JP2016079799A - Vibration control structure - Google Patents
Vibration control structure Download PDFInfo
- Publication number
- JP2016079799A JP2016079799A JP2015188695A JP2015188695A JP2016079799A JP 2016079799 A JP2016079799 A JP 2016079799A JP 2015188695 A JP2015188695 A JP 2015188695A JP 2015188695 A JP2015188695 A JP 2015188695A JP 2016079799 A JP2016079799 A JP 2016079799A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- building
- column
- sleeve wall
- sleeve
- columns
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Granted
Links
Images
Landscapes
- Buildings Adapted To Withstand Abnormal External Influences (AREA)
- Vibration Prevention Devices (AREA)
Abstract
Description
本発明は、建物の制振構造に関する。 The present invention relates to a vibration control structure for a building.
建物の制振構造として、上の層と下の層との間にダンパーを設けて、ダンパーの変形により地震等のエネルギーを吸収させる層間ダンパーが採用される場合がある。 As a vibration control structure for a building, an interlayer damper may be employed in which a damper is provided between an upper layer and a lower layer, and energy such as an earthquake is absorbed by deformation of the damper.
また、特許文献1等には、下端部が下部構造体に対してピン支承された連層耐震壁を設けることにより、地震等による水平力が作用した際にエネルギーを吸収する制振構造が開示されている。
高層建物に層間ダンパー型の制振構造を採用すると、曲げ変形成分によりダンパーに生じる変位が小さくなるため、効率が悪く、多数のダンパーを設置しても大きな制振効果を期待することができなかった。 If an interlayer damper type damping structure is used in a high-rise building, the displacement generated in the damper will be reduced due to bending deformation components, so the efficiency will be low, and even if many dampers are installed, a large damping effect cannot be expected. It was.
また、高層建物に特許文献1に記載の制振構造を採用した場合、連層耐震壁のアスペクト比が大きくなり、連層耐震壁が曲げ剛性の小さな材となる。そのためピン支承された連層耐震壁の変形角(回転角度)が大きくならず(ピン支承に変形が集中せず)、ダンパーの効率が悪く、大きな制振効果を期待することができない場合があった。
Moreover, when the damping structure of
このような観点から、本発明は、建物の耐震性能の向上を図ることが可能な制振構造を提案することを課題とする。 From such a viewpoint, an object of the present invention is to propose a vibration control structure capable of improving the seismic performance of a building.
前記課題を解決するために、本発明の制振構造は、建物の低層部に設けられた連層袖壁付き柱と、前記連層袖壁付き柱の袖壁の先端に設けられたエネルギー吸収部材とを備える制振構造であって、前記連層袖壁付き柱の頭部および/または脚部は、前記建物に対してピン接合または半剛接合されていることを特徴としている。 In order to solve the above-mentioned problems, the vibration damping structure of the present invention includes a column with a continuous sleeve wall provided in a low-rise part of a building, and an energy absorption provided at the end of the sleeve wall of the column with the continuous sleeve wall. A vibration damping structure including a member, wherein the head and / or the leg of the multi-layered sleeve walled column is pin-joined or semi-rigidly joined to the building.
かかる制振構造によれば、強風時や地震時等の力が作用した際に、複数階にまたがる連層袖壁付き柱が傾倒するのでエネルギー吸収部材(ダンパー等)に大きな変形を生じさせることが可能となる。そのため、少量のエネルギー吸収部材で建物の耐震性能を向上させることができる。
また、連層袖壁付き柱は、柱のみの場合によりも剛性が大きく、接合部の回転以外では大きく変形しないため、低層部の特定層に変形が集中することを防ぎ、全体として高い変形性能を発揮する。
According to such a vibration control structure, when a force such as a strong wind or an earthquake is applied, a column with a multi-layered sleeve wall that tilts over multiple floors tilts, so that a large deformation is caused in an energy absorbing member (such as a damper). Is possible. Therefore, the earthquake resistance performance of the building can be improved with a small amount of energy absorbing member.
