JP2016131423A - 電線保護部材、電線保護部材付ワイヤーハーネス及びスライド配線装置 - Google Patents

Abstract

【課題】複数の電線を一定方向に曲げ可能にガイドしつつ保護することができ、かつ、なるべく急な角度で曲げられるようにすることを目的とする。
【解決手段】電線保護部材５０は、帯状に連続する帯状基部５２と、それぞれが帯状基部５２の延在方向に沿って形成され、帯状基部５２の幅方向において電線４２を収容可能な間隔をあけて並列状に設けられた３つ以上の仕切部５４とを備える。帯状基部５２の幅方向に沿って、３つ以上の仕切部５４のそれぞれを少なくとも一部で分断するスリット５４Ｓが形成されている。
【選択図】図３

Description

この発明は、複数の電線を一定方向に曲げ可能にガイドしつつ保護する技術に関する。

自動車の床とシートとに亘って配設される電線を保護する技術が、特許文献１〜３に開示されている。

特許文献１は、自動車の床とシートとに亘って配索される電線を、コルゲートチューブ内に収容した状態で、余長吸収用の収容部内に収容する構成を開示している。

特許文献２は、底板とこの底板の両端部から突出する一対の側壁とを有する単位ユニットを複数備え、底板が直列に連結された電線保護具を開示している。この電線保護具に対して、電線は、一対の側壁の間に収容される。特許文献３も、特許文献２に開示されたものと同様の保護具を開示している。

特許文献４は、車体とスライドシートとの間に配索されるワイヤーハーネスとして、フラットケーブルを用いる技術を開示している。

特開２０１０−１９３５９９号公報 特開２０１３−１３１８３号公報 特開２００６−１６６４９２号公報 特開２０１２−１６６６４０号公報

しかしながら、特許文献１〜３に開示の技術では、コルゲートチューブ又は保護具は、複数の電線の断面円形状の束を収容することが前提となっている。このため、コルゲートチューブ又は保護具が太くなり、また、それを曲げた場合の半径も大きくなりがちであるという問題がある。

特許文献４に開示の技術では、フラットケーブルを用いるためには、配線材の変換が必要になるという問題がある。例えば、車両におけるワイヤーハーネスとしては、１つの芯線周りに樹脂を押出被覆した電線を用いるのが一般的である。このため、配線経路の一部でフラットケーブルを用いるためには、その両端で電線とフラットケーブルとを変換する構成、例えば、コネクタ接続構成等が必要となってしまう。

そこで、本発明は、複数の電線を一定方向に曲げ可能にガイドしつつ保護することができ、かつ、なるべく急な角度で曲げられるようにすることを目的とする。

上記課題を解決するため、第１の態様は、複数の電線を保護可能な電線保護部材であって、帯状に連続する帯状基部と、それぞれが前記帯状基部の延在方向に沿って形成され、前記帯状基部の幅方向において電線を収容可能な間隔をあけて並列状に設けられた３つ以上の仕切部とを備え、前記帯状基部の幅方向に沿って、前記３つ以上の仕切部のそれぞれを少なくとも一部で分断するスリットが形成されているものである。

第２の態様は、第１の態様に係る電線保護部材であって、前記帯状基部の延在方向において、前記スリットが複数箇所に形成されているものである。

第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線保護部材であって、前記帯状基部の反対側で前記３つ以上の仕切部の開口を塞ぐ帯状蓋部をさらに備え、前記帯状蓋部のうち前記スリットと対応する位置に、前記帯状蓋部を分断する蓋側スリットが形成されているものである。

第４の態様は、第３の態様に係る電線保護部材であって、前記帯状蓋部のうち前記３つ以上の仕切部間に、前記帯状蓋部の延在方向に沿った電線収容用スリットが形成されているものである。

第５の態様は、第４の態様に係る電線保護部材であって、前記電線収容用スリットは、外方に向けて徐々に開口幅寸法が大きくなる部分を有するものである。

第６の態様に係る電線保護部材付ワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係る電線保護部材と、前記３以上の仕切部のそれぞれの間に収容されて並列状態に並ぶ複数の電線とを備える。

第７の態様は、第６の態様に係る電線保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記３以上の仕切部のそれぞれの間に、１つずつ前記電線が収容されているものである。

