泡ウレタン２ｂが螺旋状に設けられた研磨ローラ２を用いている。具体的には、研磨ローラ２は、直径：φが５［ｍｍ］の金属軸である芯金２ａ上に、硬度が５０［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、厚さが２［ｍｍ］、幅が４［ｍｍ］の発泡ウレタン２ｂが７０［ｍｍ］ピッチで、螺旋状に設けられたものである。そして、螺旋状に設けられた発泡ウレタン２ｂの外周側の接触部２ｃが感光体１０の表面に摺擦する。

この研磨ローラ２が、図２に示すように感光体表面上のクリーニングブレード５と帯電ローラ４１との間に配置されている。
なお、本実施例の研磨ローラ２は、型成形により、芯金２ａ上に発泡ウレタン２ｂの螺旋形状を形成している。

そして、研磨ローラ２は、感光体１０の表面と線速差を持ち、感光体表面を摺擦するように、駆動源のより回転駆動されるように構成されている。これにより、図５（ａ）に示す研磨ローラ２に設けた発泡ウレタン２ｂの感光体１０に接触する表面である接触部２ｃが感光体１０の表面と線速差をもって感光体表面を摺擦でき、摺擦効果により、感光体表面の付着物を効果的に除去することが可能となる。

また、研磨ローラ２（発泡ウレタン２ｂ）の感光体食込み量は、およそ０．３［ｍｍ］で設定されている。
また、発泡ウレタン２ｂは、図６に示すように、無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦し、感光体表面に付着した異物を除去する。つまり、研磨ローラ２に螺旋状の凸形状を形成する（螺旋配置される）弾性材料が無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦するので、感光体表面の付着物除去効果が向上する。

また、研磨ローラ２は、図２に示すように、感光体表面に接触して、図中、時計方向に回転する感光体１０の回転方向に対して、図中、反時計方向である反対方向に駆動源により回転駆動される。これにより、研磨ローラ２が感光体１０との接触部で、感光体１０とは、反対方向に回転するので、感光体表面に対する研磨ローラ２の線速差を大きくできる。このように線速差を大きくすることで、研磨ローラ２の感光体表面の摺擦効果が大きくなり、感光体表面の付着物除去効果が向上する。
なお、本実施例の感光体クリーニング装置１では、研磨ローラ２は、感光体１０の表面の線速に対して、０．５倍の線速で駆動源により回転駆動されて感光体１０を摺擦している。
螺旋状の凸部が回転にともなって、感光体表面と接触、離間する際、凸部のエッジ部（接触部２ｃの端部近傍）が感光体１０の表面を摺擦するために、エッジ部の掻き取り効果により、感光体表面の付着物が効果的に除去できる。

また、研磨ローラ２がクリーニングブレード５の感光体回転方向下流側に配置されているため、画像面積によって、研磨ローラ２へのトナーの入力量が変わることがない。すなわち、研磨ローラ２と感光体１０との接触面積が増減して異物除去能力が変化することがない。このため、研磨ローラ２が安定して異物除去能力を発揮することができる。

また、感光体１０の回転方向に対して、反対方向に感光体線速の０．５倍で研磨ローラ２が駆動されているため、感光体表面に対する研磨ローラ２の摺擦速度（相対移動速度）が感光体１０の線速に対して１．５倍となり摺擦効果が大きくなる。感光体回転方向に対して反対方向に回転させるために、同じ方向に回転させるもののように、研磨ローラ２そのものの線速を感光体１０の線速の１．５倍まで大きくする必要がない。このため、研磨ローラ２の回転数が抑えられ、研磨ローラ２の回転軸受けに対する負荷を抑制することが可能となる。
そして、研磨ローラ２の螺旋状の凸形状のエッジ部の摺擦掻き取り効果によって、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが防止可能となり、白ポチ等の異常画像の発生を防止できる。

また、研磨ローラ２は、直径：φが５［ｍｍ］の芯金２ａ上に感光体１０と接触する厚さが２［ｍｍ］、幅が４［ｍｍ］の凸部が７０［ｍｍ］ピッチで螺旋状に配置されて凸形状を形成しているため、接触面積がおよそ１／４まで低減される。このように接触面積が低減されるため、研磨ローラ２の感光体１０への全体加圧力がおよそ１／４まで抑制できる。
このため、研磨ローラ２の感光体１０への設定食い込み量の０．３［ｍｍ］に対して、研磨ローラ２のローラ外径バラツキが、±０．１５［ｍｍ］までローラ外径がばらついても、感光体加圧力のバラツキがおよそ１／４まで低減される。

そして、研磨ローラ２のローラ外径がバラツキ範囲で大きい場合でも、感光体駆動に対する研磨ローラ２の負荷が抑制されて、バンディング、ジダーといった異常画像の発生を防止できる。
このようして、研磨ローラ２のローラ外径がバラツキ範囲で大きいことによる加圧力の上昇を抑制することができるので、研磨ローラ２の食い込み量を０．３［ｍｍ］まで大きく設定できている。このため、研磨ローラ２の外径バラツキに対して、研磨ローラ２による感光体１０の表面に付着した付着物（異物）の除去能力不足を防止可能な程度まで、食い込み量を大きく設定している。

また、研磨ローラ２の感光体１０に対する接触加圧力、及びそのバラツキ抑制による感光体駆動負荷の軽減効果により、感光体１０の膜摩耗も抑制できる。
また、研磨ローラ２が感光体１０の回転方向に対して帯電ローラ４１の上流側（前）に配置されているために、感光体表面が帯電電流により活性化され、異物と感光体表面との付着力が高まる前に、感光体表面のシリカ等のトナー外添剤を除去することが可能となる。これにより、感光体１０の表面にトナー外添剤等が付着することを効果的に防ぐことが可能となる。

上述したように、本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材としての研磨ローラ２と、クリーニング部材としてのクリーニングブレード５とを感光体１０に接触配置し、感光体表面の転写残トナーや外添剤を除去するものである。そして、研磨ローラ２の軸である芯金２ａ上に螺旋状の凸形状を弾性材料としての発泡ウレタン２ｂで形成し、感光体１０を帯電させる帯電部材としての帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に、研磨ローラ２を配置している。
このように構成することで、本実施例の感光体クリーニング装置１では、研磨ローラ２が、感光体回転方向に対して、クリーニングブレード５の下流側に配置されるので、研磨ローラ２と感光体１０の接触部に入力される残留トナーを低減することができる。このため、研磨ローラ２と感光体１０の接触面積が減少したり、変動したりすることを抑制しつつ、入力されるトナーの長手方向の厚さの高低差も低減できる。これにより、研磨ローラ２による感光体１０に付着した異物の異物除去能力が不足せず、安定するため、感光体上の異物（付着物）を安定して除去できる。

また、研磨ローラ２が帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側に配置されているために、感光体１０の表面が帯電電流により活性化され、異物が付着しやすくなる前に、感光体表面のシリカ等のトナー外添剤を除去することも可能となる。
これらにより、感光体１０への異物付着を防止可能となり、異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる。
よって、異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる感光体クリーニング装置１を提供できる。

また、本実施例の感光体クリーニング装置１は、発泡ウレタンで形成した螺旋状の凸形状が回転して感光体表面と接触、離間する際、凸形状のエッジ部が感光体表面を摺擦する掻き取り効果により異物除去能力を向上させることができる。このため、ローラ部材としての研磨ローラ２の感光体１０への加圧力を抑制できる。加えて、研磨ローラ２には感光体１０と接触する凸形状が螺旋状に形成（配置）されており、感光体１０との接触面積が小さくなるため、研磨ローラ２の感光体１０への加圧力も抑制できる。そして、これらの加圧力の抑制効果により、研磨ローラ２の感光体１０への食い込み加圧力のバラツキを低減し、感光体駆動負荷が大きくなってバンディング、ジダーといった異常画像が発生したり、加圧力不足して異物除去不良が発生したりすることを抑制できる。

また、研磨ローラ２が感光体１０に接触するときの加圧力を低減することによる感光体駆動負荷の低減効果により、感光体１０の膜摩耗も抑制できる。
よって、バンディング、ジダーといった異常画像の発生を抑制しつつ、感光体１０の膜摩耗も抑制できる感光体クリーニング装置１を提供できる。

また、本実施例のプロセスカートリッジ１２２は、上述したように、少なくとも感光体１０と、感光体クリーニング装置１とを備えることで、上述した感光体クリーニング装置１と同様な効果を奏することができる。
また、本実施例のプリンタ１００は、感光体クリーニング装置として、上述したような感光体クリーニング装置１を備えることで、上述した感光体クリーニング装置１と同様な効果を奏することができる。

なお、特許文献２には、芯金（芯体）上に螺旋状の凸形状を弾性材料（発泡弾性材料）で形成した、被清掃部材の付着物を除去するローラ部材（清掃部材）が記載されている。しかし、特許文献２には、被清掃対象を感光体とし、クリーニングブレードとローラ部材とを用いて感光体上の付着物を除去する場合の、クリーニングブレードとローラ部材との配置位置の関係については、明確な記載は一切無い。

