JP2016107540A - ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材 - Google Patents

Abstract

【課題】容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材及びプラスチック製部材の提供。【解決手段】プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備し、プリフォーム１０ａの外側を取り囲むようにプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する。次に、複合プリフォーム７０を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入し、ブロー成形金型内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、得る複合容器１０。【選択図】図３

Description

本発明は、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材に関する。

近時、飲食品等の内容液を収容するボトルとして、プラスチック製のものが一般化してきており、このようなプラスチックボトルには内容液が収容される。

このような内容液を収容するプラスチックボトルは、金型内にプリフォームを挿入し、２軸延伸ブロー成形することにより製造される。

ところで、従来の２軸延伸ブロー成形法では、例えばＰＥＴやＰＰ等の単層材料、多層材料又はブレンド材料等を含むプリフォームを用いて容器形状に成形している。しかしながら、従来の２軸延伸ブロー成形法においては、単にプリフォームを容器形状に成形するだけであるのが一般的である。このため、容器に対して様々な機能や特性（バリア性や保温性等）を持たせる場合、例えばプリフォームを構成する材料を変更する等、その手段は限定されてしまう。とりわけ、容器の部位（例えば胴部や底部）に応じて、異なる機能や特性を持たせることは難しい。

特開２００９−２４１５２６号公報

本発明はこのような点を考慮してなされたものであり、容器に対して様々な機能や特性を付与することが可能な、ブロー成形方法、複合プリフォーム、複合容器、内側ラベル部材およびプラスチック製部材を提供することを目的とする。

本発明は、複合容器を成形するためのブロー成形方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側を取り囲むようにプラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの外側に密着され、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、複合容器において、プラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部と前記肩部と前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部、前記肩部、前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする複合容器である。

本発明は、プリフォームの外側を取り囲むように装着され、前記プリフォームとともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、少なくとも前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有し、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とするプラスチック製部材である。

本発明は、複合容器を成形するためのブロー成形方法において、プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、前記プリフォームの外側を取り囲むように内側ラベル部材を設けるとともに、前記内側ラベル部材の外側に、プラスチック製部材を設けることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された前記内側ラベル部材と、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられた前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製する工程と、前記複合プリフォームを加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、前記ブロー成形金型内で前記複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、前記複合プリフォームの前記プリフォーム、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方は、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とするブロー成形方法である。

本発明は、複合プリフォームにおいて、プラスチック材料製のプリフォームと、前記プリフォームの外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材と、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする複合プリフォームである。

本発明は、複合容器において、プラスチック材料製の容器本体と、前記容器本体の外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材と、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、前記容器本体、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部と前記肩部と前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記内側ラベル部材および前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部、前記肩部、前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材および前記内側ラベル部材のうち少なくとも一方が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする複合容器である。

本発明は、前記プラスチック製部材が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする複合容器である。

本発明は、プリフォームの外側を取り囲むように装着されるとともにプラスチック製部材の内側に装着され、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材とともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された内側ラベル部材と、前記内側ラベル部材の外側に密着された前記プラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製するための内側ラベル部材であって、前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有することを特徴とする内側ラベル部材である。

本発明は、プリフォームの外側を取り囲むように装着されるとともに内側ラベル部材の外側に装着され、前記プリフォームおよび前記内側ラベル部材とともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着された内側ラベル部材と、前記内側ラベル部材の外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合プリフォームを作製するためのプラスチック製部材であって、前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有し、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とするプラスチック製部材である。

本発明によれば、ブロー成形金型内で複合プリフォームに対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォームのプリフォームおよびプラスチック製部材を一体として膨張させる。このためプリフォーム（容器本体）とプラスチック製部材とを別部材から構成することができ、プラスチック製部材の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器に様々な機能や特性を付与することができる。

図１は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図２は、本発明の第１の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１のII−II線断面図）。 図３は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図４（ａ）および（ｂ）は、各種プラスチック製部材を示す斜視図。 図５は、インフレーションフィルムの作製方法の一実施形態を示す概略図。 図６（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。 図７は、本発明の第１の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図８は、本発明の第１の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図９（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第１の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。 図１０は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す部分垂直断面図。 図１１は、本発明の第２の実施の形態による複合容器を示す水平断面図（図１０のXI−XI線断面図）。 図１２は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームを示す垂直断面図。 図１３（ａ）および（ｂ）は、各種内側ラベル部材および各種プラスチック製部材を示す斜視図。 図１４（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法を示す概略図。 図１５は、本発明の第２の実施の形態による複合容器の変形例を示す部分垂直断面図。 図１６は、本発明の第２の実施の形態による複合プリフォームの変形例を示す垂直断面図。 図１７（ａ）〜（ｆ）は、本発明の第２の実施の形態によるブロー成形方法の変形例を示す概略図。

第１の実施の形態
以下、図面を参照して本発明の第１の実施の形態について説明する。図１乃至図９は本発明の第１の実施の形態を示す図である。

まず、図１および図２により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。なお、本明細書中、「上」および「下」とは、それぞれ複合容器１０Ａを正立させた状態（図１）における上方および下方のことをいう。