第８の態様は、第６又は第７の態様に係る電線保護部材付ワイヤーハーネスであって、前記３つ以上の仕切部のそれぞれの間の収容空間の最小幅寸法が、前記電線の外径寸法よりも大きく設定されているものである。

第９の態様は、車体と車体に搭載されたスライド移動部材との間に配索されるワイヤーハーネスの余長を吸収するスライド配線装置であって、前記電線保護部材の一端部が前記車体側に固定されると共に、前記電線保護部材の他端部が前記スライド移動部材側に固定された第６〜第８のいずれか１つの態様に係る電線保護部材付ワイヤーハーネスと、前記電線保護部材付ワイヤーハーネスを、前記帯状基部を内周側に配設してＵ字状に曲げた状態で収容するハーネス収容部と、を備え、前記スライド移動部材の移動に伴って、前記ハーネス収容部における前記電線保護部材付ワイヤーハーネスのＵ字状の曲げ形態を変更するものである。

第１〜第９の態様によると、３つ以上の仕切部のそれぞれの間に電線を収容することができる。また、電線保護部材は、３つ以上の仕切部に形成されたスリットを開く方向に容易に曲ることができる。このため、複数の電線を一定方向に曲げ可能にガイドしつつ保護することができる。また、複数の電線を、３つ以上の仕切部のそれぞれの間に収容することにより、偏平に並んだ状態に保持することができる。そして、３つ以上の仕切部に形成されたスリットを開く方向、即ち、複数の電線が偏平に並ぶ状態に対して直交する一方向に容易に曲ることができる。このため、偏平に並ぶ複数の電線をなるべく急な角度で曲げることができる。

第２の態様によると、電線保護部材を、複数箇所のスリットで徐々に曲げていくことができる。これにより、電線保護部材を比較的小さい曲げ半径で曲げることができる。

第３の態様によると、帯状蓋部によって３つ以上の仕切部の間に収容される電線の保護及び収容状態維持を図ることができる。

第４の態様によると、３つ以上の仕切部間に電線を容易に収容することができる。

第５の態様によると、電線収容用スリットに電線を押付けると、電線収容用スリットが開き易くなる。これにより、３つ以上の仕切部間に電線を容易に収容することができる。

第７の態様によると、複数の電線をより偏平な状態で収容することができ、偏平に並ぶ複数の電線をより急な角度で曲げることができる。

第８の態様によると、各仕切部の間で電線が動き易い。このため、電線保護部材付ワイヤーハーネスを円滑に曲げることができる。

第９の態様によると、前記スライド移動部材の移動に伴って、前記ハーネス収容部における前記電線保護部材付ワイヤーハーネスのＵ字状の曲げ形態を変更することにより、電線保護部材付ワイヤーハーネスの余長を吸収することができる。

スライド配線装置を組込対象であるスライド移動部材に組込んだ状態を示す概略平面図である。 スライド配線装置を組込対象であるスライド移動部材に組込んだ状態を示す概略正面図である。 スライド配線装置を示す斜視図である。 スライド配線装置を示す斜視図である。 図３の部分拡大図である。 スライド配線装置の平面図である。 スライド配線装置の側面図である。 スライド配線装置の正面図である。 スライド配線装置の背面図である。 図６のＸ−Ｘ線断面図である。 図７のＸＩ−ＸＩ線断面図である。 電線保護部材付ワイヤーハーネスを示す正面図である。 変形例に係る電線保護部材付ワイヤーハーネスを示す部分斜視図である。

以下、実施形態に係る電線保護部材、電線保護部材付ワイヤーハーネス及びスライド配線装置について説明する。

＜適用対象について＞
図１はスライド配線装置３０を組込対象であるスライド移動部材に組込んだ状態を示す概略平面図であり、図２はスライド配線装置３０を組込対象であるスライド移動部材１６に組込んだ状態を示す概略正面図である。

車両における床１０には、３組のレール１２が車両前後方向に沿って組込まれている。車両における左右２組のレール１２は、車両における左右２つのシート１４、１４（例えば、運転席と助手席）を車両前後方向において移動可能に支持している。また、車両における幅方向中央の１組のレール１２は、２つのシート１４、１４間のスライド移動部材１６（例えば、中央シート又はセンターコンソール）を移動可能に支持している。シート１４、１４及びスライド移動部材１６には、着座センサ等の各種センサ、姿勢変更を行うためのモータ等の各種駆動源等の各種電気部品が設けられる。また、車体側には、上記各種電気部品に対して信号を送受する電子制御ユニット或は電力を供給する電源等の各種電気部品が設けられる。このため、車体側の各種電気部品とシート１４、１４及びスライド移動部材１６側の各種電気部品とを接続するための配線装置を組込む必要性が生じる。

