Nothing Special   »   [go: up one dir, main page]

JP2016091947A - 照明器具 - Google Patents

照明器具 Download PDF

Info

Publication number
JP2016091947A
JP2016091947A JP2014228244A JP2014228244A JP2016091947A JP 2016091947 A JP2016091947 A JP 2016091947A JP 2014228244 A JP2014228244 A JP 2014228244A JP 2014228244 A JP2014228244 A JP 2014228244A JP 2016091947 A JP2016091947 A JP 2016091947A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
light source
source unit
emergency
unit
housing
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2014228244A
Other languages
English (en)
Other versions
JP6365982B2 (ja
Inventor
菅谷 豊
Yutaka Sugaya
豊 菅谷
雄介 澤田
Yusuke Sawada
雄介 澤田
佳紀 解良
Yoshinori Kaira
佳紀 解良
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Original Assignee
Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd filed Critical Panasonic Intellectual Property Management Co Ltd
Priority to JP2014228244A priority Critical patent/JP6365982B2/ja
Publication of JP2016091947A publication Critical patent/JP2016091947A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6365982B2 publication Critical patent/JP6365982B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Arrangement Of Elements, Cooling, Sealing, Or The Like Of Lighting Devices (AREA)
  • Non-Portable Lighting Devices Or Systems Thereof (AREA)

Abstract

【課題】常用照明の照射範囲を狭められ難くする。【解決手段】本実施形態の照明器具では、筐体32の中心に対して常用光源ユニット2から離れる方向にずらして、レンズ31が筐体32に収容される。このため、常用光源ユニット2から放射される光が、非常用光源ユニット3のレンズ31に遮られ難くなる。その結果、本実施形態の照明器具は、常用照明の照射範囲を狭められ難くすることができる。【選択図】図1