図１および図２に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。

このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。

このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。

他方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しない状態で取付けられている。

次に、容器本体１０について詳述する。容器本体１０は、上述したように口部１１と、首部１３と、肩部１２と、胴部２０と、底部３０とを有している。

このうち口部１１は、図示しないキャップに螺着されるねじ部１４と、ねじ部１４下方に設けられたフランジ部１７とを有している。なお、口部１１の形状は、従来公知の形状であっても良い。

首部１３は、フランジ部１７と肩部１２との間に位置しており、略均一な径をもつ略円筒形状を有している。また、肩部１２は、首部１３と胴部２０との間に位置しており、首部１３側から胴部２０側に向けて徐々に径が拡大する形状を有している。

さらに、胴部２０は、全体として略均一な径をもつ円筒形状を有している。しかしながら、これに限られるものではなく、胴部２０が四角形筒形状や八角形筒形状等の多角形筒形状を有していても良い。あるいは、胴部２０が上方から下方に向けて均一でない水平断面をもつ筒形状を有していても良い。また、本実施の形態において、胴部２０は、凹凸が形成されておらず、略平坦な表面を有しているが、これに限られるものではない。例えば、胴部２０にパネル又は溝等の凹凸が形成されていても良い。

一方、底部３０は、中央に位置する凹部３１と、この凹部３１周囲に設けられた接地部３２とを有している。なお、底部３０の形状についても特に限定されるものではなく、従来公知の底部形状（例えばペタロイド底形状や丸底形状等）を有していても良い。

また、胴部２０における容器本体１０の厚みは、これに限定されるものではないが、例えば５０μｍ〜２５０μｍ程度に薄くすることができる。さらに、容器本体１０の重量についても、これに限定されるものではないが、１０ｇ〜２０ｇとすることができる。このように容器本体１０の肉厚を薄くすることにより、容器本体１０の軽量化を図ることができる。

このような容器本体１０は、合成樹脂材料を射出成形して製作したプリフォーム１０ａ（後述）を二軸延伸ブロー成形することにより作製することができる。なおプリフォーム１０ａ、すなわち容器本体１０の材料としては熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を使用することが好ましい。また、上述した各種樹脂をブレンドして用いても良い。容器本体１０は、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良いが、リサイクルのしやすさを考慮した場合、無色透明であることが好ましい。さらに、容器本体１０の内面に、容器のバリア性を高めるために、例えばダイヤモンド状炭素膜や酸化珪素薄膜等の蒸着膜を形成しても良い。

また、容器本体１０は、２層以上の多層成形ボトルとして形成することもできる。すなわち、押し出し成形または射出成形により、例えば、中間層をＭＸＤ６、ＭＸＤ６＋脂肪酸塩、ＰＧＡ（ポリグリコール酸）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）又はＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）等のガスバリア性及び遮光性を有する樹脂（中間層）として３層以上からなるプリフォーム１０ａを押出成形後、ブロー成形することによりガスバリア性及び遮光性を有する多層ボトルとして形成しても良い。なお、中間層としては、上述した各種樹脂をブレンドした樹脂を用いても良い。

また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡プリフォームを成形し、この発泡プリフォームをブロー成形することによって、容器本体１０を作製しても良い。このような容器本体１０は、発泡セルを内蔵しているため、容器本体１０全体の遮光性を高めることができる。

このような容器本体１０は、例えば満注容量が１００ｍｌ〜２０００ｍｌのボトルからなっていても良い。あるいは、容器本体１０は、満注容量が例えば１０Ｌ〜６０Ｌの大型のボトルであっても良い。

次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は、インフレーションフィルムからなり、後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａの外側に密着された後、プリフォーム１０ａとともに２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。プラスチック製部材４０ａが、インフレーションフィルムからなることにより、延伸されたチューブを効率的に生産できる。

プラスチック製部材４０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。このプラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。また、図２に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に対して所望の機能や特性を付与することができる。

なお、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０は１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０を肩部１２の外面および底部３０の外面にそれぞれ設けても良い。

一方、プラスチック製部材４０は、容器本体１０に対して溶着ないし接着されていないため、容器本体１０から剥離して除去することができる。具体的には、例えば、刃物等を用いてプラスチック製部材４０を切除したり、プラスチック製部材４０に予め図示しない切断線を設け、この切断線に沿ってプラスチック製部材４０を剥離したりすることができる。これにより、印刷が施されたプラスチック製部材４０を容器本体１０から分離除去することができるので、従来と同様に無色透明な容器本体１０をリサイクルすることができる。