また、床１０にレール１２が多数組（ここでは、３組）配設されると、各レール１２間の間隔が小さくなり、この小さい間隔にスライド配線装置３０を組込む必要がある。本実施形態に係るスライド配線装置３０は、そのような狭いスペースに組込むのに適した構成に関する。

なお、ここでは、車体側の各種電気部品とスライド移動部材１６側の各種電気部品とを接続するスライド配線装置３０に着目して説明するが、シート１４側にも本スライド配線装置３０と同様の構成又はその他の構成のスライド配線装置が組込まれてもよい。

上記したように、スライド移動部材１６は、中央の１組のレール１２によって車両前後方向に移動可能に支持される。中央の１組のレール１２の外側方の直ぐ近くには、他のレール１２が設けられているため、中央の１組のレール１２の外側にはスライド配線装置３０を組込むのに十分なスペースを確保し難い。そこで、ここでは、中央の１組のレール１２の間に、スライド配線装置３０が組込まれる。もっとも、ある程度のスペースを確保できるのであれは、中央の１組のレール１２の外側にスライド配線装置３０が組込まれてもよい。

＜スライド配線装置の組込構成について＞
スライド配線装置３０は、車体のスライド移動部材１６との間に配索される保護部材付ワイヤーハーネス４０（電線４２）の余長を吸収するものであり、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０と、ハーネス収容部３２とを備える。

ハーネス収容部３２は、樹脂等で形成された部材であり、１組のレール１２の間であって一方のレール１２に隣接する位置に固定されている。このハーネス収容部３２は、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を、Ｕ字状に曲げた状態で収容可能に構成されている。

電線保護部材付ワイヤーハーネス４０は、複数の電線を含むワイヤーハーネスと、電線保護部材とを備える（後に詳述する）。

電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の一端部は、車体側に固定され、車体に搭載された電気部品に接続される。電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の他端部は、スライド移動部材１６側に固定され、スライド移動部材１６の移動に伴って移動可能に支持されている。また、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の他端部は、スライド移動部材１６に搭載された電気部品に接続されている。

この電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の延在方向中間部は、ハーネス収容部３２内にＵ字状に曲げられた状態で収容されている。そして、スライド移動部材１６が車両前後方向に移動すると、そのスライド移動部材１６の移動に伴って、ハーネス収容部３２における電線保護部材付ワイヤーハーネス４０のＵ字状の曲げ形態を変更し、もって、スライド移動部材１６の移動に伴って変動する電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の余長を吸収する。

＜スライド配線装置について＞
スライド配線装置３０についてより具体的に説明する。図３及び図４は、スライド配線装置３０を示す斜視図であり、図５は図３の部分拡大図であり、図６はスライド配線装置３０の平面図であり、図７はスライド配線装置３０の側面図であり、図８はスライド配線装置３０の正面図であり、図９はスライド配線装置３０の背面図である。図１０は図６のＸ−Ｘ線断面図であり、図１１は図７のＸＩ−ＸＩ線断面図である。図１２は、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を示す正面図である。

スライド配線装置３０は、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０と、ハーネス収容部３２とを備える。

ハーネス収容部３２は、樹脂等によって金型成形された部材であり、底板部３３と、一対の側壁部３４とを備える。底板部３３は、細長い方形状に形成されている。一対の側壁部３４は、底板部３３の両側部からその一方主面側に立設されている。これにより、一対の側壁部３４は、間に間隔をあけた状態で並列状に配設される。

そして、ハーネス収容部３２が一対のレール１２間であって一方のレール１２に隣接した位置に固定される。この状態で、一方の側壁部３４は、前記一方のレール１２から離れた位置に配設され、他方のレール１２は前記一方のレール１２に隣接した位置に配設される。