ここで、設ける位置の違いにより、研磨ローラ２に入力されるトナーの厚さの、長手方向の変化について、図７を用いて説明しておく。
感光体１０へのトナーの入力画像は感光体１０の長手方向に薄い部分と濃い部分が存在するため、一次転写後の感光体表面の長手方向の残トナーの厚さが異なってくる。このため、従来の感光体クリーニング装置と同様に、クリーニングブレード５の感光体回転方向上流側に研磨ローラ２を配置すると、図７（ａ）に示すような長手方向に厚さが異なるトナーが研磨ローラ２に入力されることになる。この状態で研磨ローラ２を感光体１０の表面に押し付けても、長手方向のトナー厚さの違いにより、感光体表面の外添剤等を取り除き難い。

一方、本実施例の感光体クリーニング装置１のように、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側に研磨ローラ２を配置すると、一次転写後の感光体表面の長手方向の残トナーの厚さが異なっていても、クリーニングブレード５で先に残トナーを掻き取る。このため、図７（ｂ）に示すように、感光体表面の長手方向の残トナーの厚さの高低差が低減され、研磨ローラ２に入力される付着物は外添剤が大半となる。この状態で研磨ローラ２を感光体１０の表面に押し付けることで、感光体表面の外添剤等を、より取り除き易くなる。

（実施例２）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例２について、図を用いて説明する。
図８は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図、図９は、本実施例に係る感光体クリーニング装置１の、研磨ローラ２の感光体１０に対する加圧方向の説明図である。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である研磨ローラ２の配置方法に係る点のみ実施例１と異なる。
したがって、上述した実施例１の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例１の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である研磨ローラ２の配置方法に係る点のみ実施例１と異なる。具体的には、図８に示すように、本実施例では研磨ローラ２が、感光体１０に対して、軸受けを有した保持部材２１を介して弾性部材である加圧スプリング２２により加圧されている。また、図９に示すように、研磨ローラ２に形成された螺旋状の凸形状（異物除去部材）は、感光体１０と研磨ローラ２の接触部（図５（ａ）に記載の２ｃ参照。）の法線方向に対して、感光体回転方向下流側から感光体１０へ向けて加圧されている。

本実施例では、研磨ローラ２の軸位置が感光体１０に対して固定されず、片側が５Ｎの加圧スプリング２２により、加圧されているので、ローラ外径の寸法バラツキによる感光体１０への加圧力バラツキが抑制可能となっている。
また、感光体１０と研磨ローラ２の接触部の法線方向に対して、感光体回転方向下流側から感光体１０へ研磨ローラ２を加圧する。これにより、感光体１０の回転にともなう研磨ローラ２への感光体１０からの摩擦力が研磨ローラ２を感光体１０への加圧力を高める方向（加圧スプリング２２を押し込む方向）に作用する。このように作用させることで、研磨ローラ２の撓み等による接触状態のバラツキに対して、圧抜けが防止されて、加圧状態が安定する。そして、研磨ローラ２による感光体１０に付着した異物の異物除去能力を安定して発揮することが可能となる。

上述したように、本実施例の感光体クリーニング装置１は、研磨ローラ２の軸位置が感光体１０に対して固定されておらず、加圧スプリング２２により、感光体１０に加圧されている。これにより、研磨ローラ２のローラ外径の寸法バラツキによる感光体１０への加圧力バラツキが抑制できる。
また、感光体１０と研磨ローラ２の接触部の法線方向に対して、感光体回転方向下流側から研磨ローラ２を感光体１０へ加圧する。これにより、感光体１０の回転にともなって、研磨ローラ２が感光体１０へ加圧される方向となるため、研磨ローラ２の感光体１０への圧抜けが防止されて、加圧が安定する。

（実施例３）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例３について、図を用いて説明する。
図１０は、本実施例に係る感光体クリーニング装置１に設けた研磨ローラ２の説明図である。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である研磨ローラ２に螺旋状の凸形状を形成する方法に係る点のみ実施例１、２と異なる。
したがって、上述した実施例１、２の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例１、２の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である研磨ローラ２に螺旋状の凸形状を形成する方法に係る点のみ実施例１、２と異なる。具体的には、図１０に示すように、研磨ローラ２は直径：φ５［ｍｍ］の芯金２ａの表面に硬度が１０［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、厚さが２［ｍｍ］、幅が４［ｍｍ］のシート状の弾性部材であるシート状発泡ウレタン２ｄをピッチ７０ｍｍで巻きつけている。芯金２ａの曲面上にシート状の発泡材を巻きつけているので、図１０に示すように、発泡材であるシート状発泡ウレタン２ｄが変形して、ローラ外周面側のエッジ部が強調されるために、感光体１０の表面の摺擦効果が向上する。

上述したように、本実施例の感光体クリーニング装置１は、研磨ローラ２は、軸部材である芯金２ａ上にシート状の弾性材料であるシート状発泡ウレタン２ｄを螺旋状に巻き付けている。これにより、シート状発泡ウレタン２ｄが変形して、ローラ外周面側のエッジ部が強調されるために、感光体表面の摺擦効果が向上する。

ここで、上述した実施例１〜３では、研磨ローラ２に螺旋状に形成（配置）された凸形状（凸部）のエッジが感光体表面を傷つけることなく摺擦効果を向上させるために、凸形状の弾性材料（部材）の硬度はおよそ１０〜６０［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）となっている。
硬度が６０［°］より大きい場合には、凸形状のエッジが感光体１０を傷つける恐れがあり、硬度が１０［°］より小さい場合には、凸形状のエッジが柔らかくなりすぎて、摺擦効果が得られない。

（実施例４）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例４について、図を用いて説明する。
図１１は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図である。図１２は、クリーニングブレード５の、感光体１０表面の摺動で変形するブレードエッジの経時変化の説明図であり、図１２（ａ）が、使用初期の感光体１０表面が摺動するときの状態を示し、図１２（ｂ）が、経時での状態を示す。図１３は、本実施例に係る除去ローラ７２の感光体１０に対する加圧力を制御する加圧力制御機構の説明図であり、図１３（ａ）が、感光体１０の使用初期の状態を示し、図１３（ｂ）が、経時での状態を示している。図１４は、感光体１０の使用時間（駆動時間）に応じた除去ローラ７２の加圧力の制御例のグラフである。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材の構成、及び本実施例のローラ部材である除去ローラ７２による異物除去能力（付着物除去能力）を経時で減少（低下）させていく構成を設けたことに係る点のみ実施例１〜３と異なる。
したがって、上述した実施例１〜３の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例１〜３の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である除去ローラ７２の構成、及び除去ローラ７２による感光体１０に付着した異物除去能力を経時で減少させていく構成に係る点のみ実施例１〜３と異なる。
具体的には、図１１に示す除去ローラ７２は、直径：φ６［ｍｍ］の除去ローラ芯金７２ａ上に硬度が１５［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、厚さが２．５［ｍｍ］の発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂが設けられた外径：φ１１．０［ｍｍ］のローラ部材である。
この除去ローラ７２は、実施例１〜３の研磨ローラ２と同様に、帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側であって、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側、つまり帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に配置されている。一方、除去ローラ７２（発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂ）の感光体食込み量は、およそ０．２［ｍｍ］で設定されている。
また、発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂは、図６に示した発泡ウレタン２ｂと同様に、無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦し、感光体表面に付着した異物を除去する。

また、異物除去能力を経時で低下させていく構成として、次のような構成を有している。除去ローラ７２は、図１１に示すように、感光体１０に対して、圧縮バネからなる加圧バネにより感光体１０表面に加圧配置されている。また、除去ローラ７２は、感光体回転方向に対して従動方向に、感光体１０表面の線速に対して、１．５倍の線速で駆動装置により回転駆動されて感光体１０を摺擦している。そして、加圧バネの、ローラ加圧端部の反対側の端部はカムに突き当てられており、カムは駆動源により駆動され、カムの回転により加圧バネの加圧力が可変な構成となっている。

上述したように、除去ローラ７２が感光体１０の回転方向に対して帯電ローラ４１の上流側に配置されており、感光体表面が帯電電流により活性化され、異物と感光体表面との付着力が高まる前に、感光体表面のシリカ等のトナー外添剤を除去することが可能となる。このため、感光体１０の表面にトナー外添剤等が付着することを効果的に防ぐことが可能となる。
また、クリーニングブレード５の下流側に配置されており、画像面積によって、除去ローラ７２へのトナー入力量が変わり、除去ローラ７２と感光体１０との接触面積が増減して異物除去能力が変化することがない。このため、除去ローラ７２が安定した異物除去能力を発揮する。つまり、安定した異物の摺擦掻き取り効果を奏することができる。

このように安定した異物の摺擦掻き取り効果によって、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが防止可能となり、白ポチ等の異常画像の発生を防止できる。
ここで、本実施例の除去ローラ７２の異物除去効果（付着物除去効果）を検証するために行った検証試験、及びその検証試験結果について、次の表１を用いて説明する。
但し、除去ローラ７２（表１中、ＥＰＤＭローラと記載。）に設けた発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂの硬度は１５［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、除去ローラ７２の感光体１０に対する線圧（接触圧力）：５．０［Ｎ／ｍ］とし、感光体１０としては、３層タイプのものを用いた。

そして、表１に示す各条件で高温・高湿度（３０℃・８０％）の環境のもと、Ａ４横通紙、全面ベタ画像で１０，０００枚通紙後、目視で感光体１０上の付着物の有無を、次の◎、○、×の３段階評価した。
◎：感光体１０上に付着物が目視できない。つまり、付着物が無い。
○：感光体１０上に実用上問題にならない程度のわずかな付着物を目視した。つまり、付着物がわずかに有る。
×：感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。つまり、付着物有り。