In addition, the columns with multi-layered sleeve walls are more rigid than the case of only the columns, and they do not deform significantly except for the rotation of the joint, preventing the concentration of deformation in a specific layer in the lower layer, and overall high deformation performance Demonstrate.
また、連層袖壁付き柱の設置を低層部のみにすることで、アスペクト比が大きくなることを防止し、連層袖壁付き柱の曲げ剛性が相対的に大きくなる。そのため、連層袖壁付き柱の接合部(ピン接合部または半剛接合部)に変形を集中させることができる。 Further, by setting the columns with the multi-layered sleeve walls only in the low layer portion, the aspect ratio is prevented from increasing, and the bending rigidity of the columns with the multi-layered sleeve walls becomes relatively large. Therefore, the deformation can be concentrated on the joint part (pin joint part or semi-rigid joint part) of the column with the continuous sleeve wall.
前記エネルギー吸収部材は、隣り合う連層袖壁付き柱の袖壁同士を連結するように設ければよい。
また、前記低層部を前記建物の高層部よりも低剛性にすることで、地震時等の加速度を低減させることができる。
What is necessary is just to provide the said energy absorption member so that the sleeve walls of the column with a adjacent continuous layer sleeve wall may be connected.
Moreover, the acceleration at the time of an earthquake, etc. can be reduced by making the said low-rise part low rigidity rather than the high-rise part of the said building.
前記連層袖壁付き柱の脚部に固定された免震支承と、前記免震支承の下面と前記建物との間に介設された緩衝材とを備えていれば、連層袖付き柱の脚部に浮き上がりが生じたとしても、当該脚部が接地する際の衝撃を緩和させることができる。
なお、本発明の制振構造は、前記免震支承が積層ゴムと前記積層ゴムの上下に配設された上フランジおよび下フランジとを備えていて、前記下フランジの少なくとも一部が挿入された凹部が形成された受け鋼板が前記建物に固定されたものであってもよい。このとき、前記緩衝材は前記凹部の底面に設けるものとする。
かかる制振構造によれば、地震時等の水平力が建物に作用した際に下フランジが凹部の縁に引っ掛かるので、緩衝材の損傷を防ぎつつ、建物に作用する水平力を支持することが可能となる。
If it has a seismic isolation bearing fixed to the leg of the column with a sleeve wall and a cushioning material interposed between the lower surface of the base isolation bearing and the building, the column with a sleeve layer Even if the leg part is lifted, the impact when the leg part comes into contact with the ground can be reduced.
In the vibration damping structure of the present invention, the seismic isolation bearing includes a laminated rubber and an upper flange and a lower flange disposed above and below the laminated rubber, and at least a part of the lower flange is inserted. The receiving steel plate in which the recessed part was formed may be fixed to the building. At this time, the buffer material is provided on the bottom surface of the recess.
According to such a vibration control structure, when a horizontal force is applied to the building during an earthquake or the like, the lower flange is caught on the edge of the recess, so that it is possible to support the horizontal force acting on the building while preventing damage to the cushioning material. It becomes possible.
本発明の制振構造によれば、建物の制振性能の向上を図ることが可能となる。 According to the vibration damping structure of the present invention, it is possible to improve the vibration damping performance of the building.