そして、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の電線保護部材５０の一端部が、一方の側壁部３４に固定されている。ここでは、電線保護部材５０の一端部が、固定部材３６を介して固定される。固定部材３６は、例えば、電線保護部材５０の一端部を挟込む等して保持した状態で、一方の側壁部３４に対してネジ止、係止構造等により固定される部材である。一方の側壁部３４が部分的に外方に延出しており、固定部材としての結束バンド又は粘着テープが、電線保護部材５０の一端部と一方の側壁部３４の延出部分とを結束して固定する構成とされていてもよい。また、電線保護部材５０の一端部が、一方の側壁部３４に形成された係止部分等によって係止されて固定される構成であってもよい。

なお、電線保護部材５０の一端部からは、複数の電線４２が延出し、それらの端部にコネクタ４４が接続されている。このコネクタ４４は、車体側に搭載された各種電気部品にコネクタ接続される。

また、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の電線保護部材５０の他端部は、スライド移動部材１６側に固定される。ここでは、スライド移動部材１６が一方のレール１２の内側の位置で下方に延出するハーネス支持延出部１７を有している（図１、図２及び図６参照）。このハーネス支持延出部１７は、スライド移動部材１６の移動に伴って、ハーネス収容部３２内であって上記他方の側壁部３４の内側に沿って移動する。電線保護部材５０の他端部は、本ハーネス支持延出部１７に対して固定されている。固定は、ネジ止、係止構造、結束バンド又は粘着テープ等を用いた結束構造等により行うことができる。そして、スライド移動部材１６の移動に伴って、ハーネス支持延出部１７及び電線保護部材５０の他端部が、他方の側壁部３４の内側に沿って移動する。

なお、電線保護部材５０の他端部からは、複数の電線４２が延出し、ハーネス支持延出部１７を経由してスライド移動部材１６内に引込まれる。そして、複数の電線４２が、直接又はコネクタ接続等を介して、スライド移動部材１６に搭載された各種電気部品に接続される。

電線保護部材付ワイヤーハーネス４０は、複数の電線４２と、電線保護部材５０とを備える。

電線４２は、芯線の周囲に絶縁被覆が形成された構成とされている。芯線は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等によって形成された線状部材である。芯線は、複数の素線が撚り合わされたものであってもよいし、単芯線によって構成されていてもよい。絶縁被覆は、樹脂等により形成された部分であり、１本の芯線の周囲を覆っている。通常、絶縁被覆は、芯線に対して押出被覆することによって形成されており、外周部は、断面円形状を示す。かかる電線４２は、一般的なワイヤーハーネス用の電線としてよく用いられるものである。従って、電線４２が電線保護部材５０から延出した後、一般的なワイヤーハーネスと同様に車両に配索することが容易となり、本電線保護部材５０の前後で、配線材の種類を変更しなくてもよい。ここでは、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０は、このような電線４２を４本含む。

電線保護部材５０は、複数の電線４２を保護可能に構成されている。

ここでは、電線保護部材５０は、帯状基部５２と、３つ以上の仕切部５４と、帯状蓋部５６とを備えており、樹脂等により形成されている。

帯状基部５２は、帯状に連続するように形成されている。帯状基部５２の幅寸法は、保護対象となる複数の電線４２の直径４つの総和よりも大きく設定されている。また、帯状基部５２の長さ寸法は、スライド移動部材１６のスライド移動量よりも大きい寸法に設定されている。

３つ以上の仕切部５４として、ここでは、５つの仕切部５４が設けられている。仕切部５４のそれぞれは、帯状基部５２の一方主面（内向き面）に帯状基部５２の延在方向に沿って形成されている。各仕切部５４は、帯状基部５２の幅方向において電線４２を収容可能な間隔をあけて並列状に設けられている。各仕切部５４は、帯状基部５２に対して垂直姿勢で立設されており、帯状基部５２の一方主面側の空間をその幅方向において仕切っている。そして、３つ以上の（ここでは、５つ）仕切部５４によって、各仕切部５４間に電線４２を収容可能な空間を形成する。すなわち、ｎ（ｎは３以上の整数）個の仕切部５４によって、電線４２を収容可能な空間を（ｎ−１）個形成することができる。

帯状蓋部５６は、帯状基部５２の反対側で各仕切部５４間の開口を塞ぐように構成されている。ここでは、帯状基部５２は、上記帯状基部５２と同じ大きさ及び形状で帯状に連続する形状に形成されている。そして、仕切部５４の先端側縁部が帯状基部５２の一方主面（内向き面）に繋がっている。これにより、各仕切部５４の間において電線４２を収容する空間は、その両側の仕切部５４及び帯状基部５２及び帯状蓋部５６によって４方を囲まれる。