（検証結果）
除去ローラ７２を設けていない場合には「×」、つまり感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。
除去ローラ７２を、クリーニングブレード５の感光体回転方向上流側（前）に設け、感光体１０に対してカウンタ駆動で、ローラ摺擦速度を感光体線速比（倍率）で１．５倍とした場合には「×」であった。すなわち、感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。

除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対する連れ回り駆動とし、感光体１０に対するローラ摺擦速度（相対移動速度）が０、つまり、ローラ摺擦速度が感光体線速比で０．０倍となった場合には「×」であった。すなわち、除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設けても、感光体１０に対する線速差を設けなかった場合、感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。

除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対して従動方向に駆動して、ローラ摺擦速度を感光体線速比で０．５倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。
除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対して従動方向に駆動して、ローラ摺擦速度を感光体線速比で０．８倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。
除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対してカウンタ駆動で、ローラ摺擦速度を感光体線速比で１．５倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。

これらの評価結果から、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対して、線速差を持つように駆動する本実施例の除去ローラ７２は、良好な感光体１０上に付着する異物の異物除去効果を奏することができることを確認できた。
このような安定した摺擦掻き取り効果によって、本実施例の除去ローラ７２は、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが防止可能となる。これにより、白ポチ等の異常画像の発生も防止できる。

しかしながら、除去ローラ７２は感光体１０を摺擦するため、感光体１０の膜摩耗を促進させる場合がある。例えば、除去ローラ７２の接触圧力が適切でなく過大な場合や、感光体１０との線速差（摺擦速度）が適切でなく過剰である場合には、異物除去能力（付着物除去能力）が過剰になり、感光体１０の膜摩耗を促進させてしまう。これは、次の理由による。
図１２（ａ）に示すように、感光体１０は使用初期の表面が平坦であり、クリーニングブレード５のブレードエッジ５ａと感光体１０表面との摩擦力が大きいため、ブレードエッジ５ａが感光体の回転によって、大きく引き込まれる。このため、感光体１０の使用初期では、ブレードエッジ５ａからすり抜けるトナーや外添剤等が引き込まれたブレードエッジ５ａによって、感光体１０表面に押し付けられて、感光体１０に付着し易い。

一方、図１２（ｂ）に示すように、感光体１０は、その使用にともない、経時で徐々に表面が荒れ、凹凸が形成されて、クリーニングブレード５のブレードエッジ５ａとの接触面積が減少する。このため、ブレードエッジ５ａと感光体１０表面との摩擦力が小さくなり、感光体１０の回転によるブレードエッジ５ａの引き込みが小さくなる。そして、ブレードエッジ５ａからすり抜けるトナーや外添剤等が感光体１０表面へ押し付けられる作用が小さくなり、感光体１０表面に付着し難くなる。
そして、感光体１０の使用初期に感光体１０表面へトナーや外添剤等が付着することを防止できるように、感光体１０に対する除去ローラ７２の線圧（接触圧力）、摺擦速度を設定すると、経時では、感光体１０表面へトナーや外添剤等が付着し難くなるため、除去ローラ７２の異物除去能力が過剰になり、感光体１０の膜摩耗を促進してしまう。

そこで、本実施例の感光体クリーニング装置１では、除去ローラ７２の異物除去能力（付着物除去能力）を経時で適正に維持し、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止するために、除去ローラ７２の異物除去能力を経時で減少させていくこととした。
このように異物除去能力を経時で減少さていくことで、感光体１０の使用初期においては、感光体１０の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力に設定し、経時においては、感光体１０の膜摩耗促進を防止できる異物除去能力に設定できる。
よって、除去ローラ７２の異物除去能力を経時で適正に維持し、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる感光体クリーニング装置１を提供できる。

また、本実施例の感光体クリーニング装置１では、除去ローラ７２の異物除去能力を経時で減少させていく方法として、感光体１０に対する除去ローラ７２の線圧（接触圧力）を経時で減少させていく構成を設けることとした。
このように感光体１０に対する除去ローラ７２の線圧を経時で減少させていくことで、感光体１０の使用初期においては、感光体１０の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得ることができる線圧に設定できる。そして、経時においては、異物除去能力（付着物除去能力）過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる線圧に設定できる。
よって、除去ローラ７２の異物除去能力を経時で適正に維持し、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる感光体クリーニング装置１を提供できる。

ここで、本実施例の感光体クリーニング装置１に設けた、感光体１０に対する除去ローラ７２の線圧（接触圧力）を経時で減少させていく具体的な構成例について、図１３、図１４を用いてより詳細に説明しておく。
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、この感光体クリーニング装置１では、除去ローラ７２は、駆動装置により回転駆動される除去ローラ芯金７２ａの両端が軸受７８に支持され、軸受７８を加圧バネ７７のローラ加圧端部で加圧している。また、加圧バネ７７のローラ加圧端部の反対側の端部はカム７６ｂに突き当てられ、カム７６ｂのカム軸７６ａは駆動源に接続されており、回転駆動されることで加圧バネ７７の加圧力が可変な構成となっている。
そして、除去ローラ芯金７２ａを支持する軸受７８、加圧バネ７７、及びカム軸７６ａが駆動源に接続されたカム７６ｂ等により、除去ローラ７２の発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂを感光体１０表面に加圧する加圧力を制御する加圧力制御機構７５が構成されている。

この加圧力制御機構７５は、図１３（ａ）に示す感光体１０の使用初期には、加圧バネ７７のローラ加圧端部の反対側の端部がカム７６ｂの回転位置により軸受７８側に押し付けられて加圧力が増した状態となる。一方、図１３（ｂ）に示す経時では、カム７６ｂの回転位置により軸受７８側から遠ざかって加圧力が減少した状態となる。
すなわち、加圧力制御機構７５は、図１３（ａ）に示す感光体１０の使用初期の加圧力が増した状態から、カム７６ｂが経時で徐々に回転して、除去ローラ７２を加圧する加圧バネ７７の加圧力が低下するように構成されている。これにより、除去ローラ７２の感光体１０への接触圧力が経時で減少する。なお、除去ローラ７２の感光体１０への接触圧力、つまり、ローラ加圧力は、図１４に示すように、感光体１０の使用時間の経過に応じて、ある一定の割合で減少するように制御される。
このようにローラ加圧力（接触圧力）が経時で減少することで、異物除去能力（付着物除去能力）が経時で減少し、適正に維持される。したがって、感光体１０の使用初期においては、感光体１０の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得ることができるとともに、経時においては異物除去能力過剰による感光体１０の摩耗促進を防止できる。

（実施例５）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例５について、図を用いて説明する。
図１５は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図である。図１６は、本実施例に係るメラミンローラ８２の外径変化の説明図であり、図１６（ａ）が、感光体１０の使用初期の状態を示し、図１６（ｂ）が、経時での状態を示している。図１７は、本実施例に係るメラミンローラ８２の、感光体１０の使用時間に応じた外径、及び加圧力の変化例を示したグラフである。図１８は、本実施例に係るメラミンローラ８２の作成方法の説明図である。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材の構成（材質）、支持方法、駆動方法、及び本実施例のローラ部材であるメラミンローラ８２による異物除去能力（付着物除去能力）を経時で減少させていく構成に係る点のみ実施例４と異なる。
したがって、上述した実施例４の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例４の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材であるメラミンローラ８２の構成、支持方法、駆動方法、及びメラミンローラ８２による感光体１０に付着した異物除去能力を経時で減少させていく構成に係る点のみ実施例４と異なる。
具体的には、図１５に示すメラミンローラ８２は、直径：φ６［ｍｍ］のメラミンローラ芯金８２ａ上に、厚さが２．５［ｍｍ］のメラミンフォーム８２ｂが設けられた外径：φ１１．０［ｍｍ］のローラ部材である。
このメラミンローラ８２は、実施例４の除去ローラ７２と同様に、帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側であって、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側、つまり帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に配置されている。一方、メラミンローラ８２（メラミンフォーム８２ｂ）の感光体食込み量は、およそ０．３［ｍｍ］で設定されている。
また、メラミンフォーム８２ｂは、図６に示した発泡ウレタン２ｂと同様に、無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦し、感光体表面に付着した異物を除去する。

また、メラミンローラ８２は、感光体１０に対して、軸間固定で感光体１０表面に接触して配置され、感光体１０回転方向の反対方向であって、感光体１０表面の線速に対して、０．５倍で駆動装置により回転駆動されて感光体１０を摺擦している。
ここで、メラミンローラ８２を軸間固定配置することで、簡易な構成でメラミンローラ８２に駆動することが可能となっている。
また、メラミンローラ８２は、感光体１０回転方向の反対方向に、感光体１０表面の線速に対して、０．５倍で駆動されているため、感光体１０表面に対するメラミンフォーム８２ｂの摺擦速度が感光体１０の線速に対して１．５倍となり摺擦効果が大きくなる。
感光体１０回転方向に対して反対方向に回転させるために、メラミンローラ８２自体の線速を感光体１０の線速の１．５倍まで大きくする必要がなく、メラミンローラ８２の回転数（速度）が抑えられる。このため、メラミンローラ芯金８２ａを受ける軸受に対する負荷を抑制することが可能となる。

