JP2016015095A - 機能提供装置、機能提供システム及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限する。
【解決手段】画像処理装置１０では、利用可否判定部４３が、管理情報記憶部５１又は利用停止情報記憶部４２を参照して端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求を受け付け、不正利用検知部４４が、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用要求による画像処理装置１０の不正利用を検知すると、処理制御部４５が、不正利用のための処理を停止し、利用停止要求部４８が、その端末ＩＤ又ユーザＩＤを用いた利用要求による他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理情報記憶部５１又は他の画像処理装置１０の利用停止受付部４１に通知し、利用停止受付部４１が、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを利用停止情報記憶部４２に記憶する。
【選択図】図４

Description

本発明は、機能提供装置、機能提供システム及びプログラムに関する。

複合機の利用に際しては、ＩＣカードとカードリーダとの間のデータ授受のもと、識別子に基づく認証により、複合機による印刷を、特定の利用者のみに許可する認証システムにおいて、カードリーダおよび複合機を、管理サーバと通信可能に接続し、複合機により印刷された印刷内容に係る情報が、印刷を許可した識別子ごとに関連付けされて、管理サーバにより管理される技術は知られている（例えば、特許文献１参照）。

アクティベーション要求を受信した場合に、ライセンス管理ＤＢを参照し、プロダクトキーに対応するライセンス数が１つ以上登録されていることを確認した場合に、複合機にアプリケーションを利用させると判断して、複合機にアプリケーションの利用を許可し、また、ディアクティベーション要求を受信した場合に、複合機によるアプリケーションの利用を解除させ、複合機によりアプリケーションが利用された場合に、ライセンス数を１つ減少させ、複合機によるアプリケーションの利用が解除された場合に、ライセンス数を１つ増加させる技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。

特開２００７−１５６７８６号公報 特開２０１１−５９８０５号公報

許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、そのような要求があったことを管理するだけの構成では、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用が制限されない。

本発明の目的は、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することにある。

請求項１に記載の発明は、自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける受付手段と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する拒否手段と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する提供手段とを備えたことを特徴とする機能提供装置である。
請求項２に記載の発明は、前記提供手段は、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を、当該他の機能提供装置を管理する管理装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置である。
請求項３に記載の発明は、前記提供手段は、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を前記管理装置に提供できなかった場合に、当該情報を当該他の機能提供装置に提供することを特徴とする請求項２に記載の機能提供装置である。
請求項４に記載の発明は、前記提供手段は、前記他の機能提供装置が提供する複数の機能のうち、前記態様での自装置の利用において用いられる一部の機能の利用ができなくなるようにするための情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置である。
請求項５に記載の発明は、前記提供手段は、前記態様での自装置の利用が要求された回数が閾値を超えれば、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用ができなくなるようにするための情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置である。
請求項６に記載の発明は、前記受付手段は、前記利用要求として、他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用の要求を受け付け、前記許可されていない態様での自装置の利用は、前記他の装置に自装置を接続することが許可されていない場合における当該他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用であることを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置である。
請求項７に記載の発明は、前記受付手段は、前記利用要求として、他の装置が提供する記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用の要求を受け付け、前記許可されていない態様での自装置の利用は、前記記憶領域を自装置に閲覧させることが許可されていない場合における当該記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用であることを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置である。
請求項８に記載の発明は、機能を提供する複数の機能提供装置と、前記複数の機能提供装置を管理する管理装置とを備え、前記複数の機能提供装置のうちの第１の機能提供装置は、自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける受付手段と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する拒否手段と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による前記複数の機能提供装置の利用を制限すべき旨の制限情報を前記管理装置に通知する通知手段とを備え、前記管理装置は、前記制限情報が通知されると、当該制限情報を保持する保持手段を備え、前記複数の機能提供装置のうちの第２の機能提供装置は、前記管理装置に前記制限情報が保持されている場合に、前記識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御する制御手段を備えたことを特徴とする機能提供システムである。
請求項９に記載の発明は、前記第１の機能提供装置の前記通知手段は、前記制限情報を前記管理装置に通知できなかった場合に、当該制限情報を前記第２の機能提供装置に通知し、前記第２の機能提供装置の前記制御手段は、前記制限情報が通知された場合にも、前記識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御することを特徴とする請求項８に記載の機能提供システムである。
請求項１０に記載の発明は、コンピュータに、自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける機能と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する機能と、前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する機能とを実現させるためのプログラムである。

請求項１の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することができる。
請求項２の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を、他の機能提供装置を検索することなく制限することができる。
請求項３の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を、管理装置に利用を制限すべき旨を登録できなくても制限することができる。
請求項４の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を、その態様での自装置の利用において用いられる機能に限って不可能にすることができる。
請求項５の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を、その態様での自装置の利用が要求された回数が閾値を超えれば不可能にすることができる。
請求項６の発明によれば、他の装置に自装置を接続することが許可されていない場合にその接続が要求された場合にも、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することができる。
請求項７の発明によれば、他の装置が提供する記憶領域を自装置に閲覧させることが許可されていない場合にその閲覧が要求された場合にも、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することができる。
請求項８の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することができる。
請求項９の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を、管理装置に利用を制限すべき旨を通知できなくても制限することができる。
請求項１０の発明によれば、許可されていない態様での自装置の利用が要求された場合に、その要求で用いられた識別情報を用いた要求による他の機能提供装置の利用を制限することができる。

本発明の第１乃至第３の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例を示した図である。 本発明の第１乃至第５の実施の形態における画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。 本発明の第１乃至第５の実施の形態における管理サーバのハードウェア構成例を示した図である。 本発明の第１の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。 本発明の第１の実施の形態における管理サーバの管理情報記憶部に記憶された管理情報の一例を示した図である。 本発明の第１乃至第３の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第１、第４及び第５の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第２の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。 本発明の第２の実施の形態における画像処理装置の設定情報記憶部に記憶された設定情報の一例を示した図である。 本発明の第２の実施の形態における管理サーバの管理情報記憶部に記憶された管理情報の一例を示した図である。 本発明の第２の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第３の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。 本発明の第３の実施の形態における画像処理装置の設定情報記憶部に記憶された設定情報の一例を示した図である。 本発明の第３の実施の形態における管理サーバの管理情報記憶部に記憶された管理情報の一例を示した図である。 本発明の第３の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第３の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第４及び第５の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例を示した図である。 本発明の第４の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。 本発明の第４の実施の形態における管理サーバのクラウドサービス管理情報記憶部に記憶されたクラウドサービス管理情報の一例を示した図である。 本発明の第４の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。 本発明の第５の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。 本発明の第５の実施の形態における管理サーバのクラウドサービス管理情報記憶部に記憶されたクラウドサービス管理情報の一例を示した図である。 本発明の第５の実施の形態における画像処理装置の動作例を示したフローチャートである。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。

［第１の実施の形態］
図１は、第１の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例を示した図である。図示するように、この画像処理システムは、画像処理装置１０ａ〜１０ｃと、管理サーバ２０とが、通信回線８０を介して接続されることにより、構成されている。尚、図では、画像処理装置１０ａ〜１０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、画像処理装置１０と称する。また、図には、３つの画像処理装置１０しか示していないが、４つ以上の画像処理装置１０を設けてもよい。

画像処理装置１０は、紙等の記録媒体への画像形成、紙等の記録媒体からの画像読取り、公衆回線からの画像受信、公衆回線への画像送信等の画像処理のうち少なくとも１つを行う装置である。例えば、画像形成を行う観点からはプリンタであり、画像読取りを行う観点からはスキャナであり、画像読取り及び画像形成を行う観点からはコピー機であり、画像読取り及び画像送信を行う観点からはファクシミリ送信機であり、画像受信及び画像形成を行う観点からはファクシミリ受信機である。本実施の形態では、機能を提供する機能提供装置の一例として、画像処理装置１０を設けている。

管理サーバ２０は、画像処理装置１０を管理するサーバコンピュータである。例えば、画像処理装置１０を利用可能な端末装置及びユーザを管理し、画像処理装置１０からの端末装置又はユーザを指定した問い合わせに対して、その端末装置又はユーザによる画像処理装置１０の利用を許可してよいかどうかを返答する。本実施の形態では、複数の機能提供装置を管理する管理装置の一例として、管理サーバ２０を設けている。

通信回線８０は、画像処理装置１０と管理サーバ２０との間で情報通信を行うために用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。

図２は、第１の実施の形態における画像処理装置１０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、画像処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４と、操作パネル１５と、画像読取部１６と、画像形成部１７と、通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）１８とを備える。

ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１３等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ１２にロードして実行することにより、後述する各機能を実現する。

ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。

ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラム等を記憶するメモリである。

ＨＤＤ１４は、画像読取部１６が読み取った画像データや画像形成部１７における画像形成にて用いる画像データ等を記憶する例えば磁気ディスク装置である。

操作パネル１５は、各種情報の表示やユーザからの操作入力の受付を行う例えばタッチパネルである。ここで、操作パネル１５は、各種情報が表示されるディスプレイと、指やスタイラスペン等で指示された位置を検出する位置検出シートとからなる。或いは、タッチパネルに代えて、ディスプレイ及びキーボードを用いてもよい。