Description

本発明は、照明器具に関し、特に、常用照明と非常用照明に兼用可能な照明器具に関する。
従来例として、特許文献1記載の照明器具を例示する。特許文献1記載の従来例は、照明ユニット部と、非常灯ユニット部と、ソエ板を有する補強板部材とを備える。特許文献1記載の従来例は、補強板部材のソエ板により、照明ユニット部と非常灯ユニット部とを一体に結合して天井施工面に直接取り付けられる。
照明ユニット部は、器具本体と、2本の直管型の蛍光ランプ(ランプ)と、安定器と、反射板とを備える。照明ユニット部は、商用電源から安定器を介して給電される電力で2本のランプを点灯させることにより、常用照明を行うように構成される。
非常灯ユニット部は、非常灯ボックスと、非常用点灯ブロックと、蓄電池と、点検スイッチと、非常灯ボックスカバーとを備える。蓄電池は、商用電源から供給される電力で充電される。非常用点灯ブロックは、商用電源の停電時に、蓄電池から給電される電力でランプを点灯させることにより、非常用照明を行うように構成される。
特開2011−113658号公報
ところで、特許文献1記載の従来例は、2本の蛍光ランプを常用照明と非常用照明に兼用しており、非常用照明の際に規定の照度及び点灯時間を確保するために、蓄電池の容量を大きくしなければならない。しかしながら、蓄電池の容量を大きくすれば、蓄電池の専有スペースも増大するので、非常灯ユニット部が大型化してしまう。
そこで、常用照明と非常用照明に兼用可能な照明器具において、蛍光ランプよりも消費電力の少ない光源(蛍光ランプよりも小形の光源)を非常用照明の光源として用いることが考えられる。この場合、常用照明と非常用照明とで同程度の照明範囲を確保するために、非常用照明の光源から放射される光の配光を、レンズなどの光学部品を用いて制御する必要がある。
しかしながら、器具本体の小型化を図るために、常用照明の光源(例えば、蛍光ランプ)と非常用照明の光源とが近付けて配置されると、常用照明の光源の光路が、非常用照明の光源に遮られて照射範囲が狭くなってしまう虞がある。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、常用照明の照射範囲を狭められ難くすることを目的とする。
本発明の照明器具は、常用電源から給電されて点灯する常用光源ユニットと、前記常用電源の停電時に非常用電源から給電されて点灯する非常用光電ユニットと、前記常用光源ユニットと前記非常用光源ユニットを隣り合って並ぶように支持する器具本体とを備え、前記非常用光源ユニットは、光源と、前記光源から放射される光の配光を制御する光学部品と、前記光源及び前記光学部品を収容する筐体とを有し、前記筐体は、前記光学部品の少なくとも一部を表面から突出させるように構成され、前記光学部品は、前記筐体の中心に対して前記常用光源ユニットから離れる方向にずらして前記筐体に収容されることを特徴とする。
本発明の照明器具は、常用照明の照射範囲を狭められ難くすることができるという効果がある。
本発明に係る照明器具の実施形態を示す斜視図である。 同上を示し、図2Aは正面図、図2Bは上面図、図2Cは左側面図である。 同上の分解斜視図である。 同上の断面図である。 同上における非常用光源ユニットの分解斜視図である。 同上における非常用光源ユニットの断面図である。 同上における非常用光源ユニットの断面図である。
以下、本発明に係る照明器具の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り、図4に示す向きにおいて上下左右の方向を規定し、さらに図4中の紙面に垂直な方向を前後方向(手前側が前側)と規定する。
本実施形態の照明器具は、図1〜図4に示すように常用光源ユニット2と、非常用光源ユニット3と、器具本体1とで構成される。器具本体1は、吊りボルト200に固定され、天井材100の下面(天井面)に直付けされる。常用光源ユニット2は、器具本体1に対して着脱可能に取り付けられる。
器具本体1は、板金に曲げ加工を施すことで長尺且つ上面(天井材100との対向面)が開口する扁平な箱状に形成される。また、器具本体1は、天井材100と反対側(下側)に、常用光源ユニット2及び非常用光源ユニット3を収容するための矩形の凹部11が長手方向(前後方向)の全長に亘って設けられている。また、器具本体1の左右方向(幅方向)における凹部11の両側には、凹部11の開口端縁から延出し且つ外側に向かって上方へ傾斜する傾斜部12がそれぞれ設けられている(図3及び図4参照)。
また、凹部11の底板111には、電線を通すための孔111Aが前後方向(長手方向)におけるほぼ中央に設けられている。さらに、この底板111には、前後方向における両端寄りの位置に吊りボルト200を通すための孔111Bがそれぞれ設けられている。そして、底板111の下面には端子台が取り付けられる。
常用光源ユニット2は、図4に示すように、複数(例えば、2つ)のLEDモジュール22と、LEDモジュール22が取り付けられる取付部材21とを備える。また、常用光源ユニット2は、LEDモジュール22を覆うようにして取付部材21に取り付けられるカバー23と、電源装置24とを備える。