上述したように、メラミンローラ８２は、実施例４の除去ローラ７２と同様に、メラミンローラ８２が感光体１０回転方向に対して、帯電部材の上流側、クリーニングブレード５の下流側に配置されているため、実施例４と同様の効果を奏することができる。つまり、感光体１０の表面にトナー外添剤等が付着することを効果的に防ぐことが可能となるとともに、安定した異物の摺擦掻き取り効果を奏することができる。

このように安定した異物の摺擦掻き取り効果によって、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが防止可能となり、白ポチ等の異常画像の発生を防止できる。
ここで、本実施例のメラミンローラ８２の異物除去効果（付着物除去効果）を検証するために行った検証試験、及びその検証試験結果について、次の表２を用いて説明する。
但し、メラミンローラ８２（表２中、メラミンローラと記載。）の感光体１０に対する線圧（接触圧力）：１０．０［Ｎ／ｍ］とし、感光体１０としては、３層タイプのものを用いた。

そして、表２に示す各条件で高温・高湿度（３０℃・８０％）の環境のもと、Ａ４横通紙、全面ベタ画像で１０，０００枚通紙後、目視で感光体１０上の付着物の有無を、次の◎、○、×の３段階評価した。
◎：感光体１０上に付着物が目視できない。つまり、付着物が無い。
○：感光体１０上に実用上問題にならない程度のわずかな付着物を目視した。つまり、付着物がわずかに有る。
×：感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。つまり、付着物有り。

（検証結果）
メラミンローラ８２を設けていない場合には「×」、つまり感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。
メラミンローラ８２を、クリーニングブレード５の感光体回転方向上流側（前）に設け、感光体１０に対してカウンタ駆動で、ローラ摺擦速度を感光体線速比（倍率）で１．５倍とした場合には「×」であった。すなわち、感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。

メラミンローラ８２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対する連れ回り駆動とし、感光体１０に対するローラ摺擦速度（相対移動速度）が０、つまり、ローラ摺擦速度が感光体線速比で０．０倍となった場合には「○」であった。すなわち、除去ローラ７２を、除去ローラ７２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対する線速差を設けなかった場合であっても、感光体１０上に実用上問題にならない程度のわずかな付着物しか目視できなかった。

メラミンローラ８２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対して従動方向に駆動して、ローラ摺擦速度を感光体線速比で０．５倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。
メラミンローラ８２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対して従動方向に駆動して、ローラ摺擦速度を感光体線速比で０．８倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。
メラミンローラ８２を、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設け、感光体１０に対してカウンタ駆動で、ローラ摺擦速度を感光体線速比で１．５倍とした場合には「◎」、すなわち、感光体１０上に付着物が目視できなかった。

これらの評価結果から、帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に設けた本実施例のメラミンローラ８２は、感光体１０に対して線速差を持つように駆動しなくても良好な異物除去効果を奏することができることを確認できた。
このような安定した摺擦掻き取り効果によって、本実施例のメラミンローラ８２は、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０への異物の付着蓄積を防止、又は抑制可能となる。これにより、白ポチ等の異常画像の発生も防止、又は抑制可能となる。

また、本実施例のメラミンローラ８２による異物除去能力を経時で減少させていく構成は、メラミンローラ芯金８２ａ上に材質がメラミンフォームからなるメラミンフォーム８２ｂを設けるとともに、メラミンローラ８２を軸間固定配置とした構成である。
このような構成とすることで、メラミンローラ８２による異物除去能力を経時で減少させていくことができるのは、次の理由による。
本実施例のメラミンローラ８２は、感光体１０表面との接触部がメラミンフォーム材質（メラミンフォーム８２ｂ）となっている。このため、硬く脆いメラミンフォーム８２ｂが使用にともなって、図１６（ａ）に示す使用初期の状態から感光体１０の使用時間の経過に応じて、ある一定の割合で摩耗して、図１６（ｂ）に示すように外径が小さくなっていくとともに、軸間固定されたメラミンローラは接触圧力も減少する。

そして、図１７のグラフに示すように、感光体１０の使用時間の経過に応じて、メラミンローラ８２の外径が小さくなっていくのにともなって、接触圧力、つまり、ローラ加圧力も、ある一定の割合で減少していく。このようにローラ加圧力（接触圧力）が経時で減少することで、異物除去能力（付着物除去能力）が経時で減少し、適正に維持される。したがって、感光体１０の使用初期においては、感光体１０の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得ることができるとともに、経時においては異物除去能力過剰による感光体１０の摩耗促進を防止できる。

すなわち、メラミンローラ８２の感光体１０への接触圧力を経時で減少させていくことで、使用初期には、感光体１０表面へのトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得つつ、経時には異物除去能力過剰による感光体１０の摩耗促進を防止できる。
よって、メラミンローラ８２の異物物除去能力を経時で適正に維持し、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる。

また、本実施例の感光体クリーニング装置１のメラミンローラ８２は、図１８（ａ）に示すように、メラミンフォーム８２ｂを成形後、ローラ径方向に圧縮し、図１８（ｂ）に示す状態にしたものである。
このように、メラミンローラ８２の感光体１０に接触する接触部分であるメラミンフォーム８２ｂを成形後、圧縮することで、メラミンフォーム８２ｂの空孔が少なくなり、メラミンフォーム８２ｂが均一化される。このため、メラミンフォーム材質の欠陥空孔によるメラミンローラ８２と感光体１０表面との非接触部が少なくなり、接触が安定し、メラミンローラ８２による異物除去能力が安定化する。
また、メラミンフォーム８２ｂを形成後、ローラ径方向に圧縮することで、メラミンローラ８２表面が周方向に均一に圧縮され、メラミンローラ８２の外周面と感光体１０表面の接触が安定する。

ここで、本実例のメラミンローラ８２では、メラミンフォーム８２ｂの圧縮率は１０〜７０％としてメラミンローラ８２の除去能力を適性に維持している。圧縮率が１０％よりも小さい場合には、メラミンフォーム８２ｂの空孔を十分除去できないために、メラミンローラ８２と感光体１０の接触が不安定になる。また、７０％よりも大きい場合には、メラミンフォーム８２ｂが高硬度化して、感光体１０表面が傷つき、感光体１０の膜摩耗が促進されてしまう。
また、メラミンフォーム８２ｂのセル径を２０［μｍ］〜８００［μｍ］として、メラミンローラ８２の異物除去能力（付着物除去能力）を適正に維持している。
メラミンフォーム８２ｂを、２０［μｍ］未満とすると、メラミンフォーム８２ｂの密度、硬度が過大になり、感光体１０の膜摩耗を促進してしまう。逆に、８００［μｍ］より大きいと、セルの欠陥空孔によりメラミンローラ８２と感光体１０が安定して接触することができなくなり、異物除去能力が不足してしまう。

（実施例６）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例６について、図を用いて説明する。
図１９は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図である。図２０は、本実施例に係る除去ローラの、感光体１０の使用時間に応じたローラ回転数の制御例のグラフである。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材の支持方法と、ローラ部材による異物除去能力（付着物除去能力）を経時で減少させていく構成としてのローラ部材の駆動制御方法に係る点のみ実施例４と異なる。
したがって、上述した実施例４の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例４の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材である除去ローラ７２の支持方法と、除去ローラ７２による異物除去能力（付着物除去能力）を経時で減少させていく構成としての駆動制御方法に係る点のみ実施例４と異なる。
具体的には、図１９に示す除去ローラ７２は、実施例４と同様に、直径：φ６［ｍｍ］の除去ローラ芯金７２ａ上に硬度が１５［°］（Ａｓｋｅｒ−Ｃ）、厚さが２．５［ｍｍ］の発泡ＥＰＤＭ材質層７２ｂが設けられた外径：φ１１．０［ｍｍ］のローラ部材である。

また、本実施例の除去ローラ７２は、感光体１０に対して、軸間固定で感光体１０表面に接触して配置され、感光体１０回転方向の反対方向であって、感光体１０表面の線速に対して、０．５倍で駆動装置により回転駆動されて感光体１０を摺擦している。
ここで、除去ローラ７２を軸間固定配置することで、簡易な構成で除去ローラ７２に駆動することが可能となっている。

また、本実施例の除去ローラ７２は、実施例４と同様に、除去ローラ７２が感光体１０回転方向に対して、帯電部材の上流側、クリーニングブレード５の下流側に配置されているため、実施例４と同様の効果を奏することができる。つまり、感光体１０の表面にトナー外添剤等が付着することを効果的に防ぐことが可能となるとともに、安定した異物の摺擦掻き取り効果を奏することができる。
このように安定した異物の摺擦掻き取り効果によって、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが防止可能となり、白ポチ等の異常画像の発生を防止できる。

また、本実施例の除去ローラ７２による異物除去能力を経時で減少させていく構成としての除去ローラ７２の駆動制御方法に特徴を有している。
除去ローラ７２の駆動制御方法としては、感光体１０に対する除去ローラ７２の接触面の摺擦速度（相対移動速度）を、経時で減少するように駆動制御する方法である。
具体的には、図２０のグラフに示すように、感光体１０に対する除去ローラ７２接触面の摺擦速度に相関を持つ除去ローラ７２の単位時間当たりの回転数を、感光体１０の使用時間の経過に応じて、ある一定の割合で減少するように駆動装置を駆動制御する。つまり、本実施例の感光体クリーニング装置１は、除去ローラ７２の単位時間当たりの回転数を変更可能な構成となっている。