また、プラスチック製部材４０は、単層からなるものであっても良く、多層からなるものであっても良い。

また、プラスチック製部材４０ａの厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。

次に、図３により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。

図３に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。

このうちプリフォーム１０ａは、口部１１ａと、口部１１ａに連結された胴部２０ａと、胴部２０ａに連結された底部３０ａとを備えている。このうち口部１１ａは、上述した容器本体１０の口部１１に対応するものであり、口部１１と略同一の形状を有している。また、胴部２０ａは、上述した容器本体１０の首部１３、肩部１２および胴部２０に対応するものであり、略円筒形状を有している。底部３０ａは、上述した容器本体１０の底部３０に対応するものであり、略半球形状を有している。

プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されているか、又は自重で落下しない程度に密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、円形状の水平断面を有している。

この場合、プラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。

なお、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、プラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、プラスチック製部材４０ａは１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つのプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。

プラスチック製部材４０ａは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹旨、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール、フタル酸ジアリル樹脂、フッ素系樹脂、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリアクリルアミド、ポリブタジエン、ポリブテン−１、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロンＭＸＤ６、芳香族ポリアミド、ポリカーボネート、ポリテレフタル酸エチレン、ポリテレフタル酸ブチレン、ポリナフタレン酸エチレン、Ｕポリマー、液晶ポリマー、変性ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、不飽和ポリエステル、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリスルホン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、シリコーン樹脂、ポリウレタン、フェノール樹脂、尿素樹脂、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、ポリアセタール、エポキシ樹脂等を含んでなる樹脂材料を用いて作製することができる。このうちポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等の熱可塑性非弾性樹脂を含ませることが好ましい。また、樹脂材料は、上記した樹脂を構成する２以上のモノマー単位が重合した共重合体を含んでいても良い。さらに、樹脂材料は上記した樹脂を２種以上を含んでなるものであってよい。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

またプラスチック製部材４０（４０ａ）は、その特性が損なわれない範囲において、主成分である上記の樹脂以外にも、各種の添加剤を添加してもよい。添加剤としては、例えば、可塑剤、紫外線安定化剤、着色防止剤、艶消し剤、消臭剤、難燃剤、耐候剤、帯電防止剤、糸摩擦低減剤、スリップ剤、離型剤、抗酸化剤、イオン交換剤、および着色顔料等を添加することができる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることで、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用し、この発泡プリフォームを成形することによって、遮光性を高めることができる。

また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料を含んでいても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）と同一の材料からなる層を備えていても良い。この場合、複合容器１０Ａのうち、例えば強度を高めたい部分に重点的にプラスチック製部材４０を配置し、当該箇所の強度を選択的に高めることができる。例えば、容器本体１０の肩部１２周辺および底部３０周辺にプラスチック製部材４０を設け、この部分の強度を高めても良い。このような材料としては、熱可塑性樹脂、特にＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）を挙げることができる。

また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素によって内容液が劣化することを防止し、水蒸気の蒸散により内容量が減少することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０を設け、この部分のガスバリア性を高めても良い。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。

また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなる層を備えていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。例えば、容器本体１０のうち、肩部１２、首部１３、胴部２０および底部３０の全域にプラスチック製部材４０ａを設け、この部分の紫外線バリア性を高めても良い。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。

また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなる層を備えていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０の保温性又は保冷性を高めても良い。また、使用者が複合容器１０Ａを把持した際、熱すぎたり冷たすぎたりすることにより複合容器１０Ａを持ちにくくなることが防止される。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。また、熱可塑性樹脂の溶融物に不活性ガス（窒素ガス、アルゴンガス）を混ぜることにより作製された、０．５〜１００μｍの発泡セル径を持つ発泡部材を使用しても良い。これら樹脂を含んでなる樹脂材料に、中空粒子を混合することが好ましい。中空粒子の平均粒子径は、１〜２００μｍであることが好ましく、５〜８０μｍであることがより好ましい。なお、「平均粒子径」とは、体積平均粒子径を意味し、粒度分布・粒径分布測定装置（例えば、ナノトラック粒度分布測定装置、日機装株式会社製など）を用いて公知の方法により測定することができる。また、中空粒子としては、樹脂などから構成される有機系中空粒子であってもよく、ガラスなどから構成される無機系中空粒子であってもよいが、分散性が優れるという理由から、有機系中空粒子が好ましい。有機系中空粒子を構成する樹脂としては、例えば、架橋スチレン−アクリル樹脂などのスチレン系樹脂、アクリロニトリル−アクリル樹脂などの（メタ）アクリル系樹脂、フェノール系樹脂、フッ素系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテル系樹脂などを挙げることができる。また、ローペイクＨＰ−１０５５、ローペイクＨＰ−９１、ローペイクＯＰ−８４Ｊ、ローペイクウルトラ、ローペイクＳＥ、ローペイクＳＴ（ロームアンドハース（株）製）、ニポールＭＨ−５０５５（日本ゼオン（株）製）、ＳＸ８７８２、ＳＸ８６６（ＪＳＲ（株）製）などの市販される中空粒子を用いることもできる。中空粒子の含有量としては、プラスチック製部材４０ａが単層からなる場合、プラスチック製部材４０ａに含有される樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。また、プラスチック製部材４０ａが多層からなる場合は、中空粒子が含まれるプラスチック製部材４０ａの層における樹脂材料１００質量部に対して、０．０１〜５０質量部であることが好ましく、１〜２０質量部であることがより好ましい。