画像読取部１６は、紙等の記録媒体に記録された画像を読み取る。ここで、画像読取部１６は、例えばスキャナであり、光源から原稿に照射した光に対する反射光をレンズで縮小してＣＣＤ（Charge Coupled Devices）で受光するＣＣＤ方式や、ＬＥＤ光源から原稿に順に照射した光に対する反射光をＣＩＳ（Contact Image Sensor）で受光するＣＩＳ方式のものを用いるとよい。

画像形成部１７は、記録媒体に画像を形成する。ここで、画像形成部１７は、例えばプリンタであり、感光体に付着させたトナーを記録媒体に転写して像を形成する電子写真方式や、インクを記録媒体上に吐出して像を形成するインクジェット方式のものを用いるとよい。

通信Ｉ／Ｆ１８は、通信回線８０を介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。

図３は、第１の実施の形態における管理サーバ２０のハードウェア構成例を示した図である。図示するように、管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１と、メインメモリ２２と、ＨＤＤ２３と、通信Ｉ／Ｆ２４と、表示デバイス２５と、入力デバイス２６とを備える。

ＣＰＵ２１は、例えばＨＤＤ２３に記憶された各種プログラムをメインメモリ２２にロードして実行することにより、管理サーバ２０の機能を実現する。

メインメモリ２２は、ＣＰＵ２１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。

ＨＤＤ２３は、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラム、管理サーバ２０で作成又は取得したデータ等を記憶するメモリである。

通信Ｉ／Ｆ２４は、通信回線８０を介して他の装置との間で各種情報の送受信を行う。

表示デバイス２５は、管理サーバ２０内部から出力された各種情報を表示するデバイスである。ここで、表示デバイスとしては、例えば、液晶ディスプレイを用いるとよい。

入力デバイス２６は、ユーザが入力した情報を受け取り、これを管理サーバ２０内部へ入力するデバイスである。

このような構成を有する画像処理システムにおいて、第１の実施の形態は、画像処理装置１０が、端末装置の識別情報（以下、「端末ＩＤ」という）又はユーザの識別情報（以下、「ユーザＩＤ」という）を用いた不正利用を検知すると、その不正利用のための処理を停止し、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に登録する、というものである。管理サーバ２０へ接続できなければ、他の画像処理装置１０へその端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用の停止要求を発行する。そして、管理サーバ２０への接続が復旧した後に、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に登録し、他の画像処理装置１０に管理サーバ２０を参照するように通知する。

図４は、第１の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、利用停止受付部４１と、利用停止情報記憶部４２と、利用可否判定部４３と、不正利用検知部４４と、処理制御部４５と、利用停止要求部４８とを備える。また、管理サーバ２０は、管理情報記憶部５１と、管理情報提供部５２と、管理情報更新部５３とを備える。

まず、画像処理装置１０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

利用停止受付部４１は、不正利用された画像処理装置１０から通知された端末ＩＤ又はユーザＩＤを受け付ける。

利用停止情報記憶部４２は、利用停止受付部４１が受け付けた端末ＩＤ又はユーザＩＤを記憶する。

利用可否判定部４３は、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求があったかどうかを判定する。また、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求があったと判定すれば、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを認識し、この利用要求による画像処理装置１０の利用が可能かどうかを判定する。更に、この利用要求による画像処理装置１０の利用が可能であると判定すれば、認識した端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応付けられたサービスを特定し、この端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたこのサービスの利用を許可する。本実施の形態では、自装置を利用するために操作される操作手段の一例として、端末装置を用いており、操作手段を識別する識別情報の一例として、端末ＩＤを用いており、自装置を利用する利用者を識別する識別情報の一例として、ユーザＩＤを用いている。また、識別情報を用いた利用要求を受け付ける受付手段、及び、識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御する制御手段の一例として、利用可否判定部４３を設けている。

不正利用検知部４４は、利用可否判定部４３が認識した端末ＩＤ又はユーザＩＤによる画像処理装置１０の利用が不正利用に該当するかどうかを判定する。

処理制御部４５は、不正利用のために実行される処理が停止するように制御する。本実施の形態では、許可されていない態様での自装置の利用を拒否する拒否手段の一例として、処理制御部４５を設けている。

利用停止要求部４８は、利用可否判定部４３が認識した端末ＩＤ又ユーザＩＤを用いた利用要求による他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に通知する。また、この停止要求の管理サーバ２０への通知が失敗した場合は、ネットワークに存在する他の画像処理装置１０を検索し、検索した他の画像処理装置１０に対して、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用要求による利用の停止要求を通知する。更に、管理サーバ２０との疎通確認がとれた場合、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用要求による他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に再び通知し、停止要求を通知した他の画像処理装置１０に対して、管理サーバ２０に問い合わせるように通知する。ここで、第１の実施の形態では、利用の停止要求として、利用可否判定部４３が認識した端末ＩＤ又はユーザＩＤの認証を許可しないようにする要求を、管理サーバ２０に通知する。本実施の形態では、識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する提供手段、及び、識別情報を用いた利用要求による複数の機能提供装置の利用を制限すべき旨の制限情報を管理情報に通知する通知手段の一例として、利用停止要求部４８を設けている。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１（図２参照）が、利用停止受付部４１、利用可否判定部４３、不正利用検知部４４、処理制御部４５及び利用停止要求部４８を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、利用停止情報記憶部４２は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）により実現される。

次に、管理サーバ２０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

管理情報記憶部５１は、端末ＩＤとユーザＩＤとサービスと利用可否とを対応付けた管理情報を記憶する。本実施の形態では、制限情報を保持する保持手段の一例として、管理情報記憶部５１を設けている。

管理情報提供部５２は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を画像処理装置１０に提供する。

管理情報更新部５３は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を、画像処理装置１０の指示に従って更新する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２１（図３参照）が、管理情報提供部５２及び管理情報更新部５３を実現するプログラムを例えばＨＤＤ２３（図３参照）からメインメモリ２２（図３参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、管理情報記憶部５１は、例えばＨＤＤ２３（図３参照）により実現される。

図５は、図４に示した管理情報記憶部５１に記憶された管理情報の一例を示した図である。図示するように、管理情報は、端末ＩＤと、ユーザＩＤと、サービスと、利用可否とを対応付けた情報である。ここで、端末ＩＤは、上述した通り、端末装置の識別情報である。ユーザＩＤは、上述した通り、ユーザの識別情報である。サービスは、画像処理装置１０が提供するサービスである。利用可否は、対応する端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた対応するサービスの利用が可能か不可能かを示す情報である。

次に、第１の実施の形態における画像処理装置１０の動作について説明する。図６及び図７は、第１の実施の形態における画像処理装置１０の動作例を示したフローチャートである。

図６に示すように、画像処理装置１０では、まず、利用可否判定部４３が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求があったかどうかを判定する（ステップ１０１）。端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求があったと判定しなければ、利用可否判定部４３は、ステップ１０１を繰り返す。

一方、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求があったと判定すれば、利用可否判定部４３は、この利用要求による画像処理装置１０の利用が可能かどうかを判定する（ステップ１０２）。この利用要求による画像処理装置１０の利用が可能でないと判定すれば、利用可否判定部４３は、処理をステップ１０１に戻す。一方、この利用要求による画像処理装置１０の利用が可能であると判定すれば、利用可否判定部４３は、処理をステップ１０３へ進める。

ここで、本実施の形態において、ステップ１０２の判定は、次のように行えばよい。即ち、まず、利用可否判定部４３は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報及び利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報の何れを参照すべきかを判定する。利用可否判定部４３は、管理情報を参照すべき旨の情報をデフォルトとして保持し、図７のステップ３０４で、利用停止情報を参照すべき旨の情報が通知された場合、又は、図７のステップ３０７で、管理情報を参照すべき旨の情報が通知された場合は、このデフォルトの情報に代えてその通知された情報を保持している。従って、管理情報及び利用停止情報の何れを参照すべきかの判定は、この保持している情報に基づいて行えばよい。そして、管理情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０の利用が可能かどうかを、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理サーバ２０への問い合わせに応答して管理情報提供部５２が提供する管理情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに利用可否「可」が登録されているかどうかに基づいて判定する。また、利用停止情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０の利用が可能かどうかを、利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報に基づいて判定する。具体的には、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤが利用停止情報として記憶されているかどうかに基づいて判定する。

次に、利用可否判定部４３は、管理情報提供部５２が提供した管理情報に基づいて、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応付けられたサービスを特定する（ステップ１０３）。そして、この端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたこのサービスの利用を許可する（ステップ１０４）。具体的には、ある端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いて画像処理装置１０で何らかのサービスが要求された場合、管理情報でその端末ＩＤ又はユーザＩＤに対してそのサービスが登録されていれば、そのサービスの利用を許可する。一方、管理情報でその端末ＩＤ又はユーザＩＤに対してそのサービスが登録されていなければ、そのサービスの利用を拒否する。