そして、経時で感光体１０表面へトナーや外添剤等が付着し難くなると、除去ローラ７２の単位時間当たりの回転数を低下させて、異物除去能力（付着物除去能力）を減少させる。このように減少させることで、感光体１０の使用初期においては、感光体１０の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得ることができる感光体１０表面に対する研磨ローラ２の接触面の摺擦速度に設定できる。そして、経時においては、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる感光体１０表面に対する研磨ローラ２の接触面の摺擦速度に設定できる。
すなわち、除去ローラ７２の単位時間当たりの回転数（摺擦速度）を経時で減少させることで、異物除去能力を低下させ、使用初期には、感光体１０表面へのトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力を得つつ、経時には異物除去能力過剰による感光体１０の摩耗促進を防止できる。
よって、除去ローラ７２の異物除去能力を経時で適正に維持し、異物除去能力過剰による感光体１０の膜摩耗促進を防止できる。

（実施例７）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例７について、図を用いて説明する。
図２１は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図である。図２２は、本実施例に係る無機微粒子を表面に添加したメラミンローラの、経時変化の説明図であり、図２２（ａ）が、感光体１０の使用初期の状態を示し、図２２（ｂ）が、経時での状態を示している。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材の構成に係る点のみ実施例５と異なる。
したがって、上述した実施例５の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例５の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材であるメラミンローラ８２の構成に係る点のみ実施例５と異なる。
具体的には、図２１に示すメラミンローラ８２は、感光体接触部がメラミンフォーム８２ｂにより構成されているが、実施例５とは異なり、メラミンフォーム８２ｂ（メラミンローラ８２）の外周面（表面）に無機微粒子８２ｃ（例えば、酸化アルミニウム）が付着している。
このように、メラミンフォーム８２ｂの外周面に無機微粒子８２ｃを付着させることで、メラミンフォーム８２ｂの表面による異物除去効果（付着物除去能力）を高めることが可能となる。

そして、メラミンローラ８２の使用初期には、図２２（ａ）に示すように、メラミンフォーム８２ｂの表面に付着させた無機微粒子８２ｃにより、メラミンローラ８２による異物除去効果を高める。一方、経時では、メラミンフォーム８２ｂの表面が摩耗することにより、図２２（ｂ）に示すように、外周面に付着させた無機微粒子８２ｃが無くなり、異物除去効果が減少する。

（実施例８）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例８について、図を用いて説明する。
図２３は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図である。図２４は、ローラ外径が長手方向で均一なローラ部材９２の、端部と中央部で発生する接触圧偏差の説明図、図２５は、クリーニングブレード５上流側に配置されたローラ部材９２表面に保持されるトナーの説明図である。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材の構成に係る点のみ実施例５と異なる。
したがって、上述した実施例５の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例５の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材であるメラミンローラ８２の構成に係る点のみ実施例５と異なる。
具体的には、図２３に示すメラミンローラ８２は、ローラ外径が長手方向で均一な実施例５とは異なり、弾性材料であるメラミンフォーム８２ｂ２の（層の）厚さを長手方向で異ならせて、中央部外径を端部よりも大きくしている。
このように、メラミンフォーム８２ｂ２の厚さを長手方向で異ならせて、中央部外径を端部よりも大きくしている理由を、以下に説明する。

実施例５のメラミンローラのように、芯金９２ｃ上に弾性層を形成する弾性材料９２ｂの層厚が長手方向で均一で、ローラ外径が長手方向で均一なローラ部材９２では、次のような不具合が生じるおそれがある。
感光体付着物除去ローラであるローラ部材９２は感光体１０への加圧によって、感光体１０の軸方向中央部が感光体１０から離れる方向に撓む。このようにローラ部材９２が感光体１０から離れる方向に撓むことにより、ローラ部材９２の感光体１０中央部への接触圧が端部に比べて小さくなる。このため、図２４に示すように、端部と中央部で接触圧偏差が発生し、この接触圧偏差により、端部と中央部で、付着物除去能力偏差が発生する。

ここで、図３で示したクリーニングローラ９のように、クリーニングブレード５上流側に配置されたローラ部材９２の場合には、ローラ部材９２の表面に保持されたトナーがローラ部材９２の回転により感光体１０と摺擦して除去能力を発揮する。このため、除去能力は、ローラ部材９２表面に保持されるトナー量の影響が大きく、ローラ部材９２の接触圧の影響は小さく、付着物を除去する除去能力維持には、図２５に示すように適正なトナー量をローラ部材９２表面に維持することが重要となる。
一方、クリーニングブレード５下流側に配置されたローラ部材９２では、クリーニングブレード５上流側に配置されたローラ部材とは異なり、ローラ部材９２表面にトナー層が形成されない。このため、ローラ部材９２の感光体１０に対する接触圧偏差により、ローラ部材９２の除去能力偏差の発生が顕著となる。

このようにローラ外径が長手方向で均一なローラ部材９２では、端部と中央部の感光体１０に対する接触線圧偏差があるために、ローラ端部と中央部で除去能力偏差が発生して、経時で、ローラ端部と中央部で感光体摩耗量偏差が発生する。すなわち、端部の感光体摩耗が中央部よりも促進されて、中央部の感光体摩耗量が端部よりも大きくなる。それにより、経時で端部と中央部で感光体膜偏差が生じて、画像濃度ムラ等の異常画像が発生する。
すなわち、感光体接触圧偏差が適正な範囲になるように、中央部外径を大きくすることによって、除去ローラ部材が撓んでも、端部と中央部の感光体接触圧偏差が過大にならないようにする。これにより、ローラ部材の感光体接触圧すなわち除去能力を均一に維持、又は除去能力偏差が過大にならないようにすることが可能となる。そして、除去能力偏差による感光体膜摩耗ムラ、それを要因とする感光体膜厚偏差、感光体膜厚偏差により発生する端部と中央部の画像濃度ムラといった異常画像の発生を抑制（防止）することができる。

そこで、本実施例のメラミンローラ８２では、中央部外径を端部よりも大きくして、メラミンローラ８２の感光体軸方向接触圧偏差を抑制して、接触圧を均一に維持し、ローラ部材の除去能力を感光体軸方向に均一に維持するように構成した。そして、端部と中央部のメラミンローラ８２の除去能力偏差により発生する感光体膜摩耗ムラ、それを要因とする端部と中央部のハーフトーン画像濃度ムラ等の画像濃度ムラといった異常画像の発生を抑制するようにした。

次に、具体的な構成例について、図を用いて説明する。
図２６は、本実施例に係る中央部外径を端部よりも大きくしているメラミンローラ８２の一例の説明図、図２７は、中央部外径を端部よりも大きくして感光体軸方向接触圧偏差を低減している状態の説明図である。図２８は、メラミンローラ８２の中央部外径を端部よりも大きくした構成の検証実験結果である。図２９は、本実施例に係る中央部外径を端部よりも大きくしているメラミンローラ８２の別例の説明図、図３０は、本実施例に係るメラミンローラ８２に中央平坦部を設けた例の説明図である。図３１は、メラミンローラ８２に平坦部を設けた構成の検証実験結果である。

本実施例のメラミンローラ８２は、次のように構成され、配置されている。
感光体１０表面に付着したトナー、外添剤等の異物を除去するために、直径：φ６［ｍｍ］のメラミンローラ芯金８２ａ上に、厚さ凡そ２．５［ｍｍ］のメラミンフォーム８２ｂ２が設けられた外径凡そφ１１［ｍｍ］のローラ部材である。そして、図２３に示すように、帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側であって、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側、つまり帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に配置されている。
また、ローラ長は３５０［ｍｍ］で、感光体食込み量は凡そ０．３［ｍｍ］で接触線圧力はおよそ１０［Ｎ／ｍ］に設定されている。
また、メラミンフォーム８２ｂ２は、図６に示した発泡ウレタン２ｂと同様に、無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦し、感光体表面に付着した異物を除去する。

このメラミンローラ８２は、図２６に示すように、メラミンフォーム８２ｂ２の外径は端部がφ１１．０［ｍｍ］に対して、中央まで円弧形状を描いて連続的に増加して、中央部ではφ１１．４［ｍｍ］と大きくなっている。
また、感光体１０に対して、軸位置固定で加圧配置され、感光体１０の回転方向に対して反対方向に、感光体１０表面の線速に対して、０．５倍で駆動装置により回転駆動されて感光体１０を摺擦している。
このように摺擦することで、表２を用いて説明したように、付着物を好適に除去することができ、メダカ等の発生を抑制する効果を奏することができる。
また、軸間固定配置することで、簡易な構成でローラ部材に駆動することが可能となっている。

また、感光体１０の回転方向に対して、反対方向に感光体線速の０．５倍で駆動されているため、感光体１０表面に対するメラミンローラ８２の摺擦速度が感光体線速に対して１．５倍となり摺擦効果が大きくなる。感光体１０回転方向に対して反対方向に回転させるために、メラミンローラ８２そのものの線速を感光体線速の１．５倍まで大きくする必要がなく、メラミンローラ８２の回転数が抑えられるために、ローラ回転軸受に対する負荷を抑制することが可能となる。