LEDモジュール22は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント配線板221を有する。プリント配線板221は、その下面に複数のLED(発光ダイオード)222が前後方向(長手方向)に沿って実装されている。また、一方のLEDモジュール22の前端部には、電源装置24との間を電気的に接続するためのコネクタが実装されている。このコネクタには電線が電気的に接続されており、この電線の端部を電源装置24に電気的に接続することでLEDモジュール22と電源装置24とが電気的に接続される。
また、各LEDモジュール22において隣接するLEDモジュール22と対向する端部には、電源供給用のコネクタがそれぞれ実装されている。そして、両LEDモジュール22のコネクタ同士を接続することで、一方のLEDモジュール22から他方のLEDモジュール22に点灯電力が中継される。
取付部材21は、板金に曲げ加工を施すことでU字状に形成され、長尺且つ矩形板状に形成された底板211と、底板211の左右方向(幅方向)における両端から上下方向(底板211と直交する方向)に延出する一対の側板212とで構成される。各側板212の先端(上端)には、図4に示すように、互いに離れる向き(外向き)に湾曲する引掛部212Aがそれぞれ全長に亘って設けられている。
底板211の前端部には、LEDモジュール22と電源装置24とを電気的に接続する電線を通すための孔が設けられている。また、底板211の前後方向における中央部には、底板211の一部を上向きに突出させることで形成された矩形の凹部が設けられている。この凹部は、両LEDモジュール22を取付部材21に取り付けた状態で、中継用のコネクタと取付部材21の底板211との間の絶縁距離を確保するためのものである。なお、上述したLEDモジュール22は、例えば取付部材21の底板211の一部を切り起こすことで形成された爪により取付部材21に固定される。
また、取付部材21は、長手方向における両端寄りの位置において幅方向の一端側に延びる一対の引掛金具と、幅方向の他端側に配置される一対の引掛ばねとを有している。
電源装置24は、電源基板と、電源基板を収納する収納ケース242とを有する。電源基板は、前後方向に長い矩形板状に形成されたプリント配線板からなり、このプリント配線板には、少なくともLED222の点灯電力を生成するために必要な回路部品(例えばトランスやダイオード、コンデンサなど)241が実装されている。
収納ケース242は、一面(取付部材21の底板211との対向面)が開口し且つ前後方向に長い矩形箱状に形成されている。また、収納ケース242は、開口側が取付部材21の底板211と対向するようにして、例えばねじなどを用いて取付部材21の側板212に取り付けられる。
カバー23は、拡散性を有する材料(例えば乳白色のアクリル樹脂)により上面(取付部材21側の面)が開口する長尺の箱形に形成されている。また、カバー23は、左右方向(幅方向)において両端側から中央側に行くほど下側への突出量が大きくなるような凸レンズ形状の曲面部231を有している(図4参照)。
カバー23の左右方向における両端部には、図4に示すように、常用光源ユニット2を器具本体1に取り付けた状態で、上下方向において器具本体1の凹部11の開口端縁と重なる延出部232がそれぞれ設けられている。さらに、カバー23の左右方向において各延出部232の内側には、上側(取付部材21側)に突出する突壁部233がそれぞれ全長に亘って設けられており、各突壁部233の先端には内向きに突出する突起部233Aがそれぞれ設けられている。また、各突壁部233の根元近くには、それぞれ内向きに突出する支持片233Bが設けられている。
非常用光源ユニット3は、図5〜図7に示すように、非常用LEDモジュール30、光学部品であるレンズ31、筐体32、蓄電池38などを備える。非常用光源ユニット3は、さらに、支持体33、スイッチブロック34、表示部35、放熱部材36、電池ケース37などを備えることが好ましい。なお、以下の非常用光源ユニット3の説明においては、特に断りのない限り、図5において、上下、前後、左右の各方向を規定する。
非常用LEDモジュール30は、実装基板300、発光部301、絶縁シート302などを備えることが好ましい。実装基板300は、幅細の矩形平板状に形成されたプリント配線板である。発光部301は、実装基板300の上面における中央部に実装される複数個のLEDチップと、これら複数個のLEDチップを封止する封止材とで構成されることが好ましい。封止材は、透光性を有し且つ蛍光材料が混合された合成樹脂であることが好ましい。すなわち、LEDチップから放射される光(例えば、青色光)の一部が蛍光材料で波長変換され、波長変換された光(例えば、黄色光)と波長変換されなかった光(青色光)が混ざることにより、発光部301から放射される光が全体として白色光となる。絶縁シート302は、電気絶縁性を有し且つ熱伝導度が相対的に高い材料で矩形平板状に形成され、片面に実装基板300が貼り付けられる。
レンズ31は、透光性を有し、且つガラス繊維が混入されることで耐熱性(難燃性)が向上された合成樹脂材料(例えば、ポリカーボネート樹脂など)で形成されることが好ましい。レンズ31は、非球面形状の入射面310及び出射面311を有し、いわゆるバットウイング状の配光特性を実現する広角配光レンズであることが好ましい。また、レンズ31は、下側及び左右両側の周縁から外向きに突出する一対のフランジ312を有することが好ましい。
蓄電池38は、例えば、円筒形状のニッケル水素電池が好ましい。電池ケース37は、合成樹脂材料などの電気絶縁性を有する材料により、複数の蓄電池38を内部に収納可能なように構成される(図6及び図7参照)。なお、電池ケース37からは、各蓄電池38の正極及び負極と電気的に接続された電源線が引き出される。