<第一の実施形態>
第一の実施形態の建物1は、図1および図2に示すように、連層袖壁付き柱2と、柱3と、梁4とを備えている。
本実施形態では、建物1の高さ方向中央から上側を高層部11、同下側を低層部12と称する。なお、高層部11および低層部12の境界の高さ位置は限定されない。また、建物1の階層数も限定されない。
<First embodiment>
The
In the present embodiment, the upper side from the center in the height direction of the
建物1の高層部11は、図1に示すように、柱3と梁4とが剛結されていることにより躯体が形成されている。
柱3は、高層部11の全高に跨って配設されたいわゆる連層柱である。本実施形態では、建物1の外周に沿って設けられた柱3が、連層柱により構成されている。
As shown in FIG. 1, the high-
The
なお、高層部11の柱3および梁4の構成(配置や本数等を含む)は、限定されるものではなく、適宜設計すればよい。例えば、建物1の外周に設けられた柱3の全てが連層柱である必要はない。
In addition, the structure (including arrangement, number, etc.) of the
建物1の低層部12は、図1および図2に示すように、連層袖壁付き柱2と、柱3および梁4により躯体が形成されている。
低層部12の外周は、柱3と梁4とが剛結された架構により形成されている。
As shown in FIG. 1 and FIG. 2, the
The outer periphery of the
低層部12の平面視中央部には、図2に示すように、一対の連層袖壁付き柱2,2が二組配設されているとともに、一対の柱31,31が一組配設されている。
As shown in FIG. 2, two pairs of continuous-layer sleeve-
連層袖壁付き柱2は、図1に示すように、柱部21と柱部21の側面から延設された袖壁22とを備えており、建物1の低層部12において複数階にまたがって配設されている。
As shown in FIG. 1, the
本実施形態の連層袖壁付き柱2は、柱部21が低層部12の全高に跨って配設されている。すなわち、柱部21の上端が高層部11の下端に当接しているとともに、柱部21の下端が下部構造物(基礎)Bに当接している。なお、連層袖壁付き柱2は、必ずしも低層部12の全高に跨っている必要はなく、低層部12の一部分において複数階に跨って配設されていればよい。
The
柱部21は、四角柱状に形成されている。図1に示すように、袖壁22は、先端に向かうに従って壁高が小さくなるように、上端と下端にテーパーを有している。すなわち、袖壁22は、側面視台形状を呈している。なお、柱部21に断面形状は限定されるものではなく、例えば円形であってもよい。また、袖壁22のテーパーの角度は限定されない。
The
図2に示すように、本実施形態では、1本の柱部21から1つの袖壁22が延設された第一の連層袖壁付き柱2aと、1本の柱部21から2つの袖壁22a,22bが平面視L字状に延設された第二の連層袖壁付き柱2bとを備えている。
As shown in FIG. 2, in this embodiment, the first continuous-layer sleeve-
第一の連層袖壁付き柱2aの袖壁22は、図2に示すように、隣接する他の第一の連層袖壁付き柱2aの袖壁22と隙間をあけて対向している。
袖壁22,22の先端同士の隙間には、エネルギー吸収部材5が介設されている。エネルギー吸収部材5は、袖壁22の先端(側縁)に接続されている。すなわち、隣り合う一対の連層袖壁付き柱2a,2aは、エネルギー吸収部材5を介して連結されている。
As shown in FIG. 2, the
An
本実施形態では、エネルギー吸収部材5としてダンパーを採用するが、エネルギー吸収部材5は、例えば低降伏点鋼からなる梁などであってもよく、ダンパーに限定されない。また、図1に示すように、本実施形態では、高さ方向に3つのダンパーを並設しているが、袖壁22同士の間に介設されるダンパーの数は限定されない。なお、ダンパーは限定されるものではないが、例えば、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、粘性ダンパー、弾塑性ダンパー、塑性ダンパー等を使用すればよい。
In the present embodiment, a damper is adopted as the
第二の連層袖壁付き柱2bの一方の袖壁22aは、図2に示すように、隣接する他の第二の連層袖壁付き柱2bの一方の袖壁22aと隙間をあけて対向している。
一方の袖壁22aの先端同士の隙間には、エネルギー吸収部材5が介設されている。エネルギー吸収部材5は、一方の袖壁22aの先端(側縁)に接続されている。すなわち、隣り合う一対の連層袖壁付き柱2b,2bは、エネルギー吸収部材5を介して連結されている。
As shown in FIG. 2, one
An
また、第二の連層袖壁付き柱2bの他方の袖壁22bは、エネルギー吸収部材5を介して、柱31に連結されている。
柱31は、第一の連層袖壁付き柱2aと第二の連層袖壁付き柱2bとの間に配設されている。本実施形態では、柱31が両連層袖壁付き柱2a,2bの中間付近に配設されているが、柱31は、一方の連層袖壁付き柱2に寄っていてもよい。なお、連層袖壁付き柱2および柱31の配置や本数は限定されない。
In addition, the
The
第二の連層袖壁付き柱2b,2bの間および第二の連層袖壁付き柱2bと柱31との間に配設されるエネルギー吸収部材5の構成は、第一の連層袖壁付き柱2a,2aの間に配設されるエネルギー吸収部材5と同様である。
The structure of the
連層袖壁付き柱2の頭部および脚部は、建物1に対してピン接合されている。
本実施形態では、図3に示すように、柱部21の上端および下端(図3では下端のみ表示)に、ピン支承6が形成されている。
The head and legs of the
In this embodiment, as shown in FIG. 3, pin supports 6 are formed at the upper end and the lower end of the column portion 21 (only the lower end is shown in FIG. 3).