仕切部５４のそれぞれの間における電線４２の収容空間の最小寸法は、電線４２の外径寸法よりも大きいことが好ましい。例えば、電線４２の外径寸法をＲ、隣合う仕切部５４の間隔寸法をＷ、帯状基部５２と帯状蓋部５６との間隔寸法をＨとすると（図１２参照）、寸法Ｗ、Ｈのいずれもが、寸法Ｒよりも大きく設定されていることが好ましい。これにより、電線４２が収容空間内をその延在方向に沿って比較的自由に動きやすくなる。

このような電線保護部材５０では、その帯状基部５２の幅方向に沿って、各仕切部５４のそれぞれを少なくとも一部で分断するスリット５４Ｓが形成されると共に、当該スリット５４Ｓと対応する位置で、帯状蓋部５６を分断する蓋側スリット５６Ｓが形成されている。また、このようなスリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓが、電線保護部材５０の延在方向において間隔をあけて複数箇所に形成されている。ここでは、このようなスリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓが、電線保護部材５０の延在方向において等間隔で形成されているが、必ずしもその必要はなく、例えば、なるべく小さい曲げ半径で曲げたい部分では、他の部分と比べて狭い間隔で形成されていてもよい。

上記スリット５４Ｓは、帯状基部５２に対して垂直な方向に沿って、仕切部５４の先端部から基端部に至るように形成されている。もっとも、スリットは、仕切部５４の先端部からその基端部に至る手前の部分までに形成されていてもよい。

蓋側スリット５６Ｓは、仕切部５４と垂直な方向に沿って帯状基部５２の幅方向全体に亘って形成されている。各仕切部５４に形成されたスリット５４Ｓと、帯状蓋部５６に形成された蓋側スリット５６Ｓとは連続しており、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓを開くようにして、電線保護部材５０を、帯状基部５２を内周側にして容易に曲げることができる。一方、これとは逆側に電線保護部材５０を曲げようとすると、各仕切部５４のうちスリット５４Ｓを挟む部分が互いに当接すると共に、帯状蓋部５６のうち蓋側スリット５６Ｓを挟む部分が互いに当接する。このため、電線保護部材５０を、帯状蓋部５６を内周側にして曲げることは難しい。また、電線保護部材５０は、帯状であるため、その幅方向両側へは曲げ難い。従って、本電線保護部材５０は、主としてその厚み方向一方側（帯状基部５２を内周側にした曲げ方向）に曲げ易く、他の方向へは曲り難いように曲げ規制された部材であるといえる。

また、帯状蓋部５６のうち各仕切部５４の間に位置する部分に、帯状蓋部５６の延在方向に沿った電線収容用スリット５７Ｓが形成されている。ここでは、各仕切部５４の中央位置に、電線収容用スリット５７Ｓが形成されている。電線収容用スリット５７Ｓの開口幅寸法は、電線４２の外径寸法Ｒよりも小さい。そして、電線４２を、帯状蓋部５６のうち電線収容用スリット５７Ｓが形成された部分に押し当てると、電線収容用スリット５７Ｓを開くように帯状蓋部５６が弾性変形する。これにより、電線４２を、電線収容用スリット５７Ｓを通じて仕切部５４の間の電線収容空間に容易に収容することができる。また、電線４２が電線収容用スリット５７Ｓを通過した後は、帯状蓋部５６は、元の形状に戻り、電線収容用スリット５７Ｓの開口幅寸法は、電線４２の外径寸法Ｒよりも小さくなる。このため、電線４２は、仕切部５４の間の収容空間に収容された状態に維持される。

電線収容用スリット５７Ｓは、外方に向けて徐々に開口幅寸法が大きくなる部分を有することが好ましい。ここでも、帯状蓋部５６のうち電線収容用スリット５７Ｓを挟む部分のうちの外側縁部５６ａが、外方（収容空間の反対側）に向けて外向き傾斜する形状に形成されており、電線収容用スリット５７Ｓの外側部分が、外方に向けて徐々に開口幅寸法が大きくなる形状部分５７Ｓａに形成されている。これにより、電線４２を帯状蓋部５６のうち電線収容用スリット５７Ｓが形成された部分に押し当てた際に、電線収容用スリット５７Ｓが容易に開くことができるようになる。また、電線４２を帯状蓋部５６のうち電線収容用スリット５７Ｓが形成された部分に押し当てた際に、電線４２が傷付難いというメリットもある。