また、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなっていても良い。また、プラスチック製部材４０（４０ａ）が多層からなる場合、プラスチック製部材４０（４０ａ）は、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも滑りにくい材料からなる層を最外層として備えていても良い。この場合、容器本体１０の材料を変更することなく、使用者が複合容器１０Ａを把持しやすくすることができる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０を持ちやすくしても良い。

さらに、プラスチック製部材４０ａには、デザイン又は印字が施されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、容器本体１０のうち胴部２０の全部又は一部にプラスチック製部材４０を設け、胴部２０に画像や文字を表示しても良い。印刷は、例えばインクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法等の印刷法により、無地のプラスチック製部材４０ａにデザイン又は印字が施されて形成されても良い。例えば、インクジェット法を用いる場合、プラスチック製部材４０ａにＵＶ硬化型インクを塗布し、これにＵＶ照射を行い、硬化することにより印刷層を形成させることができる。この印刷は、プリフォーム１０ａに取り付けられる前のプラスチック製部材４０ａに対して施されても良く、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けた状態で施されても良い。さらに、ブロー成形後の複合容器１０Ａのプラスチック製部材４０に印刷が施されても良い。プラスチック製部材４０の材料としては、容器本体１０と同一のものを用いても良く、容器本体１０と異なるものを用いても良い。また、プラスチック製部材４０ａは、赤色、青色、黄色、緑色、茶色、黒色、白色等の色に着色されていても良く、さらに透明であっても不透明であっても良い。

プラスチック製部材４０ａ（４０）は、上記したように多層からなるものであってもよく、例えば、最内面と最外面との層を構成する主成分が同じであっても、異なっていてもよい。具体的な層構成としては、最内面から、低密度ＰＥ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／低密度ＰＥのもの、ＰＰ／接着層／ＥＶＯＨ／接着層／ＰＰのものが挙げられる。接着層を構成する接着剤としては、例えば、ポリ酢酸ビニル系接着剤、ポリアクリル酸エステル系接着剤、シアノアクリレート系接着剤、エチレン共重合体接着剤、セルロース系接着剤、ポリエステル系接着剤、ポリアミド系接着剤、ポリイミド系接着剤、アミノ樹脂系接着剤、フェノール樹脂系接着剤、エポキシ系接着剤、ポリウレタン系接着剤、ゴム系接着剤、シリコーン系接着剤などが挙げられる。

次に、プラスチック製部材４０ａの形状について説明する。

図４（ａ）および図４（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、インフレーションフィルムを筒状に形成してその端部を融着、溶着または接着することにより作製することができる。この場合、図４（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図４（ｂ）に示すように、底部４２を融着、溶着または接着することにより有底筒形状に構成されていても良い。

次に、プラスチック製部材４０ａの製造方法について説明する。

プラスチック製部材４０ａは、単層からなるインフレーションフィルムを用いて作製してもよいが、多層からなるインフレーションフィルムを用いて作製しても良い。

上記インフレーションフィルムは、市販されているフィルムを使用してもいいし、従来公知の方法により作製することができる。

一実施形態におけるインフレーションフィルム作製方法を図５を参照しながら説明する。まず、上記した樹脂材料を乾燥させた後、樹脂材料は、樹脂材料の融点以上の温度（Ｔｍ）〜Ｔｍ＋７０℃の温度に加熱された溶融押出機１１に供給され、樹脂材料を加熱溶融し、環状ダイス１０から円筒状樹脂溶融物として押出される。次いで、この円筒状樹脂溶融物の内部に常法により空気が送り込まれ、バブル１２が形成される。このバブル１２が、案内板１３を通して、引取機ピンチロール１４間を通過する際に加圧されることで、インフレーションフィルム１５が形成される。さらにこのフィルムは、ローラー１６を介して巻取機（図示せず）に送られ、この巻取機によって巻き取られる。なお、環状ダイス１０から押出された後、引取機ピンチロール通過前において、空気吹出口１７から出る冷却用空気（図示せず）によってバブル１２は冷却される。

加熱温度は、好ましくは１５０〜２５０℃、より好ましくは１８０〜２２０℃である。上記の樹脂材料は、例えば、１〜３０ｇ／１０分、より好ましくは１〜８ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜６ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有するものである。メルトフローレートとは、ＪＩＳ Ｋ７２１０−１９９５に規定された方法において、温度１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件で、Ａ法により測定される値である。樹脂材料のＭＦＲが１ｇ／１０分以上であれば、成形加工時の押出負荷を低減することができる。また、樹脂材料のＭＦＲが３０ｇ／１０分以下であれば、該樹脂材料からなるインフレーションフィルムの機械的強度を高めることができる。