ピン支承6は、柱部21の下端部(上端部)に一体化された支承部材61と、支承部材61に対応する位置に配置された支持部材62と、この支持部材62に埋設されたアンカーボルト63とから構成されている。支持部材62は、本実施形態では下部構造物Bと一体に構築された鉄筋コンクリート造の部材であり、下部構造物Bの上面から突出している。なお、支持部材62は、建物1の自重等の上載される荷重に対して十分な耐力を発現する部材であれば、鉄筋コンクリート造に限定されるものではない。
The
支承部材61は、鋼製部材であって、支持部材62と当接する水平面部61aと、水平面部61aの両側部から上方向に傾斜するテーパー部61b,61bとを備えている。水平面部61aの幅(面積)は、柱部21の下端部の幅(断面積)よりも小さい。なお、支承部材61は、鋼製部材に限定されるものではなく、例えばプレキャストコンクリート部材や柱部21から連続する鉄筋コンクリート造部材により構成するなど、建物1の自重等による応力や、連層袖壁付き柱2の回転変形時に作用する応力に対して十分な耐力を有した部材であればよい。
The
地震や強風による水平力が作用すると、支承部材61は、水平面部61aの一部が浮き上がり一方のテーパー部61bと支持部材62との隙間が狭まるように回転し、連層袖壁付き柱2の傾動を許容する。一方、水平方向のせん断力に対しては、アンカーボルト63のせん断耐力で抵抗する。すなわち、連層袖壁付き柱2と下部構造物Bとの接合構造は、アンカーボルト63の断面積を増加させることにより、曲げ剛性に対してせん断剛性を十分に大きくすることが可能であり、ピン支承構造として機能する。
When a horizontal force due to an earthquake or a strong wind is applied, the
図1および図2に示すように、第二の連層袖壁付き柱2bは、梁41を介して建物1の外周の柱3に連結されている。
梁41は、両端にピン支承42,42が形成されていて、第二の連層袖壁付き柱2bおよび柱3に対してピン接合されている。なお、梁41の接合部は、ピン接合に限定されるものではなく、例えば、半剛接合や剛接合であってもよい。
As shown in FIG. 1 and FIG. 2, the
The
本実施形態では、図2に示すように、スラブ7受け用の小梁43が、袖壁22に沿って隣り合う柱部21同士または柱部21と柱31との間に横架されている。
小梁43は、図4の(a)および(b)に示すように、スラブ7が袖壁22の回転を阻害することがないように、袖壁22の手前でスラブ7を支持している。すなわち、本実施形態では、スラブ7を小梁43により支持することで、スラブ7と袖壁22との間に隙間を設けている。
In the present embodiment, as shown in FIG. 2, the
As shown in FIGS. 4A and 4B, the
なお、本実施形態のスラブ7は、小梁なしでワイドスパンが可能な、EPSボイド型枠を用いたハーフプレキャスト工法によるボイドスラブとした。なお、スラブ7の構成や形成方法は限定されない。
The
小梁43の両端は、図4の(a)に示すように、柱部21または柱31に取付部材43aを介してピン接合されている。
また、本実施形態では、第一の連層袖付き柱2aと柱31との間にも、両端がピン接合された状態で、小梁43が横架されている。
なお、小梁43の柱部21または柱31への接合は、ピン接合に限定されるものではなく、例えば半剛接合されていてもよい。
As shown in FIG. 4A, both ends of the
Further, in the present embodiment, the
In addition, joining to the
本実施形態の建物1は、建物1の低層部12(本実施形態では、連層袖壁付き柱2が設けられた層)は、建物1に対してピン接合された連層袖壁付き柱2およびエネルギー吸収部材5により構成された制振構造が配設されているため、高い耐震性能を有している。
In the
建物1の低層部12は、その内部に形成された制振構造により、高層部11(その他の層)に比較して低剛性である。そのため、強風時や地震時等による横方向の力が作用した場合には、剛性が低い低層部12において変形が大きくなるが、上端と下端とがピン接合された連層袖壁付き柱2が傾倒することで、エネルギー吸収部材5に大きな変形が生じ、エネルギーが吸収される(加速度を低減できる)。このように、本実施形態の制振構造によれば、少量のダンパーにより建物1の耐震性能を向上させることができる。
The low-
また、連層袖壁付き柱2は、柱部21と袖壁22とが一体に形成されているため、剛性が大きく、ピン支承6の回転以外では大きく変形しないため、低層部12の特定層に座屈や変形が集中することを防止し、全体として高い変形性能を発揮する。
Further, the
また、低層部12に連層袖壁付き柱2を形成することで、相対的に連層袖壁付き柱2の剛性が大きくなり、変形をピン支承6に集中させることができる。