次いで、不正利用検知部４４が、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤによる画像処理装置１０の利用が不正利用に該当するかどうかを判定する（ステップ１０５）。ここで、不正利用とは、例えば、社内文書の外部サーバへの転送、機密文書の印刷要求、お札のコピー等である。画像処理装置１０の如何なる利用が不正利用に該当するかは、画像処理装置１０内に予め記憶しておけばよい。ステップ１０５で画像処理装置１０の利用が不正利用に該当すると判定されなければ、不正利用検知部４４は、ステップ１０５を繰り返す。一方、ステップ１０５で画像処理装置１０の利用が不正利用に該当すると判定されれば、処理制御部４５が、不正利用のために実行される処理を停止させる（ステップ１０６）。

その後、図７に示すように、画像処理装置１０では、利用停止要求部４８が、まず、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３０１）。そして、管理サーバ２０への通知が成功したかどうかを判定する（ステップ３０２）。例えば、通信回線８０に障害が発生した場合に、管理サーバ２０への通知が成功しない状況が生ずる。ステップ３０２で管理サーバ２０への通知が成功したと判定されれば、利用停止要求部４８は、そのまま処理を終了する。この場合、管理サーバ２０では、管理情報更新部５３が、画像処理装置１０から通知された停止要求に基づいて、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を更新する。具体的には、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに管理情報において対応付けられた利用可否を「否」に書き換える。例えば、図５に示すような管理情報が管理情報記憶部５１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」を用いて不正利用が行われたとする。すると、図５の管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応する利用可否が「可」から「否」に書き換えられる。

一方、管理サーバ２０への通知が成功しなかったと判定されれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用をさせたくない他の画像処理装置１０を検索する（ステップ３０３）。尚、ここでの他の画像処理装置１０の検索方法については、後述する。そして、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを、ステップ３０３で検索した他の画像処理装置１０に通知する（ステップ３０４）。この場合、他の画像処理装置１０では、利用停止受付部４１が、不正利用された画像処理装置１０から通知された端末ＩＤ又はユーザＩＤを受け付け、これを利用停止情報記憶部４２に記憶する。また、利用停止受付部４１は、ステップ１０２で画像処理装置１０の利用が可能かどうかを判定する際に利用停止情報記憶部４２を参照すべき旨を利用可否判定部４３に伝える。

また、利用停止要求部４８は、管理サーバ２０への通知が可能になったかどうかを判定する（ステップ３０５）。例えば、通信回線８０に発生した障害が復旧した場合に、管理サーバ２０への通知が可能になる状況が生ずる。ステップ３０５で管理サーバ２０への通知が可能になったと判定しなければ、利用停止要求部４８は、ステップ３０５を繰り返す。一方、管理サーバ２０への通知が可能になったと判定すれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３０６）。そして、ステップ１０２で画像処理装置１０の利用が可能かどうかを判定する際に管理サーバ２０に問い合わせるべき旨を利用可否判定部４３に伝える（ステップ３０７）。

ここで、ステップ３０３での他の画像処理装置１０検索方法について説明する。

第一に、同一ネットワークに複数の画像処理装置１０が存在する場合の検索方法について説明する。この検索方法では、画像処理装置１０が検索のためのブロードキャストを行い、同一ネットワークの画像処理装置１０が応答することにより、他の画像処理装置１０を検索する。この場合、画像処理装置１０は、不正利用で用いられた端末ＩＤ又はユーザＩＤの利用停止要求を他の画像処理装置１０に送信する。そして、他の画像処理装置１０がそれぞれ管理サーバ２０の疎通を確認し、管理サーバ２０との接続が復旧後、利用停止要求を管理サーバ２０に送信することになる。或いは、上記動作例では述べなかったが、画像処理装置１０は、不正利用で用いられた端末ＩＤ又はユーザＩＤを含む不正利用リストを自装置で公開し、他の画像処理装置１０に公開先を通知し、管理サーバ２０との接続が復旧後、管理サーバ２０の不正利用リストを更新する、というものでもよい。

第二に、別ネットワークに複数の画像処理装置１０が存在する場合の検索方法について説明する。この検索方法では、別ネットワークの複数の画像処理装置１０を管理する装置管理サーバ（管理サーバ２０とは異なる）が、他の画像処理装置１０を特定する。この場合、画像処理装置１０は、不正利用で用いられた端末ＩＤ又はユーザＩＤの利用停止要求を装置管理サーバに送信し、装置管理サーバが他の画像処理装置１０に利用停止要求を送信する。そして、他の画像処理装置１０がそれぞれ管理サーバ２０の疎通を確認し、管理サーバ２０との接続が復旧後、利用停止要求を管理サーバ２０に送信することになる。

また、この第１の実施の形態の変形例として、画像処理装置１０にインストールされたアプリケーション（以下、「アプリ」という）で独自に定義された不正利用を検知するものがある。ここでは、そのようなアプリとして、申請書アプリを例示する。申請書アプリとは、対象文書内の電子透かし情報が正当なものか判定し、正当なものであれば、対象文書から定型文書の情報を抽出し、不正なものであれば、不正利用が行われたことを画像処理装置１０に通知するアプリである。また、管理サーバ２０の管理情報において、あるユーザが利用可能なサービスとして「コピー」及び「申請書アプリ」が登録されているものとする。この状態で、まず、画像処理装置１０が、そのユーザによる申請書アプリの使用時に不正利用の検知を通知されたとする。すると、画像処理装置１０は、このユーザの利用停止要求を管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０は、管理情報におけるそのユーザに対応する利用可能サービスを変更する。つまり、サービスから「申請書アプリ」を削除することにより、そのユーザが利用可能なサービスは「コピー」のみとなる。

尚、この変形例の動作は、図６のステップ１０４とステップ１０５の間に、「申請書アプリの利用」というステップを設け、図６のステップ１０５を「申請書アプリから不正利用の検知が通知されたか？」というステップに変更することにより、実現される。

また、第１の実施の形態では、不正利用検知部４４が不正利用を検知すると、処理制御部４５が、不正利用のために実行される処理を停止させるようにしたが、これには限らない。例えば、強制ログアウト手段を設け、不正利用検知部４４が不正利用を検知すると、そのときにログインしていた端末ＩＤ又はユーザＩＤを強制ログアウト手段が強制的にログアウトさせるようにしてもよい。

［第２の実施の形態］
第２の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例は、図１に示したものと同じである。また、第２の実施の形態における画像処理装置１０のハードウェア構成は、図２に示したものと同じであり、第２の実施の形態における管理サーバ２０のハードウェア構成は、図３に示したものと同じである。従って、ここでは、これらについての詳しい説明は省略する。

このような構成を有する画像処理システムにおいて、第２の実施の形態は、画像処理装置１０が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた不正利用を検知すると、その不正利用に用いられるサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０が、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いて利用可能なサービスを変更する、というものである。

図８は、第２の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、利用停止受付部４１と、利用停止情報記憶部４２と、利用可否判定部４３と、不正利用検知部４４と、処理制御部４５と、設定情報記憶部４６と、利用停止要求部４８とを備える。また、管理サーバ２０は、管理情報記憶部５１と、管理情報提供部５２と、管理情報更新部５３とを備える。

まず、画像処理装置１０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

利用停止受付部４１は、不正利用された画像処理装置１０から通知された端末ＩＤ又はユーザＩＤと利用停止サービスとを受け付ける。

利用停止情報記憶部４２は、利用停止受付部４１が受け付けた端末ＩＤ又はユーザＩＤと利用停止サービスとを記憶する。

利用可否判定部４３、不正利用検知部４４及び処理制御部４５については、第１の実施の形態で述べたものと概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

設定情報記憶部４６は、不正利用内容と利用停止サービスとを対応付けた設定情報を記憶する。

利用停止要求部４８は、利用可否判定部４３が認識した端末ＩＤ又ユーザを用いた利用要求による他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に通知する。また、この停止要求の管理サーバ２０への通知が失敗した場合は、ネットワークに存在する他の画像処理装置１０を検索し、検索した他の画像処理装置１０に対して、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用要求による利用の停止要求を通知する。更に、管理サーバ２０との疎通確認がとれた場合、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた利用要求による他の画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０に再び通知し、停止要求を通知した他の画像処理装置１０に対して、管理サーバ２０に問い合わせるように通知する。ここで、第２の実施の形態では、利用の停止要求として、利用可否判定部４３が認識した端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応するサービスから、不正利用検知部４４が検知した不正利用のために実行されるサービスを削除する要求を、管理サーバ２０に通知する。この場合、不正利用検知部４４が検知した不正利用のために実行されるサービスは、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報において不正利用内容に対応付けられたサービスとすればよい。本実施の形態では、識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する提供手段、及び、識別情報を用いた利用要求による複数の機能提供装置の利用を制限すべき旨の制限情報を管理情報に通知する通知手段の一例として、利用停止要求部４８を設けている。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１（図２参照）が、利用停止受付部４１、利用可否判定部４３、不正利用検知部４４、処理制御部４５及び利用停止要求部４８を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、利用停止情報記憶部４２及び設定情報記憶部４６は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）により実現される。