また、図２３に示すように、メラミンローラ８２が感光体１０の回転方向に対して帯電部材の上流側に配置され、感光体１０表面が帯電電流により活性化して異物と感光体１０表面との付着力が高まる前に、感光体１０表面のシリカ等のトナー外添剤を除去できる。これにより、感光体１０表面にトナー外添剤等が付着することを効果的に防ぐことが可能となる。

また、クリーニングブレード５の下流側に配置されているために、画像面積によって、メラミンローラ８２へのトナー入力量が変わり、メラミンローラ８２と感光体１０との接触面積が増減して異物除去能力が変化することがない。このため、メラミンローラ８２が安定して除去能力を発揮できる。
このようなメラミンローラ８２の安定した摺擦掻き取り効果によって、高濃度の画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが抑制可能となり、白ポチ等の異常画像の発生も抑制できる。

径が長手方向に均一なローラ部材では、感光体１０への接触線圧力１０［Ｎ／ｍ］の加圧によって、感光体軸方向中央部が、感光体から離れる方向におよそ０．２［ｍｍ］撓む。
一方、本実施例のメラミンローラ８２では、中央部の外径が端部よりも０．４［ｍｍ］大きいため、図２７に示すように、ローラ部材中央部の感光体１０への食い込みが端部と同じに維持される。
これにより、接触線圧力も感光体軸方向に均一に適正な値（１０［Ｎ／ｍ］）に維持でき、付着物除去能力も均一になる。
また、端部と中央部のローラの除去能力偏差により発生する感光体摩耗ムラ、それを要因とする感光体膜厚偏差、感光体膜厚偏差により発生する端部と中央部の画像濃度ムラといった異常画像の発生を抑制することができる。

ここで、本実施例のメラミンローラ８２の異物除去効果（感光体付着物除去効果）、及び経時での濃度ムラ画像の抑制効果を検証するために行った検証試験、及びその検証試験結果について、次の図２８を用いて説明する。
図２８に記載した検証実験結果は、図２６のメラミンローラ８２に対して、中央部外径とメラミンローラ８２の摺擦速度を変えて、感光体付着物及び濃度ムラ画像の発生状況を評価した結果となっている。また、環境条件は、高温高湿（３０℃、８０％）環境で、メラミンローラ８２端部の食い込み量を０．３［ｍｍ］に設定するとともに、感光体１０としては、３層タイプのものを用いた。そして、Ａ４紙横通紙、前面ベタ画像での３０，０００枚のランニング評価を行った。

そして、図２８に示す各条件で３０，０００枚通紙後、目視で感光体１０上の付着物の有無を、次の◎、○、×の３段階評価した。
◎：感光体１０上に付着物が目視できない。つまり、付着物が無い。
○：感光体１０上に実用上問題にならない程度のわずかな付着物を目視した。つまり、付着物がわずかに有る。
×：感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。つまり、付着物有り。
また、図２８に示す各条件で３０，０００枚通紙後、目視でハーフトーン画像の濃度ムラの発生の有無を、濃度ムラ発生：×、総度ムラ未発生○の２段階評価した。

この図２８の検証実験結果から、次のような効果を奏することができることを確認できた。
端部と中央部の外径差を適正な範囲（０．２［ｍｍ］〜０．６［ｍｍ］）に設定することによって、端部と中央部の接触線圧差が３Ｎ／ｍ以下となる。そして、付着物を好適に除去できるとともに、感光体摩耗ムラによる端部と中央部の濃度ムラ画像の発生を抑制可能となることである。

また、外径差を設けるメラミンローラ８２の形状に関しては、端部と中央部の線圧差が３［Ｎ／ｍ］以下であれば、図２９のように端部から中央部にかけて直線的に外径が変化しても、図３０のように中央部に平坦な形状を設けても効果に差はない。つまり、メラミンフォームの外径が、図２９に示すように端部から中央部にかけて直線的に外径が変化するメラミンフォーム８２ｂ３であっても、図３０に示すように中央部に平坦な形状を設けたメラミンフォーム８２ｂ４であっても効果に差はない。

但し、図３１に示す、ローラ端部外径φ１１．０［ｍｍ］、中央平坦部外径φ１１．４［ｍｍ］のメラミンローラ８２で平坦部長さを変えて実施した検証試験の検証結果にあるように、平坦部幅が２５０［ｍｍ］を越えると、平坦部の撓みにより、ローラ接触線圧差が３［Ｎ／ｍ］よりも大きくなり、感光体摩耗ムラ、画像濃度ムラが発生してしまう。
ここで、図３１に検証実験結果を示す検証実験も、追加条件を除き、図２８に検証実験結果を示した検証実験と同様な条件で行い、同様な評価を行った。

（実施例９）
次に、本実施形態の作像ユニット１２１に有した感光体クリーニング装置１の実施例９について、図を用いて説明する。
図３２は、本実施例に係る作像ユニット１２１の概略構成図、図３３は、本実施例に係るメラミンローラ８２の説明図、図３４は、本実施例のメラミンローラ８２により、低減できる感光体１０に対する接触圧偏差の説明図である。

本実施例の感光体クリーニング装置１は、本実施例は、実施例８とローラ部材の感光体１０に対する接触圧偏差を低減する構成に係る点のみ異なる。
したがって、上述した実施例８の説明と同様な構成、動作、及びその効果については、適宜、省略して説明する。また、上記実施例８の感光体クリーニング装置１に有する構成部材と同一な構成部材や、同様な構成部材については、特に区別する必要が無い限り、適宜、同一の符号を付して説明する。

上述したように本実施例の感光体クリーニング装置１は、ローラ部材であるメラミンローラ８２の感光体１０に対する接触圧偏差を低減する構成に係る点のみ異なる。
具体的には、図３２に示すメラミンローラ８２は、実施例８とは異なり、図３３に示すように感光体接触部であるメラミンフォーム８２ｂ５の外径が長手方向に均一に構成されている。そして、メラミンローラ８２の弾性層を形成するメラミンフォーム８２ｂ５の長手方向中央の硬さが圧縮率を高めることで、端部よりも硬く形成されている。
このように、メラミンローラ８２の弾性層を形成するメラミンフォーム８２ｂ５の長手方向中央の硬さが圧縮率を高めることで、端部よりも硬く形成することで、メラミンローラ８２の感光体１０に対する接触圧偏差を低減することが可能となる。
このようにメラミンローラ８２を構成することで、実施例８のメラミンローラと同様に、感光体１０に対する接触圧偏差を低減し、接触圧偏差に起因した不具合の発生を抑制（防止）できる。

このメラミンローラ８２は、次のように構成され、配置されている。
感光体１０表面に付着したトナー、外添剤等の異物を除去するために、直径：φ６［ｍｍ］のメラミンローラ芯金８２ａ上に、厚さ２．５［ｍｍ］のメラミンフォーム８２ｂ５が設けられた外径：φ１１［ｍｍ］のローラ部材である。そして、図３２に示すように、帯電ローラ４１の感光体回転方向上流側であって、クリーニングブレード５の感光体回転方向下流側、つまり帯電ローラ４１とクリーニングブレード５との間に配置されている。
また、ローラ長は３５０［ｍｍ］で、感光体食込み量は凡そ０．３［ｍｍ］に設定されている。
また、メラミンフォーム８２ｂ５は、図６に示した発泡ウレタン２ｂと同様に、無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦し、感光体表面に付着した異物を除去する。

そして、図３３に示すメラミンフォーム８２ｂ５では、感光体軸方向（長手方向）に圧縮率を変えて圧縮した材質により構成されている。端部圧縮率：１０％、中央部圧縮率：３０％として、端部から中央部まで圧縮率を線形的に大きくして、中央部の硬さを端部よりも硬く（大きく）している。
このように構成することで、感光体２０へのメラミンローラ８２の加圧により、中央部が、感光体１０から離れる方向に撓んで、中央部食い込み量が端部よりも小さくなっても、中央部の硬さが硬いために、中央部の接触圧低下が防止される。この結果、図３４に示すように、接触線圧が感光体軸方向に均一に維持される。

上述したように接触線圧が略均一に維持されるため、端部と中央部のメラミンローラ８２の除去能力偏差を低減できる。これにより、メラミンローラ８２の除去能力偏差に起因して発生する感光体摩耗ムラ、それを要因とする感光体膜厚偏差、感光体膜厚偏差により発生する端部と中央部の画像濃度ムラといった異常画像の発生を防止することができる。

ここで、本実施例のメラミンローラ８２の異物除去効果（感光体付着物除去効果）、及びハーフトーン画像での濃度ムラの抑制効果を検証するために行った検証試験、及びその検証試験結果について、次の図３５と、図３６及び図３７を用いて説明する。
まず、図３５の検証実験、及びその検証実験結果から説明する。
図３５に記載した検証実験結果は、図３３のメラミンローラ８２に対して、中央部硬さとメラミンローラ８２の摺擦速度を変えて、感光体付着物及び濃度ムラ画像の発生状況を評価した結果となっている。また、環境条件は、高温高湿（３０℃、８０％）環境で、メラミンローラ８２端部の食い込み量を０．３［ｍｍ］に設定するとともに、感光体１０としては、３層タイプのものを用いた。そして、Ａ４紙横通紙、前面ベタ画像での３０，０００枚のランニング評価を行った。