筐体32は、カバー体320と、第1カバーエンド321と、第2カバーエンド322と、ベース325とを有する。カバー体320は、難燃性の材料(例えば、亜鉛鋼板などの金属板)により、曲面部323及び一対の突片324が一体に構成されることが好ましい。曲面部323は、常用光源ユニット2のカバー23の曲面部231とほぼ同一の曲面形状を有することが好ましい。一対の突片324は、矩形の平板状であって、曲面部323の下面側における前後両端より下向きに突出するように形成されることが好ましい。
また、曲面部323には、レンズ31が挿通される挿通孔3230が開口している。この挿通孔3230は、上下方向から見て八角形状に形成されることが好ましい。さらに、曲面部323の表面(上面)における挿通孔3230の左右両側には、挿通孔3230に向かって下向きに傾斜する傾斜面3231が形成されることが好ましい。ただし、挿通孔3230は、曲面部323の左右方向における中心から左方向(常用光源ユニット2から離れる方向)にずらして設けられる。
第1カバーエンド321及び第2カバーエンド322は、カバー体320と同一の材料により、半円板状に形成されることが好ましい。また、第1カバーエンド321及び第2カバーエンド322は、前後方向の両端から突出する一対の接合片3210、3220を有し、これら一対の接合片3210、3220が曲面部323の下面に溶接されることでカバー体320に接合されることが好ましい。ただし、第1カバーエンド321がカバー体320の左側に接合され、第2カバーエンド322がカバー体320の右側に接合される。また、第2カバーエンド322の下端には、右方向に突出する角樋状の突台部3221が設けられることが好ましい。
ベース325は、矩形平板状の底板3250と、底板3250の前後両側の端縁から上向きに立ち上がる一対の側板3251とを有し、カバー体320と同一の板材が加工されることで角樋状に形成されることが好ましい。なお、ベース325の内部(底板3250と一対の側板3251に囲まれた空間。以下、同じ。)に電池ケース37が収容される(図6及び図7参照)。
底板3250は、左端における前後方向の中央部分に切り起こし片3252が形成されることが好ましい。この切り起こし片3252の先端部分は、電池ケース37の表面に沿うように、半円筒形状に形成されることが好ましい。また、一対の側板3251は、押圧部3253と、抜け止め片3254とを備えることが好ましい。押圧部3253は、切り起こし加工によってブリッジ状に形成され、ベース325の内部に収容される電池ケース37を前後方向から支持するように構成されることが好ましい(図7参照)。抜け止め片3254は、側板3251の上端から底板3250とほぼ並行して突出するように設けられることが好ましい。すなわち、ベース325の内部に収容される電池ケース37は、一対の抜け止め片3254により、上方向への移動が規制されて抜け止めされる(図6及び図7参照)。
さらに、各側板3251には、スライド溝3255及び引掛溝3256がそれぞれ設けられることが好ましい。スライド溝3255は、側板3251の上端部分において、左端から中央に向かって長孔状に形成されることが好ましい。ただし、スライド溝3255は、左端から中央に向かって上向きに傾斜するように形成されることが好ましい。また、引掛溝3256は、側板3251の右端において、底板3250とほぼ平行な切り込み状に形成されることが好ましい(図5参照)。
表示部35は、市販のパイロットランプで構成されることが好ましい。スイッチブロック34は、プリント配線板340、点検スイッチ341、操作部材342、コネクタ343などで構成されることが好ましい。コネクタ343は、プラグコネクタが挿抜可能に接続されるレセプタクルコネクタが好ましい。点検スイッチ341は、市販されている常開型の押釦スイッチが好ましい。操作部材342は、下端側に外鍔を有する円柱形状に形成されることが好ましい。操作部材342は、上下方向に移動可能なように支持体33に支持される。プリント配線板340は、矩形平板状に形成され、点検スイッチ341とコネクタ343が上面に実装され、且つコネクタ343の2つのコンタクトと点検スイッチ341の一対の端子とを各別に電気的に接続するように構成されることが好ましい。
スイッチブロック34は、コネクタ343に接続されるプラグコネクタを介して非常用点灯装置4から定電圧が供給されており、操作部材342を介して点検スイッチ341が押操作されると、コネクタ343のコンタクト同士を導通するように構成されている。故に、非常用点灯装置4は、プラグコネクタの2つのコンタクト間が短絡することにより、点検スイッチ341の操作入力を受け取ることができる。
放熱部材36は、アルミ板などの熱伝導性の高い材料により、主部360と、第1壁部361と、第2壁部362と、固定部363とが一体に形成されることが好ましい。主部360は、矩形の平板状に形成されることが好ましい。主部360は、上面の中央に載置される非常用LEDモジュール30と熱的に接続されることが好ましい。ただし、主部360の左前の角部には、通線用の切欠3600が形成されることが好ましい。第1壁部361は、矩形の平板状に形成され、且つ主部360の左端から下向きに垂れ下がるように構成されることが好ましい。第2壁部362は、矩形の平板状に形成され、且つ主部360の右端から下向きに垂れ下がるように構成されることが好ましい。ただし、第2壁部362は、下端部分が外向き(右向き)に曲げ加工されることが好ましい。固定部363は、矩形の平板状に形成され、且つ第2壁部362の下端から外向き(右向き)に突出するように構成されることが好ましい。放熱部材36は、第1壁部361が第1カバーエンド321にねじ止めされ、且つ固定部363が第2カバーエンド322の突台部3221にねじ止めされることが好ましい(図6参照)。