次に、管理サーバ２０を構成する処理部及び記憶部であるが、管理情報記憶部５１、管理情報提供部５２及び管理情報更新部５３については、第１の実施の形態で述べたものと概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２１（図３参照）が、管理情報提供部５２及び管理情報更新部５３を実現するプログラムを例えばＨＤＤ２３（図３参照）からメインメモリ２２（図３参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、管理情報記憶部５１は、例えばＨＤＤ２３（図３参照）により実現される。

図９は、図８に示した設定情報記憶部４６に記憶された設定情報の一例を示した図である。図示するように、設定情報は、不正利用内容と、利用停止サービスとを対応付けた情報である。ここで、不正利用内容は、画像処理装置１０の不正利用の具体的な内容である。利用停止サービスは、対応する不正利用内容の不正利用が行われた場合に利用を停止すべきサービスである。

図１０は、図８に示した管理情報記憶部５１に記憶された管理情報の一例を示した図である。この管理情報の構成は、図５に示したものと同じであるが、ここでは、サービスの例を、図５に示した例ではなく、図９に利用停止サービスとして示した例としている。

次に、第２の実施の形態における画像処理装置１０の動作について説明する。尚、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求を受け付けてから、画像処理装置１０の不正利用を検知した場合に処理を停止するまでの動作は、図６に示したものと略同じである。但し、ステップ１０２での利用可否の判定方法及びステップ１０３でのサービスの特定方法が、図６に示したものとは異なるので、これらの点についてのみ説明する。

まず、本実施の形態において、ステップ１０２の判定は、次のように行えばよい。即ち、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０の利用が可能かどうかを、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理サーバ２０への問い合わせに応答して管理情報提供部５２が提供する管理情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに利用可否「可」が登録されているかどうかに基づいて判定する。

また、本実施の形態において、ステップ１０３の特定は、次のように行えばよい。即ち、まず、利用可否判定部４３は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報及び利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報の何れを参照すべきかを判定する。利用可否判定部４３は、管理情報を参照すべき旨の情報をデフォルトとして保持し、図１１のステップ３２５で、利用停止情報を参照すべき旨の情報が通知された場合、又は、図１１のステップ３２８で、管理情報を参照すべき旨の情報が通知された場合は、このデフォルトの情報に代えてその通知された情報を保持している。従って、管理情報及び利用停止情報の何れを参照すべきかの判定は、この保持している情報に基づいて行えばよい。そして、管理情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０で利用が許可されるサービスを、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理サーバ２０への問い合わせに応答して管理情報提供部５２が提供する管理情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応するサービスを、許可されるサービスとして特定する。また、利用停止情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０で利用が許可されるサービスを、利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報に基づいて判定する。具体的には、利用停止情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応付けられていないサービスを、許可されるサービスとして特定する。

図１１は、その後の画像処理装置１０の動作例を示したフローチャートである。

図示するように、画像処理装置１０では、利用停止要求部４８が、まず、ステップ１０５で検知された不正利用が行われた場合に利用を停止すべきサービスを特定する（ステップ３２１）。具体的には、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報を参照し、ステップ１０５で検知された不正利用内容にこの設定情報において対応付けられた利用停止サービスを特定する。

次に、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３２２）。そして、管理サーバ２０への通知が成功したかどうかを判定する（ステップ３２３）。例えば、通信回線８０に障害が発生した場合に、管理サーバ２０への通知が成功しない状況が生ずる。ステップ３２３で管理サーバ２０への通知が成功したと判定されれば、利用停止要求部４８は、そのまま処理を終了する。この場合、管理サーバ２０では、管理情報更新部５３が、画像処理装置１０から通知された停止要求に基づいて、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を更新する。具体的には、ステップ３２１で特定されたサービスを管理情報から削除する。例えば、図９に示すような設定情報が設定情報記憶部４６に記憶され、図１０に示すような管理情報が管理情報記憶部５１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」を用いて不正利用「社内文書の外部サーバ転送」が行われたとする。すると、図１０の管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応するサービスから「外部サーバへの転送サービス」、「外部アドレスへのメール送信」が削除され、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応するサービスは「文書管理サーバの文書のプリント」だけになる。

一方、管理サーバ２０への通知が成功しなかったと判定されれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用をさせたくない他の画像処理装置１０を検索する（ステップ３２４）。尚、ここでの他の画像処理装置１０の検索方法としては、第１の実施の形態で述べた方法を用いればよい。そして、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤと、ステップ３２１で特定した利用停止サービスとを、ステップ３２４で検索した他の画像処理装置１０に通知する（ステップ３２５）。この場合、他の画像処理装置１０では、利用停止受付部４１が、不正利用された画像処理装置１０から通知された端末ＩＤ又はユーザＩＤと利用停止サービスとを受け付け、これを利用停止情報記憶部４２に記憶する。また、利用停止受付部４１は、ステップ１０３でサービスを特定する際に利用停止情報記憶部４２を参照すべき旨を利用可否判定部４３に伝える。

また、利用停止要求部４８は、管理サーバ２０への通知が可能になったかどうかを判定する（ステップ３２６）。例えば、通信回線８０に発生した障害が復旧した場合に、管理サーバ２０への通知が可能になる状況が生ずる。ステップ３２６で管理サーバ２０への通知が可能になったと判定しなければ、利用停止要求部４８は、ステップ３２６を繰り返す。一方、管理サーバ２０への通知が可能になったと判定すれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３２７）。そして、ステップ１０３でサービスを特定する際に管理サーバ２０に問い合わせるべき旨を利用可否判定部４３に伝える（ステップ３２８）。

尚、第２の実施の形態では、利用停止要求部４８が、サービスの利用の停止要求を管理サーバ２０又は他の画像処理装置１０へ通知し、利用可否判定部４３が、許可されるサービスを特定する際にこの停止要求を参照するようにしたが、この限りではない。第１の実施の形態のように、利用停止要求部４８が、画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０又は他の画像処理装置１０へ通知し、利用可否判定部４３が、画像処理装置１０を利用可能か判定する際にこの停止要求を参照するようにしてもよい。

［第３の実施の形態］
第３の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例は、図１に示したものと同じである。また、第３の実施の形態における画像処理装置１０のハードウェア構成は、図２に示したものと同じであり、第３の実施の形態における管理サーバ２０のハードウェア構成は、図３に示したものと同じである。従って、ここでは、これらについての詳しい説明は省略する。

このような構成を有する画像処理システムにおいて、第３の実施の形態は、画像処理装置１０が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた不正利用を検知すると、不正利用の検知回数が最大警告回数を超えているかを判定する、というものである。そして、不正利用の検知回数が最大警告回数を超えていると判定されれば、検知回数の更新要求及びその不正利用に用いられるサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０が、検知回数を更新し、その端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いて利用可能なサービスを変更する。また、不正利用の検知回数が最大警告回数を超えていないと判定されれば、検知回数の更新要求のみを管理サーバ２０に送信し、管理サーバ２０が、検知回数を更新する。

図１２は、第３の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、利用停止受付部４１と、利用停止情報記憶部４２と、利用可否判定部４３と、不正利用検知部４４と、処理制御部４５と、設定情報記憶部４６と、検知回数計測部４７と、利用停止要求部４８とを備える。また、管理サーバ２０は、管理情報記憶部５１と、管理情報提供部５２と、管理情報更新部５３とを備える。

まず、画像処理装置１０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

利用停止受付部４１及び利用停止情報記憶部４２については、第２の実施の形態で述べたものと概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

利用可否判定部４３、不正利用検知部４４及び処理制御部４５については、第１の実施の形態で述べたものと概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

設定情報記憶部４６は、不正利用内容と利用停止サービスと最大警告回数とを対応付けた設定情報を記憶する。

検知回数計測部４７は、不正利用検知部４４による不正利用の検知回数を計測する。また、この検知回数が、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報に含まれる最大警告回数を超えたかどうかを判定し、検知回数が最大警告回数を超えていないと判定すれば、操作パネル１５に警告を表示した後、検知回数の更新要求を管理サーバ２０へ通知し、検知回数が最大警告回数を超えたと判定すれば、検知回数の更新要求を管理サーバ２０へ通知した後、利用停止要求部４８に利用の停止要求を通知するよう指示する。

利用停止要求部４８については、第２の実施の形態で述べたものと概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１（図２参照）が、利用停止受付部４１、利用可否判定部４３、不正利用検知部４４、処理制御部４５、検知回数計測部４７及び利用停止要求部４８を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、利用停止情報記憶部４２及び設定情報記憶部４６は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）により実現される。

次に、管理サーバ２０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

管理情報記憶部５１は、端末ＩＤとユーザＩＤとサービスと利用可否と検知回数とを対応付けた管理情報を記憶する。本実施の形態では、制限情報を保持する保持手段の一例として、管理情報記憶部５１を設けている。

管理情報提供部５２は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を画像処理装置１０に提供する。

管理情報更新部５３は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を、画像処理装置１０の指示に従って更新する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２１（図３参照）が、管理情報提供部５２及び管理情報更新部５３を実現するプログラムを例えばＨＤＤ２３（図３参照）からメインメモリ２２（図３参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、管理情報記憶部５１は、例えばＨＤＤ２３（図３参照）により実現される。