そして、図３５に示す各条件で３０，０００枚通紙後、目視で感光体１０上の付着物の有無を、次の◎、○、×の３段階評価した。
◎：感光体１０上に付着物が目視できない。つまり、付着物が無い。
○：感光体１０上に実用上問題にならない程度のわずかな付着物を目視した。つまり、付着物がわずかに有る。
×：感光体１０上に異常画像を引き起こすほどの付着物を目視した。つまり、付着物有り。
また、図３５に示す各条件で３０，０００枚通紙後、目視でハーフトーン画像の濃度ムラの発生の有無を、濃度ムラ発生：×、総度ムラ未発生○の２段階評価した。

この図３５の検証実験結果から、次のような効果を奏することができることを確認できた。
端部と中央部の硬さの差を適正な範囲（２［ｋＰａ］〜６［ｋＰａ］）に設定することによって、端部と中央部の接触線圧差が３［Ｎｍ］以下となり、感光体摩耗ムラによる端部と中央部の濃度ムラ画像発生を抑制可能となることである。

すなわち、感光体１０に対する接触圧偏差が適正な範囲になるように、メラミンローラ８２の弾性層となるメラミンフォーム８２ｂ５の硬さを中央部で硬く（大きく）している。このため、メラミンローラ８２が撓んでローラ中央部の感光体１０への食い込み量が小さくなっても、端部と中央部のメラミンローラ８２と感光体１０の接触圧偏差が過大になることが抑制（防止）できる。このように抑制することで、除去能力を均一に維持、又は除去能力偏差が過大にならないようにすることが可能となりる。したがって、端部と中央部のメラミンローラ８２の除去能力偏差により発生する感光体１０の摩耗ムラ、それを要因とする感光体１０の膜厚偏差、感光体１０の膜厚偏差により発生する端部と中央部の画像濃度ムラといった異常画像の発生を防止することができる。

次に、図３６及び図３７の検証実験、及びその検証実験結果から説明する。
この検証実験、及びその検証実験結果は、中央部と端部の外径差を設け、更に端部と中央部で硬さを変えた場合のメラミンローラ８２の異物除去効果及び経時での濃度ムラ画像の防止効果を検証するために行った検証試験、及びその検証試験結果である。

メラミンローラ８２の中央部外径とメラミンローラ８２の中央部硬さ、及び摺端擦速度を変えて、感光体付着物及び濃度ムラ画像の発生状況を評価した結果となっている。
ここで、図３６及び図３７に検証実験結果を示す検証実験も、追加条件を除き、図３５に検証実験結果を示した検証実験と同様な条件で行い、同様な評価を行った。
そして、図３６及び図３７に検証実験結果から次のような効果を奏することができることを確認できた。
中央部と端部の外径差を設け、更に端部と中央部で硬さを変えた場合にも、外径差及び硬さの差を適正な値に設定することによって、端部と中央部の接触線圧が３［Ｎ／ｍ］以下となる。これにより、感光体摩耗ムラによる端部と中央部の濃度ムラ画像発生を抑制（防止）できることが確認できた。

また、本実施例でも、図３２に示すように、メラミンローラ８２が感光体１０の回転方向に対して帯電部材の上流側、クリーニングブレード５の下流側に配置されている。このため、実施例８と同様の効果により、メラミンローラ８２が安定した摺擦掻き取り効果が発揮され、高画像作成時で、更に、高温環境等、感光体１０への異物の付着力が高まる場合でも、感光体１０へ異物が付着蓄積することが抑制（防止）可能となる。
そして、白ポチ等の異常画像の発生を抑制（防止）できる。

また、ローラ部材であるメラミンローラ８２の感光体１０への加圧によって発生するメラミンローラ８２中央部の撓みによる端部と中央部の接触圧偏差に対して、接触圧を均一に維持する構成（方法）として、次のような構成も挙げられる。
図３８に示すようにメラミンローラ８２と感光体１０の接触部のメラミンローラ周方向反対側に板金部材からなるバックアップ部材８５を接触配置する構成である。
また、バックアップ部材としては、図３８に示す板金部材のほか、図３９に記載のようなバックアップ用ローラ部材８７も考えられる。
また、バックアップ部材８５（バックアップ用ローラ部材８７）の設置位置としては、メラミンローラ８２の長手方向全幅ではなく、図４０に示すように、メラミンローラ８２の中央部のみに配置しても、得られる効果に差はない。

ここで、実施例１〜９の作像ユニット１２１は、作像手段である感光体１０と、現像装置５０、帯電装置４０、感光体クリーニング装置１が一体化されているプロセスカートリッジ１２２となっている。各作像手段が一体化されているために、セット性・メインテナンス性が良くなり、更に、現像部材である現像ローラ５１、帯電部材である帯電ローラ４１、クリーニング部材であるクリーニングブレード５や研磨ローラ２等のローラ部材の対感光体位置精度が良くなる。
また、実施例１〜９のプロセスカートリッジ１２２は、少なくとも感光体１０を帯電させる帯電ローラ４１と、感光体１０表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置１とを備え、プリンタ１００に対して着脱自在に構成されたものである。このようにプロセスカートリッジ１２２に、実施例１〜９の感光体クリーニング装置１を備える(用いる)ことで、実施例１〜９の感光体クリーニング装置１と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジ１２２を提供できる。

そして、本実施形態のプリンタ１００は、感光体１０上にトナー像を形成する作像ユニット１２１が、感光体１０と、帯電装置４０、現像装置５０、及び感光体クリーニング装置１の内の少なくとも一つとを含むプロセスカートリッジ１２２を有する。これにより、複数の作像手段が一体化されて、セット性・メインテナンス性が良いプリンタ１００を提供できる。更に、感光体１０と一体化することにより、一体化した現像部材としての現像ローラ５１、帯電部材としての帯電ローラ４１、及びクリーニングブレード５、研磨ローラ２やメラミンローラ８２等のクリーニング部材の感光体１０に対する位置精度が良くなる。

また、本実施形態のプリンタ１００は、作像ユニット１２１に、感光体１０と、実施例１〜９で説明した、いずれかの感光体クリーニング装置１を備える。すなわち、少なくとも感光体１０を帯電させる帯電ローラ４１と、感光体１０表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置とを備え、感光体１０上に形成した画像を最終的に用紙に転移させるプリンタ１００に、実施例１〜９で説明した、いずれかの感光体クリーニング装置１を備える（用いる）。これにより、本実施形態のプリンタ１００は、実施例１〜９のいずれかの感光体クリーニング装置１と同様な効果を奏することができる。

以上、本実施形態について、図面を参照しながら説明してきたが、具体的な構成は、上述した本実施形態のプリンタ１００や感光体クリーニング装置１の構成に限られるものではなく、要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等を行っても良い。
例えば、作像ユニットを１つだけ備えた画像形成装置や、作像ユニットの構成が異なるものにも、変更可能である。

以上に説明したものは一例であり、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
研磨ローラ２などのローラ部材と、クリーニングブレード５などのクリーニング部材とを感光体１０などの感光体に接触配置し、前記感光体表面の転写残トナーや外添剤などの付着物を除去する感光体クリーニング装置１などの感光体クリーニング装置であって、前記感光体を帯電させる帯電ローラ４１などの帯電部材と前記クリーニング部材との間に、前記ローラ部材を配置することを特徴とする。

これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
感光体を帯電する帯電部材とローラ部材との間に、クリーニング部材を配置した従来の感光体クリーニング装置では、ローラ部材は、クリーニング部材の感光体回転方向上流側に配置されているため、作成する画像によりローラ部材に入力されるトナー量が異なる。そして、高画像作像時にはトナーが過剰にローラ部材に供給されて、ローラ部材と感光体の接触面積が減少してローラ部材の感光体摺擦作用が弱くなるため、このような高画像が連続する場合には、ローラ部材の感光体摺擦除去能力（異物除去能力）が不足してくる。また、作成する画像によりローラ部材に入力されるトナー量は、ローラ部材の長手方向（軸方向）でも異なり、入力されるトナーの長手方向の厚さの高低差により、ローラ部材の感光体摺擦除去能力が不足する場合もある。更に、高温環境等、感光体への異物の付着力が高まる場合には、感光体摺擦除去能力不足により、感光体表面に付着した異物（付着物）を除去しきれなくなり、感光体表面の異物が蓄積成長して、白ポチ等の異常画像が発生してしまう。

一方、本態様の感光体クリーニング装置では、ローラ部材が、感光体回転方向に対して、クリーニング部材の下流側に配置されるので、ローラ部材と感光体の接触部に入力される残留トナーを低減することができる。このため、ローラ部材と感光体の接触面積が減少したり、変動したりすることを抑制しつつ、入力されるトナーの長手方向の厚さの高低差も低減でき、ローラ部材の異物除去能力が不足せず、安定するため、感光体上の異物（付着物）を安定して除去できる。また、ローラ部材が帯電部材の感光体回転方向上流側に配置されているために、感光体表面が帯電電流により活性化され、異物が付着しやすくなる前に、感光体表面のシリカ等のトナー外添剤を除去することも可能となる。
これらにより、感光体への異物付着を防止可能となり、異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる。
よって、異物付着による白ポチ等の異常画像の発生を抑制できる感光体クリーニング装置を提供できる。