支持体33は、第1支持部330と、第2支持部331とを有することが好ましい。ただし、第1支持部330と第2支持部331とは、合成樹脂成形体として一体に形成されることが好ましい。
第1支持部330は、全体として薄型の平板状に形成され、非常用LEDモジュール30を嵌め込んで支持する凹部332、複数条のリブ333、一対の引掛部334、一対のボス335などを有することが好ましい。凹部332は、図6及び図7に示すように、第1支持部330の下面中央に設けられることが好ましい。また、凹部332の底には、矩形の窓孔3320が開口されることが好ましい。つまり、この窓孔3320内に発光部301が配置されることにより、第1支持部330の上面側に発光部301が露出する(図7参照)。複数条のリブ333は、第1支持部330の上面に、窓孔3320を避けるように設けられることが好ましい。一方の引掛部334は、第1支持部330の上面における左後方から上向きに突出し、且つ左右方向に撓み可能に形成されることが好ましい。他方の引掛部334は、第1支持部330の上面における右前方から上向きに突出し、且つ左右方向に撓み可能に形成されることが好ましい。また、各引掛部334は、上端部分に三角柱状の爪3340が一体に形成されることが好ましい。
第2支持部331は、下面が開放された矩形の箱状に形成されることが好ましい。また、第2支持部331の内部は、表示部35が収納される空間と、スイッチブロック34が収納される空間とに仕切られることが好ましい。第2支持部331の底板には、第1挿通孔3310と第2挿通孔3311と第3挿通孔3312が設けられることが好ましい。第1挿通孔3310と第2挿通孔3311は、何れも円形状に形成されることが好ましい。
また、第2支持部331の底板における第1挿通孔3310及び第2挿通孔3311の周囲には、第1周壁3313及び第2周壁3314が一体に設けられることが好ましい。第1周壁3313は、円筒形状に形成され、スイッチブロック34の操作部材342が挿通される。操作部材342は、円柱形状の押釦部3420と、押釦部3420の下端における周面から全周に渡って突出する外鍔部3421とを有する合成樹脂成形体で構成される。操作部材342は、押釦部3420を第1挿通孔3310に下から挿通し、底板の下面における第1挿通孔3310の周囲に外鍔部3421を当てるようにして、第2支持部331と支持される(図6参照)。なお、第2周壁3314も円筒形状に形成され、表示部35の先端部分が挿通される。
次に、非常用光源ユニット3の組立手順を説明する。まず、作業者は、非常用LEDモジュール30を第1支持部330の凹部332に下から嵌め込む。さらに、作業者は、操作部材342を第1挿通孔3310に下から挿通した後、スイッチブロック34のプリント配線板340を第2支持部331の内周面に設けられた突部3315に引っ掛けて操作部材342及びスイッチブロック34を取り付ける(図6参照)。また、作業者は、表示部35の外周面に突出する爪350(図5参照)を、第2周壁3314に設けられた孔に引っ掛けることで表示部35を第2支持部331に取り付ける。
続いて、作業者は、第1支持部330を放熱部材36の主部360の上に載せ、各ボス335を貫通する孔3350にねじを挿通し、主部360に設けられた一対のねじ孔3601にそれぞれねじを締め込む。このようにして、作業者は、放熱部材36と支持体33を結合する。
次に、作業者は、一対の引掛部334の爪3340をレンズ31のフランジ312に引っ掛け、リブ333と爪3340との間でフランジ312を挟み込むことでレンズ31を第1支持部330に支持させる(図6参照)。それから、作業者は、第1壁部361を第1カバーエンド321にねじ止めするとともに、固定部363を第2カバーエンド322の突台部3221の下部にねじ止めすることにより、放熱部材36を筐体32に固定する。このとき、第1支持部330に支持されたレンズ31は、カバー体320の挿通孔3230に下から挿通される。また、操作部材342は、カバー体320の曲面部323において、挿通孔3230の右隣に設けられた円形の第1貫通孔3232を通して外部に露出する。さらに、表示部35は、カバー体320の曲面部323において、第1貫通孔3232の後方に設けられた円形の第2貫通孔3233を通して外部に露出する。
続いて、作業者は、カバー体320とベース325を結合する。すなわち、作業者は、カバー体320の一対の突片324に設けられた取付孔3240と、ベース325の側板3251に設けられたスライド溝3255とに回転軸を挿通し、ベース325に対して、カバー体320を回転可能且つ移動可能に結合する。なお、回転軸は、ボルトとナットあるいはハトメ状の金具などで構成されることが好ましい。