図１３は、図１２に示した設定情報記憶部４６に記憶された設定情報の一例を示した図である。図示するように、設定情報は、不正利用内容と、利用停止サービスと、最大警告回数とを対応付けた情報である。ここで、不正利用内容は、画像処理装置１０の不正利用の具体的な内容である。利用停止サービスは、対応する不正利用内容の不正利用が行われた場合に利用を停止すべきサービスである。最大警告回数は、対応する不正利用内容の不正利用が行われた場合にサービスの利用を停止するまでに最大何回警告を行うかを示す情報である。

図１４は、図１２に示した管理情報記憶部５１に記憶された管理情報の一例を示した図である。図示するように、管理情報は、端末ＩＤと、ユーザＩＤと、サービスと、利用可否と、検知回数とを対応付けた情報である。ここで、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、サービス、利用可否については、第１の実施の形態で述べたので、説明を省略する。検知回数は、対応する端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた不正利用が検知された回数を不正利用内容ごとに示した情報である。

次に、第３の実施の形態における画像処理装置１０の動作について説明する。尚、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた画像処理装置１０の利用要求を受け付けてから、画像処理装置１０の不正利用を検知した場合に処理を停止するまでの動作は、図６に示したものと略同じである。但し、ステップ１０２での利用可否の判定方法及びステップ１０３でのサービスの特定方法が、図６に示したものとは異なるので、これらの点についてのみ説明する。

まず、本実施の形態において、ステップ１０２の判定は、次のように行えばよい。即ち、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０の利用が可能かどうかを、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理サーバ２０への問い合わせに応答して管理情報提供部５２が提供する管理情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに利用可否「可」が登録されているかどうかに基づいて判定する。

また、本実施の形態において、ステップ１０３の特定は、次のように行えばよい。即ち、まず、利用可否判定部４３は、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報及び利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報の何れを参照すべきかを判定する。利用可否判定部４３は、管理情報を参照すべき旨の情報をデフォルトとして保持し、図１５−２のステップ３５０で、利用停止情報を参照すべき旨の情報が通知された場合、又は、図１５−２のステップ３５３で、管理情報を参照すべき旨の情報が通知された場合は、このデフォルトの情報に代えてその通知された情報を保持している。従って、管理情報及び利用停止情報の何れを参照すべきかの判定は、この保持している情報に基づいて行えばよい。そして、管理情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０で利用が許可されるサービスを、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理サーバ２０への問い合わせに応答して管理情報提供部５２が提供する管理情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応するサービスを、許可されるサービスとして特定する。また、利用停止情報を参照すべきと判定すれば、利用可否判定部４３は、画像処理装置１０で利用が許可されるサービスを、利用停止情報記憶部４２に記憶された利用停止情報に基づいて判定する。具体的には、利用停止情報において、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応付けられていないサービスを、許可されるサービスとして特定する。

図１５−１及び図１５−２は、その後の画像処理装置１０の動作例を示したフローチャートである。

図１５−１に示すように、画像処理装置１０では、まず、検知回数計測部４７が、不正利用の検知回数を取得する（ステップ３４１）。具体的には、管理サーバ２０に問い合わせることにより、管理情報提供部５２が管理情報を提供するので、この管理情報の中から検知回数を取得し、これに１を加算する。次に、こうして得られた検知回数が、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報に含まれる最大警告回数を超えたかどうかを判定する（ステップ３４２）。その結果、検知回数が最大警告回数を超えていないと判定すれば、検知回数計測部４７は、操作パネル１５に警告を表示する（ステップ３４３）。そして、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応する検知回数のうち、ステップ１０５で検知された不正利用内容の検知回数の更新要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３４４）。この場合、管理サーバ２０では、管理情報更新部５３が、画像処理装置１０から通知された更新要求に基づいて、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を更新する。具体的には、ステップ３４１で取得された検知回数を書き戻す。

一方、ステップ３４１で取得した検知回数が、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報に含まれる最大警告回数を超えたと判定すれば、検知回数計測部４７は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに対応する検知回数のうち、ステップ１０５で検知された不正利用内容の検知回数の更新要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３４５）。この場合、管理サーバ２０では、管理情報更新部５３が、画像処理装置１０から通知された更新要求に基づいて、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を更新する。具体的には、ステップ３４１で取得された検知回数を書き戻す。例えば、図１３に示すような設定情報が設定情報記憶部４６に記憶され、図１４に示すような管理情報が管理情報記憶部５１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」を用いて不正利用「機密文書の印刷要求」が行われたとする。すると、図１４の管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応する検知回数のうち、「機密文書の印刷要求」に対する検知回数が「２」から「３」に書き換えられる。

その後、図１５−２に示すように、利用停止要求部４８は、ステップ１０５で検知された不正利用が行われた場合に利用を停止すべきサービスを特定する（ステップ３４６）。具体的には、設定情報記憶部４６に記憶された設定情報を参照し、ステップ１０５で検知された不正利用内容にこの設定情報において対応付けられた利用停止サービスを特定する。

次に、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３４７）。そして、管理サーバ２０への通知が成功したかどうかを判定する（ステップ３４８）。例えば、通信回線８０に障害が発生した場合に、管理サーバ２０への通知が成功しない状況が生ずる。ステップ３４８で管理サーバ２０への通知が成功したと判定されれば、利用停止要求部４８は、そのまま処理を終了する。この場合、管理サーバ２０では、管理情報更新部５３が、画像処理装置１０から通知された停止要求に基づいて、管理情報記憶部５１に記憶された管理情報を更新する。具体的には、ステップ３４６で特定された利用サービスを管理情報から削除する。例えば、図１３に示すような設定情報が設定情報記憶部４６に記憶され、図１４に示すような管理情報が管理情報記憶部５１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」を用いて不正利用「機密文書の印刷要求」が行われたとする。すると、図１４の管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応するサービスから「文書管理サーバの文書のプリント」が削除され、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」に対応するサービスは「外部サーバへの転送サービス」、「外部アドレスへのメール送信」になる。

一方、管理サーバ２０への通知が成功しなかったと判定されれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用をさせたくない他の画像処理装置１０を検索する（ステップ３４９）。尚、ここでの他の画像処理装置１０の検索方法としては、第１の実施の形態で述べた方法を用いればよい。そして、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤと、ステップ３４６で特定した利用停止サービスとを、ステップ３４９で検索した他の画像処理装置１０に通知する（ステップ３５０）。この場合、他の画像処理装置１０では、利用停止受付部４１が、不正利用された画像処理装置１０から通知された端末ＩＤ又はユーザＩＤと利用停止サービスとを受け付け、これを利用停止情報記憶部４２に記憶する。また、利用停止受付部４１は、ステップ１０３でサービスを特定する際に利用停止情報記憶部４２を参照すべき旨を利用可否判定部４３に伝える。

また、利用停止要求部４８は、管理サーバ２０への通知が可能になったかどうかを判定する（ステップ３５１）。例えば、通信回線８０に発生した障害が復旧した場合に、管理サーバ２０への通知が可能になる状況が生ずる。ステップ３５１で管理サーバ２０への通知が可能になったと判定しなければ、利用停止要求部４８は、ステップ３５１を繰り返す。一方、管理サーバ２０への通知が可能になったと判定すれば、利用停止要求部４８は、ステップ１０１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたサービスの利用の停止要求を管理サーバ２０へ通知する（ステップ３５２）。そして、ステップ１０３でサービスを特定する際に管理サーバ２０に問い合わせるべき旨を利用可否判定部４３に伝える（ステップ３５３）。

尚、第３の実施の形態では、利用停止要求部４８が、サービスの利用の停止要求を管理サーバ２０又は他の画像処理装置１０へ通知し、利用可否判定部４３が、許可されるサービスを特定する際にこの停止要求を参照するようにしたが、この限りではない。第１の実施の形態のように、利用停止要求部４８が、画像処理装置１０の利用の停止要求を管理サーバ２０又は他の画像処理装置１０へ通知し、利用可否判定部４３が、画像処理装置１０を利用可能か判定する際にこの停止要求を参照するようにしてもよい。

また、第３の実施の形態では、検知回数の更新要求の管理サーバ２０への通知が失敗した場合について考慮しなかった。しかしながら、このような場合を考慮し、検知回数の更新要求の管理サーバ２０への通知が失敗した場合には、検知回数を他の画像処理装置１０へ通知するようにしてもよい。

［第４の実施の形態］
図１６は、第４の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例を示した図である。図示するように、この画像処理システムは、画像処理装置１０ａ〜１０ｃと、管理サーバ２０と、クラウドサーバ３０とが、通信回線８０を介して接続されることにより、構成されている。尚、図では、画像処理装置１０ａ〜１０ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合は、画像処理装置１０と称する。また、図には、３つの画像処理装置１０しか示していないが、４つ以上の画像処理装置１０を設けてもよい。