このような電線保護部材５０は、２つの板状部分（帯状基部５２及び帯状蓋部５６）間に複数の並列状の仕切部５４を設けた中空板材、例えば、プラスチック段ボールと呼ばれる板材を用い、この板材に、プレス加工等によって、上記スリット５４Ｓ、蓋側スリット５６Ｓ及び電線収容用スリット５７Ｓを形成することによって形成することができる。なお、中空板材自体は、例えば、帯状基部５２と帯状蓋部５６と複数の並列状の仕切部５４とが示すはしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、中空板材を連続的に押出成型することにより製造することができる。

上記電線保護部材５０に対して、複数の電線４２が次のように収容されている。

すなわち、複数の電線４２が、各仕切部５４のそれぞれの間の収容空間に収容されて並列状態に並んでいる。各仕切部５４の間の収容部のそれぞれにおいて、電線４２が１つのみ収容されていてもよいし、複数収容されていてもよい。いずれにせよ、複数の電線４２が、並列状に並ぶ複数の収容空間のそれぞれに散在した状態で収容されることにより、複数の電線４２が並列状態に並ぶように保持される。これにより、複数の電線４２が偏平な配列状態で保持され、その厚み方向において比較的小さい曲げ半径で曲げ易くなる。

ここでは、各仕切部５４のそれぞれの間の複数の収容空間において、１つずつ電線４２が収容されている。このため、複数の電線４２は、ほぼ均等な間隔で並んだ状態で、並列状態に保持される。このため、複数の電線４２をより薄い偏平状態で保持でき、その厚み方向においてより小さい曲げ半径で曲げ易くなる。

電線保護部材付ワイヤーハーネス４０は、次のようにしてハーネス収容部３２内に収容されている。

すなわち、電線保護部材５０の一端部がハーネス収容部３２の一方側の側壁部３４に固定され、電線保護部材５０の他端部がハーネス支持延出部１７に固定され、他方側の側壁部３４の内側で移動可能に支持されている。

スライド移動部材１６の位置に応じて、ハーネス支持延出部１７がその直線状移動範囲一端側に位置する状態（例えば、電線保護部材５０のうち固定された一端部に近い位置、図１において点線で示す電線保護部材付ワイヤーハーネス４０、及び、図６において実線で示す電線保護部材５０参照）では、電線保護部材５０の延在方向中央部が、一対の側壁部３４間でＵ字状を描いており、電線保護部材５０の両端部がほぼ同じ長さで、Ｕ字状に曲る部分の両端部から一対の側壁部３４の内面に沿って延在している。この状態で、帯状基部５２は内周側を向いており、帯状蓋部５６は外周側を向いている。このため、スリット５４Ｓ、蓋側スリット５６Ｓを開くようにして、電線保護部材５０は、容易に曲ることができる。また、スリット５４Ｓ、蓋側スリット５６Ｓは、電線保護部材５０の延在方向において複数箇所に形成されているため、スリット５４Ｓ、蓋側スリット５６Ｓを開く箇所を変更することによって、電線保護部材５０のうちＵ字状に曲る部分の位置を容易に変更することができる。

この状態で、ハーネス支持延出部１７が他方側の側壁部３４の内面に沿って移動すると、電線保護部材５０は、Ｕ字状に曲る部分の位置を変えることで、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の余長の変動を吸収する。例えば、ハーネス支持延出部１７が電線保護部材５０のうちＵ字状に曲る部分に向けて移動すると、電線保護部材５０は、ハーネス支持延出部１７側の他端部に近い位置でＵ字状に曲り、固定端側である一端部で直線延在部分が長くなるＪ字状を描くようになる（図１において、２点鎖線で示す電線保護部材付ワイヤーハーネス４０、及び、図６において２点鎖線で示す電線保護部材５０参照）。また、例えば、上記とは逆に、ハーネス支持延出部１７が電線保護部材５０のうちＵ字状に曲る部分から遠ざかる方向に向けて移動すると、電線保護部材５０は、固定部材３６側の一端部に近い位置でＵ字状に曲り、ハーネス支持延出部１７側の他端部で直線延在部分が長くなるＪ字状を描くようになる。