最後に、作業者は、カバー体320を開いてベース325の内部に電池ケース37を収納した後、カバー体320を閉じ、且つ第2カバーエンド322の突台部3221の端部を、側板3251の引掛溝3256に挿入して引っ掛ける(図6参照)。このようにして、非常用光源ユニット3が組み立てられる。ただし、上述した組立手順は一例に過ぎず、別の組立手順で組み立てることも可能である。なお、非常用光源ユニット3は、ベース325の底板2350が、凹部11の底板111にねじ止めされることで器具本体1に取り付けられることが好ましい。
非常用点灯装置4は、常用電源から供給される電力で蓄電池38を充電する充電回路、常用電源の停電時に蓄電池38を電源として非常用LEDモジュール30を点灯させる非常用電源回路などを備えることが好ましい。また、非常用点灯装置4は、点検スイッチ341による操作入力を受け取って点検動作を行う制御回路を備えることが好ましい。なお、常用電源は、常用光源ユニット2の電源装置24に給電する電源(例えば、商用の交流電源)であることが好ましい。制御回路は、点検スイッチ341による操作入力を受け取ると、充電回路を停止するとともに、非常用電源回路を動作させることで点検動作を行うように構成されることが好ましい。さらに、制御回路は、常用電源の通電状態や点検動作による点検結果などを表示部35に表示させるように構成されることが好ましい。なお、このような制御回路は、論理回路やマイクロコントローラなどで構成されることが好ましい。また、非常用点灯装置4は、凹部11の底板111にねじ止めされることで器具本体1に取り付けられることが好ましい。
次に、本実施形態の照明器具の施工手順を説明する。まず最初に、施工作業を行う作業者は、天井裏に先行配線された電源線を器具本体1の孔111Aに通し、さらに室内側に露出する吊りボルト200を孔111Bに通した後、吊りボルト200にナット201をねじ込んで器具本体1を固定する。さらに、作業者は、電源線の端部を端子台に接続し、さらに端子台から引き出されている電線を電源装置24及び非常用点灯装置4と電気的に接続する。
続いて、作業者は、器具本体1の一方の側板112に設けられた一対の挿通孔にそれぞれ引掛金具の先端を引っ掛けた後、一対の引掛ばねを器具本体1の他方の側板112に設けられた引掛部に引っ掛ける。そして、作業者が、引掛金具を支点として常用光源ユニット2を持ち上げるように回転させると、引掛ばねが引掛部に引っ掛かったままで元の状態に戻ることにより、引掛ばねのばね力で常用光源ユニットが器具本体1に保持される。以上のような手順に従って、照明器具が天井に施工される。
天井に施工された照明器具において、常用光源ユニット2と非常用光源ユニット3は、器具本体1の長手方向に沿って隣り合うように配置される(図1参照)。常用光源ユニット2から放射されてレンズ31の出射面311に当たった光は、大部分が出射面311に反射され、一部がレンズ31を通過するが、いずれにしてもレンズ31が無い場合と比較して、常用照明の照射範囲が狭められ易くなる。これに対して本実施形態の照明器具では、筐体32の中心に対して常用光源ユニット2から離れる方向にずらして、レンズ31が筐体32に収容される。このため、常用光源ユニット2から放射される光が、非常用光源ユニット3のレンズ31に遮られ難くなる。その結果、本実施形態の照明器具は、常用照明の照射範囲を狭められ難くすることができる。
また、非常用光源ユニット3において、レンズ31をずらして収容したことで筐体32に生じたデッドスペースに、スイッチブロック34の点検スイッチ341を押操作するための操作部材342と、表示部35とが収容される。そのため、本実施形態の照明器具は、非常用光源ユニット3の筐体32の大型化を抑制しつつ操作部材342及び表示部35を筐体32内に収容することができる。
上述のように本実施形態の照明器具は、常用電源から給電されて点灯する常用光源ユニット2と、常用電源の停電時に非常用電源(蓄電池38)から給電されて点灯する非常用光源ユニット3とを備える。また、本実施形態の照明器具は、常用光源ユニット2と非常用光源ユニット3を隣り合って並ぶように支持する器具本体1を備える。非常用光源ユニット3は、光源(非常用LEDモジュール30)と、光源から放射される光の配光を制御する光学部品(レンズ31)と、光源及び光学部品を収容する筐体32とを有する。筐体32は、光学部品の少なくとも一部を表面から突出させるように構成される。光学部品は、筐体32の中心に対して常用光源ユニット2から離れる方向にずらして筐体32に収容される。
本実施形態の照明器具は上述のように構成され、常用光源ユニット2から放射される光が非常用光源ユニット3の光学部品(レンズ31)に遮られ難くなるので、常用照明の照射範囲を狭められ難くすることができる。
また、本実施形態の照明器具において、非常用光源ユニット3は、自らの動作状態を表示する表示部35と、点検動作を開始させるために操作される操作部(操作部材342)とを有することが好ましい。また、筐体32は、光学部品(レンズ31)よりも常用光源ユニット2に近い位置に、表示部35と操作部(操作部材342)を配置するように構成されることが好ましい。
本実施形態の照明器具が上述のように構成されれば、非常用光源ユニット3の筐体32の大型化を抑制しつつ表示部35と操作部(操作部材342)を筐体32内に収容することができる。
1 器具本体
2 常用光源ユニット
3 非常用光源ユニット
30 非常用LEDモジュール(光源)
31 レンズ(光学部品)
32 筐体
35 表示部
38 蓄電池(非常用電源)
342 操作部材(操作部)