画像処理装置１０は、紙等の記録媒体への画像形成、紙等の記録媒体からの画像読取り、公衆回線からの画像受信、公衆回線への画像送信等の画像処理のうち少なくとも１つを行う装置である。例えば、画像形成を行う観点からはプリンタであり、画像読取りを行う観点からはスキャナであり、画像読取り及び画像形成を行う観点からはコピー機であり、画像読取り及び画像送信を行う観点からはファクシミリ送信機であり、画像受信及び画像形成を行う観点からはファクシミリ受信機である。

管理サーバ２０は、画像処理装置１０を管理すると共に、クラウドサーバ３０への接続を管理するサーバコンピュータである。例えば、画像処理装置１０を利用可能な端末装置及びユーザを管理し、画像処理装置１０からの端末装置又はユーザを指定した問い合わせに対して、その端末装置又はユーザによる画像処理装置１０の利用を許可してよいかどうかを返答する。また、クラウドサーバ３０へ接続可能な端末装置及びユーザを管理し、画像処理装置１０からの端末装置又はユーザを指定した問い合わせに対して、その端末装置又はユーザの指示により画像処理装置１０からクラウドサーバ３０への接続を許可してよいかどうかを返答する。

クラウドサーバ３０は、画像処理装置１０に対して種々のクラウドサービスを提供するサーバコンピュータである。このようなクラウドサービスとしては、例えば、画像処理装置１０で読み取られた第１の言語の文書を第２の言語に翻訳してテキストデータで返す翻訳クラウドサービスや、画像処理装置１０から入力されたデータをストレージに保管するストレージクラウドサービスが考えられる。

通信回線８０は、画像処理装置１０と管理サーバ２０とクラウドサーバ３０との間で情報通信を行うために用いられる通信手段であり、例えば、インターネットである。

第４の実施の形態における画像処理装置１０のハードウェア構成は、図２に示したものと同じであり、第４の実施の形態における管理サーバ２０のハードウェア構成は、図３に示したものと同じである。また、図３に示したハードウェア構成は、クラウドサーバ３０のハードウェア構成としても捉えられる。従って、ここでは、これらについての詳しい説明は省略する。

このような構成を有する画像処理システムにおいて、第４の実施の形態は、画像処理装置１０が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたクラウドサーバ３０への接続要求があると、その端末ＩＤ又はユーザＩＤの動作モードが業務か私用かを管理サーバ２０に問い合わせ、この動作モードと接続要求の動作モードとを照合することにより、クラウドサーバ３０への接続を許可又は拒否する、というものである。

図１７は、第４の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、利用停止受付部６１と、利用停止情報記憶部６２と、接続可否判定部６３と、利用停止要求部６５とを備える。また、管理サーバ２０は、クラウドサービス管理情報記憶部７１と、クラウドサービス管理情報提供部７２とを備える。

まず、画像処理装置１０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

利用停止受付部６１及び利用停止情報記憶部６２は、それぞれ、第１の実施の形態で述べた利用停止受付部４１及び利用停止情報記憶部４２と概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

接続可否判定部６３は、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能かどうかを判定する。また、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能であると判定すれば、管理サーバ２０のクラウドサービス管理情報に端末ＩＤ又はユーザＩＤに対するエントリが存在し、そのエントリにクラウドサービスＵＲＬが存在し、現在の動作モードとそのエントリにおける動作モードとが一致する、という条件が満たされるかどうかを判定し、この条件が満たされると判定すれば、クラウドサーバ３０への接続を許可し、この条件が満たされないと判定すれば、クラウドサーバ３０への接続を拒否した後、利用停止要求部６５に利用の停止要求を通知するよう指示する。本実施の形態では、他の装置の一例として、クラウドサーバ３０を用いている。また、他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用の要求を受け付ける受付手段、他の装置に自装置を接続することが許可されていない場合における他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用を拒否する拒否手段、及び、識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御する制御手段の一例として、接続可否判定部６３を設けている。

利用停止要求部６５は、第１の実施の形態で述べた利用停止要求部４８と概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１（図２参照）が、利用停止受付部６１、接続可否判定部６３及び利用停止要求部６５を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、利用停止情報記憶部６２は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）により実現される。

次に、管理サーバ２０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

クラウドサービス管理情報記憶部７１は、端末ＩＤとユーザＩＤとクラウドサービスＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とクラウドユーザＩＤと動作モードとを対応付けたクラウドサービス管理情報を記憶する。

クラウドサービス管理情報提供部７２は、クラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報を画像処理装置１０に提供する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２１（図３参照）が、クラウドサービス管理情報提供部７２を実現するプログラムを例えばＨＤＤ２３（図３参照）からメインメモリ２２（図３参照）に読み込んで実行することにより、この処理部は実現される。また、クラウドサービス管理情報記憶部７１は、例えばＨＤＤ２３（図３参照）により実現される。

図１８は、図１７に示したクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報の一例を示した図である。図示するように、クラウドサービス管理情報は、端末ＩＤと、ユーザＩＤと、クラウドサービスＵＲＬと、クラウドユーザＩＤと、動作モードとを対応付けた情報である。ここで、端末ＩＤは、上述した通り、端末装置の識別情報である。ユーザＩＤは、上述した通り、ユーザの識別情報である。クラウドサービスＵＲＬは、クラウドサーバ３０が提供するクラウドサービスのＵＲＬである。クラウドユーザＩＤは、対応する端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いて対応するクラウドサービスＵＲＬのクラウドサービスを利用する際に用いられるユーザの識別情報である。動作モードは、対応する端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた対応するクラウドサービスＵＲＬへの接続が業務で行われるものか私用で行われるものかを示す情報である。

次に、第４の実施の形態における画像処理装置１０の動作について説明する。図１９及び図７は、第４の実施の形態における画像処理装置１０の動作例を示したフローチャートである。

図１９に示すように、画像処理装置１０では、まず、接続可否判定部６３が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインを受け付ける（ステップ１２１）。その際、接続可否判定部６３は、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能かどうかを判定する。ログインが可能でないと判定すれば、接続可否判定部６３は、ステップ１２１を繰り返し、ログインが可能であると判定すれば、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２２へ進める。

ここで、本実施の形態において、ログインが可能かどうかの判定は、次のように行えばよい。即ち、まず、接続可否判定部６３は、管理サーバ２０内の図示しない管理情報（図５参照）及び利用停止情報記憶部６２に記憶された利用停止情報の何れを参照すべきかを判定する。接続可否判定部６３は、管理情報を参照すべき旨の情報をデフォルトとして保持し、図７のステップ３０４で、利用停止情報を参照すべき旨の情報が通知された場合、又は、図７のステップ３０７で、管理情報を参照すべき旨の情報が通知された場合は、このデフォルトの情報に代えてその通知された情報を保持している。従って、管理情報及び利用停止情報の何れを参照すべきかの判定は、この保持している情報に基づいて行えばよい。そして、管理情報を参照すべきと判定すれば、接続可否判定部６３は、ログインが可能かどうかを、管理サーバ２０内の管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理情報において、ステップ１２１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに利用可否「可」が登録されているかどうかに基づいて判定する。また、利用停止情報を参照すべきと判定すれば、接続可否判定部６３は、ログインが可能かどうかを、利用停止情報記憶部６２に記憶された利用停止情報に基づいて判定する。具体的には、ステップ１２１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤが利用停止情報として記憶されているかどうかに基づいて判定する。

次に、接続可否判定部６３は、管理サーバ２０から、クラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報を取得する（ステップ１２２）。そして、例えばクラウドサービスの一覧上で利用したいクラウドサービスを選択するユーザ操作を受け付ける（ステップ１２３）。このとき、選択されたクラウドサービスに対するクラウドサービスＵＲＬも特定される。

これにより、接続可否判定部６３は、ステップ１２１で指定された端末ＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在するかどうかを判定する（ステップ１２４）。ステップ１２１で指定された端末ＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在すると判定すれば、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２５へ進める。また、操作パネル１５から直接ログインした場合のように、ログイン時に端末ＩＤを伝えていない場合も、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２５へ進める。

また、接続可否判定部６３は、ステップ１２１で指定されたユーザＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在するかどうかを判定する（ステップ１２５）。ステップ１２１で指定されたユーザＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在すると判定すれば、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２６へ進める。また、端末装置から端末ＩＤのみでログインした場合のように、ログイン時にユーザＩＤを伝えていない場合も、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２６へ進める。

更に、接続可否判定部６３は、ステップ１２３で特定されたクラウドサービスＵＲＬが、ステップ１２４及びステップ１２５の少なくとも一方で確認されたエントリの何れかに存在するかどうかを判定する（ステップ１２６）。クラウドサービスＵＲＬが何れかのエントリに存在すると判定すれば、接続可否判定部６３は、処理をステップ１２７へ進める。