多層からなるインフレーションフィルムは、上記のようにして得られたインフレーションをフィルムを上記した接着剤を用いて積層することにより得ることができる。

次に、図６（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図６（ａ）参照）。この場合、例えば、図示しない射出成形機を用いて、射出成形法によりプリフォーム１０ａを作製しても良い。また、プリフォーム１０ａとして、従来一般に用いられるプリフォームを用いても良い。

次に、プリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けることにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図６（ｂ）参照）。この場合、プラスチック製部材４０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部４１と、胴部４１に連結された底部４２とを有している。このプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分を除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように装着される。

この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつプラスチック製部材４０ａを、プリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

このように、予めプリフォーム１０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図６（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図６（ｃ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。

次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図６（ｃ）参照）。このとき、複合プリフォーム７０は、口部１１ａを下に向けた状態で回転しながら、加熱装置５１によって周方向に均等に加熱される。この加熱工程におけるプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの加熱温度は、例えば９０℃乃至１３０℃としても良い。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる（図６（ｄ）参照）。

複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形される。この場合、ブロー成形金型５０は、互いに分割された一対の胴部金型５０ａ、５０ｂと、底部金型５０ｃとからなる（図６（ｄ）参照）。図６（ｄ）において、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間は互いに開いており、底部金型５０ｃは上方に上がっている。この状態で一対の胴部金型５０ａ、５０ｂ間に、複合プリフォーム７０が挿入される。

次に、図６（ｅ）に示すように、底部金型５０ｃが下がったのちに一対の胴部金型５０ａ、５０ｂが閉鎖され、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃにより密閉されたブロー成形金型５０が構成される。次にプリフォーム１０ａ内に空気が圧入され、複合プリフォーム７０に対して２軸延伸ブロー成形が施される。

このことにより、ブロー成形金型５０内でプリフォーム１０ａから容器本体１０が得られる。この間、胴部金型５０ａ、５０ｂは３０℃乃至８０℃まで加熱され、底部金型５０ｃは５℃乃至２５℃まで冷却される。この際、ブロー成形金型５０内では、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａが一体として膨張される。これにより、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、一体となってブロー成形金型５０の内面に対応する形状に賦形される。

このようにして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる。

次に、図６（ｆ）に示すように、一対の胴部金型５０ａ、５０ｂおよび底部金型５０ｃが互いに離れ、ブロー成形金型５０内から複合容器１０Ａが取出される。

以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。これにより、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。

また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。

変形例
次に、図７、図８および図９（ａ）〜（ｆ）により本発明の第１の実施の形態の変形例について説明する。

図７、図８および図９（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、プラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状のプラスチック製部材４０ａを用いたものである。

図７に示す複合容器１０Ａにおいて、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図８に示す複合プリフォーム７０において、プラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。

図７、図８および図９（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１乃至図６に示す実施の形態と略同一である。図７、図８および図９（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１乃至図６に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１乃至図６に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。

第２の実施の形態
次に、図面を参照して本発明の第２の実施の形態について説明する。図１０乃至図１７は本発明の第２の実施の形態を示す図である。図１０乃至図１７において、第１の実施の形態と同一部分には同一の符号を付して詳細な説明は省略する。

まず、図１０および図１１により、本実施の形態によるブロー成形方法によって作製される複合容器の概要について説明する。

図１０および図１１に示す複合容器１０Ａは、後述するように、ブロー成形金型５０を用いてプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを含む複合プリフォーム７０（図１３参照）に対して２軸延伸ブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させて得られたものである。

このような複合容器１０Ａは、内側に位置するプラスチック材料製の容器本体１０と、容器本体１０の外側に密着して設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に密着して設けられたプラスチック製部材４０とを備えている。

このうち容器本体１０は、口部１１と、口部１１下方に設けられた首部１３と、首部１３下方に設けられた肩部１２と、肩部１２下方に設けられた胴部２０と、胴部２０下方に設けられた底部３０とを備えている。

一方、内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。

また、プラスチック製部材４０は、容器本体１０の外面かつ内側ラベル部材６０の外面に薄く延ばされた状態で密着されており、容器本体１０に対して容易に移動又は回転しないほどに密着されている。

プラスチック製部材４０は、その少なくとも一部が半透明又は透明であることが考えられ、この場合、この半透明又は透明な部分を介して、内側ラベル部材６０を外方から視認できる。なお、プラスチック製部材４０は、その全体が半透明又は透明であっても良く、あるいは不透明な部分と半透明又は透明な部分（例えば窓部）とを有していても良い。なお、本実施の形態ではプラスチック製部材４０の全体が透明である場合を例にとって説明する。

次に、内側ラベル部材６０について説明する。内側ラベル部材６０（６０ａ）は後述するようにプリフォーム１０ａの外側を取り囲むように設けられ、このプリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