Claims (2)

  1. 常用電源から給電されて点灯する常用光源ユニットと、前記常用電源の停電時に非常用電源から給電されて点灯する非常用光源ユニットと、前記常用光源ユニットと前記非常用光源ユニットを隣り合って並ぶように支持する器具本体とを備え、
    前記非常用光源ユニットは、光源と、前記光源から放射される光の配光を制御する光学部品と、前記光源及び前記光学部品を収容する筐体とを有し、
    前記筐体は、前記光学部品の少なくとも一部を表面から突出させるように構成され、
    前記光学部品は、前記筐体の中心に対して前記常用光源ユニットから離れる方向にずらして前記筐体に収容されることを特徴とする照明器具。
  2. 前記非常用光源ユニットは、自らの動作状態を表示する表示部と、点検動作を開始させるために操作される操作部とを有し、
    前記筐体は、前記光学部品よりも前記常用光源ユニットに近い位置に、前記表示部と前記操作部を配置するように構成されることを特徴とする請求項1記載の照明器具。
JP2014228244A 2014-11-10 2014-11-10 照明器具 Active JP6365982B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014228244A JP6365982B2 (ja) 2014-11-10 2014-11-10 照明器具

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2014228244A JP6365982B2 (ja) 2014-11-10 2014-11-10 照明器具