これにより、接続可否判定部６３は、現在の動作モードと、ステップ１２６でクラウドサービスＵＲＬが存在すると判定されたエントリにおける動作モードとが一致するかどうかを判定する（ステップ１２７）。ここで、現在の動作モードは、例えば、次のように決定すればよい。即ち、操作パネル１５から直接ログインした場合は業務モードとすればよい。また、端末装置を用いてログインした場合は、例えば、ユーザが端末装置の画面上で指定した動作モードを現在の動作モードとすればよい。ステップ１２７で現在の動作モードとエントリにおける動作モードとが一致すると判定すれば、接続可否判定部６３は、クラウドサービスＵＲＬへの接続を許可する（ステップ１２８）。例えば、図１８に示すようなクラウドサービス管理情報がクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されている場合に、操作パネル１５からユーザＩＤ「ｕｓｒ１２３４５」でログインしたユーザが、クラウドサービスＵＲＬが「https://www.translation.com/」の翻訳クラウドサービスへの接続を要求したとする。すると、操作パネル１５からログインされたので、現在の動作モードは業務となり、図１８のクラウドサービス管理情報において、ユーザＩＤ「ｕｓｒ１２３４５」及びクラウドサービスＵＲＬ「https://www.translation.com/」に対応する動作モードも「業務」であるので、そのクラウドサービスＵＲＬへの接続は許可される。

一方、ステップ１２４乃至ステップ１２６の何れかで条件を満たすエントリがクラウドサービス管理情報に存在しないと判定すれば、接続可否判定部６３は、エントリが存在しない場合に接続を拒否する設定になっているか判定する（ステップ１２９）。そして、そのような設定になっていないと判定した場合も、接続可否判定部６３は、クラウドサービスＵＲＬへの接続を許可する（ステップ１２８）。このような接続の許可は、例えば、ステップ１２１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤにゲスト権限を付与することにより行えばよい。

また、ステップ１２９でエントリが存在しない場合に接続を拒否する設定になっていると判定すれば、接続可否判定部６３は、クラウドサービスＵＲＬへの接続を拒否する（ステップ１３０）。更に、ステップ１２７で現在の動作モードとエントリにおける動作モードとが一致しないと判定した場合も、接続可否判定部６３は、クラウドサービスＵＲＬへの接続を拒否する（ステップ１３０）。例えば、図１８に示すようなクラウドサービス管理情報がクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」の端末装置を用いてログインしたユーザが、クラウドサービスＵＲＬが「https://www.translation.com/」の翻訳クラウドサービスへの接続を要求したとする。すると、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」の端末装置上で私用モードが指定されていれば、現在の動作モードは私用となり、図１８のクラウドサービス管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」及びクラウドサービスＵＲＬ「https://www.translation.com/」に対応する動作モードは「業務」であるので、そのクラウドサービスＵＲＬへの接続は拒否される。

このようにクラウドサービスＵＲＬへの接続が拒否されると、これに引き続き、画像処理装置１０では、利用停止要求部６５が、図７に示すような動作を行う。

［第５の実施の形態］
第５の実施の形態が適用される画像処理システムの全体構成例は、図１６に示したものと同じである。また、第５の実施の形態における画像処理装置１０のハードウェア構成は、図２に示したものと同じであり、第５の実施の形態における管理サーバ２０のハードウェア構成は、図３に示したものと同じである。また、図３に示したハードウェア構成は、クラウドサーバ３０のハードウェア構成としても捉えられる。従って、ここでは、これらについての詳しい説明は省略する。

このような構成を有する画像処理システムにおいて、第５の実施の形態は、画像処理装置１０が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたクラウドサーバ３０における情報の閲覧要求があると、その端末ＩＤ又はユーザＩＤの動作モードが業務か私用かを管理サーバ２０に問い合わせ、この動作モードと閲覧要求の動作モードとを照合することにより、クラウドサーバ３０における情報の閲覧を許可又は拒否する、というものである。

図２０は、第５の実施の形態における画像処理システムの機能構成例を示したブロック図である。図示するように、画像処理装置１０は、利用停止受付部６１と、利用停止情報記憶部６２と、閲覧可否判定部６４と、利用停止要求部６５とを備える。また、管理サーバ２０は、クラウドサービス管理情報記憶部７１と、クラウドサービス管理情報提供部７２とを備える。

まず、画像処理装置１０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

利用停止受付部６１及び利用停止情報記憶部６２は、それぞれ、第１の実施の形態で述べた利用停止受付部４１及び利用停止情報記憶部４２と概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

閲覧可否判定部６４は、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能かどうかを判定する。また、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能であると判定すれば、管理サーバ２０のクラウドサービス管理情報に端末ＩＤ又はユーザＩＤに対するエントリが存在し、そのエントリにクラウドサービスＵＲＬ、クラウドユーザＩＤ及び閲覧パスが存在し、現在の動作モードとそのエントリにおける動作モードとが一致する、という条件が満たされるかどうかを判定し、この条件が満たされると判定すれば、クラウドサーバ３０の閲覧パス内の情報の閲覧を許可し、この条件を満たさないと判定すれば、クラウドサーバ３０の閲覧パス内の情報の閲覧を拒否した後、利用停止要求部６５に利用の停止要求を通知するよう指示する。本実施の形態では、他の装置の一例として、クラウドサーバ３０を用いている。また、他の装置が提供する記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用の要求を受け付ける受付手段、記憶領域を自装置に閲覧させることが許可されていない場合における記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用を拒否する拒否手段、及び、識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御する制御手段の一例として、閲覧可否判定部６４を設けている。

利用停止要求部６５は、第１の実施の形態で述べた利用停止要求部４８と概ね同じ機能を有するので、ここでの説明は省略する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１１（図２参照）が、利用停止受付部６１、閲覧可否判定部６４及び利用停止要求部６５を実現するプログラムを例えばＲＯＭ１３（図２参照）からＲＡＭ１２（図２参照）に読み込んで実行することにより、これらの処理部は実現される。また、利用停止情報記憶部６２は、例えばＨＤＤ１４（図２参照）により実現される。

次に、管理サーバ２０を構成する処理部及び記憶部について説明する。

クラウドサービス管理情報記憶部７１は、端末ＩＤとユーザＩＤとクラウドサービスＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とクラウドユーザＩＤと閲覧パスと動作モードとを対応付けたクラウドサービス管理情報を記憶する。

クラウドサービス管理情報提供部７２は、クラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報を画像処理装置１０に提供する。

尚、これらの処理部及び記憶部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ２１（図３参照）が、クラウドサービス管理情報提供部７２を実現するプログラムを例えばＨＤＤ２３（図３参照）からメインメモリ２２（図３参照）に読み込んで実行することにより、この処理部は実現される。また、クラウドサービス管理情報記憶部７１は、例えばＨＤＤ２３（図３参照）により実現される。

図２１は、図２０に示したクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報の一例を示した図である。図示するように、クラウドサービス管理情報は、端末ＩＤと、ユーザＩＤと、クラウドサービスＵＲＬと、クラウドユーザＩＤと、閲覧パスと、動作モードとを対応付けた情報である。ここで、端末ＩＤ、ユーザＩＤ、クラウドサービスＵＲＬ、クラウドユーザＩＤについては、第１の実施の形態で述べたので、説明を省略する。閲覧パスは、クラウドサービスがユーザに閲覧させる情報の保存場所を示すパスである。動作モードは、対応する端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いた対応するクラウドサービスＵＲＬのクラウドサービスの対応する閲覧パスにある情報の閲覧が業務で行われるものか私用で行われるものかを示す情報である。

次に、第５の実施の形態における画像処理装置１０の動作について説明する。図２２及び図７は、第５の実施の形態における画像処理装置１０の動作例を示したフローチャートである。

図２２に示すように、画像処理装置１０では、まず、閲覧可否判定部６４が、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインを受け付ける（ステップ１４１）。その際、閲覧可否判定部６４は、端末ＩＤ又はユーザＩＤを用いたログインが可能かどうかを判定する。ログインが可能でないと判定すれば、閲覧可否判定部６４は、ステップ１４１を繰り返し、ログインが可能であると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４２へ進める。

ここで、本実施の形態において、ログインが可能かどうかの判定は、次のように行えばよい。即ち、まず、閲覧可否判定部６４は、管理サーバ２０内の図示しない管理情報（図５参照）及び利用停止情報記憶部６２に記憶された利用停止情報の何れを参照すべきかを判定する。閲覧可否判定部６４は、管理情報を参照すべき旨の情報をデフォルトとして保持し、図７のステップ３０４で、利用停止情報を参照すべき旨の情報が通知された場合、又は、図７のステップ３０７で、管理情報を参照すべき旨の情報が通知された場合は、このデフォルトの情報に代えてその通知された情報を保持している。従って、管理情報及び利用停止情報の何れを参照すべきかの判定は、この保持している情報に基づいて行えばよい。そして、管理情報を参照すべきと判定すれば、閲覧可否判定部６４は、ログインが可能かどうかを、管理サーバ２０内の管理情報に基づいて判定する。具体的には、管理情報において、ステップ１４１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤに利用可否「可」が登録されているかどうかに基づいて判定する。また、利用停止情報を参照すべきと判定すれば、閲覧可否判定部６４は、ログインが可能かどうかを、利用停止情報記憶部６２に記憶された利用停止情報に基づいて判定する。具体的には、ステップ１４１で指定された端末ＩＤ又はユーザＩＤが利用停止情報として記憶されているかどうかに基づいて判定する。