このように、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０が、帯状蓋部５６を内周側に配設してＵ字状に曲げられた状態でハーネス収容部３２に収容されており、スライド移動部材１６の移動に伴って、ハーネス収容部３２における電線保護部材付ワイヤーハーネス４０のＵ字状の曲げ形態を変更することによって、変動する電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の余長を吸収することができる。

以上のように構成された電線保護部材５０、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０及びスライド配線装置３０によると、電線保護部材５０は、各仕切部５４に形成されたスリット５４Ｓ及び帯状蓋部５６に形成された蓋側スリット５６Ｓを開く方向に容易に曲ることができる。このため、複数の電線４２を、一定方向に曲げ可能にガイドしつつ保護することができる。また、３つ以上の仕切部５４のそれぞれの間に電線４２を収容することにより、複数の電線４２を偏平に並べた状態で保持することができる。この点からも、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０は、複数の電線４２が偏平に並ぶ状態に対して直交する一方向、即ち、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓを開く方向に、容易に曲ることができる。このため、偏平に並ぶ複数の電線４２をなるべく急な角度で曲げることができる。

また、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓは、電線保護部材５０の延在方向において間隔をあけて複数形成されている。このため、電線保護部材５０の延在方向において複数箇所で、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓを開くように順次曲げていくことができる。これにより、電線保護部材５０を比較的小さい曲げ半径で曲げることができる。

また、帯状蓋部５６によって、各仕切部５４の間に収容される電線４２の保護及び収容状態維持を図ることができる。

また、帯状蓋部５６に形成された電線収容用スリット５７Ｓによって、電線４２を、各仕切部５４の間に容易に収容することができる。

また、電線収容用スリット５７Ｓは、外方に向けて徐々に幅寸法が大きくなる部分を有するため、電線収容用スリット５７Ｓに電線４２を押付けると、電線収容用スリット５７Ｓが容易に開く。このため、各仕切部５４の間に電線４２を容易に収容することができる。

また、各仕切部５４の間のそれぞれの収容空間に、１つずつ電線４２が収容されているため、複数の電線４２をより偏平な並列状態で保持することができる。このため、偏平に並ぶ複数の電線４２をより急な角度で曲げることができる。

また、各仕切部５４の間の収容空間の最小幅寸法が、電線４２の外径寸法Ｒよりも大きく設定されている、このため、電線４２は、各仕切部５４の間でその延在方向に沿って動き易い。電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を曲げる際には、電線保護部材５０と各電線４２とがそれぞれの延在方向に沿って異なる動きを示すことがあることから、電線４２が各仕切部５４の間でその延在方向に沿って容易に動けるようにすることで、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を円滑に曲げることができる。

また、上記電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を用いたスライド配線装置３０によると、スライド移動部材１６の移動に伴って、ハーネス収容部３２における電線保護部材付ワイヤーハーネス４０のＵ字状の曲げ形態を変更することにより、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０の余長を容易に吸収することができる。そして、この際において、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０を比較的小さい曲げ半径で曲げることができるため、スライド配線装置３０のコンパクト化、特に、幅を小さくすることが可能となる。

｛変形例｝
上記実施形態では、帯状基部５２が１つの帯状をなすように当初から繋がった状態とされているが、必ずしもその必要はない。例えば、図１３に示す電線保護部材付ワイヤーハーネス１４０の電線保護部材１５０のように、上記中空板材を切断した分割保護部材１５１を複数準備し、複数の分割保護部材１５１を直線状に並べ、それらの一方側の板状部分外面に粘着テープＴを貼付けて、複数の分割保護部材１５１を直線状に繋げてもよい。この場合、粘着テープＴと当該粘着テープＴによって帯状に連結される複数の分割保護部材１５１の一方側の板状部分が帯状基部５２に対応する帯状基部１５２ということになる。

この変形例に係る電線保護部材１５０によっても、分割保護部材１５１の間に、上記実施形態と同様に、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓが形成されるため、帯状基部１５２を内周側にして、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓを開くようにして、容易に曲ることができる。