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2016091947A true JP2016091947A (ja) 2016-05-23
JP6365982B2 JP6365982B2 (ja) 2018-08-01

Family

ID=56017058

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2014228244A Active JP6365982B2 (ja) 2014-11-10 2014-11-10 照明器具

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6365982B2 (ja)

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018103710A (ja) * 2016-12-26 2018-07-05 川崎重工業株式会社 鉄道車両
JP2018181742A (ja) * 2017-04-20 2018-11-15 日立アプライアンス株式会社 照明装置
JP2018181743A (ja) * 2017-04-20 2018-11-15 日立アプライアンス株式会社 照明装置

Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0250909U (ja) * 1988-10-05 1990-04-10
CN1619214A (zh) * 2003-11-21 2005-05-25 东芝照明技术株式会社 顶棚埋入型照明器具及照明系统
JP2007200810A (ja) * 2006-01-30 2007-08-09 Toshiba Lighting & Technology Corp 補助光源付き蛍光ランプ
US20110128725A1 (en) * 2009-11-28 2011-06-02 Shew Jeremy M Light assembly
JP2011113658A (ja) * 2009-11-24 2011-06-09 Panasonic Electric Works Co Ltd 照明器具
JP2013012302A (ja) * 2011-06-28 2013-01-17 Idec Corp 接続ユニット

Patent Citations (6)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH0250909U (ja) * 1988-10-05 1990-04-10
CN1619214A (zh) * 2003-11-21 2005-05-25 东芝照明技术株式会社 顶棚埋入型照明器具及照明系统
JP2007200810A (ja) * 2006-01-30 2007-08-09 Toshiba Lighting & Technology Corp 補助光源付き蛍光ランプ
JP2011113658A (ja) * 2009-11-24 2011-06-09 Panasonic Electric Works Co Ltd 照明器具
US20110128725A1 (en) * 2009-11-28 2011-06-02 Shew Jeremy M Light assembly
JP2013012302A (ja) * 2011-06-28 2013-01-17 Idec Corp 接続ユニット

Cited By (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2018103710A (ja) * 2016-12-26 2018-07-05 川崎重工業株式会社 鉄道車両
JP2018181742A (ja) * 2017-04-20 2018-11-15 日立アプライアンス株式会社 照明装置
JP2018181743A (ja) * 2017-04-20 2018-11-15 日立アプライアンス株式会社 照明装置

Also Published As

Publication number Publication date
JP6365982B2 (ja) 2018-08-01

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP6403065B2 (ja) 照明器具
US20140226305A1 (en) Lighting device
JP7337231B2 (ja) 非常用の照明器具
JP6365982B2 (ja) 照明器具
JP6628174B2 (ja) 照明器具
JP5971579B2 (ja) 照明器具
JP6575894B2 (ja) 照明器具
JP7373757B2 (ja) 照明器具
JP6403064B2 (ja) 照明器具
JP6403063B2 (ja) 照明器具
JP6796803B2 (ja) 照明器具
JP6811395B2 (ja) 照明器具
JP6399454B2 (ja) 照明器具
JP6799811B2 (ja) 照明器具
JP6771185B2 (ja) 照明器具
JP6830192B2 (ja) 照明器具
JP2016139509A (ja) 非常用照明装置および照明器具
JP2020167139A (ja) 照明器具
JP6418528B2 (ja) 照明器具
JP2016035849A (ja) 光源ユニット及びそれを用いた照明器具
JP6778900B2 (ja) 照明器具
JP6501178B2 (ja) 給電装置及び照明器具
JP2018116875A (ja) 照明器具
JP6799810B2 (ja) 照明器具
JP6667156B2 (ja) 照明器具

Legal Events

Date Code Title Description
RD02 Notification of acceptance of power of attorney

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422

Effective date: 20170209

A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20170823

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20180517

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20180529

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20180622

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 6365982

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151