内側ラベル部材６０は容器本体１０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。この内側ラベル部材６０は、容器本体１０の外面において薄く引き延ばされて容器本体１０を覆っている。図１２に示すように、内側ラベル部材６０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１および首部１３を除く、肩部１２、胴部２０および底部３０を覆うように設けられている。これにより、容器本体１０の肩部１２、胴部２０および底部３０に所望の文字、画像等を付与し、複合容器１０Ａに対して装飾性をもたせたり、情報を表示させたりすることができる。

なお、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち口部１１以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０は、容器本体１０のうち、口部１１を除く、首部１３、肩部１２、胴部２０および底部３０の全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０は１つに限らず、複数設けても良い。なお、内側ラベル部材６０は、プラスチック製部材４０と同一の領域に設けられていても良く、プラスチック製部材４０よりも狭い領域に設けられていても良い。後者の場合、内側ラベル部材６０はプラスチック製部材４０によって完全に覆われることが好ましい。

また、内側ラベル部材６０の厚みは、これに限定されるものではないが、容器本体１０に取り付けられた状態で例えば５μｍ〜５０μｍ程度とすることができる。

次に、プラスチック製部材４０について説明する。プラスチック製部材４０（４０ａ）は後述するように内側ラベル部材６０ａの外側を取り囲むように設けられ、プリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａと一体となって２軸延伸ブロー成形されることにより得られたものである。

プラスチック製部材４０は内側ラベル部材６０の外面に接着されることなく取付けられており、容器本体１０に対して移動又は回転しないほどに密着されている。このプラスチック製部材４０は、内側ラベル部材６０の外面において薄く引き延ばされて内側ラベル部材６０を覆っている。図１３に示すように、プラスチック製部材４０は、容器本体１０を取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

このほか、容器本体１０およびプラスチック製部材４０の構成および作製方法などは、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

次に、図１２により、本実施の形態による複合プリフォームの構成について説明する。

図１２に示すように、複合プリフォーム７０は、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状の内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着して設けられた有底円筒状のプラスチック製部材４０ａとを備えている。

内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａの外面に密着されており、プリフォーム１０ａに対して容易に移動又は回転しない状態で密着されている。内側ラベル部材６０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

内側ラベル部材６０ａには、予めデザイン又は印字が施されていても良い。例えば、図柄や商品名等のほか、内容液の名称、製造者、原材料名等の文字情報が記載されていても良い。この場合、ブロー成形後に容器本体１０に対して別途ラベル等を付与することなく、複合容器１０Ａに画像や文字を表示することが可能となる。例えば、プリフォーム１０ａのうち胴部２０ａの全部又は一部に内側ラベル部材６０ａを設け、成形後に容器本体１０の胴部２０に画像や文字が表示されるようにしても良い。これにより、容器を密栓した後、ラベラーを用いてラベルを付与する工程が不要となるので、製造コストを抑制することができるとともに、歩留まりが低下することを防止することができる。

このような内側ラベル部材６０ａとしては、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアラミド系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアセタール系樹脂、フッ素系樹脂などのフィルムを用いることができる。内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）および／またはプラスチック製部材４０ａと同一の材料からなっていても良く、異なる材料からなっていても良い。

また、内側ラベル部材６０ａとして、以下に説明する各種材料を用いることもできる。

例えば、内側ラベル部材６０ａは、酸素バリア性又は水蒸気バリア性等のガスバリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａのガスバリア性を高め、酸素によって内容液が劣化することを防止し、水蒸気の蒸散により内容物が減少することを防止することができる。このような材料としては、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＭＸＤ−６（ナイロン）、ＥＶＯＨ（エチレンビニルアルコール共重合体）またはこれらの材料に脂肪酸塩などの酸素吸収材を混ぜることも考えられる。

また、内側ラベル部材６０ａは、紫外線等の光線バリア性を有する材料からなっていても良い。この場合、プリフォーム１０ａとして多層プリフォームやブレンド材料を含むプリフォーム等を用いることなく、複合容器１０Ａの光線バリア性を高め、紫外線等により内容液が劣化することを防止することができる。このような材料としては、ブレンド材料、またはＰＥＴやＰＥ、ＰＰに遮光性樹脂を添加した材料が考えられる。

また、内側ラベル部材６０ａは、容器本体１０（プリフォーム１０ａ）を構成するプラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料（熱伝導性の低い材料）からなっていても良い。この場合、容器本体１０そのものの厚みを厚くすることなく、内容液の温度が複合容器１０Ａの表面まで伝達しにくくすることが可能となる。これにより、複合容器１０Ａの保温性又は保冷性が高められる。このような材料としては、発泡化したポリウレタン、ポリスチレン、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）、フェノール樹脂、ポリ塩化ビニル、ユリア樹脂、シリコーン、ポリイミド、メラミン樹脂などが考えられる。

一方、プラスチック製部材４０ａは、インフレーションフィルムからなり、内側ラベル部材６０ａの外面に接着されることなく取付けられており、プリフォーム１０ａに対して移動又は回転しないほどに密着されている。プラスチック製部材４０ａは、プリフォーム１０ａを取り囲むようにその周方向全域にわたって設けられており、略円形状の水平断面を有している。