また、上記実施形態では、電線保護部材５０の延在方向において複数箇所に、スリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓが形成されていたが、これらのスリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓは、電線保護部材５０の延在方向において複数箇所において１箇所にのみ形成されていてもよい。この場合でも、そのスリット５４Ｓ及び蓋側スリット５６Ｓが形成された部分では、一方向に容易に曲ることができる。

また、上記実施形態において、帯状蓋部５６に形成された電線収容用スリット５７Ｓは省略されてもよい。この場合、例えば、電線４２を仕切部５４の間の一端側開口から他端側開口に向けて挿入することにより、仕切部５４の間に収容することができる。

また、上記実施形態において、帯状蓋部５６が省略されてもよい。この場合、例えば、電線保護部材の延在方向において複数箇所に、粘着テープ等を巻回して、仕切部５４の間からの電線４２の脱出を抑制すればよい。

また、各仕切部５４の間に、複数の電線４２が収容されてもよい。

また、電線保護部材付ワイヤーハーネス４０自体は、上記スライド配線装置３０に適用されるだけではなく、車両に配索される複数の電線を保護しつつ、一方向にのみ曲げ可能に支持する部材としても用いることができる。

なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。

以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。

１６ スライド移動部材
３０ スライド配線装置
３２ ハーネス収容部
４０，１４０ 電線保護部材付ワイヤーハーネス
４２ 電線
５０，１５０ 電線保護部材
５２，１５２ 帯状基部
５４ 仕切部
５４Ｓ スリット
５６ 帯状蓋部
５６Ｓ 蓋側スリット
５７Ｓ 電線収容用スリット

Claims (9)

1. 複数の電線を保護可能な電線保護部材であって、
   帯状に連続する帯状基部と、
   それぞれが前記帯状基部の延在方向に沿って形成され、前記帯状基部の幅方向において電線を収容可能な間隔をあけて並列状に設けられた３つ以上の仕切部と、
   を備え、
   前記帯状基部の幅方向に沿って、前記３つ以上の仕切部のそれぞれを少なくとも一部で分断するスリットが形成されている、電線保護部材。
2. 請求項１に記載の電線保護部材であって、
   前記帯状基部の延在方向において、前記スリットが複数箇所に形成されている、電線保護部材。
3. 請求項１又は請求項２に記載の電線保護部材であって、
   前記帯状基部の反対側で前記３つ以上の仕切部の開口を塞ぐ帯状蓋部をさらに備え、
   前記帯状蓋部のうち前記スリットと対応する位置に、前記帯状蓋部を分断する蓋側スリットが形成されている、電線保護部材。
4. 請求項３に記載の電線保護部材であって、
   前記帯状蓋部のうち前記３つ以上の仕切部間に、前記帯状蓋部の延在方向に沿った電線収容用スリットが形成されている、電線保護部材。
5. 請求項４に記載の電線保護部材であって、
   前記電線収容用スリットは、外方に向けて徐々に開口幅寸法が大きくなる部分を有する、電線保護部材。
6. 請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電線保護部材と、
   前記３以上の仕切部のそれぞれの間に収容されて並列状態に並ぶ複数の電線と、
   を備える電線保護部材付ワイヤーハーネス。
7. 請求項６に記載の電線保護部材付ワイヤーハーネスであって、
   前記３以上の仕切部のそれぞれの間に、１つずつ前記電線が収容されている、電線保護部材付ワイヤーハーネス。
8. 請求項６又は請求項７に記載の電線保護部材付ワイヤーハーネスであって、
   前記３つ以上の仕切部のそれぞれの間の収容空間の最小幅寸法が、前記電線の外径寸法よりも大きい、電線保護部材付ワイヤーハーネス。
9. 車体と車体に搭載されたスライド移動部材との間に配索されるワイヤーハーネスの余長を吸収するスライド配線装置であって、
   前記電線保護部材の一端部が前記車体側に固定されると共に、前記電線保護部材の他端部が前記スライド移動部材側に固定された請求項６〜請求項８のいずれか１項に記載の電線保護部材付ワイヤーハーネスと、
   前記電線保護部材付ワイヤーハーネスを、前記帯状基部を内周側に配設してＵ字状に曲げた状態で収容するハーネス収容部と、
   を備え、
   前記スライド移動部材の移動に伴って、前記ハーネス収容部における前記電線保護部材付ワイヤーハーネスのＵ字状の曲げ形態を変更する、スライド配線装置。

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