なお、連層袖壁付き柱2に接続する梁41は、ピン支承42を介して接続しているため、連層袖壁付き柱2の変形を拘束することがない。
Further, by forming the
In addition, since the
<第二の実施形態>
第二の実施形態の建物1は、図5に示すように、連層袖壁付き柱2と、柱3と、梁4とを備えている。
本実施形態では、建物1の高さ方向中央から上側を高層部11、同下側を低層部12と称する。なお、高層部11および低層部12の境界の高さ位置は限定されない。また、建物1の階層数も限定されない。
<Second Embodiment>
As shown in FIG. 5, the
In the present embodiment, the upper side from the center in the height direction of the
建物1の高層部11の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
建物1の低層部12は、図5に示すように、連層袖壁付き柱2、柱3および梁4により躯体が形成されている。
Since the details of the high-
As shown in FIG. 5, the low-
連層袖壁付き柱2は、柱部21と柱部21の側面から延設された袖壁22とを備えており、建物1の低層部12において複数階にまたがって配設されている。
柱部21は、低層部12の全高に跨って配設されている。すなわち、柱部21の上端が高層部11の下端に当接しているとともに、柱部21の下端が免震支承(図6参照)を介して下部構造物(基礎)Bに当接している。なお、連層袖壁付き柱2は、必ずしも低層部12の全高に跨っている必要はなく、低層部12の一部分において複数階に跨って配設されていればよい。
The
The
柱部21は、四角柱状に形成されている。なお、柱部21の断面形状は限定されるものではなく、例えば円形であってもよい。
袖壁22は、先端に向かうに従って壁高が小さくなるように、下端にテーパーを有している。すなわち、袖壁22は、上端が高層部11の下端に当接しているとともに、下端は下部構造物Bとの間に隙間を有している。なお、袖壁22のテーパーの角度は限定されない。また、袖壁22は、必ずしも下端にテーパーを有している必要はない。
The
The
対向する連層袖壁付き柱2,2の袖壁22,22の先端同士の隙間には、エネルギー吸収部材5が介設されている。エネルギー吸収部材5は、袖壁22の先端(側縁)に接続されている。すなわち、隣り合う一対の連層袖壁付き柱2,2は、エネルギー吸収部材5を介して連結されている。なお、エネルギー吸収部材5の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
An
連層袖壁付き柱2の脚部は、建物1に対して浮き上がり可能(離間可能)に半剛接合されている。なお、連層袖壁付き柱2の脚部は、浮き上がり可能にピン接合されていてもよい。
本実施形態では、図6(a)に示すように、柱部21の下端(脚部)に、免震支承6aが固定されている。
The leg portions of the
In the present embodiment, as shown in FIG. 6A, the seismic isolation bearing 6 a is fixed to the lower end (leg part) of the
本実施形態の免震支承6aは、積層ゴム64と、積層ゴム64の上下に配設された上フランジ65および下フランジ66とを備えた、いわゆる積層ゴム支承である。なお、免震支承6aの構成は限定されるものではない。
上フランジ65は、柱部21の下端に固定されていて、下フランジ66は、受け鋼板8に上載されている。
The seismic isolation bearing 6 a of this embodiment is a so-called laminated rubber bearing that includes a
The
受け鋼板8は、免震支承6aの位置に対応して下部構造物(建物)Bに固定されている。なお、受け鋼板8は、必要に応じて設置すればよい。
受け鋼板8は、上面に凹部81が形成されていることで、断面視凹字状を呈している。凹部81は、下フランジ66の平面形状と同等以上の面積を有していて、かつ、下フランジ66の少なくとも一部を挿入可能な深さを有している。
凹部81の底面には、上面が開口した有底の緩衝材用穴82が形成されている。なお、緩衝材用穴82の数や配置は限定されるものではなく、適宜設定すればよい。
The receiving steel plate 8 is fixed to the lower structure (building) B corresponding to the position of the seismic isolation bearing 6a. In addition, what is necessary is just to install the receiving steel plate 8 as needed.