この場合、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａを除く全域と、底部３０ａの全域とを覆うように設けられている。

なお、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａ以外の全域又は一部領域に設けられていても良い。例えば、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａは、口部１１ａを除く、胴部２０ａおよび底部３０ａの全体を覆うように設けられていても良い。さらに、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはそれぞれ１つに限らず、複数設けても良い。例えば、２つの内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを胴部２０ａの外側２箇所にそれぞれ設けても良い。

このほか、プリフォーム１０ａおよびプラスチック製部材４０ａの構成は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

次にプラスチック製部材４０ａおよび／または内側ラベル部材６０ａの形状について説明する。

図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、インフレーションフィルムを筒状に形成してその端部を融着、溶着または接着することにより作製することができる。この場合、図１３（ａ）に示すように、プラスチック製部材４０ａは、胴部４１を有する管形状（無底円筒形状）に構成されていても良く、図１３（ｂ）に示すように、底部４２を融着、溶着または接着することにより有底筒形状に構成されていても良い。

次に、図１４（ａ）〜（ｆ）により、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）について説明する。

まず、プラスチック材料製のプリフォーム１０ａを準備する（図１４（ａ）参照）。

次に、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設けるとともに、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設ける。これにより、プリフォーム１０ａと、プリフォーム１０ａの外側に密着された内側ラベル部材６０ａと、内側ラベル部材６０ａの外側に密着されたプラスチック製部材４０ａとを有する複合プリフォーム７０を作製する（図１４（ｂ）参照）。この場合、内側ラベル部材６０ａは、全体として有底円筒形状からなり、円筒状の胴部６１と、胴部６１に連結された底部６２とを有している。

この場合、プリフォーム１０ａの外径と同一又はわずかに小さい内径をもつ内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを、それぞれプリフォーム１０ａに対して押し込むことにより、プリフォーム１０ａの外面に密着させても良い。

また、予め内側ラベル部材６０ａの周囲にプラスチック製部材４０ａを設けておき、これら内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体としてプリフォーム１０ａの外側に装着しても良い。あるいは、プリフォーム１０ａの外側に内側ラベル部材６０ａを設け、その後、内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを設けてもよい。

このように、予めプリフォーム１０ａおよび内側ラベル部材６０ａの外側にプラスチック製部材４０ａを密着させ、複合プリフォーム７０を作製しておくことにより、複合プリフォーム７０を作製する一連の工程（図１４（ａ）〜（ｂ））と、複合容器１０Ａをブロー成形により作製する一連の工程（図１４（ｄ）〜（ｆ））とを別々の場所（工場等）で実施することが可能になる。

次に、複合プリフォーム７０は、加熱装置５１によって加熱される（図１４（ｃ）参照）。

続いて、加熱装置５１によって加熱された複合プリフォーム７０は、ブロー成形金型５０に送られる。複合容器１０Ａは、このブロー成形金型５０を用いて成形され、上述した第１の実施の形態の場合と略同様にして、容器本体１０と、容器本体１０の外面に設けられた内側ラベル部材６０と、内側ラベル部材６０の外側に設けられたプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａが得られる（図１４（ｄ）−（ｆ）参照）。

このほか、本実施の形態によるブロー成形方法（複合容器１０Ａの製造方法）は、上述した第１の実施の形態の場合と略同様であるので、ここでは詳細な説明を省略する。

以上説明したように、本実施の形態によれば、ブロー成形金型５０内で複合プリフォーム７０に対してブロー成形を施すことにより、複合プリフォーム７０のプリフォーム１０ａ、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを一体として膨張させ、容器本体１０と内側ラベル部材６０とプラスチック製部材４０とを備えた複合容器１０Ａを作製する。このためプリフォーム１０ａを用いて複合容器１０Ａを製造する段階で、予め複合容器１０Ａに内側ラベル部材６０を設けておくことができる。したがって、複合容器１０Ａに内容液を充填して密栓した後、ラベラーによってラベルを付与する工程を設ける必要がない。これにより、最終製品を製造するための製造コストを抑制することができる。
また、ラベラーの不具合等により最終製品を製造する際に歩留まりが低下することを防止することができる。

また、本実施の形態によれば、プリフォーム１０ａ（容器本体１０）とプラスチック製部材４０ａ（プラスチック製部材４０）とを別部材から構成することができる。したがって、プラスチック製部材４０の種類や形状を適宜選択することにより、複合容器１０Ａに様々な機能や特性を自在に付与することができる。

また、本実施の形態によれば、複合容器１０Ａを作製する際、一般的なブロー成形装置をそのまま用いることができるので、複合容器１０Ａを作製するための新たな成形設備を準備する必要が生じない。

変形例
次に、図１５、図１６および図１７（ａ）〜（ｆ）により本発明の変形例について説明する。

図１５、図１６および図１７（ａ）〜（ｆ）に示す変形例は、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａとして胴部と底部とを有するものではなく、円筒状の内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａを用いたものである。