次に、閲覧可否判定部６４は、管理サーバ２０から、クラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されたクラウドサービス管理情報を取得する（ステップ１４２）。そして、例えばクラウドサービスの一覧上で利用したいクラウドサービスを選択するユーザ操作を受け付ける（ステップ１４３）。このとき、選択されたクラウドサービスに対するクラウドサービスＵＲＬも特定される。

次いで、閲覧可否判定部６４は、この特定されたクラウドサービスＵＲＬへ接続する（ステップ１４４）。このとき、クラウドユーザＩＤが入力されるので、クラウドユーザＩＤも特定される。そして、例えばクラウドサービスが提供する閲覧パスの一覧上で閲覧したいパスを選択するユーザ操作を受け付ける（ステップ１４５）。

これにより、閲覧可否判定部６４は、ステップ１４１で指定された端末ＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在するかどうかを判定する（ステップ１４６）。ステップ１４１で指定された端末ＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在すると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４７へ進める。また、操作パネル１５から直接ログインした場合のように、ログイン時に端末ＩＤを伝えていない場合も、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４７へ進める。

また、閲覧可否判定部６４は、ステップ１４１で指定されたユーザＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在するかどうかを判定する（ステップ１４７）。ステップ１４１で指定されたユーザＩＤに対するエントリがクラウドサービス管理情報に存在すると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４８へ進める。また、端末装置から端末ＩＤのみでログインした場合のように、ログイン時にユーザＩＤを伝えていない場合も、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４８へ進める。

更に、閲覧可否判定部６４は、ステップ１４３で特定されたクラウドサービスＵＲＬと、ステップ１４４で特定されたクラウドユーザＩＤと、ステップ１４５で選択された閲覧パスとが、ステップ１４６及びステップ１４７の少なくとも一方で確認されたエントリの何れかに存在するかどうかを判定する（ステップ１４８）。クラウドサービスＵＲＬとクラウドユーザＩＤと閲覧パスとが何れかのエントリに存在すると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、処理をステップ１４９へ進める。

これにより、閲覧可否判定部６４は、現在の動作モードと、ステップ１４８でクラウドサービスＵＲＬが存在すると判定されたエントリにおける動作モードとが一致するかどうかを判定する（ステップ１４９）。ここで、現在の動作モードは、例えば、次のように決定すればよい。即ち、操作パネル１５から直接ログインした場合は業務モードとすればよい。また、端末装置を用いてログインした場合は、例えば、ユーザが端末装置の画面上で指定した動作モードを現在の動作モードとすればよい。ステップ１４９で現在の動作モードとエントリにおける動作モードとが一致すると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、閲覧パスにおける情報の閲覧を許可する（ステップ１５０）。例えば、図２１に示すようなクラウドサービス管理情報がクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されている場合に、操作パネル１５からユーザＩＤ「ｕｓｒ１２３４５」でログインしたユーザが、クラウドサービスＵＲＬが「https://www.storage.com/」のストレージクラウドサービスへクラウドユーザＩＤ「hokan_fx」で接続し、閲覧パス「ｏｆｆｉｃｉａｌ」内の情報の閲覧を要求したとする。すると、操作パネル１５からログインされたので、現在の動作モードは業務となり、図２１のクラウドサービス管理情報において、ユーザＩＤ「ｕｓｒ１２３４５」、クラウドサービスＵＲＬ「https://www.storage.com/」、クラウドユーザＩＤ「hokan_fx」及び閲覧パス「ｏｆｆｉｃｉａｌ」に対応する動作モードも「業務」であるので、その閲覧パス内の情報の閲覧は許可される。

一方、ステップ１４６乃至ステップ１４８の何れかで条件を満たすエントリがクラウドサービス管理情報に存在しないと判定すれば、閲覧可否判定部６４は、エントリが存在しない場合に閲覧を拒否する設定になっているか判定する（ステップ１５１）。そして、そのような設定になっていないと判定した場合も、閲覧可否判定部６４は、閲覧パス内の情報閲覧を許可する（ステップ１５０）。

また、ステップ１５１でエントリが存在しない場合に閲覧を拒否する設定になっていると判定すれば、閲覧可否判定部６４は、閲覧パス内の情報の閲覧を拒否する（ステップ１５２）。更に、ステップ１４９で現在の動作モードとエントリにおける動作モードとが一致しないと判定した場合も、閲覧可否判定部６４は、閲覧パス内の情報の閲覧を拒否する（ステップ１５２）。例えば、図２１に示すようなクラウドサービス管理情報がクラウドサービス管理情報記憶部７１に記憶されている場合に、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」の端末装置を用いてログインしたユーザが、クラウドサービスＵＲＬが「https://www.storage.com/」のストレージクラウドサービスへクラウドユーザＩＤ「hokan_fx」で接続し、閲覧パス「ｏｆｆｉｃｉａｌ」内の情報の閲覧を要求したとする。すると、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」の端末装置上で私用モードが指定されていれば、現在の動作モードは私用となり、図２１のクラウドサービス管理情報において、端末ＩＤ「ｔａｂｌｅｔ１」、クラウドサービスＵＲＬ「https://www.storage.com/」、クラウドユーザＩＤ「hokan_fx」及び閲覧パス「ｏｆｆｉｃｉａｌ」に対応する動作モードは「業務」であるので、その閲覧パス内の情報の閲覧は拒否される。

このように閲覧パス内の情報の閲覧が拒否されると、これに引き続き、画像処理装置１０では、利用停止要求部６５が、図７に示すような動作を行う。

尚、本実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。

１０…画像処理装置、２０…管理サーバ、３０…クラウドサーバ、４１，６１…利用停止受付部、４２，６２…利用停止情報記憶部、４３…利用可否判定部、４４…不正利用検知部、４５…処理制御部、４６…設定情報記憶部、４７…検知回数計測部、４８，６５…利用停止要求部、５１…管理情報記憶部、５２…管理情報提供部、５３…管理情報更新部、６３…接続可否判定部、６４…閲覧可否判定部、７１…クラウドサービス管理情報記憶部、７２…クラウドサービス管理情報提供部

Claims (10)

1. 自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける受付手段と、
   前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する拒否手段と、
   前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する提供手段と
   を備えたことを特徴とする機能提供装置。
2. 前記提供手段は、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を、当該他の機能提供装置を管理する管理装置に提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置。
3. 前記提供手段は、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を前記管理装置に提供できなかった場合に、当該情報を当該他の機能提供装置に提供することを特徴とする請求項２に記載の機能提供装置。
4. 前記提供手段は、前記他の機能提供装置が提供する複数の機能のうち、前記態様での自装置の利用において用いられる一部の機能の利用ができなくなるようにするための情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置。
5. 前記提供手段は、前記態様での自装置の利用が要求された回数が閾値を超えれば、前記識別情報を用いた利用要求による前記他の機能提供装置の利用ができなくなるようにするための情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置。
6. 前記受付手段は、前記利用要求として、他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用の要求を受け付け、
   前記許可されていない態様での自装置の利用は、前記他の装置に自装置を接続することが許可されていない場合における当該他の装置に自装置を接続させるための自装置の利用であることを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置。
7. 前記受付手段は、前記利用要求として、他の装置が提供する記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用の要求を受け付け、
   前記許可されていない態様での自装置の利用は、前記記憶領域を自装置に閲覧させることが許可されていない場合における当該記憶領域を自装置に閲覧させるための自装置の利用であることを特徴とする請求項１に記載の機能提供装置。
8. 機能を提供する複数の機能提供装置と、
   前記複数の機能提供装置を管理する管理装置と
   を備え、
   前記複数の機能提供装置のうちの第１の機能提供装置は、
   自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける受付手段と、
   前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する拒否手段と、
   前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による前記複数の機能提供装置の利用を制限すべき旨の制限情報を前記管理装置に通知する通知手段と
   を備え、
   前記管理装置は、
   前記制限情報が通知されると、当該制限情報を保持する保持手段
   を備え、
   前記複数の機能提供装置のうちの第２の機能提供装置は、
   前記管理装置に前記制限情報が保持されている場合に、前記識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御する制御手段
   を備えたことを特徴とする機能提供システム。
9. 前記第１の機能提供装置の前記通知手段は、前記制限情報を前記管理装置に通知できなかった場合に、当該制限情報を前記第２の機能提供装置に通知し、
   前記第２の機能提供装置の前記制御手段は、前記制限情報が通知された場合にも、前記識別情報を用いた利用要求による自装置の利用が制限されるように制御することを特徴とする請求項８に記載の機能提供システム。
10. コンピュータに、
    自装置を利用するために操作される操作手段及び自装置を利用する利用者の何れかを識別する識別情報を用いた要求であって、自装置の利用の要求である利用要求を受け付ける機能と、
    前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、当該態様での自装置の利用を拒否する機能と、
    前記利用要求が、許可されていない態様での自装置の利用の要求である場合に、前記識別情報を用いた利用要求による他の機能提供装置の利用が制限されるようにするための情報を提供する機能と
    を実現させるためのプログラム。

Images