The receiving steel plate 8 has a concave shape in cross section because the
A bottomed
緩衝材用穴82には、緩衝材9が配設されている。すなわち、免震支承6aの下面と下部構造物Bとの間には、緩衝材9が介設されている。
本実施形態の緩衝材9は、図6(b)に示すように、緩衝材用穴82から上部から突出するドーム形状を有した弾性体により構成されている。なお、緩衝材9を構成する材料は限定されるものではないが、例えば、合成ゴム発泡体、ウレタン系ゴム、ポリエチレン系ゴム等を採用すればよい。また、緩衝材9の形状は限定されるものではなく、例えば、柱状であってもよい。
The
As shown in FIG. 6B, the
なお、受け鋼板8には、緩衝材用穴82に代えて緩衝材9を設置するための溝が形成されていてもよい。この場合には、緩衝材9には、板状の弾性体を使用すればよい。また、受け鋼板8を省略する場合には、緩衝材9は下部構造物Bの上面もしくは下フランジ66の下面に設置すればよい。
この他の第二の実施形態に係る建物1(制振構造)の詳細は、第一の実施形態で示した内容と同様なため、詳細な説明は省略する。
The receiving steel plate 8 may be provided with a groove for installing the
The details of the building 1 (vibration control structure) according to the other second embodiment are the same as the contents shown in the first embodiment, and thus detailed description thereof is omitted.
地震や強風による水平力が建物1に作用すると、免震支承6aの積層ゴム64により水平力が吸収される。このとき、下フランジ66の外縁が凹部81の縁に係止された状態となる。そのため、大きな水平力が作用した場合であっても、緩衝材9に破損が生じることがない。
When a horizontal force due to an earthquake or a strong wind acts on the
また、建物1に作用した水平力により、連層袖壁付き柱2が脚部を中心として回転変形すると、袖壁22の先端に設けられたダンパー5が大きく変形する。ダンパー5の反力は、柱部21の脚部に集中するが、長期負担軸力を超える反力が作用する場合には、図6(b)に示すように、脚部に浮き上がりが生じる。浮き上がり以降は、梁4によりダンパー5の反力を負担するため、ダンパー5に生じる変形が著しく低下することはなく、制振性能も低下することもない。
Moreover, when the
緩衝材9を脚部に介設することにより、力−変位の関係の勾配が滑らかになり、脚部の浮き上がり後、当該脚部が接地する際の衝撃が緩和される。
By interposing the
緩衝材9は、緩衝材用穴82に配設されているため、緩衝材9が緩衝材用穴82内に納まる変形をした後の荷重は、受け鋼板8により支持される。すなわち、連層袖壁付き柱2の荷重は、その一部を緩衝材9により支持し、残りを受け鋼板8により支持する。そのため、緩衝材9の設計の自由度を高めることができる。
Since the
このように、本実施形態の建物1(制振構造)では、引張力に対しては連層袖壁付き柱2の浮き上がりを許容し、圧縮力や水平力に対しては緩衝材9に作用する力を制限することで、下向きの鉛直荷重を下部構造物Bで支持しつつ、連層袖壁付き柱2のスムーズな回転を可能としている。
この他の第二の実施形態の建物1の作用効果は、第一の実施形態の建物1と同様なため、詳細な説明は省略する。
Thus, in the building 1 (vibration control structure) of the present embodiment, the
Since the operational effects of the
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。 The embodiment of the present invention has been described above. However, the present invention is not limited to the above-described embodiment, and the above-described components can be appropriately changed without departing from the spirit of the present invention.