図１５に示す複合容器１０Ａにおいて、内側ラベル部材６０およびプラスチック製部材４０は、容器本体１０の肩部１２から胴部２０の下方部分まで延びているが、底部３０まで達していない。また、図１６に示す複合プリフォーム７０において、内側ラベル部材６０ａおよびプラスチック製部材４０ａはプリフォーム１０ａの胴部２０ａのみを覆うように密着されており、より詳細には、胴部２０ａのうち容器本体１０の首部１３に対応する部分１３ａと胴部２０ａの下部に対応する部分とを除く領域を覆っている。

図１５、図１６および図１７（ａ）〜（ｆ）において他の構成は、図１０乃至図１４に示す実施の形態と略同一である。図１５、図１６および図１７（ａ）〜（ｆ）に示す変形例において、図１０乃至図１４に示す実施の形態と同一部分には同一符号を付して詳細な説明は省略する。

このほか、複合容器１０Ａの構成および製造方法、ならびに複合プリフォーム７０の構成および製造方法については、図１０乃至図１４に示す実施の形態と略同様であるので、詳細な説明を省略する。

Claims (25)

1. 複合容器を成形するためのブロー成形方法において、
   プラスチック材料製のプリフォームを準備する工程と、
   前記プリフォームの外側にプラスチック製部材を設ける工程と、
   前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を加熱するとともにブロー成形金型内に挿入する工程と、
   前記ブロー成形金型内で前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材に対してブロー成形を施すことにより、前記プリフォームおよび前記プラスチック製部材を一体として膨張させる工程とを備え、
   前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とする、ブロー成形方法。
2. 前記プリフォームが、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする、請求項１に記載のブロー成形方法。
3. 前記プリフォームが、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする、請求項１に記載のブロー成形方法。
4. 前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブロー成形方法。
5. 前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブロー成形方法。
6. 前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブロー成形方法。
7. 前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載のブロー成形方法。
8. 前記プリフォームの外側を取り囲むように内側ラベル部材を設ける工程を更に備え、
   前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に設けられることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載のブロー成形方法。
9. 複合プリフォームにおいて、
   プラスチック材料製のプリフォームと、
   前記プリフォームの外側を取り囲むように設けられたプラスチック製部材とを備え、
   前記プラスチック製部材が、前記プリフォームの外側に密着され、
   前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とする、複合プリフォーム。
10. 前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする、請求項９に記載の複合プリフォーム。
11. 前記プリフォームは、口部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記プリフォームの前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする、請求項９に記載の複合プリフォーム。
12. 前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
13. 前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
14. 前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
15. 前記プラスチック製部材が、前記プリフォームを構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
16. 前記プリフォームの外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材を更に備え、
    前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられていることを特徴とする、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の複合プリフォーム。
17. 複合容器において、
    プラスチック材料製の容器本体と、
    前記容器本体の外側に密着して設けられたプラスチック製部材とを備え、
    前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなり、
    前記容器本体および前記プラスチック製部材は、ブロー成形により一体として膨張されていることを特徴とする、複合容器。
18. 前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部と前記肩部と前記胴部と前記底部とを覆うように設けられることを特徴とする、請求項１７に記載の複合容器。
19. 前記容器本体は、口部と首部と肩部と胴部と底部とを有し、前記プラスチック製部材は、前記容器本体の前記首部、前記肩部、前記胴部および前記底部のうちその一部を覆うように設けられることを特徴とする、請求項１７に記載の複合容器。
20. 前記プラスチック製部材が、ガスバリア性又は光線バリア性を有することを特徴とする、請求項１７〜１９のいずれか一項に記載の複合容器。
21. 前記プラスチック製部材に、デザイン又は印字が施されていることを特徴とする、請求項１７〜２０のいずれか一項に記載の複合容器。
22. 前記プラスチック製部材が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも保温性又は保冷性の高い材料を含んでなることを特徴とする、請求項１７〜２１のいずれか一項に記載の複合容器。
23. 前記プラスチック製部材が、前記容器本体を構成する前記プラスチック材料よりも滑りにくい材料を含んでなることを特徴とする、請求項１７〜２２のいずれか一項に記載の複合容器。
24. 前記容器本体の外側を取り囲むように密着して設けられた内側ラベル部材を更に備え、
    前記プラスチック製部材は、前記内側ラベル部材の外側に密着して設けられていることを特徴とする、請求項１７〜２３のいずれか一項に記載の複合容器。
25. プリフォームの外側を取り囲むように装着され、前記プリフォームとともに一体として加熱されることにより、前記プリフォームと、前記プリフォームの外側に密着されたプラスチック製部材とを有する複合容器を作製するためのプラスチック製部材であって、
    前記プラスチック部材が、少なくとも前記プリフォームの胴部を覆う筒状の胴部を有し、前記プラスチック製部材が、インフレーションフィルムからなることを特徴とする、プラスチック製部材。

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