（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、研磨ローラ２などの前記ローラ部材の芯金２ａなどの軸上に螺旋状の凸形状を発泡ウレタン２ｂなどの弾性材料で形成していることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
クリーニングローラなどのローラ部材を配置した従来の感光体クリーニング装置では、高硬度な材質のローラ部材を軸位置固定で感光体と摺擦させると、ローラ部材の外径のバラツキにより、感光体への食い込み加圧力のバラツキが大きくなる。そして、食い込み量が大きい場合には、感光体駆動負荷が大きくなり、バンディング、ジダーといった異常画像も発生する場合があった。一方、食い込み量が小さい場合には、加圧力不足により、異物除去不良が発生する場合があった。
また、感光体駆動負荷が大きい場合には、摺擦負荷も大きくなり、感光体の膜摩耗が促進されてしまう場合もあった。

一方、本態様の感光体クリーニング装置では、弾性材料で形成した螺旋状の凸形状が回転して感光体表面と接触、離間する際、凸形状のエッジ部が感光体表面を摺擦する掻き取り効果により異物除去能力を向上させて、ローラ部材の感光体への加圧力を抑制できる。
加えて、ローラ部材には感光体と接触する凸形状が螺旋状に形成（配置）されており、感光体との接触面積が小さくなるため、ローラ部材の感光体への加圧力も抑制できる。そして、これらの加圧力の抑制効果により、ローラ部材の感光体への食い込み加圧力のバラツキを低減し、感光体駆動負荷が大きくなってバンディング、ジダーといった異常画像が発生したり、加圧力不足して異物除去不良が発生したりすることを抑制できる。
また、ローラ部材が感光体に接触するときの加圧力を低減することによる感光体駆動負荷の低減効果により、感光体の膜摩耗も抑制できる。
よって、バンディング、ジダーといった異常画像の発生を抑制しつつ、感光体の膜摩耗も抑制できる感光体クリーニング装置を提供できる。

（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、研磨ローラ２などの前記ローラ部材が、感光体１０などの前記感光体表面と線速差を持ち、前記感光体表面を摺擦することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、ローラ部材表面が感光体表面と線速差をもって感光体表面を摺擦するので、摺擦効果により、感光体表面の付着物を効果的に除去することが可能となる。

（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、研磨ローラ２などの前記ローラ部材が、感光体１０などの前記感光体との接触部で、前記感光体の回転方向とは、反対方向に回転することを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
ローラ部材が感光体との接触部で、感光体の回転方向とは、反対方向に回転するので、感光体表面に対するローラ部材の線速差が大きくなり、ローラ部材の感光体表面の摺擦効果が大きくなり、感光体表面の付着物除去効果が向上する。

（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、前記弾性材料が、微小な多数の空孔からなるセル構造をもつ発泡ウレタン２ｂなどの発泡材料からなることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
研磨ローラ２などのローラ部材に螺旋状の凸形状を形成する（螺旋配置される）弾性材料が無数の微小な空孔をもつセル構造となっているので、微小空孔部分のエッジが感光体表面を効果的に摺擦するので、感光体表面の付着物除去効果が向上する。

（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、研磨ローラ２やメラミンローラ８２などの前記ローラ部材の異物除去能力などの付着物除去能力を経時で減少させていくことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、感光体１０などの感光体の使用初期においては、感光体の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる付着物除去能力に設定し、経時においては、感光体の膜摩耗促進を防止できる付着物除去能力に設定できる。
よって、ローラ部材の付着物除去能力を経時で適正に維持し、付着物除去能力過剰による感光体の膜摩耗促進を防止できる。

（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、感光体１０などの前記感光体表面に対する研磨ローラ２などの前記ローラ部材の接触面の摺擦速度をローラ部材の単位時間当たりの回転数を低下させるなどして経時で減少させていくことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、感光体の使用初期においては、感光体の平坦な表面へトナーや外添剤等の付着を防止できる異物除去能力などの付着物除去能力を得ることができる感光体表面に対するローラ部材の接触面の摺擦速度に設定できる。そして、経時においては、付着物除去能力過剰による感光体の膜摩耗促進を防止できる感光体表面に対するローラ部材の接触面の摺擦速度に設定できる。
よって、ローラ部材の付着物除去能力を経時で適正に維持し、付着物除去能力過剰による感光体の膜摩耗促進を防止できる。

（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、メラミンローラ８２などの前記ローラ部材の外径が経時で小さくなっていくことを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、次のような効果を奏することができる。
経時で感光体１０などの感光体への接触圧力、及び異物除去能力などの付着物除去能力を低下させ、使用初期には、感光体表面へのトナーや外添剤等の付着を防止できる付着物除去能力を得つつ、経時には付着物除去能力過剰による感光体の摩耗促進を防止できる。
よって、ローラ部材の付着物除去能力を経時で適正に維持し、付着物除去能力過剰による感光体の膜摩耗促進を防止できる。

（態様Ｉ）
感光体１０などの感光体を帯電させる帯電ローラ４１などの帯電部材と、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置とを備え、プリンタ１００などの画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジ１２２などのプロセスカートリッジにおいて、前記感光体クリーニング装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの感光体クリーニング装置１などの感光体クリーニング装置を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの感光体クリーニング装置と同様な効果を奏することができるプロセスカートリッジを提供できる。

（態様Ｊ）
感光体１０などの感光体を帯電させる帯電ローラ４１などの帯電部材と、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置とを備え、前記感光体上に形成した画像を最終的に用紙などの記録媒体に転移させるプリンタ１００などの画像形成装置において、前記感光体クリーニング装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの感光体クリーニング装置１などの感光体クリーニング装置を備えることを特徴とする。
これによれば、本実施形態で説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｈ）のいずれかの感光体クリーニング装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。

１ 感光体クリーニング装置
２ 研磨ローラ（実施例１〜３）
２ａ 芯金
２ｂ 発泡ウレタン
２ｃ 接触部
２ｄ シート状発泡ウレタン
３ 支持部材
５ クリーニングブレード
５ａ ブレードエッジ
８ 排出スクリュ
９ クリーニングローラ（従来技術）
１０ 感光体
２１ 保持部材
２２ 加圧スプリング
３０ 定着装置
４０ 帯電装置
４１ 帯電ローラ
４２ 帯電ローラクリーナ
５０ 現像装置
５１ 現像ローラ
５２ 攪拌スクリュ
５３ 供給スクリュ
６０ 搬送経路
７２ 除去ローラ（実施例４、６）
７２ａ 除去ローラ芯金（実施例４、６）
７２ｂ 発泡ＥＰＤＭ材質層（実施例４、６）
７５ 加圧力制御機構（実施例４）
７６ａ カム軸（実施例４）
７６ｂ カム（実施例４）
７７ 加圧バネ（実施例４）
７８ 軸受（実施例４）
８２ メラミンローラ（実施例５、７、８、９）
８２ａ メラミンローラ芯金（実施例５、７、８、９）
８２ｂ メラミンフォーム（実施例５、７、８、９）
８２ｃ 無機微粒子（実施例７）
１００ プリンタ
１２０ 作像部
１２１ 作像ユニット
１２２ プロセスカートリッジ
１３０ 給紙部
１３１ 給紙カセット
１３２ 給紙ローラ
１３３ レジストローラ対
１３５ 排紙収納部
１４０ 露光装置
１５９ トナーボトル
１６０ 中間転写部
１６１ 一次転写ローラ
１６２ 中間転写ベルト
１６３ 駆動ローラ
１６４ 二次転写バックアップローラ
１６５ 従動ローラ
１６６ 二次転写ローラ
１６７ ベルトクリーニング装置

特許第４９９４８５１号公報 特開２０１３−０８３７６４号公報

Claims (10)

1. ローラ部材と、クリーニング部材とを感光体に接触配置し、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置であって、
   前記感光体を帯電させる帯電部材と前記クリーニング部材との間に、前記ローラ部材を配置することを特徴とする感光体クリーニング装置。
2. 請求項１に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記ローラ部材の軸上に螺旋状の凸形状を弾性材料で形成していることを特徴とする感光体クリーニング装置。
3. 請求項１又は２に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記ローラ部材が、前記感光体表面と線速差を持ち、前記感光体表面を摺擦することを特徴とする感光体クリーニング装置。
4. 請求項１乃至３のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記ローラ部材が、前記感光体との接触部で、前記感光体の回転方向とは、反対方向に回転することを特徴とする感光体クリーニング装置。
5. 請求項１乃至４のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記弾性材料が、微小な多数の空孔からなるセル構造をもつ発泡材料からなることを特徴とする感光体クリーニング装置。
6. 請求項１乃至５のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記ローラ部材の付着物除去能力を経時で減少させていくことを特徴とする感光体クリーニング装置。
7. 請求項１乃至６のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記感光体表面に対する前記ローラ部材の接触面の摺擦速度を経時で減少させていくことを特徴とする感光体クリーニング装置。
8. 請求項１乃至７のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置において、
   前記ローラ部材の外径が経時で小さくなっていくことを特徴とする感光体クリーニング装置。
9. 感光体を帯電させる帯電部材と、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置とを備え、画像形成装置に対して着脱自在に構成されたプロセスカートリッジにおいて、
   前記感光体クリーニング装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
10. 感光体を帯電させる帯電部材と、前記感光体表面の付着物を除去する感光体クリーニング装置とを備え、前記感光体上に形成した画像を最終的に記録媒体に転移させる画像形成装置において、
    前記感光体クリーニング装置として、請求項１乃至８のいずれか一に記載の感光体クリーニング装置を備えることを特徴とする画像形成装置。