例えば、制振構造を設置する建物1は、複層階構造であればよく、建物1の使用目的、規模、形状等は限定されるものではない。
また、制振構造の配置は、建物1の中央部に限定されるものではない。
For example, the
Further, the arrangement of the vibration damping structure is not limited to the central portion of the
前記第一の実施形態では、連層袖壁付き柱2の頭部および脚部が建物1に対してピン接合されている場合について説明したが、連層袖壁付き柱2の頭部および脚部は建物1に対して半剛接合されていてもよい。また、連層袖壁付き柱2は、頭部および脚部の一方がピン接合されていて、他方が半剛接合されていてもよい。さらに、連層袖壁付き柱2の頭部または脚部いずれか一方のみが建物1に対してピン接合あるいは半剛接合されていてもよい。
Although said 1st embodiment demonstrated the case where the head and leg part of the
本発明の制振構造は、頭部および脚部が建物に対してピン接合または半剛接合された柱と組み合わせて使用してもよい。
隣り合う連層袖壁付き柱2同士は、必ずしもエネルギー吸収部材5を介して連結されている必要はない。
The vibration damping structure of the present invention may be used in combination with a column whose head and legs are pin-bonded or semi-rigidly bonded to the building.
前記実施形態の建物1の角部には、図示しない片持ち梁が柱3から延設されているが、建物1の角部の構造は限定されるものではなく、柱と梁を設けてもよい。
前記実施形態では、ハーフPCスラブを採用することで小梁の突出部分を減らした空間を形成するものとしたが、スラブ7の構成は限定されるものではない。
A cantilever beam (not shown) extends from the
In the embodiment, the half PC slab is used to form a space in which the protruding portion of the small beam is reduced. However, the configuration of the
1 建物
11 高層部
12 低層部
2 連層袖壁付き柱
21 柱
22 袖壁
3 柱
4 梁
5 ダンパー(エネルギー吸収部材)
6 ピン支承
6a 免震支承
64 積層ゴム
65 上フランジ
66 下フランジ
8 受け鋼板
81 凹部
9 緩衝材
DESCRIPTION OF
6 Pin bearing 6a
Claims (5)
前記連層袖壁付き柱の袖壁の先端に設けられたエネルギー吸収部材と、を備える制振構造であって、
前記連層袖壁付き柱の頭部および/または脚部は、前記建物に対してピン接合または半剛接合されていることを特徴とする、制振構造。 Columns with multi-layered sleeve walls provided in the lower part of the building,
An energy absorbing member provided at the tip of the sleeve wall of the pillar with the continuous layer sleeve wall, and a vibration damping structure comprising:
The vibration damping structure according to claim 1, wherein a head and / or a leg of the multi-layered sleeve walled column is pin-bonded or semi-rigidly bonded to the building.
前記免震支承の下面と前記建物との間に介設された緩衝材と、を備えていることを特徴とする、請求項1乃至請求項3のいずれか1項に記載の制振構造。 Seismic isolation bearings fixed to the legs of the multi-layered sleeve wall columns;
The damping structure according to any one of claims 1 to 3, further comprising a cushioning material interposed between a lower surface of the seismic isolation bearing and the building.
前記免震支承は、積層ゴムと、前記積層ゴムの上下に配設された上フランジおよび下フランジと、を備えていて、
前記受け鋼板には、前記下フランジの少なくとも一部が挿入された凹部が形成されており、
前記緩衝材は、前記凹部の底面に設けられていることを特徴とする、請求項4に記載の制振構造。 It further comprises a receiving steel plate fixed to the building,
The seismic isolation bearing includes a laminated rubber, and an upper flange and a lower flange disposed above and below the laminated rubber,
The receiving steel plate has a recess into which at least a part of the lower flange is inserted,
The vibration damping structure according to claim 4, wherein the cushioning material is provided on a bottom surface of the recess.
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2014208808 | 2014-10-10 | ||
JP2014208808 | 2014-10-10 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2016079799A true JP2016079799A (en) | 2016-05-16 |
JP6749081B2 JP6749081B2 (en) | 2020-09-02 |
Family
ID=55956045
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2015188695A Active JP6749081B2 (en) | 2014-10-10 | 2015-09-25 | Vibration control structure |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6749081B2 (en) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020045669A (en) * | 2018-09-18 | 2020-03-26 | 株式会社竹中工務店 | Base-isolated structure |
JP7565877B2 (en) | 2021-06-16 | 2024-10-11 | 大成建設株式会社 | Building structure |
Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11223240A (en) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Takenaka Komuten Co Ltd | Setting method and setting structure of base isolating device |
JPH11223041A (en) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Kajima Corp | Vibration control construction for mid-to-low-rise building or structure |
JP4167624B2 (en) * | 2004-05-24 | 2008-10-15 | 大成建設株式会社 | Damping structure and damping system |
-
2015
- 2015-09-25 JP JP2015188695A patent/JP6749081B2/en active Active
Patent Citations (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11223240A (en) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Takenaka Komuten Co Ltd | Setting method and setting structure of base isolating device |
JPH11223041A (en) * | 1998-02-05 | 1999-08-17 | Kajima Corp | Vibration control construction for mid-to-low-rise building or structure |
JP4167624B2 (en) * | 2004-05-24 | 2008-10-15 | 大成建設株式会社 | Damping structure and damping system |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2020045669A (en) * | 2018-09-18 | 2020-03-26 | 株式会社竹中工務店 | Base-isolated structure |
JP7087258B2 (en) | 2018-09-18 | 2022-06-21 | 株式会社竹中工務店 | Seismic isolation structure |
JP7565877B2 (en) | 2021-06-16 | 2024-10-11 | 大成建設株式会社 | Building structure |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP6749081B2 (en) | 2020-09-02 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP5567094B2 (en) | Long-period building | |
KR101301143B1 (en) | Seismic retrofit structure of pilotiies construction | |
JP2017082532A (en) | Braced column frame | |
JP6749081B2 (en) | Vibration control structure | |
JP5918282B2 (en) | Long-period building | |
JP4812463B2 (en) | Base-isolated floor structure | |
JP2009052251A (en) | Vibration controlled building, method of controlling vibration of building, reinforced concrete building, and method of imparting long period to reinforced concrete building | |
JP4355302B2 (en) | Floating floor vibration control structure | |
JP5727690B2 (en) | Long-period building | |
JP2008274622A (en) | Intermediate-story base-isolating mechanism of building | |
JP6674240B2 (en) | Structure with vibration isolation | |
JP6427315B2 (en) | Column reinforcement structure | |
JP6414877B2 (en) | Reinforcement structure and building | |
JP6846219B2 (en) | Building seismic isolation structure | |
JP2017043988A (en) | Vibration control building | |
JP5841889B2 (en) | Column base pin structure | |
JP5290786B2 (en) | Damping structure | |
JP6834206B2 (en) | Building reinforcement structure | |
JP5415093B2 (en) | Vibration control structure | |
JP2013023837A (en) | Earthquake strengthening structure of existing building | |
JP2004278002A (en) | Unit building with base-isolating device | |
JP7293557B2 (en) | building | |
JP2018076735A (en) | Collapse prevention structure for building | |
JP5592288B2 (en) | Seismic isolation building | |
JP4943190B2 (en) | Seismic reinforcement structure for viaduct |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20180619 |
|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20190416 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20190423 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20190619 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20191126 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20200108 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20200714 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20200811 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6749081 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |