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JP2016045532A - 見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラム - Google Patents

見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラム Download PDF

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Abstract

【課題】見守られる人への対応の仕方が複数種類、有る場合でも、各見守られる人への対応の仕方をオペレータが容易に把握できるようにする。
【解決手段】システム側サーバは、見守り装置から送られてくる見守られる人の状況を示す情報により見守り状況レベルを判定し、その判定結果に基づき、見守られる人に必要な対応の仕方を特定して、その特定した対応の仕方の単位で、その対応の仕方が必要なユーザの情報を纏めた見守り対応情報を生成する。生成した見守り対応情報をシステム側サーバはオペレータ端末へ送信し、オペレータ端末は、見守り対応情報を受信すると、その受信した見守り対応情報を用いて、ユーザ情報を同一の対応の仕方の単位で纏めた見守り対応画面をオペレータに提示する。
【選択図】図１２

Description

本発明は、見守り対象となる複数のユーザの情報を監視し、監視結果が示すユーザ状況のレベルに応じて様々な対応の仕方を行う必要があるオペレータ業務に関して、一目で必要な対応の仕方等をオペレータが把握できるようにした見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラムに関する。
従来、離れて暮らす人（見守られる人）の状況を遠隔的に確認可能とした見守りサービスが提供されている。見守りサービスの例としては、見守られる人の家屋内に設置された見守り装置が見守られる人の状況（ユーザの状況）等を取得して、取得した情報情報（ユーザ状況を表す状況情報）を見守りサービスのセンター（見守りサービスを提供する見守りシステム側の装置）へ送信し、システム側では、受信した情報に基づき、見守りシステムのオペレータがユーザの状況をチェックするものとなっており、一般に１人のオペレータは複数のユーザの見守りを担当する態勢になっている。
なお、下記の特許文献１では、見守り対象となる人の宅内に複数の監視用のセンサを配置し、通信網を介して遠隔的に見守られる人の状況を確認できるシステムが開示されている。
特開２００２−３２４２９１号公報
見守りサービスにおいて、オペレータは複数のユーザの状況を一度にチェックすることから、オペレータが用いるオペレータ端末（表示端末）の画面には、複数のユーザの状況等を示す情報（見守り結果を示す情報）が表示される。表示される情報の中身の例としては、見守り対象のユーザ情報（ユーザＩＤ等）、ユーザの危険度を示す見守り状況レベル（緊急、警告、注意、異常なし等の度合）、ユーザに必要な見守りの対応の仕方（駆けつける、訪問する、電話する、メールする、駆けつけ又は訪問を依頼する等）等がある。
オペレータが行うべき業務の中で重要なものとして、オペレータ端末に表示された情報を読み取って、必要な対応の仕方（電話する、メールする、依頼する等）を手配又は実行すること（対応業務）が挙げられるが、従来、オペレータ端末の画面には、見守りの結果に応じた複数のユーザ状況等を示す各種情報が雑多に表示されることから、行うべき見守りの対応の仕方に応じた対応業務の中身をオペレータがスムーズに把握できにくいという問題がある。特に、小・中規模程度の見守りシステムでは、端末操作等に対する専門的な知識及び技術等が十分でないオペレータがオペレータ業務を担当する場合もあり、このような場合、上述した問題は顕著となる。
また、従来の見守り結果の表示画面では、対応業務を何時行う必要があるのか等、対応を行うべき時期が分かりにくいという問題がある。さらに、従来の見守り結果の表示画面では、操作インタフェースが整理されていないことから、画面上でオペレータが迅速な操作を行いにくいという問題もある。さらにまた、従来の見守り結果の表示画面では、対応を行うべき対象となるユーザ数、見守り状況レベル等を示す情報が整理されていないことから、対応業務にかかる作業量等をオペレータが予測しにくいという問題もある。
一方、見守りサービスの中には、ユーザごとに異なるサービス内容を契約できるようにしたもの、ユーザごとに異なる環境・事情等に対応したものがあり、このような見守りサービスでは、ユーザごとに異なる内容を整理してオペレータに提示しなければ、オペレータがユーザ状況を把握しにくいという問題もある。例えば、見守り結果に基づき判定されたレベルが、ユーザの元へ駆けつけることが必要なレベルであっても、ユーザの状況を、離れて暮らす家族等へメールで送信するメールサービス等を契約しているユーザであれば、家族がユーザの状況を把握していることから、ユーザの元へ駆けつける時期に、通常の場合より猶予を持たせることも可能となる。したがって、このようにユーザごとに異なる契約内容・環境・事情等に対しては、それらを整理してオペレータへ提示しなければならないという問題もある。
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、見守り結果に基づき判定された見守り状況レベルに応じた見守りの対応の仕方ごとに纏めて、ユーザ情報を提示することにより、オペレータが行うべき対応の内容を一目で把握できるようにした見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
また、本発明は、対応を行うべき時期もオペレータに提示して、見守り対応業務をオペレータがタイムリーに行えるようにした見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
さらに、本発明は、見守りに係る表示画面の操作インタフェース等の画面仕様を工夫することで、オペレータが見守り対応に必要な各種情報をスムーズに認識できるようにした見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
さらにまた、本発明は、ユーザの環境・事情・契約内容等に合わせて、見守り結果に基づく対応の仕方を整理してオペレータに提示できるようにした見守りシステム、システム側装置、見守り方法、表示端末、及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
上記課題を解決するために本発明に係る見守りシステムは、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置と、見守りに係る情報を表示する表示端末とを備える見守りシステムにおいて、前記システム側装置は、複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、生成した見守り対応情報を前記表示端末へ送信する手段とを備え、前記表示端末は、前記見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る見守りシステムは、前記レベル対応テーブルが、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるようにしてあることを特徴とする。
さらに、本発明に係る見守りシステムは、前記レベル対応テーブルには、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報が格納してあり、前記システム側装置は、対応情報を特定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、特定した対応情報に応じた時期情報を特定する手段を備え、前記情報生成手段は、特定した時期情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、時期情報を含む見守り対応情報を受信した場合、時期情報が示す時期を含む内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
さらにまた、本発明に係る見守りシステムは、前記情報生成手段が、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、メニュー情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記メニュー情報に基づき、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記情報生成手段が、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む内容の見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、指示部情報を含む内容のを見守り対応情報を受信した場合、前記指示部情報に応じた指示部をユーザ情報ごとに含む内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記情報生成手段が、前記ユーザ情報を選択可能にした見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、選択可能なユーザ情報を含む見守り対応情報を受信した場合、ユーザ情報を選択可能にした内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
また、本発明に係る見守りシステムは、前記表示端末が、前記ユーザ情報の選択操作を受け付けた場合、選択操作を受け付けたユーザ情報に応じたユーザ画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る見守りシステムは、前記ユーザ画面が、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部を含むことを特徴とする。
さらにまた、本発明に係る見守りシステムは、前記ユーザ画面が、対応が完了した旨の受け付けが可能な完了受付部を含むことを特徴とする。
そして、本発明に係る見守りシステムは、前記ユーザ画面が、対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部を含むことを特徴とする。
その上、本発明に係る見守りシステムは、ユーザ画面が、対応を行う者を変更する旨の受け付けが可能な変更受付部を含むことを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記情報生成手段が、複数の見守り装置のそれぞれから受信した複数の状況情報に基づき判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表すユーザ数情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、ユーザ数情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記ユーザ数情報に基づき見守り状況レベルごとのユーザ数を含む内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
本発明に係る見守りシステムは、前記システム側装置が、前記情報生成手段は、ユーザが属するグループを示すグループ情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、前記表示端末は、前記グループ情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記グループ情報に基づきユーザが属するグループを示す内容の見守り対応画面を表示することを特徴とする。
本発明に係る見守り装置は、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置において、複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信する手段とを備えることを特徴とする。
本発明に係るシステム側装置は、前記レベル対応テーブルが、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるようにしてあることを特徴とする。
また、本発明に係るシステム側装置は、前記レベル対応テーブルには、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報が格納してあり、対応情報を特定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、特定した対応情報に応じた時期情報を特定する手段を備え、前記情報生成手段は、特定した時期情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあることを特徴とする。
本発明に係る見守り方法は、複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルを有するシステム側装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信し、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定し、表示端末が、見守りに係る情報を表示する見守り方法において、前記システム側装置は、見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定するステップと、ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成するステップと、生成した見守り対応情報を前記表示端末へ送信するステップとを備え、前記表示端末は、前記見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示するステップを備えることを特徴とする。
また、本発明に係る見守り方法は、複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルを有するシステム側装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信し、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する見守り方法において、前記システム側装置は、見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定するステップと、ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成するステップと、生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信するステップとを備えることを特徴とする。
本発明に係る表示端末は、情報を受信する受信手段を備え、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を表示することが可能な表示端末において、前記受信手段で、見守りの対応の仕方を示す対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る表示端末は、前記受信手段で、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報を含む見守り対応情報を受信した場合、時期情報が示す時期を含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
さらに、本発明に係る表示端末は、前記受信手段で、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記メニュー情報に基づき、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
本発明に係る表示端末は、前記受信手段で、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記指示部情報に応じた指示部をユーザ情報ごとに含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
また、本発明に係る表示端末は、ユーザ情報を選択可能にした内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする。
本発明に係るコンピュータプログラムは、複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、通信手段とを備えるコンピュータ装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を前記受信手段で受信して、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する処理を行うためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ装置を、見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する処理を行わせる手段と、ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する処理を行わせる手段と、生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ前記通信手段で送信する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とする。
本発明に係るコンピュータプログラムは、受信手段を備えるコンピュータ端末に、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を表示する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、前記コンピュータ端末を、前記受信手段で、見守りの対応の仕方を示す対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とする。
本発明にあっては、見守り状況レベルに応じて対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定し、その特定した対応情報の中の同一の対応情報の単位で、その単位の対応情報に応じたユーザ情報を纏めた見守り対応情報を表示する処理が表示端末で行われることにより、表示端末のオペレータには、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面が提示されるようになる。この見守り対応画面では、同一の対応情報の単位でユーザ情報が纏められているので、その単位で纏められたユーザ情報が示すユーザは同一の対応の仕方になることが直感的に把握できるので、オペレータは、表示されるユーザ情報に対して、どのような対応業務を行えばよいかという点で迷うことが無くなり、オペレータの対応の仕方の把握ミス等を無くし、対応業務の効率化を図れる。なお、ユーザを示すユーザ情報としては、見守り対象となるユーザを識別するユーザ識別情報、又は見守り対象となるユーザを見守る装置（見守り装置）の識別情報等を用いることができる（以下、同様）。
本発明にあっては、レベル対応テーブルが、ユーザごとに見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるので、ユーザの環境・事情・契約内容等に合わせて対応の仕方を設定でき、それに伴い、同一の見守り状況レベルであっても、ユーザごとに異なる対応の仕方等をきめ細かくオペレータに提示できるようになり、ユーザフレンドリーな見守りサービスを提供できるようになる。
本発明にあっては、レベル対応テーブルに見守りの対応を行うべき時期を示す時期情報を格納しておき、対応情報に特定に伴いレベル対応テーブルから時期情報を特定し、その特定した時期情報も含めて見守り対応情報を生成するので、そのような見守り対応情報を受信して表示処理を行う表示端末では、対応を行うべき時期を示す内容の見守り対応画面が表示されるようになる。その結果、見守り対応画面に示された時期により、オペレータが何時、対応を行えば良いかを把握できるようになり、対応業務をタイムリーに行えるようになると共に、対応業務の時間的な優先順位も容易に把握でき、非常時の度合いに応じたオペレータ業務を行いやすくなる。
本発明にあっては、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を生成するので、そのような見守り対応情報を受信して表示処理を行う表示端末では、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面が表示されるようになる。その結果、見守り対応画面に含まれるメニューの各対応情報の単位をオペレータが選択することで、表示される内容が、選択された対応情報の単位に応じたユーザ情報に適宜切り替わり、オペレータの所望する対応情報の単位に応じてユーザ情報を確認できるようになる。
本発明にあっては、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む見守り対応情報を生成するので、そのような見守り対応情報を受信して表示処理を行う表示端末では、ユーザ情報ごとに指示部を含む内容の見守り対応画面が表示されるようになる。その結果、ユーザ情報と、指示部との対応関係が視覚的に明確となるので、対応を行いたいユーザへの操作をオペレータが行いやすくなり、オペレータによる操作が可能な表示画面の操作インタフェースを向上できる。なお、指示の受け付けが可能な指示部（操作部）としては、オペレータの操作対象となる表示オブジェクトが該当し、具体的には選択可能なボタン、アイコン、画像、文字等が相当する。
本発明にあっては、ユーザ情報を選択可能にした見守り対応情報を生成して、そのような見守り対応情報を受信した表示端末は、ユーザ情報を選択できる見守り対応画面を表示するので、オペレータによるユーザ情報の選択をトリガーにして、表示端末で各種表示内容を変化させるような画面遷移の展開が可能となり、オペレータへの表示内容のバリエーションを多彩にすることに貢献できる。
本発明にあっては、ユーザ情報の選択操作を受け付けた場合、表示端末は、選択操作を受け付けたユーザ情報に応じたユーザ画面を表示するので、ユーザに関する詳細な情報等をユーザ画面を介してオペレータへ提示できるようになる。
本発明にあっては、ユーザ情報の選択操作に伴い表示端末に表示されるユーザ画面が、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部を含むので、表示されたユーザ画面に応じたユーザへ確実に対応を行う旨の操作指示をオペレータは行えるようになる。なお、指示受付部も、上述した指示部（操作部）と同様、オペレータの操作対象となる表示オブジェクトである選択可能なボタン、アイコン、画像、文字等が該当する。
本発明にあっては、表示端末に表示されるユーザ画面が、対応の完了した旨の受け付けが可能な完了受付部を含むので、ユーザ画面を表示したユーザごとに、対応が完了した旨の操作をオペレータが出しやすくなり、結果として、対応業務が完了したユーザと、未完了のユーザを区別できるようになり、オペレータの見守り業務の確実性を高められる。なお、完了受付部としては、上述した指示受付部も同様に、表示オブジェクト（選択可能なボタン、アイコン、画像、文字等）が該当する。
本発明にあっては、表示端末に表示されるユーザ画面が、対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部を含むので、何らかの事情等によりオペレータが対応を行うか否かの判断を迷うような場合、そのようなユーザに対しては保留の状態である旨の操作が可能となるので、ユーザ状況のきめ細やかな管理に役立てられる。なお、保留受付部も、上述した指示受付部又は完了受付部と同様に、表示オブジェクト（選択可能なボタン、アイコン、画像、文字等）が該当する。
本発明にあっては、表示端末に表示されるユーザ画面が、対応を行う者を変更する旨の受け付けが可能な変更受付部を含むので、見守り業務を行っているオペレータが何らかの事情により、見守り業務を遂行できない状況が生じた場合、変更受付部を操作することにより、他のオペレータへ自己の替わりに見守り対応を要請できるようになり、オペレータに不具合が生じても見守りシステムの安定化を図れるようになる。
本発明にあっては、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を含む見守り対応情報がシステム側装置で生成されて表示端末へ送信されるので、表示端末には、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示す内容の見守り対応画面が表示されるようになる。そのため、オペレータは、表示内容を確認するだけで、例えば早急に対応すべき非常時の見守り状況レベルに該当するユーザの人数を把握できるようになり、非常時における対応方針を立てやすくなると共に、対応業務に必要な作業時間等を予測しやすくなり、対応業務の効率化を図れるようになる。
本発明にあっては、システム側装置で見守り対象となる複数のユーザがそれぞれ属するグループを記憶して、ユーザが属するグループを示す内容の見守り対応情報を生成して、表示端末へ送信されるので、表示端末では、ユーザが属するグループを示す内容の見守り対応画面が表示されるようになる。そのため、オペレータは、各ユーザをグループ別に把握することができ、オペレータ業務の更なる効率化を進められるようになる。
すなわち、多数のユーザの状況を見守る場合を想定すると、一人のオペレータで確認できるユーザ数には上限があることから、多数のユーザをグループ別に分けて、所定のグループに属するユーザを各オペレータが担当するという割り振りを行えば、複数のオペレータで多数のユーザを分担して担当でき、多数のユーザに対して効率的なオペレータ業務を実現できるようになる。
本発明にあっては、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面がオペレータに提示されるので、表示された単位となる対応情報に係る対応の内容を確認するだけで、行うべき対応の仕方をオペレータは一目で把握でき、対応業務の迅速化を図れると共に、オペレータの対応内容の把握ミス等も減らすことができ、対応業務の確実性も向上できる。
本発明にあっては、レベル対応テーブルが、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるので、同一の見守り状況レベルであっても、ユーザごとに異なる対応の仕方等をきめ細かくオペレータに提示でき、ユーザの環境・事情・契約内容等に応じたユーザフレンドリーな見守りサービスを提供できる。
本発明にあっては、対応を行うべき時期を示す内容の見守り対応画面が表示されるので、オペレータが対応業務を何時行えば良いかを容易に把握でき、適切に対応業務をオペレータが行うことに役立てられると共に、見守りサービスにおける対応業務の一律性も確保できる。
本発明にあっては、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面を表示するので、オペレータの所望する対応情報の単位に応じたユーザ情報をスムーズに提示でき、対応業務の効率化を図れる。
本発明にあっては、ユーザ情報ごとに指示部を含む内容の見守り対応画面が表示されるので、ユーザ情報に係るユーザに対する対応操作の指示をオペレータが出しやすくなり、間違い操作が生じにくい操作インターフェースをオペレータに提供できる。
本発明にあっては、ユーザ情報を選択可能にした見守り対応画面を表示するので、見守り対応画面でオペレータがユーザ情報を選択すれば、その選択をトリガーにして、各種内容を示す画面遷移の展開等を実現できる。
本発明にあっては、ユーザ情報の選択操作を受け付けた場合、表示端末は、選択操作を受け付けたユーザ情報に応じたユーザ画面を表示するので、ユーザに関する詳細な情報等をユーザ画面を介してオペレータへ提示できる。
本発明にあっては、ユーザ情報の選択操作に伴い表示端末に表示されるユーザ画面が、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部を含むので、表示されたユーザ画面に応じたユーザに対して、オペレータが間違った対応を行うことを排除でき、対応業務の確実性を更に高めることができる。
本発明にあっては、対応の完了した旨の受け付けが可能な完了受付部を含むユーザ画面が表示端末に表示されるので、対応の完了したユーザについては完了操作をオペレータが容易に行うことができ、対応業務が完了したユーザと、未完了のユーザを区別しやすくなる。
本発明にあっては、対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部を含むユーザ画面が表示端末に表示されるので、オペレータは、判断の迷うようなユーザに対して保留の状態である旨の操作を行うことができ、見守り業務の現実的なユーザ状況に即した管理を行える。
本発明にあっては、表示端末に表示されるユーザ画面が、対応を行う者を変更する旨の受け付けが可能な変更受付部を含むので、変更受付部を操作することにより、他のオペレータへ自己の替わりに見守り対応を要請でき、オペレータに不具合が生じても見守り対応業務を安定して続けることができる。
本発明にあっては、見守り状況レベルごとのユーザ数を表す情報を示す内容の見守り対応画面が表示端末で表示されるので、オペレータは、早急に対応すべき非常時の見守り状況レベルに該当するユーザの人数を一目で把握でき、対応業務に必要な作業時間等の予測が容易となり、対応業務の効率化を図れる。
本発明にあっては、ユーザが属するグループを示す内容の見守り対応画面が表示端末で表示されるので、オペレータは、各ユーザをグループ別に把握でき、オペレータ業務の更なる効率化を進められる。
本発明の第１実施形態に係る見守りシステムの全体的な構成を示す概略図である。 見守り装置（テレビジョン装置）の主要な内部構成を示すブロック図である。 （ａ）は質問画面を示す概略図、（ｂ）は回答画面を示す概略図である。 （ａ）は自治体トップ画面を示す概略図、（ｂ）はくらし情報画面を示す概略図である。 システム側サーバの主要な内部構成を示すブロック図である。 ユーザＤＢを示す図表である。 レベル対応テーブルを示す図表である。 オペレータＤＢを示す図表である。 日別回答ＤＢを示す図表である。 行政窓口テーブルを示す図表である。 トップページ画面の概要を示す概略図である。 「駆けつけ」用の見守り対応画面を示す概略図である。 「駆けつけ」用のユーザ画面の概略図である。 （ａ）はオペレータ変更メニューの概略図であり、（ｂ）は担当者変更ボタンの表記変更を示す概略図、（ｃ）は保留ボタンの表記変更を示す概略図である。 「訪問」用の見守り対応画面を示す概略図である。 「訪問」用のユーザ画面の概略図である。 「訪問」の日時設定用のユーザ画面の概略図である。 「電話」用の見守り対応画面を示す概略図である。 「電話」用のユーザ画面の概略図である。 「メール」用の見守り対応画面を示す概略図である。 「メール」用のユーザ画面の概略図である。 見守り対応情報の構造的なイメージを示す概略図である。 オペレータ端末の主要な内部構成を示すブロック図である。 見守り方法の処理手順を示す第１フローチャートである。 見守り方法の処理手順を示す第２フローチャートである。 見守り方法の処理手順を示す第３フローチャートである。 見守り方法の処理手順を示す第４フローチャートである。 見守り方法の処理手順を示す第５フローチャートである。 見守り方法の処理手順を示す第６フローチャートである。 変形例の「駆けつけ」用見守り対応画面を示す概略図である。 別の変形例の見守り対応画面の画面構成を示す概略図である。 （ａ）は変形例の自治体トップ画面を示す概略図、（ｂ）は外出設定完了画面を示す概略図である。 変形例の質問画面を示す概略図である。 （ａ）は問い合わせ画面を示す概略図、（ｂ）は返答画面を示す概略図である。 第２実施形態に係る見守り対応画面を示す概略図である。 第２実施形態に係るレベル対応テーブルを示す図表である。 第２実施形態に係る見守り対応情報の構造的なイメージを示す概略図である。 第２実施形態に係る変形例の見守り対応画面を示す概略図である。 第２実施形態に係る変形例の見守り対応情報が有する特別対応１用の見守り対応情報の構造的なイメージを示す概略図である。 第２実施形態に係る別の変形例の見守り対応画面を示す概略図である。
図１は、本発明の第1実施形態に係る見守りシステム１の全体的な概要を示したものである。見守りシステム１により提供される見守りサービスは、家屋Ｈ１、Ｈ２・・・Ｈｎに居住する見守り対象となるユーザ（見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）の状況に応じた見守り状況レベルをシステム側サーバ３０が判定し、その判定結果をオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎがオペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎでチェックすることによりユーザを遠隔的に監視する。また、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎは、チェックした各ユーザの見守り状況レベルに応じた対応を行うことになるが、本発明では、対応すべき内容ごとにユーザ情報を纏めた画面を、オペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎで表示することにより、誤った対応等が生じる事態を回避していることが特徴になっている。
本実施形態におけるオペレータＯＰ１等が行う対応のパターンとしては、「駆けつけ」、「訪問」、「電話」、「メール」という計四種類の対応の仕方が存在する。「駆けつけ」は、見守り状況レベルにおける非常時の度合い（レベル）が高いことから、直ちにユーザの元へ出向く必要があり、ユーザの元へ駆けつける人を手配することが、オペレータＯＰ１等の対応業務になる。実際にユーザの元へ駆けつける人は、ユーザの事情等によりユーザごとに異なることが多く、具体的にはユーザの家族・親族、ユーザが契約している警備会社、行政の職員等例が該当し、本発明の見守りシステム１が適用される対象が中・小規模の見守りサービスの場合等では、オペレータ自らがユーザの元へ駆けつけることもある。
「訪問」も、上述した「駆けつけ」と同様に、ユーザの元へ出向く必要がある非常時のレベルであるが、「駆けつけ」のように、直ちに出向く必要はなく、所定の時間に、又は、訪問時間を調整してからユーザの元へ行くことになる。この「訪問」に関するオペレータＯＰ１等の対応業務としては、訪問する人（対象となる人は「駆けつけ」の場合と同等）への依頼、訪問日時の設定依頼等がある。
「電話」は、見守り状況レベルがユーザの元へ出向くほどではないが、電話にて、ユーザと会話を行ってユーザの状況をユーザ自身から確認した方がよい場合などの対応の仕方になり、この「電話」に対するオペレータＯＰ１等の対応業務としては、予め登録されているユーザの電話番号を用いて電話をかけて、ユーザと対話することである。「メール」は、上述した「電話」と同様に、見守り状況レベルがユーザの元へ出向くほどではないが、ユーザへ「メール」を送信して、ユーザの状況をオペレータが尋ねる内容となる。
本実施形態では、ユーザの状況を検知するために、各見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎの家屋Ｈ１、Ｈ２・・・Ｈｎに見守り装置を設置している。見守り装置には、通信機能を具備したタイプのテレビジョン装置ＴＶ１、ＴＶ２・・・ＴＶｎを用いており、テレビジョン装置ＴＶ１等は、通常のテレビ放送の受信機能等に加えて、システム側サーバ３０から配信される各種情報（ユーザの具合等を尋ねるためのアンケート又は質問、生活に関する情報（天気予報、市及び町の情報、商店街の情報など））を表示でき、さらには、上述したアンケート又は質問に対するユーザの回答を示す情報及び電源オン／オフに関する情報（これらの情報が、ユーザ状況に係る状況情報に該当）をシステム側サーバ３０へ送信する。なお、本発明において、見守り装置（テレビジョン装置ＴＶ１等）は、見守りシステム１に含まれない外部の装置に該当する。
このようにシステム側サーバ３０へ送られてくる情報に基づき、システム側サーバ３０はユーザの状況を示すレベル（見守り状況レベル）を判定することになる。なお、見守り状況レベルの判定には、従来と同様に、見守り対象となる人の宅内に複数の監視用のセンサを配置してセンサの検知結果を利用して行うことも勿論可能である。
また、見守り対象となるユーザ（見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）は、見守りサービスを提供する運営会社と契約し、見守りサービスの契約・登録時等に、見守りサービスに必要な個人情報を見守りサービスの運営会社へ提供する。個人情報に含まれる項目としては、「ユーザ自身の氏名・住所・電話番号（携帯電話番号）・電子メールアドレス」、「非常時の連絡先となる氏名（又は名称）・住所・電話番号（携帯電話番号）、電子メールアドレス」等がある。なお、「非常時の連絡先」としては複数を設定することは勿論可能であり、連絡先の例としては、ユーザの家族、ユーザの親族、ユーザが通院している病院、ユーザが契約している警備会社、ユーザが居住する行政窓口等があり、これらの登録された「非常時の連絡先」に該当する者が、上述した「駆けつけ」又は「訪問」の対応において、実際にユーザの元へ出向くことになる。
図１では、ユーザの元へ出向く人を監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎとして示している。監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎは、携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎを用いて、オペレータＯＰ１等から非常時の連絡を受けられるようにしている。携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎとしては、有線又は無線による通信機能を具備するノート型パソコン、タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等を適用できる。
一方、オペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎが用いるオペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎとしては、通信機能を有するパーソナルコンピュータ、携帯型通信端末（通信機能を具備するノート型パソコン、タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）のようなコンピュータ端末を適用できる。なお、本発明は、ユーザ数が数十人から数百人程度の規模の小・中規模の見守りサービスから、ユーザ数が数百人のレベルを超える大規模の見守りサービスにまで適用可能である。また、本実施形態では、各ユーザ（見守られる人Ｍ１、Ｍ２・・・Ｍｎ）を複数のグループ（グループＡ、Ｂ、Ｃ等）に分けると共に、各グループを担当するオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎを決めて、見守りが行われるようにしている。以下、本発明の詳細について説明していく。
図２は、ユーザの家屋に設置される見守り装置であるテレビジョン装置ＴＶ１等の具体例であるテレビジョン装置１０の主要な内部構成の概要を示している。テレビジョン装置１０は、前処理部１１、デコード部１２、赤外線処理部１３、制御部１４、メモリ１５、操作部１６、通信部１７、表示出力処理部１８ａ、及び音声出力処理部１８ｂ等を内部接続線Ｌで接続した構成になっている。これらの各部１１等は、内部接続線Ｌを通じて制御部１４と信号の送受を行っており、各部１１等は現在の処理状況等を示す信号を制御部１４へ伝えると共に、制御部１４は各部１１等から伝えられた処理状況等により現在の処理状況を把握し、把握した状況に応じて次に行う処理を制御するための制御信号を各部１１等へ送っている。これらテレビジョン装置１０の各部は以下のようになっている。
前処理部１１は、チューナ部、Ａ／Ｄ変換部、直交検波部、ＦＦＴ部、及び復調部を含み、アンテナで取得されたＲＦ信号（デジタル放送信号）が入力されており、この入力信号に対し所定の処理を行ってトランスポートストリーム（ＴＳ）を復調し、次の処理を行うデコード部１２へ伝送する。デコード部１２は、前処理部１１で復調されたトランスポートストリームに対して、デコード処理を行い、映像、音声、その他データに分離し、分離した映像ストリームに対しては映像デコード処理を行って表示出力処理部１８ａへ出力すると共に、分離した音声ストリームに対しては音声デコード処理を行って音声出力処理部１８ｂへ出力する。
表示出力処理部１８ａは、所定の映像表示に必要な処理を行って映像信号を生成し、生成した映像信号を表示画面１０ａへ出力し、それにより表示画面１０ａには、放送番組等の放送映像が表示出力される。また、音声出力処理部１８ｂは、増幅等の音声出力に必要な所定の処理を行って音声信号を生成し、生成した音声信号をスピーカ１０ｂへ出力して、スピーカ１０ｃから各種音声を出力する。
一方、ユーザとのインタフェース系に関する部分として、赤外線処理部１３は、周知の赤外線規格（例えば、IrDA系の各規格）に応じた通信処理（信号・データの送受処理）を行うものであり、基本的には、ユーザからの操作を受け付けるリモコン装置１９から発せられる操作信号を含む赤外線を受光して、制御部１４へ伝える処理を行う。制御部１４は、テレビジョン装置１０が具備する各種機能を実行する際に中心的な役割を担うものであり、メモリ１５に記憶された基本プログラムＰ１及び見守りプログラムＰ２に規定される様々な処理内容に基づき、各種処理（通信制御処理、ＯＳＤ表示処理、情報出力処理等）を行う手段として機能する。
また、テレビジョン装置１０は、記憶媒体としてメモリ１５を具備している。メモリ１５に記憶されるものとしては、テレビジョン装置の基本機能に関するものと、本発明に係る見守りサービスに関するものがあり、前者に関するものとしては、基本プログラムＰ１、ＯＳＤ表示テーブルＴｂ１、及び装置識別情報Ｉ１等があり、後者に関するものとしては、見守りサービス用表示テーブルＴｂ２、ユーザ情報Ｉ２、閾値時間Ｆ、及び見守りプログラムＰ２等がある。
基本プログラムＰ１は、テレビジョン装置１０のファームウェア及びシステムプログラム等に相当するものであり、テレビジョン装置１０がテレビジョン装置としての各種機能（テレビジョン放送を視聴するための各種機能、通信機能等）を働かせるために必要な制御部１４の各種処理を規定したものである。ＯＳＤ表示テーブルＴｂ１とは、各種メニュー又は警告等に用いる画像及びテキスト等を適宜ＯＳＤ表示するための複数の表示パーツデータを格納したテーブルである。装置識別情報Ｉ１とは、テレビジョン装置１０の識別コードを示す情報であり、通信を行う際、他の通信装置等と識別するために使用できる情報となっている。
また、見守りサービス用表示テーブルＴｂ２とは、見守りサービスに関する画面に係る画像及びテキスト等をテレビジョン装置１０の表示画面１０ａに表示するために用いられる各種表示パーツデータを格納したものであり、本実施形態では、図３、４等に示す各種画面に応じた表示パーツデータを含んでいる。
例えば、図３（ａ）に示す質問画面２１については、質問等を示すテキストと、その質問に対する複数の回答を示す選択肢として、「よい」に応じた第１ボタン２１ａ、「ふつう」に応じた第２ボタン２１ｂ、及び「わるい」に応じた第３ボタン２１ｃを含むと共に、回答以外の場合の「電話ほしい」に応じた第４ボタン２１ｄ、及び「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅを含んだ表示パーツデータになっている。テキストに含まれる「○○○さん」の部分には、後述するユーザ情報Ｉ２に含まれるユーザ名称（又はニックネーム）等がメモリ１５より読み出されて貼り付けられている。また、テキストに含まれる「おはようございます」という文言は、時間帯に応じた定型の挨拶文が貼り付けられるようになっており、「こんにちは」、「こんばんは」というような他の挨拶文に応じたテキストが見守りサービス用表示テーブルＴｂ２に含まれている。なお、「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅが選択された場合は、図示しない別の質問画面が表示され、その別の質問画面では、外出予定の日数（１日、２日、３日等）」を選択可能な項目が含まれる。そして、そのような選択可能な項目が操作されると、その選択された項目に応じた外出予定の日数を示す情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。
図３（ｂ）に示す回答画面２２については、中央がシステム側サーバ３０から送信されてきた回答履歴情報２２ａが貼り付けられる箇所になっており、最上段の「くらしサポート」というテキスト、回答履歴情報２２ａの上部に配置されるテキスト及び最下段のバー状のテキスト（決定ボタンを押すと次の画面に切り替わります）に応じたパーツデータが見守りサービス用表示テーブルＴｂ２に含まれる（上述した質問画面２１等も同様）。なお、回答履歴情報２２ａの上部のテキストに含まれる「○○○さん」の部分は、上記図３（ａ）と同様であり、「△△△」には、図３（ａ）で選択された回答の内容が貼り付けられるようになっている。
図４（ａ）に示す自治体トップ画面２３は、基本的に、ユーザの家屋が位置する自治体の自治体サービス提供システムが開設するウェブサイトのトップページを配置したものになっており、最上段の「くらしサポート」というテキスト及び最下段のバー状のテキスト（終了ボタンを押すとテレビ画面に切り替わります）の間の箇所に、ウェブサイトのトップページが配置されたものになっている。このような自治体に係るウェブサイトは、システム側サーバ３０を介して配信されてくるようになっている。
なお、自治体サービス提供システムのトップページは、複数の選択欄２３ａ〜２３ｇを配置したものになっており、最上段のバー状の選択欄２３ｇは、リモコン装置１９の「１０」の数字ボタンに対応付けられると共に、最新情報を提供するウェブページ（例えば、放射能関連情報を提供するウェブサイト）へのリンクが付されており、「１０」の数字ボタンの押圧操作がなされると、上記のウェブページへアクセスして、そのウェブページに表示内容が遷移することになる。また、上段左端の第１選択欄２３ａは、リモコン装置１９の「１」の数字ボタンに対応付けられると共に、天気予報を提供するウェブページへのリンクが付されている。
上段真ん中の第２選択肢２３ｂは、リモコン装置１９の「２」の数字ボタンに対応付けられると共に、自治会のくらしに関する情報を提供するページへのリンクが付されており、「２」の数字ボタンが選択されると、図４（ｂ）のくらし情報（ごみ収集日）画面２４へと表示が遷移する。上段右端の第３選択肢２３ｃは、リモコン装置１９の「３」の数字ボタンに対応付けられると共に、自治会情報を提供するページへのリンクが付されており、「３」の数字ボタンが選択されると、町内会情報画面（町内会のお知らせを伝える画面）へ表示が遷移する。
さらに、下段左端の第４選択欄２３ｄは、リモコン装置１９の「４」の数字ボタンに対応付けられると共に、ユーザが居住する市の情報を提供するウェブページへのリンクが付されている。また、下段真ん中の第５選択肢２３ｅは、リモコン装置１９の「５」の数字ボタンに対応付けられると共に、商店街に関する情報を提供するページへのリンクが付されている。そして、下段右端の第６選択肢２３ｆは、リモコン装置１９の「６」の数字ボタンに対応付けられると共に、見守りサービスを運営する企業に関する情報を提供するページへのリンクが付されている。
また、図２に示すメモリ１５に記憶されているユーザ情報Ｉ２とは、見守りサービスに登録しているユーザ（見守られる人Ｍ１）の情報であり、その中身としては、ユーザの氏名、ユーザを識別するための識別情報（ユーザＩＤ）等がある。このような中身のユーザ情報１２は、見守りサービスへの契約・登録の際、ユーザから見守りサービスの運営会社へ提出された個人情報（氏名、住所、年齢、性別、見守る人の連絡先、ユーザパスワード等）、及びその他の情報（非常時のレベルの分け方の条件、各見守り状況レベルにおける希望する対応の仕方）等の中のユーザに関連する情報が該当する。このような情報が見守りサービスの運営会社からシステム側サーバ３０へ送られてくるので、その送られてきた情報がユーザ情報Ｉ２としてメモリ１５に記憶される。
さらに、メモリ１５に記憶される閾値時間Ｆとは、後述する見守りプログラムＰ２が規定する複数の処理の中の一つの処理で用いられるものであり、本実施形態では、デフォルトの値として３分が設定されているが、図示しない設定メニューにより、１０秒から１０分の間で、所望の値に設定可能となっている。
さらにまた、メモリ１５に記憶される見守りプログラムＰ２は、本発明に係る見守りサービスを行う上で、テレビジョン装置１０側の処理を規定したアプリケーションプログラムに該当し、テレビジョン装置１０のメモリ１５にアプリとして適宜インストールされる（なお、テレビジョン装置１０の製造時に、メモリ１５へ予めインストールしておくことも勿論可能である）。見守りプログラムＰ２は、見守りサービスに関して、制御部１４が行う処理内容（テレビジョン装置１０が見守り装置として機能するための処理内容）を規定したものであり、具体的には以下のような様々な処理内容を規定している。
見守りプログラムＰ２が規定する処理内容の例としては、先ず、電源オン操作に関するものがある。ユーザにより電源オン操作がなされて、電源オフ状態から電源オン状態へ遷移すると、その電源オン操作が一日において最初のものであれば、メモリ１５に電源オン済みを示すフラグ（電源オンフラグ）を立てる処理を規定すると共に、１日で最初の電源オン状態になった旨を示す一回目電源オン情報（ユーザ状況に係る状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザ情報Ｉ２に含まれるユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うことを見守りプログラムＰ２は規定している。一日において、二回目以降の電源オン操作であるかは、メモリ１５に電源オンフラグが立っているか否かで制御部１４は判断できるようになり、一日で二回目以降の電源オン操作がなされた場合は、１日で二回目以降の電源オン状態である旨を示す二回目以降電源オン情報（ユーザ状況に係る状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うことを、見守りプログラムＰ２は規定している。
なお、テレビジョン装置１０の制御部１４は、受信する放送信号に含まれる日時を示す情報に基づいて現在の日時を常時検知しており、その検知により、日が変わったことを検知すると、メモリ１５に電源オンフラグが立っていれば、電源オンフラグをリセットして立っていない状態にする処理を行うことも、見守りプログラムＰ２は規定している。
また、見守りプログラムＰ２は、電源オン操作ごとに、電源オン情報を送信してから、図３（ａ）に示す質問画面２１を表示画面１０ａに表示するために、質問画面２１に応じた表示パーツデータを、メモリ１５に記憶されている見守りサービス用表示テーブルＴｂ２から読み出す処理を規定している。そして、読み出した表示パーツデータに基づき、質問画面２１を表示画面１０ａへ表示出力してから、質問画面２１に含まれる第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅの選択による回答の受け付けまでの時間を計時（計測）する処理も見守りプログラムＰ２は規定している。さらに、見守りプログラムＰ２は、計時した時間が、メモリ１５に記憶されている閾値時間Ｆを超過したか否かを比較する処理も規定している。
比較の結果、計測した時間が閾値時間Ｆを超過せず、その間に、第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅのいずれか一つが選択されて質問に係る回答等を受け付けた場合、選択されたボタンに係る内容を示す情報（ユーザ状況に係る状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信することを見守りプログラムＰ２は規定している。さらに、第１ボタン２１ａ〜第５ボタン２１ｅのいずれもが選択されないで（質問に係る回答等を受け付けないで）、比較の結果、計測した時間が閾値時間Ｆを超過した場合、質問画面２１への対応無し、という旨を示す情報（ユーザ状況に係る状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ送信することを見守りプログラムＰ２は規定する。
さらに、見守りプログラムＰ２は、ユーザにより電源オフ操作がなされると、電源オン操作の場合と同様に、電源オフ状態になった旨を示す電源オフ情報（ユーザ状況に係る状況情報に相当）を、装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤと共にシステム側サーバ３０へ通信部１７を用いて送信する処理を行うこと等も規定する。
なお、見守りプログラムＰ２は、図３（ａ）の質問画面２１で第１ボタン２１ａ〜第４ボタン２１ｄが操作されたことを受け付けた場合は、図３（ｂ）の回答画面２２を表示する処理を規定しており、第５ボタン２１ｅが操作された場合は、上述したように、外出予定日数を尋ねる質問画面（図示せず）に表示が切り替わり、その質問画面で、外出予定の日数（１日、２日、３日等）」を表すいずれかの項目が選択された場合に、図３（ｂ）の回答画面２２を表示する処理を規定する。また、図３（ｂ）の回答画面２２が表示された場合、見守りプログラムＰ２は、リモコン装置１９等の決定ボタンが操作されたか否かを検知することを規定し、決定ボタンが操作された場合は、図４（ａ）の自治体トップ画面２３に表示を切り替える処理を規定する。
図４（ａ）の自治体トップ画面２３が表示された場合、上述したようにリモコン装置１９の「１」〜「６」及び「１０」の数字ボタン、若しくは終了ボタンが操作されたか否かを検知することを見守りプログラムＰ２は規定する。各数字ボタンが操作された場合は、操作された数字ボタンにリンクされたＵＲＬのウェブサイトへアクセスし、所定の情報の要求を送信して、その要求に応じて受信した情報を配置した画面（図４（ｂ）のくらし情報画面２４参照）の表示に切り替えることを見守りプログラムＰ２は規定する。また、終了ボタンが操作された場合は、ラストチャンネル機能に基づくチャンネル又はデフォルトで指定されるチャンネルのテレビジョン放送の画面に表示を切り替えることを見守りプログラムＰ２は規定する。
図２に戻り、テレビジョン装置１０の内部構成に関する説明を続ける。操作部１６は、テレビジョン装置１０の筐体に設けられたユーザインタフェースであり、電源オン／オフの切替を行う電源スイッチ１６ａの他に、音量切替ボタン、チャンネル切替ボタン、入力切替ボタン等を設けている。また、通信部１７は通信手段に相当し、周知の通信規格（例えば、IEEE等によるＬＡＮ規格、又はDLNA等による規格等）に基づく通信の処理を制御部１４の制御に従って行うものであり、ＬＡＮケーブルのような通信ケーブルを接続できる構造を有する。なお、通信部１７には各種無線通信規格に基づく無線通信を行う仕様を適用することも可能である。
通信部１７については、テレビジョン装置１０へ内蔵する場合と、テレビジョン装置１０が有する外部接続部（例えば、HDMI（登録商標）接続端子、USB接続端子、IEEE1394系の接続端子等）へ外付けされる場合の両方が想定される。また、外付けされる場合は、外付けされる通信部１７に相当する通信装置に、上述した見守りプログラムＰ２等を記憶させて、通信装置のＣＰＵに見守りサービスに係る各処理を行わせるようにすることも可能であり、このように通信部１７を外付けするときでも、本発明では外付けの通信部１７とテレビジョン装置１０は協働して見守り装置の機能を果たすことになる（この場合、外付けの通信部１７が、見守り装置に該当し、テレビジョン装置１０は見守り装置のモニター的な表示装置として機能する）。
また、ユーザによりテレビジョン装置１０の遠隔操作を行うためのリモコン装置１９は、テレビジョン装置１０の電源オン／オフの切替を行う電源スイッチを有すると共に、計１２個のボタンからなる数字ボタン、上下左右キー、決定ボタン、音量調整キー、チャンネル切替キー、質問要求ボタン、戻るボタン、終了ボタン、メニューボタンに加えて、計４個のカラーボタン（青ボタン、赤ボタン、緑ボタン、黄ボタン）を有する。これらの各ボタン、スイッチでユーザからの操作を受け付けると、操作を受け付けた内容を示す赤外線がリモコン装置１９より発せられる。なお、上述した操作部１６の電源スイッチ１６ａ又はリモコン装置の電源スイッチのいずれかがユーザにより操作されることで、電源オン操作又は電源オフ操作がなされる。次に、テレビジョン装置１０と通信をシステム側サーバ３０について説明する。
図５は、見守りサービス（見守りシステム１）のシステム側サーバ３０（システム側装置に相当）の主要な内部構成を示している。本実施形態のシステム側サーバ３０には一般的なサーバコンピュータ装置（ウェブサーバ機能を有するコンピュータ装置）を適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＭＰＵ３０ａ（制御部３０ａ）に、各種デバイス等を内部接続線３０ｈで接続したものになっており、各種デバイス等には、通信モジュール３０ｂ、ＲＡＭ３０ｃ、ＲＯＭ３０ｄ、入力インタフェース３０ｅ、出力インタフェース３０ｆ、大容量記憶システム（ＨＤＤシステム）３０ｇ等がある。
通信モジュール３０ｂは、広域ネットワークとの接続モジュールに相当する通信デバイスであり、所要の通信規格に応じたものである（例えばＬＡＮモジュール）。通信モジュール３０ｂは、所要の通信機器（図示は省略。例えばルータ等が該当）を介して広域ネットワークと接続されており、各見守られる人のテレビジョン装置ＴＶ１、ＴＶ２・・・ＴＶｎ、オペレータ端末ｔ１、ｔ２・・・ｔｎ、監視者Ｋ１、Ｋ２・・・Ｋｎの携帯通信端末Ｄ１、Ｄ２・・・Ｄｎ等との通信を可能にしている。
ＲＡＭ３０ｃは、ＭＰＵ３０ａの処理に伴う内容、ファイル等を一時的に記憶するものであり、ＲＯＭ３０ｄは、ＭＰＵ３０ａの基本的な処理内容を規定したプログラム等を記憶するものである。入力インタフェース３０ｅは、見守りサービスの運営会社のシステム管理者等からの操作指示等を受け付けるキーボード３０ｉ、マウス等が接続されるものであり、システム管理者等から受け付けた操作指示等をＭＰＵ３０ａへ伝える。出力インタフェース３０ｆは、ディスプレイ３０ｊ（表示出力装置）が接続されるものであり、ＭＰＵ３０ａの処理に伴う内容をディスプレイ３０ｊへ出力し、システム管理者等が現在の処理内容等を確認できるようにしている。
大容量記憶システム３０ｇ（記憶デバイスに相当）は、各種データベース（ＤＢ）、テーブル及びプログラム等を記憶するものであり、具体的には、サーバプログラムＰ１０、見守りシステムプログラム３１、ユーザＤＢ３２、レベル対応テーブル３３、オペレータテーブル３４、回答ＤＢ３５、行政窓口テーブル３６、ウェブサイトテーブル３７等を記憶している。
サーバプログラムＰ１０は、サーバ用のオペレーションシステムに応じた各種処理を規定したものであり、この規定内容に基づいた処理をＭＰＵ３０ａが行うことで、システム側サーバ３０はサーバコンピュータとしての基本的な機能を果たす。見守りシステムプログラム３１の説明は後述し、先に、ユーザＤＢ３２等の説明を行う。
図６は、ユーザＤＢ３２の中身の概要を示している。ユーザＤＢ３２は、見守りサービスを利用するユーザの個人情報を格納したデータベースであり、ユーザＩＤに対応付けて、ユーザの氏名、住所、電話番号、メールアドレス、ユーザが属するグループ、及び非常時連絡先等を格納したものになっている。非常時の連絡先としては、複数の連絡先の登録が可能であり、登録される連絡先としては、ユーザの家族又は親族の電話番号・電子メールアドレス、ユーザが駆けつけを依頼する警備会社又はデイサービス等と契約している場合は、警備会社又はデイサービス等の電話番号・電子メールアドレス等、ユーザが行政窓口に訪問等を依頼している場合は、行政窓口の電話番号・電子メールアドレス等が格納される。また、これらの連絡先には、連絡する相手の氏名（担当者）及びユーザとの関係等も対応付けて記憶される。さらに、連絡先が複数登録されている場合は、優先順位も格納される（表中に（１）、（２）等で示す）。なお、ユーザＤＢ３２に格納される個人情報は、見守りサービスの契約時等に運営会社へユーザが提出した内容に該当するものであり、見守りサービスへ新たにユーザが加入又は見守りサーバからユーザが抜けるごとに随時、ユーザＤＢ３２の中身は更新される。
図７は、レベル対応テーブル３３の中身の概要を示している。レベル対応テーブル３３は、見守りサービスを利用するユーザ（ユーザを識別する情報であるユーザＩＤ）ごとに、見守り状況レベルにおける各レベル（度合い）の判定条件、判定された各レベルのそれぞれに応じた見守りの仕方を示す対応情報（駆けつけ・訪問・電話・メール等）、対応を行うときの依頼先、対応（駆けつけ・訪問・電話・メール等）を行うべき時期を示す時期情報等をヒモ付けて格納したものになっている。レベル対応テーブル３３に格納されている各情報は、見守りサービスへの加入時等にユーザから提供されたものであり、見守りサービスへ新たにユーザが加入した場合、又は見守りサービスに加入していたユーザが脱会した場合などに合わせて、レベル対応テーブル３３の中身は更新される。
また、レベル対応テーブル３３の中のグループ名（グループＡ、Ｂ等）とは、見守りサービスの運営会社が規定するユーザのグループ分けを表す名称であり、本実施形態では、見守りサービスに加入するユーザの住所に応じた一定範囲の地域別にグループを割り当て、その割り当てられた地域内に住所を有するユーザは、割り当てられた地域に応じたグループに属することにしている。本実施形態では、グループＡ〜Ｎまでに区分けしているが、見守りサービスを適用する地域範囲・広さ等に応じてグループ数は適宜増減可能である。なお、グループ分けの仕方は地域別に限定されるものではなく、他のグループ分けの例としては、ユーザＩＤの番号別（例えば、ＩＤ１〜ＩＤ１０をグループＡ、ＩＤ１１〜ＩＤ２０をグループＢに割り当てる等）、ユーザの氏名（姓）の五十音順（例えば、姓の頭文字が「あ」行のユーザをグループＡ、「か」行のユーザをグループＢに割り当てる等）が適用できる。
レベル対応テーブル３３の中のレベル判定条件とは、見守り状況レベルの中で、各ユーザがそれぞれ独自に設定する非常時に応じた見守りのレベルに該当する条件を示したものである。本実施形態では、見守り状況レベルとして複数のレベルを用いており、ユーザに対する非常時の度合いが高い順に「緊急（非常時の度合いが高いレベル）」、「警告（非常時に該当するレベル）」、「注意（非常時に含めることが可能なレベル）」、「異常なし（非常時に該当しない通常のレベル）」を設けている。
したがって、上述した見守り状況レベルに含まれる中で、基本的に「緊急」及び「警告」が非常時に該当するレベルとなり、「注意」はユーザの任意で非常時として設定できるレベルとなり、本実施形態では、各ユーザが非常時と考える具体的なレベルの条件を、個々に設定するようになっている。例えば、ＩＤが「００４５」のユーザは、「注意」のレベルに該当する条件として、図３（ａ）の質問画面２１に関して「質問画面の回答：わるい」を設定し、「警告」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「３６時間電源オフ」を設定し、「緊急」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「４８時間電源オフ」を設定する。また、別のユーザであるＩＤが「０００４」のユーザは、「注意」のレベルに該当する条件を設定せず、「警告」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「３６時間電源オフ」を設定し、「緊急」のレベルに該当する条件としてテレビジョン装置の「７２時間電源オフ」を設定する。このように、レベル対応テーブル３３の中のレベル判定条件は、各ユーザがそれぞれ希望した条件が格納されており、各ユーザの希望条件は、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとに異なったものとなっており、それゆえユーザの生活状況にマッチした内容でユーザの異常レベル（非常時）を判断できるようになっている。なお、レベル判定条件の内容は、ユーザが事前（見守りサービスの加入契約の際など）に見守りサービスの運営会社へ伝えたものになっている。
レベル対応テーブル３３の中の対応情報とは、判定した見守り状況レベルが非常時に該当する各レベルのいずれかに該当した場合、各レベルのそれぞれに応じて、各ユーザの希望に合った見守りの対応の仕方を示す情報であり、この情報もユーザごとに設定される。例えば、ＩＤが「０００４」のユーザは、見守り状況レベルが「警告」のレベルに判定された場合は「メール」という対応の仕方を設定（希望）し、「緊急」のレベルに判定された場合は「駆けつけ（依頼）」という対応の仕方を設定している。なお、ＩＤが「０００４」のユーザは、見守り状況レベルが「注意」のレベルに判定された場合の対応の仕方を特に設定していない。ＩＤが「００４５」のユーザは、見守り状況レベルが「注意」のレベルに判定された場合は「電話」という対応の仕方を設定し、「警告」のレベルに判定された場合は「訪問（依頼）」という対応の仕方を設定し、「緊急」のレベルに判定された場合は「駆けつけ（依頼）」という対応の仕方を設定している。
ＩＤが「００７８」のユーザは、見守り状況レベルが「緊急」のレベルに判定された場合にのみ「駆けつけ（依頼）」という対応の仕方を設定し、「注意」及び「警告」のレベルに判定された場合については対応の仕方を設定していない。ＩＤが「０１１６」のユーザは、見守り状況レベルが「警告」及び「緊急」のレベルにそれぞれ判定された場合、対応の仕方として同一となる「電話」を設定し、「注意」のレベルに判定された場合については対応の仕方を特に設定していない。
レベル対応テーブル３３の中の依頼先とは、対応情報で設定されている対応の仕方をオペレータが依頼する相手、又はオペレータが対応を行う相手を示す情報をユーザごとに設定した情報になっている。例えば、ＩＤが「０００４」のユーザは、「警告」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「メール」について「指定連絡先（１）」を設定している。この場合の「指定連絡先（１）」とは、図６のユーザＤＢ３２の中でユーザＩＤが「０００４」に対応付けられた非常時の指定連絡先の欄に格納された「（１）ＸＸＸデイサービス」が該当する。また、ＩＤが「０００４」のユーザは、「緊急」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「駆けつけ（依頼）」についても上記と同様の指定連絡先（１）を設定している。
また、ＩＤが「００４５」のユーザは、「注意」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「電話」について「本人」を設定し、「警告」のレベルに応じた「訪問」については「行政窓口」を設定し、「緊急」のレベルに応じた「駆けつけ（依頼）」については「指定連絡先（１）」を設定している。この場合の「電話」についての「本人」とは、ユーザＤＢ３２の中でユーザＩＤが「００４５」に対応付けられた電話番号の欄に格納された「０３−ｘｘｘｘ−ｙｙｙｙ」が該当し、「行政窓口」については、後述する行政窓口テーブル３６の電話番号の欄に格納された「０３−ｘｘ１１−ｚｚｚｚ」が該当し、「指定連絡先（１）」は、ユーザＤＢ３２の中でユーザＩＤが「００４５」に対応付けられた非常時の指定連絡先の欄に格納された「（１）ＸＸＹ警備会社」が該当する。
さらに、ＩＤが「００７８」のユーザは、「緊急」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「駆けつけ（依頼）」については、「指定連絡先（１）」を設定しており、この場合の「指定連絡先（１）」は、ユーザＤＢ３２の中でユーザＩＤが「００７８」に対応付けられた非常時の指定連絡先の欄に格納された「（１）０９０−ａａａａ−ｂｂｂｂ」というユーザの弟が該当する。さらにまた、ＩＤが「０１１６」のユーザは、「警告」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「電話」については、「本人」を設定しており、「緊急」のレベルに応じた見守りの対応の仕方である「駆けつけ（依頼）」については、「指定連絡先（１）」を設定している。この場合の「電話」についての「本人」とは、ユーザＤＢ３２の中でユーザＩＤが「０１１６」に対応付けられた電話番号の欄に格納された「０９０−ｚｚｚｚ−ｚｚｚｚ」が該当し、「指定連絡先（１）」については、ユーザＤＢ３２の非常時の指定連絡先の欄に格納された「（１）０８０−ｂｂａａ−ｂｂｃｃ」というユーザの娘が該当する。
レベル対応テーブル３３の中の時期情報とは、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す情報であり、見守りの対応の仕方が「駆けつけ（依頼）」及び「訪問（依頼）」の場合は基本的に、「今すぐ」という時期を設定し、「メール」及び「電話」の場合はユーザが所望する適宜の時間を設定し、例えば、ＩＤが「０００４」又は「００４５」に対する「メール」又は「電話」について「１２時間」を設定し、ＩＤが「０１１６」に対する「電話」については「１時間」を設定している。
図８は、大容量記憶システム３０ｇに記憶されるオペレータテーブル３４の中身の概要を示している。オペレータテーブル３４は、見守りサービスにおいて、ユーザ状況のチェックを行うために登録されているオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎに関する情報を格納したものである。なお、オペレータテーブル３４の中身は、新たなオペレータが採用された場合、又は勤務していたオペレータが外れた場合などに更新される。
オペレータテーブル３４の中のオペレータＩＤとは、見守りサービスを運営する上で、見守り業務に従事するオペレータＯＰ１、ＯＰ２・・・ＯＰｎを識別するための識別情報（識別番号）であり、見守りサービスの運営会社から各オペレータに付与されるものである。オペレータテーブル３４の中のオペレータ名には、各オペレータの氏名が格納されており、担当グループには、各オペレータが担当するグループ名が格納されており（オペレータには、担当する見守り対象となるグループが予め割り当てられる。）、パスワードには、各オペレータがログインする際に必要なパスワードが格納されている。また、オペレータ連絡先の欄には、各オペレータへの電話番号及び電子メールアドレスが格納される。本実施形態では、上述したオペレータテーブル３４で設定された内容に基づき、各オペレータがオペレータ業務を行い、個々のオペレータの業務対象は、担当が割り当てられたグループに限定され、担当外のグループに属するユーザについては基本的に業務に関する操作を行えないようになっているが、他のオペレータの業務を引き継ぐ場合、一時的に手伝うときなどには、担当のグループを超えて、他のグループに属する情報等も確認できる。また、オペレータの中にリーダ的なオペレータ・熟練したオペレータ等が存在することもあり、このようなオペレータは状況に応じて、全てのグループの見守りを行う場合があることから、全てのグループの見守りに対応したマスターＩＤが付与されることがある。
図９は、大容量記憶システム３０ｇに記憶される回答ＤＢ３５の中の或る１日の回答等の情報を格納した日別回答ＤＢ３５ａの中身の概要を示している。回答ＤＢ３５は、一日ごとの各ユーザの見守り装置（テレビジョン装置ＴＶ１等）からシステム側サーバ３０へ送信されてくる回答等の情報を格納した日別回答ＤＢの集合体になっている。そのため、回答ＤＢ３５は、日ごとの情報が順次蓄積されていくデータベースになっており、回答ＤＢ３５は例えば、２０１４年１月１日〜５月１１日までの日別回答ＤＢの集合体になっている。
図９の日別回答ＤＢ３５ａは、２０１４年４月１４日における各ユーザの複数のテレビジョン装置ＴＶ１等のそれぞれから送信されてきた情報（図３（ａ）の質問画面２１に対する回答等の状況情報、その他の情報等）を格納しており、具体的には、ユーザＩＤごとに、「装置識別情報」、「電源オン／オフ時刻」、「送信内容」、「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、「外出（状況情報に相当）」、「判定結果」及び「備考」等の各項目に応じた情報を格納する。
日別回答ＤＢ３５ａの「装置識別情報」の項目には、情報を送信してきた見守り装置（テレビジョン装置）の装置識別情報が格納されており、この装置識別情報は、見守り装置（テレビジョン装置）が送信する情報の中に、常に含まれるものである。「電源オン／オフ時刻」の項目には、見守り装置（テレビジョン装置）から送信されてきた情報が「電源オン情報（状況情報に相当）」である場合、「電源オン情報」を受信した時刻が格納されると共に、「電源オフ情報（状況情報に相当）」を受信した場合も同様に、「電源オフ情報」を受信した時刻が格納される。なお、１日に複数回の「電源オン情報」、「電源オフ情報」を受信した場合は、「電源オン／オフ時刻」の項目に複数回の受信時刻が格納されることになる。
日別回答ＤＢ３５ａの「送信内容」の項目には、図３（ａ）に示す質問画面２１で操作された各ボタン２１ａ〜２１ｅに応じた内容を示す情報（状況情報に相当）を受信した時刻と共に格納される。なお、「送信内容」の項目には、図３（ａ）に示す質問画面２１で操作された各ボタン２１ａ〜２１ｅが閾値時間Ｆを超えて操作されない場合は、「対応無し（操作無し）」を示す情報（状況情報に相当）が、その情報の受信時刻と共に格納される。
また、日別回答ＤＢ３５ａの「電源オン継続時間」の項目には、「電源オン／オフ時刻」の項目の中で、直近に格納されているのは「電源オン情報」であれば、その「電源オン情報」を受信してからの経過時間がシステム側サーバ３０が具備するタイマー機能により計時されて格納されており、この経過時間の計時は、次に「電源オフ情報」をシステム側サーバ３０が受信するまで行われる。「電源オフ継続時間」の項目には、「電源オン／オフ時刻」の項目の中で、直近に格納されているのは「電源オフ情報」であれば、その「電源オフ情報」を受信してからの経過時間がシステム側サーバ３０が具備するタイマー機能により計時されて格納されており、この経過時間の計時は、次に「電源オン情報」をシステム側サーバ３０が受信するまで行われる。「外出」の項目には、見守り装置（テレビジョン装置）から送信されてきた外出予定の日数が格納される。さらに、日別回答ＤＢ３５ａの「判定結果」の項目には、上述した各項目に格納された情報に基づき判定される見守り状況レベルの各レベル（緊急、警告、注意、異常なし）が格納される。なお、「備考」の項目には、上述した各項目以外でユーザＩＤに対応付けて記憶する必要のある情報が格納される。
図１０に示す行政窓口テーブル３６は、地域の住民への訪問サービスを行っている行政窓口の担当部分の名称、担当者の氏名、電話番号（連絡先）、メールアドレス（連絡先）等を、上述したグループごとにヒモ付けて格納したものになっている。なお、本実施形態では上述したように、地域別にグループ分けを行っていることから、各グループに応じた地域の行政部門が、そのグループに属する見守られる人を担当することになる。
また、大容量記憶システム３０ｇに記憶されているウェブサイトテーブル３７は、一例として図１１、１２、１３等に示すウェブページ画面を構成するページデータ（ＨＴＭＬ又はＸＭＬ等に基づくデータ）を格納したものである。例えば、オペレータＯＰ１のオペレータ端末ｔ１から、システム側サーバ３０が構築するウェブサイトのＵＲＬへアクセスがあると、システム側サーバ３０は図１１に示すようなウェブページ画面（トップページ画面３８）のページデータを大容量記憶システム３０ｇから読み出して、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することになる。以降、システム側サーバ３０は、オペレータ端末ｔ１から送信されてくる操作内容に応じて、図１１等に示す見守り対応画面４０等の各種画面（ウェブページ画面）を表示可能にするための画面情報を生成して、オペレータ端末ｔ１へ送信する。なお、ウェブサイトテーブル３７は、図１１等に示すウェブページ画面以外の各種ページデータ用のデータも格納している。
図１１に示すトップページ画面３８は、オペレータ向けに提供されるウェブサイトのトップページ画面であり、オペレータＩＤ入力欄３８ａ、ＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂ及びログインボタン３８ｃを配置したものになっている。
図１２に示す見守り対応画面４０は、トップページ画面３８でログイン操作を行ったオペレータ向けに提示される表示画面の一例である（例えば、図８のオペレータテーブル３４の中のオペレータＩＤが「ＯＰ０００１」であるオペレータ向けの画面に相当）。見守り対応画面４０は、ログイン操作を行ったオペレータが担当するグループのみに属する各ユーザの状況の概要を示す例となっており、ウェブサイトテーブル３７に含まれるページデータ等を用いて、見守り対応画面４０の中の図柄的なパーツ及び共通要素部分（メニュー部分等）が構成されると共に、文字情報的な部分は後述する見守り対応情報（システム側サーバ３０で生成される情報）に基づき提示されるようになっている。この見守り対応画面４０は、ユーザの見守り状況レベルに応じた対応の仕方が「駆けつけ」に該当しているユーザ情報を示したものになっており、ログイン操作時に、「駆けつけ」の対応業務を行うユーザが存在する場合に表示される。よって、オペレータ側としては、「駆けつけ」という単位でユーザ情報が纏められた対応業務の画面が提示されるので、表示されたユーザ情報に係るユーザに対して行うべき対応業務は「駆けつけ」であることを、オペレータは直ちに把握でき、対応業務に誤り等が生じるおそれを低減し、確実な対応業務を行えることに役立つようになっている。
見守り対応画面４０は画面上部にメニュー部４１を配置しており、このメニュー部４１はタブ形式で選択可能な駆けつけ選択部４１ａ、訪問選択部４１ｂ、電話選択部４１ｃ、メール選択部４１ｄを含み、後述するように、いずれかの選択部がオペレータの操作により選択されると、選択された対応の仕方に応じた見守り対応画面の表示要求が送信されることで、所望の対応の仕方の単位に応じた見守り対応画面の表示に切り替わる。このようなメニュー部４１は、ウェブサイトテーブル３７に格納されるページデータに含まれるメニュー情報に基づき表示される。
また、見守り対応画面４０のメニュー部４１の下方に対応時期欄４２を設けており、この対応時期欄４２で示される情報は、図７のレベル対応テーブル３３の時期情報の欄の中で「駆けつけ」に対応して格納されている時期情報（「今すぐ」という情報）に相当し、図１２の「駆けつけ」用の見守り対応画面４０を提示する際に、レベル対応テーブル３３から「駆けつけ」用の時期情報が参照されて対応時期欄４２に抽出配置される。
さらに、見守り対応画面４０は、対応時期欄４２の下方に表形式のユーザ情報欄４３を設けており、このユーザ情報欄４３は、表示単位の対応の仕方（駆けつけ）の対象となるユーザ情報を含み、具体的には、回答ＤＢ３５に格納された情報（状況情報等）の中から、ログインしたオペレータが担当するグループの属するユーザの中で、見守り状況レベルに応じた対応の仕方が「駆けつけ（依頼）」に該当するレベルのユーザの情報を抽出配置したものになっている。すなわち、回答ＤＢ３５の電源オン／オフ時刻の欄に格納された情報及び送信内容の欄に格納された情報に対して、図７のレベル対応テーブル３３のレベル判定条件の欄に格納された条件に基づき見守り状況レベルが判定され、その判定された見守り状況レベルにヒモ付けられる対応の仕方を、対応情報の欄に格納された中から特定し、特定した中で「駆けつけ」に該当するユーザの情報が図６のユーザＤＢ３２から抽出されてユーザ情報欄４３に配置される。そして、このユーザ情報欄４３は、各ユーザの情報をグループごとで更に、非常時のレベルが高い順で、且つそのレベルに属するユーザ数の多いグループから順に上から配置したものになっている。なお、このような配置にしているのは、人数が多い対象ほど、早急に対応すべき共通の課題が存在するおそれに配慮したためである。
具体的には、ユーザ情報欄４３の一番上の行には、最も非常時のレベルが高いユーザとして、テレビジョン装置の電源が４８時間オフであることを理由に「緊急」という見守り状況レベルに判定されたユーザ情報が配置されており、この内容に当てはまるのはグループＡの二人であることが一目で把握できる。また、ユーザ情報欄４３の上から二番目の行には、テレビジョン装置の電源が３６時間オフであることを理由に「緊急」という見守り状況レベルに判定されたグループＡに属するユーザ情報が配置されており、この内容に当てはまるのはグループＡの中の１人であることが示される。さらに、ユーザ情報欄４３の上から三番目の行には、テレビジョン装置の電源が４８時間オフであることを理由に「緊急」という見守り状況レベルに判定されたグループＣに属するユーザ情報が配置されており、この内容に当てはまるのはグループＣの中の１人であることが示される。
そして、ユーザ情報欄４３は、上述した各行ごとに、その行に応じた非常時のレベルに該当するユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄを選択可能に配置すると共に、それらのユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄの右横方には選択操作の可能な「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄをユーザＩＤごとに配置したものになっている。これら「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄは、オペレータからの対応を行う旨の指示の受け付けが可能な指示部に相当し、ウェブサイトテーブル３７に格納されるページデータに含まれる指示部情報に基づき表示される。「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄは、図７のレベル対応テーブル３３の依頼先の欄に格納された情報が指定する図６のユーザＤＢ３２の指定連絡先がリンクされており、それにより、「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄをオペレータが選択することで、所定の連絡先へオペレータが連絡できるようになっている。なお、ユーザ情報欄４３の中の「緊急」の文字を配置した項目欄、及びユーザＩＤ等を配置した項目欄等は、オペレータの非常時のレベルが高いことを意識させるために、背景色を赤色等の目立つ色、又は各種模様を付す等して目立たせることが好適である。
図１３は、上述した見守り対応画面４０の中のユーザＩＤ４４ｃが選択された場合にシステム側サーバ３０からの画面情報等により提示されるユーザ画面４５を示している。このようなユーザ画面４５は駆けつけ依頼用の画面であり、オペレータがユーザに関する情報・依頼先等の情報を確認してから対応業務を行えるようにするために提示されるものであり、画面左上にユーザＩＤ等のユーザ情報を含むユーザ情報欄４５ａ、そのユーザ情報欄４５ａの下方に、時期情報を含む対応時期欄４５ｂ、対応時期欄４５ｂの下方に依頼先情報を含む依頼先欄４５ｃ、依頼先欄４５ｃの下方に対応の仕方を含む対応内容欄４５ｄを配置する。また、ユーザ画面４５はオペレータが操作可能なものとして、対応時期欄４５ｂの右横方に「依頼する」ボタン４５ｅを配置し、依頼先欄４５ｃの右横方に「担当者変更」ボタン４５ｆを配置し、対応内容欄４５ｄの右横方に「完了」ボタン４５ｇ及び「保留」ボタン４５ｈをそれぞれ配置し、対応内容欄４５ｄの下方には「戻る」ボタン４５ｉを配置している。
ユーザ画面４５の中のユーザ情報欄４５ａに配置されるユーザＩＤ及びユーザ名等は、図６のユーザＤＢ３２から、見守り対応画面４０で選択されたユーザＩＤに基づき抽出された情報である。対応時期欄４５ｂに配置される時期情報は、見守り対応画面４０の対応時期欄４２から引き継がれた情報であり、依頼先欄４４ｃに配置された依頼先情報は、ユーザＤＢ３２から、見守り対応画面４０で選択されたユーザＩＤに基づき抽出された情報であり、対応内容欄４５ｄに配置された対応の仕方は、見守り対応画面４０に応じたタブに応じた対応の仕方から引き継がれた情報である。
ユーザ画面４５に配置される「依頼する」ボタン４５ｅは、図１２の駆けつけ用の見守り対応画面４０に配置される「依頼する」ボタン４３ｃと同等の機能を有するものであり、図７のレベル対応テーブル３３の依頼先の欄の中で、図１３のユーザ画面４５に応じたユーザＩＤの「００７８」とヒモ付けられた「指定連絡先（１）」に応じた「０９０−ａａａａ−ｂｂｂｂ」という電話番号がリンクされたものになっている（図６のユーザＤＢ３２参照）。
また、ユーザ画面４５に配置される「担当者変更」ボタン４５ｆ（変更受付部に相当）は、オペレータが勤務時間の終了で、次の時間帯に勤務するオペレータへの引き継ぎを行う場合、又は多量の対応業務を抱える等の理由により、対応を行う者を自己から他のオペレータに支援要請を求めるときに選択操作が行われるものである。「担当者変更」ボタン４５ｆの選択操作により、対応を行う者を変更する旨を受け付けると、システム側サーバ３０は変更可能なオペレータの氏名等を配置したオペレータ変更メニューをユーザ画面４５上で展開的に提示する。
図１４（ａ）は、オペレータ変更メニュー４７の一例を示している。このオペレータ変更メニュー４７は、指定可能なオペレータ名を配置したオペレータ欄４７ａ〜４７ｅに加えて、募集を行う場合の募集欄４７ｆを含んでいる。各オペレータ欄４７ａ〜４７ｅに配置された氏名は、図８のオペレータテーブル３４に格納された各オペレータの中から、業務の引き継ぎ又は支援が可能なオペレータの氏名が抽出されたものであり、氏名が配置された各オペレータ欄４７ａ〜４７ｅには、オペレータの電子メールアドレスが埋め込まれている。また、オペレータ変更メニュー４７は、「閉じる」ボタン４７ｇも含んでおり、「閉じる」ボタン４７ｇが選択されるとオペレータ変更メニュー４７の表示が閉じられて、ユーザ画面４５が表示される状態に戻る。
なお、オペレータ変更メニュー４７はイレギューラ的なものであることから、上述した業務の引き継ぎ又は支援が可能なオペレータには、一時的にグループの枠を超えて、他のグループに属するオペレータも含むようにしており、それにより、引き継ぎ又は支援の要請を受けたオペレータは、担当外のグループに属するユーザについても、要請を受けたユーザに関する情報の確認や対応が行えるようにしている。しかし、見守りサービスに関する仕様を厳密にする場合、同一のグループを多数のオペレータが担当している場合などには、オペレータ変更メニュー４７の中には、変更を希望するオペレータと同一のグループを担当するオペレータ名のみを抽出して表示するようにしてもよい。
各オペレータ欄４７ａ〜４７ｅのいずれかが選択されると、選択されたオペレータ欄に埋め込まれた電子メールアドレスへ、電子メールが送信されるようになっている。送信される電子メールには、ユーザ画面４５に配置された情報（ユーザ情報としてユーザＩＤ、見守り状況レベル、そのレベルへの対応の仕方（対応内容）、依頼先の名称と電話番号（又はメールアドレス）等が記されている。また、電子メール送信後は、オペレータ変更メニュー４７が閉じられて、ユーザ画面４５の「担当者変更」ボタン４５ｆの表記に、新たに対応することになったオペレータの氏名が追加されることになり、例えば、オペレータが「小倉」へ変更になった場合は、図１４（ｂ）に示すように、「変更完了：小倉」というように表記が変更されたボタン４５ｆ′になる。
このようなボタンの表記変更は、各オペレータ欄４７ａ〜４７ｅのいずれかが選択されると、選択された欄に配置されたオペレータの氏名が、システム側サーバ３０へ通知され、システム側サーバ３０は、通知されたオペレータの氏名等を「担当者変更」ボタンの表記に追加した内容のユーザ画面情報を生成して、ログイン中のオペレータ端末へ送信することで行われる。
また、オペレータ変更メニュー４７の募集欄４７ｆには、登録されている各オペレータの電子メールアドレスが埋め込まれており、募集欄４７ｆが選択されると、それらの電子メールアドレス宛へ、業務の対象となる情報（上述したユーザ画面４５に配置された情報）を記した電子メールが送信される。なお、募集欄４７ｆの選択後は、上述した各オペレータ欄４７ａ〜４７ｅが選択された場合と同様の処理を経て、「担当者変更」ボタン４５ｆの表記が、「対応者募集中」へ変更されることになる。
さらに、ユーザ画面４５に配置される「完了」ボタン４５ｇは、対応業務が完了したことをシステム側サーバ３０へ知らせるために選択操作が行われるものであり、上述した「依頼する」ボタン４５ｅ（又は図１２の見守り対応画面４０の「依頼する」ボタン４３ａ等）を選択することで、対応業務が完了した状態となるので、この「依頼する」ボタン４３ａ、４５ａが選択された後の段階で「完了」ボタン４５ｇは選択可能となる（その段階の前までは選択不可の状態になっている）。そして、選択可能な状態となった「完了」ボタン４５ｇの選択操作が行われると、完了を示す旨の情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。なお、「完了」ボタン４５ｇが選択されると、表示されていたユーザ画面４５は自動的に閉じられて、表示が元の図１２に示す見守り対応画面４０に切り替わる。
さらにまた、ユーザ画面４５に配置される「保留」ボタン４５ｈ、対応業務を一時的に保留にする場合に選択操作が行われるものであり、「保留」ボタン４５ｇが選択されると、保留を示す旨の情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。なお、図１４（ｃ）に示すように、「保留」ボタン４５ｇが選択されると、ボタン表記が「保留」から「保留中：解除」というように変更され、その「保留中：解除」ボタン４５ｈ′が選択されると、保留解除を示す旨の情報がシステム側サーバ３０へ送信され、ボタン表記も「保留」に戻るようになっている。
また、ユーザ画面４５に配置される「戻る」ボタン４５ｉは、ユーザ画面４５から図１２の見守り対応画面４０へ表示を切り替えるためのものであり、「戻る」ボタン４５ｉが選択されると、「戻る」ボタン４５ｉの選択の旨を示す情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっており、それに伴い、システム側サーバ３０は表示切替の処理を行うことになる。
図１５は、対応の仕方が「訪問」の場合の見守り対応画面５０を示す。「訪問」は、上述した「駆けつけ」に次いで２番目に非常時のレベルが高い場合の対応の仕方となるので、図１５の「訪問」という単位でユーザ情報が纏められた見守り対応画面５０は、ログイン時に「駆けつけ」という対応の仕方に該当するユーザが存在しないとき、又は他の見守り対応画面のメニュー部で訪問選択部が選択されたとき（例えば、図１２の見守り対応画面４０のメニュー部４１の訪問選択部４１ｂが選択されたとき）等に提示されるものである。
「訪問」用の見守り対応画面５０は、図１２の「駆けつけ」用の見守り対応画面４０と基本的に同様の構成であり、画面上部に、駆けつけ選択部５１ａ、訪問選択部５１ｂ、電話選択部５１ｃ、及びメール選択部５１ｄを含むメニュー部５１を配置し、その下方に対応時期欄５２を設けている。この対応時期欄５２で示される情報は、図７のレベル対応テーブル３３の時期情報の欄の中で「訪問（依頼）」に対応して格納されている時期情報（「今すぐ」という情報）が該当し、「訪問」用の見守り対応画面５０を提示する際に、レベル対応テーブル３３から「訪問（依頼）」用の時期情報が参照されて対応時期欄５２に抽出配置される。
対応時期欄５２の下方に設けられる表形式のユーザ情報欄５３（ユーザ情報を含むもの）は、回答ＤＢ３５に格納された情報（状況情報等）の中から、ログインしたオペレータが担当するグループの属するユーザの中で、見守り状況レベルに応じた対応の仕方が「訪問（依頼）」に該当するレベルのユーザの情報を抽出配置したものになっている。なお、このユーザ情報欄５３も、各ユーザの情報をグループごとに、非常時のレベルの高い順で、且つそのレベルに属するユーザ数の多いグループから順に上から配置したものになっている。
また、ユーザ情報欄５３は、各行ごとに、その行に応じた非常時のレベルに該当するユーザＩＤ５４ａ〜５４ｄを選択可能に配置すると共に、それらのユーザＩＤ５４ａ〜５４ｄの右横方には選択操作の可能な「依頼する」ボタン５３ａ、５３ｄ、「訪問担当者募集」ボタン５３ｂ、「訪問日時設定」ボタン５３ｃがユーザＩＤごとに配置されている。これらのボタンの中で「依頼する」ボタン５３ａ、５３ｄは、オペレータからの対応を行う旨の指示の受け付けが可能な指示部に相当し、ウェブサイトテーブル３７に格納されるページデータに含まれる指示部情報に基づき表示される。
「依頼する」ボタン５３ａ、５３ｄは、図７のレベル対応テーブル３３の依頼先の欄に格納された情報がリンクされており、それにより、「依頼する」ボタン５３ａ、５３ｄをオペレータが選択することで、所定の連絡先へオペレータが連絡できるようになっている。なお、「依頼する」ボタン５３ａ、５３ｄの表記には、例えば、「依頼（○○市高齢課）」、「依頼（ＡＢＣ介護）」等のように、依頼先も併記することで、見守り対応画面５０を表示した状態でオペレータが具体的な依頼先を確認できるようにしている。
また、「訪問担当募集」ボタン５３ｂは、図７のレベル対応テーブル３３で依頼先が設定されていないユーザ又は何らかの理由により依頼先に依頼できないユーザに対して訪問を行う者を募集するためのものであり、選択されると、図１４（ａ）に示すオペレータ変更メニュー４７と同様の構成の訪問募集メニューが提示されるようになっている。この訪問募集メニューは、予め登録されている訪問が可能な者の氏名が配置されており、氏名を選択すれば、その氏名に応じた者へ訪問を依頼するための電子メールが送信されるようになっている。「訪問日時設定」ボタン５３ｃは、図７のレベル対応テーブル３３で時期情報の欄に時期が設定されていないユーザに対して訪問する日時等を設定するためのものであり、選択されると、後述する図１７に示す日時設定画面５６の表示に切り替わるようになっている。なお、ユーザ情報欄５３は、見守り対応画面５０が図１２の見守り対応画面４０に続いて二番目に非常時が高いレベルであることをオペレータに意識づけるために、「警告」の文字を配置した項目欄、及びユーザＩＤ等を配置した項目欄等は、背景色を赤色と異なる黄色等、又は図１２の見守り対応画面４０と異なる各種模様を付すようにすることが好ましい。
図１６は、上述した見守り対応画面５０の中のユーザＩＤ５４ａ（ユーザＩＤ：００１４）が選択された場合にシステム側サーバ３０からの画面情報等により提示されるユーザ画面５５を示している。このユーザ画面５５は訪問依頼用の画面であり、基本的に図１３のユーザ画面４５と同等の構成になっており、画面左上にユーザＩＤ等を含むユーザ情報欄５５ａ、そのユーザ情報欄５５ａの下方に、時期情報を含む対応時期欄５５ｂ、対応時期欄５５ｂの下方に依頼先情報を含む依頼先欄５５ｃ、依頼先欄５５ｃの下方に対応の仕方を含む対応内容欄５５ｄを配置し、さらに、対応時期欄５５ｂの右横方に「依頼する」ボタン５５ｅを配置し、依頼先欄５５ｃの右横方に「担当者変更」ボタン５５ｆを配置し、対応内容欄５５ｄの右横方に「完了」ボタン５５ｇ及び「保留」ボタン５５ｈをそれぞれ配置し、対応内容欄５５ｄの下方には「戻る」ボタン５５ｉを配置している。各欄５５ａ〜５５ｄに配置された情報は、図１３のユーザ画面４５の各欄４５ａ〜４５ｄの場合と同様に抽出配置されたものであり、各ボタン５５ｆ〜５５ｉの機能もユーザ画面４５の各ボタン４５ｆ〜４５ｉと同様の機能を具備している。
図１７は、上述した見守り対応画面５０の中のユーザＩＤ５４ｃ（ユーザＩＤ：００７６）が選択された場合にシステム側サーバ３０からの画面情報等により提示されるユーザ画面５６を示している。このユーザ画面５６は訪問日時設定用の画面であり、カレンダー等を含む内容になっており、具体的には、画面左上にユーザＩＤ等を含むユーザ情報欄５６ａ、そのユーザ情報欄５６ａの下方に、訪問日時の設定の指示を表記した日時設定指示欄５６ｂ、日時設定指示欄５６ｂの下方に月日の選択が可能なカレンダー欄５６ｃ、カレンダー欄５６ｃの右横方に時間の設定が可能な時間設定欄５６ｄが設けられ、さらに、「設定する」ボタン５６ｅ、「担当者変更」ボタン５６ｆ、「完了」ボタン５６ｇ、「保留」ボタン５６ｈ、及び「戻る」ボタン５６ｉを含んでいる。
カレンダー欄５６ｃは、カーソル５７を含み、任意の月日を選択できるようになっており、時間設定欄５６ｄは、任意の時分を設定できるようになっており、カレンダー欄５６ｃ及び時間設定欄５６ｄで月日及び時分が選択・設定された状態で、「設定する」ボタン５６ｅが選択されると、選択・設定された日時で訪問を問い合わせる旨の電子メールがユーザ情報欄５６ａに配置されたユーザＩＤのユーザ宛に送信されるようになっており、オペレータとユーザとの間で訪問日時の確認を容易に行える。なお、他のボタン５６ｆ〜５６ｉに関する機能は、図１３のユーザ画面４５及び図１６のユーザ画面５５と同様である。
図１８は、対応の仕方が「電話」の場合の見守り対応画面６０を示す。「電話」は、上述した「訪問」に次いで３番目に非常時のレベルが高い場合の対応の仕方となるので、この「電話」という単位でユーザ情報が纏められた見守り対応画面６０は、ログイン時に「駆けつけ」及び「訪問」という対応の仕方に該当するユーザが存在しないとき、又は他の見守り対応画面のメニュー部で電話選択部が選択されたとき（例えば、図１２の見守り対応画面４０のメニュー部４１の電話選択部４１ｃが選択されたとき）等に提示されるものである。
見守り対応画面６０の基本的な構成は、上述した図１２に示す見守り対応画面４０又は図１５に示す見守り対応画面５０と同様であり、画面上部に、駆けつけ選択部６１ａ、訪問選択部６１ｂ、電話選択部６１ｃ、及びメール選択部６１ｄを含むメニュー部６１を配置し、その下方に少しスペースを空けて、表形式のユーザ情報欄６３を配置している。ユーザ情報欄６３は、回答ＤＢ３５に格納された情報（状況情報等）の中から、ログインしたオペレータが担当するグループの属するユーザの中で、見守り状況レベルに応じた対応の仕方が「電話」に該当するレベルのユーザの情報を抽出配置したものになっている。
このユーザ情報欄６３も、各ユーザの情報をグループごとに、非常時のレベルが高く順で、且つそのレベルに属するユーザ数の多いグループから順に上から配置したものになっており、例えば「警告」のレベルに該当するユーザの情報は、「警告」より非常時の度合いが低い「注意」のレベルに該当するユーザの情報より上方に配置される。ユーザ情報欄６３の各行には、その行に応じた非常時のレベルに該当するユーザＩＤ６４ａ〜６４ｃが選択可能に配置されている。ユーザＩＤ６４ａ〜６４ｃの表記には、例えば、「０００６（本人）」、「００７６（△△市福祉課）」等のように、電話をかける先も併記することで、見守り対応画面６０を表示した状態でオペレータが電話をかける先を具体的に確認できるようにしている。なお、見守り対応画面６０が、図１２の見守り対応画面４０における対応時期欄４２又は図１５の見守り対応画面５０における対応時期欄５２のような対応時期欄を設けていないのは、「電話」という対応の仕方を行う必要になったときからのカウント時間がユーザごとに異なり、電話をかける時期が各ユーザに対して一律にならないためである。
図１９は、上述した見守り対応画面６０の中のユーザＩＤ６４ｃ（ユーザＩＤ：００６８）が選択された場合にシステム側サーバ３０からの画面情報等により提示されるユーザ画面６５を示している。このユーザ画面６５は電話用の画面であり、基本的に図１３のユーザ画面４５又は図１６のユーザ画面５５と同等の構成になっており、画面左上にユーザＩＤ等を含むユーザ情報欄６５ａ、そのユーザ情報欄６５ａの下方に、時期情報を含む対応時期欄６５ｂ、対応時期欄６５ｂの下方に依頼先情報を含む依頼先欄６５ｃ、依頼先欄６５ｃの下方に対応の仕方を含む対応内容欄６５ｄを配置し、さらに、対応時期欄６５ｂの右横方に「電話する」ボタン６５ｅを配置し、依頼先欄６５ｃの右横方に「担当者変更」ボタン６５ｆを配置し、対応内容欄６５ｄの右横方に「完了」ボタン６５ｇ及び「保留」ボタン６５ｈをそれぞれ配置し、対応内容欄６５ｄの下方には「戻る」ボタン６５ｉを配置している。
各欄６５ａ〜６５ｄに配置された情報は、図１３のユーザ画面４５の各欄４５ａ〜４５ｄの場合と同様に抽出配置されたものであるが、対応時期欄６５ｂの「４／１ １７：００までに」という対応時期を示す情報は、ユーザ（ユーザＩＤ：００６８）が「電話」を必要とするレベルに該当した時点から、図７の見守り対応テーブル３３の時期情報の欄に格納された「電話」に対する時期情報が示す時間（例えば、１２時間）の経過日時をシステム側サーバ３０が算出し、その算出した日時を、対応時期を示す情報として対応時期欄６５ｂに配置することになる。
また、「電話する」ボタン６５ｅは、図７のレベル対応テーブル３３の依頼先の欄の中で、図１９のユーザ画面６５に応じたユーザＩＤの「００６８」とヒモ付けられた「電話」のときの依頼先（△市福祉課）に応じた電話番号がリンクされたものになっている。なお、他のボタン６５ｆ〜６５ｉの機能は、図１３のユーザ画面４５の各ボタン４５ｆ〜４５ｉと同様である。
図２０は、対応の仕方が「メール」の場合の見守り対応画面７０を示す。「メール」は、上述した「電話」に次いで４番目に非常時のレベルが高い場合の対応の仕方となるので、この「メール」という単位でユーザ情報が纏められた見守り対応画面７０は、ログイン時に「駆けつけ」、「訪問」、及び「電話」という対応の仕方に該当するユーザが存在しないとき、又は他の見守り対応画面のメニュー部でメール選択部が選択されたとき（例えば、図１２の見守り対応画面４０のメニュー部４１のメール選択部４１ｄが選択されたとき）等に提示されるものである。
見守り対応画面７０の基本的な構成は、上述した図１２の見守り対応画面４０、図１５の見守り対応画面５０、又は図１８の見守り対応画面６０と同様であり、画面上部に、駆けつけ選択部７１ａ、訪問選択部７１ｂ、電話選択部７１ｃ、及びメール選択部７１ｄを含むメニュー部７１を配置し、その下方に少しスペースを空けて、表形式のユーザ情報欄７３を配置している。ユーザ情報欄７３は、回答ＤＢ３５に格納された情報（状況情報等）の中から、ログインしたオペレータが担当するグループの属するユーザの中で、見守り状況レベルに応じた対応の仕方が「メール」に該当するレベルのユーザの情報を抽出配置したものになっている。
このユーザ情報欄７３も、各ユーザの情報をグループごとに、非常時のレベルが高い順で、且つそのレベルに属するユーザ数の多いグループから順に上から配置した表形式になっており、各行には、その行に応じた非常時のレベルに該当するユーザＩＤ７４ａ〜７４ｃが選択可能に配置されている。ユーザＩＤ７４ａ〜７４ｃの表記には、電子メールの送信先も併記することで、見守り対応画面７０を表示した状態でオペレータが電子メールを送信する相手を具体的に確認できるようにしている。なお、見守り対応画面７０が、対応時期欄を設けていないのは、図１８の見守り対応画面６０の場合と同様に、「メール」という対応の仕方を行う必要になったときからのカウント時間がユーザごとに異なり、電子メールを送信する時期が各ユーザに対し一律にならないためである。
図２１は、上述した見守り対応画面７０の中のユーザＩＤ７４ｂ（ユーザＩＤ：０３２９）が選択された場合にシステム側サーバ３０から提示されるユーザ画面７５を示している。このユーザ画面７５はメール用の画面であり、基本的に図１３のユーザ画面４５、図１６のユーザ画面５５、又は図１９のユーザ画面６５と同等の構成になっており、画面左上にユーザＩＤ等を含むユーザ情報欄７５ａ、そのユーザ情報欄７５ａの下方に、時期情報を含む対応時期欄７５ｂ、対応時期欄７５ｂの下方に依頼先情報を含む依頼先欄７５ｃ、依頼先欄７５ｃの下方に対応の仕方を含む対応内容欄７５ｄを配置し、さらに、対応時期欄７５ｂの右横方に「メールする」ボタン７５ｅを配置し、依頼先欄７５ｃの右横方に「担当者変更」ボタン７５ｆを配置し、対応内容欄７５ｄの右横方に「完了」ボタン７５ｇ及び「保留」ボタン７５ｈをそれぞれ配置し、対応内容欄７５ｄの下方には「戻る」ボタン７５ｉを配置している。
各欄７５ａ〜７５ｄに配置された情報は、図１３のユーザ画面４５の各欄４５ａ〜４５ｄの場合と同様に抽出配置されたものであるが、対応時期欄７５ｂの対応時期を示す情報は、図１９のユーザ画面６５における対応時期欄６５と同様に、ユーザ（ユーザＩＤ：０３２９）が「メール」を必要とするレベルに該当した時点から、図７の見守り対応テーブル３３の時期情報の欄に格納された「メール」に対する時期情報が示す時間の経過日時をシステム側サーバ３０が算出し、その算出した日時を、対応時期を示す情報として対応時期欄７５ｂに配置することになる。
また、「メールする」ボタン７５ｅは、図７のレベル対応テーブル３３の依頼先の欄の中で、図２１のユーザ画面７５に応じたユーザＩＤの「０３２９」とヒモ付けられた「メール」のときの依頼先に応じたメールアドレスがリンクされたものになっている。なお、他のボタン７５ｆ〜７５ｉの機能は、図１３のユーザ画面４５の各ボタン４５ｆ〜４５ｉと同様になっている。
なお、上述した各見守り対応画面４０、５０、６０、７０は、選択可能なログアウトボタン４０ａ、５０ａ、６０ａ、７０ａを有しており、ログアウトボタン４０ａ、５０ａ、６０ａ、７０ａの選択操作が行われると、システム側サーバ３０は、ログインしていたオペレータに対してログアウト処理を行うと共に、上述した図１１のトップページ画面３８の提示に切り替える処理を行う。
次に、図５に示すシステム側サーバ３０の見守りシステムプログラム３１について説明する。見守りシステムプログラム３１は、サーバコンピュータ用のコンピュータプログラムに相当し、見守りサービスを提供していくためにＭＰＵ３０ａが行う各種処理を規定しており、このコンピュータプログラムの規定する内容により、ＭＰＵ３０ａは各種手段として機能する（対応情報を特定する手段、見守り対応情報を生成する情報生成手段等）。本実施形態の見守りシステムプログラム３１は主に二種類の処理を規定しており、一つ目は、上述した回答ＤＢ３５の更新及び見守り装置への情報配信等に関係した処理であり、二つ目は、蓄積した情報に基づきオペレータ向けの見守り用の各種情報を生成してオペレータへ提供する処理等に関係したものである。
見守りシステムプログラム３１の一つ目に関する処理内容としては、見守られる人の通信端末装置（例えば、テレビジョン装置１０）から送信されてくる見守りの状況情報（電源オン情報、電源オフ情報、質問画面２１の各ボタン２１ａ〜２１ｅが操作された旨の回答を示す情報等）などの各種内容を示す情報を受信すると、その情報を受信した日時と共に、上述した回答ＤＢ３５の中の所定のＤＢ（図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ等）に格納（記憶）する処理を規定している。例えば、見守りの状況情報を受信した場合、状況情報に付帯する装置識別情報Ｉ１及びユーザＩＤを参照して、日別回答ＤＢ３５ａにおける所定のユーザＩＤに対応づけて格納することになり、見守りの状況情報が「電源オン情報」又は「電源オフ情報」であれば、「電源オン/オフ時刻」の項目に受信情報を格納し、それ以外の状況情報（図３（ａ）の質問画面２１の各ボタン２１ａ〜２１ｅが操作された旨の回答を示す情報）であれば、「送信内容」の項目に格納するようにしており、また、外出予定の日数を示す状況情報を受信すれば、「外出」の項目に格納するようにしている。
また、見守りシステムプログラム３１は、受信した状況情報が「電源オン情報」の場合、その受信した「電源オン情報」が、日別回答ＤＢ３５ａに格納される一回目の「電源オン情報」であるか否かを見極める処理を規定しており、受信したのが一回目の「電源オン情報」である場合、回答ＤＢ３５の中から、受信したユーザＩＤに応じた直近の複数日分（例えば５日分）の「送信内容」の項目に格納された情報を読み出して、回答履歴情報（図３（ｂ）の回答画面２２の中の回答履歴情報２２ａ参照）としてアクセス元の見守り装置（例えば、テレビジョン装置１０）へ送信する処理を行うことを、見守りシステムプログラム３１は規定している。
なお、「電源オン情報」を受信した場合、見守りシステムプログラム３１は、受信してからの時間を経過時間として計時し、日別回答ＤＢ３５ａの中の「電源オン継続時間」の項目（「電源オン情報」と共に受信したユーザＩＤに対応付けられた項目）に、計時した時間を格納する処理を規定する（計時は次に「電源オフ情報」を受信するまで継続）。同様に、見守りシステムプログラム３１は、「電源オフ情報」を受信した場合、受信してからの経過時間を日別回答ＤＢ３５ａの中の「電源オフ継続時間」の項目（「電源オフ情報」と共に受信したユーザＩＤに対応付けられた項目）に格納する処理を規定する（計時は次に「電源オン情報」を受信するまで継続）。
そして、見守りシステムプログラム３１は上述したように、回答ＤＢ３５の「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、「送信内容」の各項目のいずれかに各情報（見守り状況情報）を格納すると、格納した見守りの状況情報に基づき、図６に示すレベル対応テーブル３３の各ユーザごとのレベル判定条件を参照して見守り状況レベルがどのレベル（度合い）であるかを、ユーザ（ユーザＩＤ）ごとに判定し（見守り状況レベルを判定する処理に該当）、判定したレベルの結果を回答ＤＢ３５の「判定結果」の項目に格納することを規定する。
例えば、日別回答ＤＢ３５ａにおいて、ユーザＩＤが「０００４」に対応付けられた「電源オフ継続時間」の項目に「７３時間」という状況情報が格納されると、この状況情報が、図７に示すレベル対応テーブル３３において、レベル判定の対象となるユーザＩＤが「０００４」に対応付けられた「レベル判定条件」の項目に格納された条件に該当するか否かを判定することを、見守りシステムプログラム３１は規定する。この場合、状況情報は「電源オフ時間：３８時間」という内容であることから、「緊急：７２時間電源オフ」という条件に該当すると判定され、その判定したレベル（緊急）は、日別回答ＤＢ３５ａの「判定結果」の項目に、ユーザＩＤの「０００４」と対応付けて格納される。
また、別の例としては、日別回答ＤＢ３５ａにおいて、ユーザＩＤが「０１１６」に対応付けられた「送信内容」の項目に「わるい」という状況情報が格納されると、この状況情報が、図７に示すレベル対応テーブル３３において、レベル判定の対象となるユーザＩＤが「０１１６」に対応付けられた「レベル判定条件」の項目に格納された条件に該当するか否かを判定することを、見守りシステムプログラム３１は規定する。この場合、状況情報が「わるい」という内容であることから、「警告：回答 わるい」という条件に該当すると判定され、その判定したレベル（警告）は、日別回答ＤＢ３５ａの「判定結果」の項目に、ユーザＩＤの「０１１６」と対応付けて格納される。
以上のような処理により、回答ＤＢ３５の「電源オン継続時間」、「電源オフ継続時間」、「送信内容」の各項目のいずれかに各状況情報が格納されるごとに、その状況情報に基づき見守り状況レベルが判定され、判定されたレベルが「判定結果」の項目に格納されることになる。なお、見守り状況レベルを判定する処理において、判定対象となる状況情報が、「レベル判定条件」の項目に格納された条件に該当しない場合は、見守り状況レベルとして「異常なし（通常）」というレベルに判定される。また、見守りシステムプログラム３１は、上述した見守り状況レベルを判定する処理（判定結果の格納も含む）を、見守りの状況情報が回答ＤＢ３５に格納されるごとに行うことを規定しており、それにより、回答ＤＢ３５の「判定結果」の項目に格納される中身は、ユーザの実際の状況に応じて、随時更新されることになり、最新のユーザ状況を「判定結果」の項目に格納された中身で常に確認できるようになっている。
一方、見守りシステムプログラム３１の二つ目に関する処理内容として、上述した回答ＤＢ３５に蓄積した情報に基づいた見守り監視に関する情報を生成し、ウェブページを通じて各オペレータに提供するための各種処理を規定している。このような処理の中で、見守りシステムプログラム３１は、まずオペレータのログイン処理を規定しており、具体的には、オペレータ向けのウェブサイトに係るＵＲＬにアクセスがあった場合、見守りシステムプログラム３１は、アクセス元に、図１１に示すトップページ画面３８に応じたトップページ画面情報を送信する処理を規定している。
上記のトップページ画面情報の送信に応じて、アクセス元から送信されてきたオペレータＩＤ及びパスワードを受信すると、図８に示すオペレータテーブル３４の中に、受信したオペレータＩＤ及びパスワードと、一致するオペレータＩＤ及びパスワードが存在するか否かを判断する処理を、見守りシステムプログラム３１は規定している。受信したＩＤ及びパスワードがオペレータテーブル３４に格納されているものと一致しない場合、オペレータＩＤ及びパスワードを再入力する旨を記したウェブページの画面情報をアクセス元へ送信する処理を行うことを見守りシステムプログラム３１は規定している。
受信したオペレータＩＤ及びパスワードがオペレータテーブル３４に格納されているものと一致した場合、見守りシステムプログラム３１は、そのときの回答ＤＢ３５の中身に応じて、見守り対応画面４０、５０、６０、７０のいずれかのページ画面に応じた見守り対応情報を生成して、アクセス元へ送信する処理を行うことを規定する。この見守り対応情報の生成・送信処理において、まず、一致したオペレータＩＤに対応するグループを、オペレータテーブル３４の「担当グループ」から特定することを見守りシステムプログラム３１は規定する。
それから見守りシステムプログラム３１は、特定したグループに属する全てのユーザ（ユーザＩＤ）について、回答ＤＢ３５の「判定結果」の項目に格納された見守り状況レベル（緊急、警告、注意、異常なし）のそれぞれに応じた対応の仕方（対応情報）を、図７のレベル対応テーブル３３に基づいてユーザごとに特定する処理を規定する（対応情報の特定処理）。
例えば、ユーザＩＤが「０００４」のユーザの場合、図９の日別回答ＤＢ３５ａにおいて、「判定結果」の項目に「緊急」というレベル（見守り状況レベル）が格納されていることから、図７のレベル対応テーブル３３に基づけば、「緊急」に応じた対応の仕方は「対応情報」の欄に「駆けつけ（依頼）」と示されることから、ユーザＩＤが「０００４」のユーザに対する対応情報は「駆けつけ（依頼）」であると特定される。また、ユーザＩＤが「０１１６」のユーザの場合、図９の日別回答ＤＢ３５ａにおいて、「判定結果」の項目に「警告」というレベル（見守り状況レベル）が格納されていることから、図７のレベル対応テーブル３３に基づけば、「警告」に応じた対応の仕方は「対応情報」の欄に「電話」と示されることから、ユーザＩＤが「０１１６」のユーザに対する対応情報は「電話」であると特定される。
このような対応情報の特定処理を、特定したグループに属する全てのユーザに行ってから、同一の対応情報（対応の仕方）の単位で、それぞれの対応情報（対応の仕方）に係るユーザを示すユーザ情報を纏めた見守り対応情報を生成することを、見守りシステムプログラム３１は規定する。このような見守り対応情報の生成の際、特定した対応情報に応じた時期情報も、図７のレベル対応テーブル３３に基づき特定して、特定した時期情報も含ませて見守り対応情報を生成することを、見守りシステムプログラム３１は規定する。なお、このような見守り対応情報の生成は、ＲＡＭ３０ｃの記憶領域をワークエリアにして行われると共に、生成された見守り対応情報はＲＡＭ３０ｃで一時的に記憶される。
図２２は、システム側サーバ３０により生成される包括的な見守り対応情報８０のイメージを示す概念図である。見守り対応情報８０は、同一の対応の仕方の単位で纏めた各情報を含むものとなっており、同一の対応の仕方の単位で纏めた情報としては、「駆けつけ（依頼）」の単位で纏めた「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１、「訪問」の単位で纏めた「訪問」単位の見守り対応情報８２、「電話」の単位で纏めた「電話」単位の見守り対応情報８３、「メール」の単位で纏めた「メール」単位の見守り対応情報８４がある。
「駆けつけ（依頼）」〜「メール」単位の各見守り対応情報８１〜８４は、上述した見守り対応画面４０、５０、６０、７０の中の文字情報部分等に応じた内容を構成しており、各見守り対応情報８１〜８４に応じた対応の仕方の対象となるユーザを示すユーザ情報と、各種情報を有する付帯情報８１ａ〜８４ａを含んでいる。
ユーザ情報は、ユーザＩＤに応じたものであり、このユーザＩＤは画面表示された際に選択可能になるように生成されており、選択されると、選択されたユーザＩＤに応じたユーザ画面の表示要求が送信されるという制御指示も埋め込まれたものになっている。また、付帯情報８１ａ等は、ユーザＩＤに応じた指定連絡先（図６のユーザＤＢ３２の指定連絡先欄より抽出された情報）及びユーザが属するグループを示すグループ情報等も含んでいる。付帯情報８１ａ〜８４ａは、見守り対応画面４０、５０、６０、７０を提示するにあたり、画面中のメニュー部４１、画面中の表、ボタン等に応じた表示パーツに関するページデータ（画面情報）、画面内に含まれるグループごとのユーザ数を表すユーザ数情報、画面中における対応の仕方を示す欄の背景色を表す背景色情報、対応を行う時期を示す時期情報（レベル対応テーブル３３の中の「駆けつけ」用の時期情報から抽出）等の各種情報を含む。
なお、見守り対応情報８０が有する付帯情報８１ａ等は、画面中に配置されるメニュー部４１等について、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報（各選択部４１ａ〜４１ｄに応じた情報）を含むように生成されると共に、ユーザごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報（図１２の見守り対応画面４０で、ユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄごとに配置される「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄ等に相当する情報）も含むように生成される。
付帯情報８１ａ〜８４ａが有するページデータは、上述したウェブサイトテーブル３７に含まれる見守り対応画面４０、５０、６０、７０のウェブページ画面用のデータであり、包括的な見守り対応情報８０を生成する際、ウェブサイトテーブル３７から読み出されて、付帯情報８１ａ〜８４ａに含ませる処理が行われる。なお、駆けつけ（依頼）用の付帯情報８１ａには、図１２の見守り対応画面４０用のページデータが含まれており、訪問用の付帯情報８２ａには、図１５の見守り対応画面５０用のページデータが含まれており、電話用の付帯情報８３ａには、図１８の見守り対応画面６０用のページデータが含まれており、メール用の付帯情報８４ａには、図２０の見守り対応画面７０用のページデータが含まれている。
また、付帯情報８１ａ〜８４ａが有するユーザ数（ユーザ数情報が表すユーザ数）は、複数の見守り装置（テレビジョン装置Ｔｖ１等）のそれぞれから受信した複数の状況情報に基づき判定した見守り状況レベルごとに該当する見守られる人の数に該当し、このようなユーザ数については、包括的な見守り対応情報８０を生成する際、同一の対応の仕方（対応情報）の単位で、同一グループ内で同一の見守り状況レベルで同一のユーザ状況に該当するユーザ数を計数することを見守りシステムプログラム３１が規定しており、その計数結果をユーザ数情報として付帯情報８１ａ〜８４ａに含ませるようになっている。さらに、付帯情報８１ａ〜８４ａが有する背景色（対応の仕方を示す欄の背景色）を決める情報については、対応の仕方（対応情報）ごとに、背景色がデフォルトで定められているので、その定められた背景色を、各対応の仕方に当てはめることを、見守りシステムプログラム３１が規定しており、定められた背景色の指定情報を付帯情報８１ａ〜８４ａに含ませるようになっている。
なお、包括的な見守り対応情報８０は、常に上述した４種類の各単位の見守り対応情報８１〜８４を含むわけではなく、「駆けつけ（依頼）」という対応の仕方に該当するユーザが存在しない場合は、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１を含まず、「訪問」という対応の仕方に該当するユーザが存在しない場合は、「訪問」単位の見守り対応情報８２を含まず、「電話」という対応の仕方に該当するユーザが存在しない場合は、「電話」単位の見守り対応情報８３を含まず、「メール」単位という対応の仕方に該当するユーザが存在しない場合は、「メール」の見守り対応情報８１を含まない。
このように生成した包括的な見守り対応情報８０に含まれる各対応の仕方用の見守り対応情報８１〜８４のいずれかは、ログインしたオペレータのアクセス元（オペレータ端末ｔ１等）へ、通信モジュール３０ｂを用いてＭＰＵ３０ａが送信する制御を行うことを、見守りシステムプログラム３１は規定している。ログイン時にアクセス元へ送信する情報として、包括的な見守り対応情報８０が「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１を含む場合は、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１を送信し、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１を含まないで、「訪問」単位の見守り対応情報８２を含む場合は、「訪問」単位の見守り対応情報８２を送信し、「駆けつけ（依頼）」及び「訪問」単位の見守り対応情報８１、８２を含まないで、「電話」単位の見守り対応情報８３を含む場合は、「電話」単位の見守り対応情報８３を送信し、「駆けつけ（依頼）」、「訪問」及び「電話」単位の見守り対応情報８１〜８３を含まないで、「メール」単位の見守り対応情報８４を含む場合は、「メール」の見守り対応情報８４を送信することになる。なお、包括的な見守り対応情報８０が全ての単位の見守り対応情報８１〜８４を含まない場合は、見守り対応すべきユーザが存在しないことを示す情報（異常なし情報）を送信することになる。
また、ログイン時に、いずれかの見守り対応情報８１〜８４を送信した後で、上述した各見守り対応画面４０、５０、６０、７０のメニュー部４１、５１、６１、７１が操作されて、いずれかの対応の仕方を示す対応情報の要求をシステム側サーバ３０が受信した場合、その要求に応じた見守り対応情報（８１〜８４のいずれか）をログイン中のアクセス元（オペレータ端末ｔ１等）へ送信することを見守りシステムプログラム３１は規定している。
送信された見守り対応情報８１〜８４はアクセス元のオペレータ端末ｔ１等で受信されると、上述した見守り対応画面４０、５０、６０、７０として表示されることになるが、これら見守り対応画面４０、５０、６０、７０内に配置されるユーザ情報であるユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄ、５４ａ〜５４ｄ、６４ａ〜６４ｃ、７４ａ〜７４ｃ等は選択可能であると共に、選択されると、その選択されたユーザＩＤに応じたユーザ画面の要求情報がシステム側サーバ３０へ送信されるようになっている。そのため、生成される見守り対応情報８１〜８４に含まれるユーザ情報は、選択された場合にユーザＩＤに応じたユーザ画面の要求情報を送信する旨のコマンドが付加されて生成されている。
見守りシステムプログラム３１は、上述したユーザ画面の要求情報をシステム側サーバ３０が受信すると、受信した要求情報に応じたユーザ画面用のユーザ画面情報を生成して、要求情報の送信元（オペレータ端末ｔ１等）へ送信することを規定している。生成されるユーザ画面情報は、図１３のユーザ画面４５、図１６のユーザ画面５５等に応じたものであり、選択されたユーザＩＤに応じたユーザに対する各種情報（時期情報、依頼先情報、対応情報等）を含むと共に、ユーザ画面４５を表示するためのページデータ（画面情報）、ユーザ画面４５に配置される各種ボタン（「依頼する」ボタン４５ｅ、「担当者変更」ボタン４５ｆ、「完了」ボタン４５ｇ、「保留」ボタン４５ｈ等）を表示するための情報、生成時の日時等を含むものになっている。
なお、図１５の見守り対応画面５０の中で、訪問日時設定という表記のボタン５３ｃと対応づけられたユーザＩＤが選択された場合は、訪問日時設定用のユーザ画面の要求情報がシステム側サーバ３０へ送信されることになり、この場合、見守りシステムプログラム３１は、図１７に示すユーザ画面５６用のユーザ画面情報を生成することを規定する。ユーザ画面５６用のユーザ画面情報の生成においては、図１７に示すカレンダー欄５６ｃに応じたカレンダー情報、時間設定欄５６ｄに応じた時間設定情報等の情報を含んだユーザ画面情報を生成することになる。
また、ユーザ画面４５、５５等で、「担当者変更」ボタン４５ｆ、５５ｆ等が選択されて、担当者変更指示を示す情報をシステム側サーバ３０が受信すると、見守りシステムプログラム３１は、図１４（ａ）のオペレータ変更メニュー４７に応じたオペレータ変更情報を生成して、オペレータ端末ｔ１等へ送信することを規定している。なお、オペレータ変更メニュー４７で、オペレータ欄４７ａ〜４７ｅ又は募集欄４７ｆの操作が行われると、各欄４７ａ〜４７ｆの操作された旨がシステム側サーバ３０へ送信されて、システム側サーバ３０は、オペレータの変更登録処理、又はオペレータの募集に応じた処理等を行えるようになると共に、オペレータ変更メニュー４７を閉じて、元のユーザ画面４５、５５等に応じたユーザ画面情報をオペレータ端末ｔ１等へ送信することを見守りシステムプログラム３１は規定している。
ただし、このユーザ画面情報の再送の際、オペレータ欄４７ａ〜４７ｅの操作が行われた時は「担当者変更」ボタン４５ｆ、５５ｆ等の表記を、変更されたオペレータ名を含む表記（例えば、「変更完了：小倉」）に変更した内容にしたユーザ画面情報を再送し（図１４（ｂ）参照）、募集欄４７ｆの操作が行われた時は「担当者変更」ボタン４５ｆ、５５ｆ等の表記を「対応者募集中」に変更した内容にしたユーザ画面情報を再送することを、見守りシステムプログラム３１は規定している。
さらに、ユーザ画面４５、５５等で、「完了」ボタン４５ｇ、５５ｇ等（対応が完了した旨の受け付けが可能な完了受付部に該当）の選択操作が行われた場合、ユーザ画面４５、５５等に係るユーザＩＤと共に、「完了」ボタン４５ｇ、５５ｇ等の操作があった旨がシステム側サーバ３０へ送信される。システム側サーバ３０が、ユーザＩＤ及び完了ボタンの操作の旨を受信すると、見守りシステムプログラム３１は、回答ＤＢ３５（例えば、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）における「備考」の項目に、受信したユーザＩＤと対応づけて、対応完了の旨を格納する処理を規定する。そして、見守りシステムプログラム３１は、「完了」ボタン４５ｇ、５５ｇ等の表記を、「完了済み」に変更した内容のユーザ画面情報を、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することを規定している。
さらにまた、ユーザ画面４５、５５等で、「保留」ボタン４５ｈ、５５ｈ等（対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部に該当）の選択操作が行われた場合、ユーザ画面４５、５５等に係るユーザＩＤと共に、「保留」ボタン４５ｈ、５５ｈ等の操作があった旨がシステム側サーバ３０へ送信される。システム側サーバ３０が、ユーザＩＤ及び保留ボタンの操作の旨を受信すると、見守りシステムプログラム３１は、回答ＤＢ３５の中の図９に示す日別回答ＤＢ３５ａにおける「備考」の項目に、受信したユーザＩＤと対応づけて、保留中である旨を格納する処理を規定する。
そして、見守りシステムプログラム３１は、「保留」ボタン４５ｈ、５５ｈ等の表記を、「保留中：解除」に変更した内容のユーザ画面情報を、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することを規定している（図１４（ｃ）参照）。なお、「保留中：解除」ボタンが選択された場合は、ユーザ画面４５、５５等に係るユーザＩＤと共に、「保留中：解除」ボタンの操作があった旨がシステム側サーバ３０へ送信され、「備考」の項目に格納されていた保留中の旨を削除することを、見守りシステムプログラム３１は規定している。
そして、ユーザ画面４５、５５等で、「戻る」ボタン４５ｉ、５５ｉ等の選択操作が行われた場合、見守りシステムプログラム３１は、ユーザ画面４５、５５等に応じたユーザ画面情報を送信する際に提示していた見守り対応画面４０、５０等に応じた見守り対応情報を再度、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することを見守りシステムプログラム３１は規定している。
ただし、見守り対応情報を再送する際、回答ＤＢ３５（例えば、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）における「備考」の項目に、対応完了の旨が格納されているユーザが存在すれば、そのユーザに対するユーザ情報を含まない見守り対応情報を生成して、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することを見守りシステムプログラム３１は規定している。このような処理を行うことで、対応の完了したユーザ情報（ユーザＩＤ）は対応完了後、見守り対応画面４０、５０等に含まれなくなるので、オペレータへは対応業務が依然として必要なユーザ情報だけが提示されるようにして、対応業務の効率化を図っている。
また、見守り対応情報を再送する際、回答ＤＢ３５（例えば、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）における「備考」の項目に、保留中の旨が格納されているユーザが存在すれば、そのユーザに対するユーザ情報（ユーザＩＤ）の横方に配置する「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄ、５３ａ〜５３ｄの表記を「保留中」に変更した内容の見守り対応情報を生成して、アクセス元のオペレータ端末ｔ１へ送信することを見守りシステムプログラム３１は規定している。このような処理を行うことで、見守り対応画面４０、５０等においても、対応業務が保留中のユーザを一目で把握できるようにしている。なお、回答ＤＢ３５に格納された情報（判定結果、備考等の欄に格納された情報）は、所定の周期（例えば、１日おき）でリセットすることを、見守りシステムプログラム３１は規定している。
図２３は、図１に示す見守りサービス（見守りシステム１）におけるオペレータ端末ｔ１〜ｔｎの中のオペレータ端末ｔ１（符号ｔ１を、図２３では符号１００で示す）の主要な内部構成を示しており、本実施形態のオペレータ端末ｔ１等は、オペレータへ見守り業務に関する各種情報を表示することから表示端末に該当する。また、本実施形態では、オペレータ端末１００に、通信機能を具備した一般的なパーソナルコンピュータを適用しており、全体的な制御及び各種処理を行うＣＰＵ１００ａ（プロセッサ１００ａ）に、内部接続線１００ｈを介して、通信・通話モジュール１００ｂ、ＲＡＭ１００ｃ、ＲＯＭ１００ｄ、入力インタフェース１００ｅ、出力インタフェース１００ｆ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１００ｇ、及びビデオメモリ１００ｋ等の各種デバイス等を接続したものになっている。
なお、オペレータ端末１００には、オペレータが頭部に装着して使用する電話用のヘッドセットが接続されており、ヘッドセットのマイク部１０５ａが入力インタフェース１００ｅに接続されると共に、ヘッドセットのスピーカ部１０５ｂが出力インタフェース１００ｆに接続される。また、ヘッドセットのマイク部１０５ａが取得した音声（オペレータが話す音声等）のデータは入力インタフェース１００ｅへ入力されると共に、出力インタフェース１００ｆから音声データを出力する場合、ヘッドセットのスピーカ部１０５ｂから出力されて、オペレータが音声を聞けるようになっている。
オペレータ端末１００の通信・通話モジュール１００ｂは、ネットワークを介した通信処理に加えて、ＣＰＵ１００ａの制御に従って所定の電話番号へ電話をかける機能（発呼機能）及び電話を受ける機能（着呼機能）等を有する。そのため、通信・通話モジュール１００ｂは例えば、発呼により電話先との接続を確立すると、ヘッドセットのマイク部１０５ａで取得した音声を、入力インタフェース１００ｅから内部接続線１００ｈを介して受け取って電話の相手先へ送る処理を行うと共に、電話の相手先から送られてきた音声を出力インタフェース１００ｆへ伝えてヘッドセットのスピーカ部１０５ｂから出力するので、オペレータはオペレータ端末１００により所定の連絡先と電話することができる。
オペレータ端末１００のビデオメモリ１００ｋには、ディスプレイ１００ｊへ表示する画面内容を生成する際に用いられるものであり、表示用の情報を一時的に記憶すると共に、その表示用の情報に基づいて画面内容を生成するワークメモリとして使用される。なお、オペレータ端末の他のデバイスの機能は、上述したシステム側サーバ３０のデバイスと基本的に同等である。
また、オペレータ端末１００のＨＤＤ１００ｇには、ＯＳプログラム１０１、端末プログラム１０２等のプログラムが記憶（インストール）されている。ＯＳプログラム１０１は、オペレーティングシステムに相当する基本プログラムであり、オペレータ端末１００がパーソナルコンピュータとして機能するためのＣＰＵ１００ａの処理を規定している。
端末プログラム１０２は、オペレータ端末１００を、オペレータ向けの端末として機能させるためにＣＰＵ１００ａが行う各種処理を規定したものであり、ウェブサイト等をブラウジングするためのブラウザプログラムとしての機能を実現する処理内容等も含んだものとなっている。
端末プログラム１０２は起動すると、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へアクセスできるようにＣＰＵ１００ａが制御することを規定する。また、端末プログラム１０２は、アクセスによるシステム側サーバ３０との接続の確立に応じて、システム側サーバ３０から送られてきたトップページ情報を通信・通話モジュール１００ｂで受信すると、受信したトップ画面情報をビデオメモリ１００ｋに記憶させ、その記憶させたトップ画面情報に基づき図１１に示すトップページ画面３８を生成する制御をＣＰＵ１００ａが行って、ディスプレイ１００ｊに表示させることを規定する。
また、図１１のトップページ画面３８で、オペレータＩＤ入力欄３８ａ及びＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂに入力が行われて、ログインボタン３８ｃの選択操作を受け付けた場合、各入力欄３８ａ、３８ｂに入力された情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
入力情報の送信に応じて、システム側サーバ３０から送られてきた見守り対応情報を通信・通話モジュール１００ｂを受信すると、受信した見守り対応情報をビデオメモリ１００ｋに一旦記憶させる制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。そして、ビデオメモリ１００ｋに記憶された見守り対応情報に基づき、見守り対応画面４０、５０、６０、７０（ユーザ情報が同一の単位情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面）のいずれかを生成する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
すなわち、受信した見守り対応情報が「駆けつけ（依頼）」用であれば、ＣＰＵ１００ａは図１２の見守り対応画面４０を生成する処理を行い、受信した見守り対応情報が「訪問」用であれば、ＣＰＵ１００ａは図１５の見守り対応画面５０を生成する処理を行い、受信した見守り対応情報が「電話」用であれば、ＣＰＵ１００ａは図１８の見守り対応画面６０を生成する処理を行い、受信した見守り対応情報が「メール」用であれば、ＣＰＵ１００ａは図２０の見守り対応画面７０を生成する処理を行う。
なお、このような見守り対応画面４０等の生成は、図２２に示す見守り対応情報８０に含まれる付帯情報８１ａ等が有するページデータに基づき、メニュー部４１、対応時期欄４２、ユーザ情報欄４３等を生成して画面中に配置すると共に、ユーザ情報欄４３等の各行に含まれる「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄ等（対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に相当）もページデータに含まれる表示パーツの情報（指示部情報）を用いて生成することになり、ユーザ情報欄４３等の「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄ等の横に配置される選択可能なユーザＩＤ４３ａ〜４４ｄ等及び各ユーザが属するグループを示す表記等は、見守り対応情報８０に含まれるユーザ情報（ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ、グループを示すグループ情報等）に基づき生成することになり、対応時期欄４２には付帯情報８１等に含まれる時期情報が示す時期が配置されることなり、ユーザ情報欄４３等の各行に示される人数も付帯情報８１等に含まれるユーザ数情報に基づき、見守り状況レベルごとのユーザ数が配置されることになる。
また、メニュー部４１は、付帯情報８１ａ等が有するページデータに含まれるメニュー情報に基づき、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー（各選択部４１ａ〜４１ｄ）を有するように生成される。また、ユーザ情報欄４３の各行に配置される情報は、付帯情報８１等が有する順序指定情報に従って、上述したように非常時の度合いが高く、且つ人数が多い順に垂直方向で上から下へ並べられる。
そして、このように生成した見守り対応画面４０等を、出力インタフェース１００ｆを介してディスプレイ１００ｊに出力し、ディスプレイ１００ｊに表示する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
また、図１２の見守り対応画面４０を表示した状態で、メニュー部４１の中で選択可能な訪問選択部４１ｂ、電話選択部４１ｃ又はメール選択部４１ｄのいずれかについてオペレータからの選択操作を受け付けると、通信・通話モジュール１００ｂを用いて、選択された対応の仕方に応じた見守り対応画面の表示要求をシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。この表示要求を送信したことに応じて新たな見守り対応情報を受信すると、新たに受信した見守り対応情報に基づいて、上述した見守り対応画面の生成処理及びディスプレイ１００ｊへの表示制御の処理を行って、メニュー部４１で選択された所望の対応の仕方に応じた見守り対応画面５０、６０、７０のいずれかを表示することを、端末プログラム１０２は規定する。なお、他の見守り対応画面５０、６０、７０のメニュー部５１、６１、７１の各選択部が選択操作された場合も、上述した内容と同等の処理が行われ、そのような処理により、オペレータ所望の見守り対応画面に適宜、表示が切り替わる。
さらに、図１２の見守り対応画面４０を表示した状態で、表形式のユーザ情報欄４３の各行に配置された「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄのいずれかについてオペレータからの選択操作を受け付けると、選択された「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄにリンクされた所定の連絡先（電話番号）へ、通信・通話モジュール１００ｂを用いて発呼（電話をかける）制御処理をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。なお、図１５の見守り対応画面５０を表示した状態で「依頼」ボタン５３ａ又は５３ｄの選択操作が行われた場合も、上述した内容と同等の処理が行われ、「依頼」ボタン５３ａ又は５３ｄにリンクされた連絡先へ電話がかけられることになる。
さらにまた、図１２の見守り対応画面４０を表示した状態で、表形式のユーザ情報欄４３の各行に配置されたユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄのいずれかについてオペレータからの選択操作を受け付けると、通信・通話モジュール１００ｂを用いて、その選択操作が行われたユーザＩＤに応じたユーザ画面の要求情報をシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。このユーザ画面の要求情報を送信したことに応じてユーザ画面情報を受信すると、受信したユーザ画面情報に基づいて、図１３に示すようなユーザ画面４５等の生成処理及びディスプレイ１００ｊへの表示制御の処理を行って、選択したユーザＩＤに応じたユーザ画面４５等を表示することを、端末プログラム１０２は規定する。なお、他の見守り対応画面５０、６０、７０のユーザＩＤ５４ａ、６４ａ、７４ａ等が選択操作された場合も、上述した内容と同等の処理が行われ、そのような処理により、オペレータ所望のユーザ画面５５、５６、６５、７５等が適宜、表示されることになる。
また、図１３のユーザ画面４５が表示された状態で、「依頼する」ボタン４５ｅの選択操作を受け付けると、上述した見守り対応画面４０の「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄの選択された場合と同様に、選択された「依頼する」ボタン４５ｅにリンクされた所定の連絡先（電話番号）へ、通信・通話モジュール１００ｂを用いて発呼（電話をかける）制御処理をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。なお、このような「依頼する」ボタンに関する処理は、図１６のユーザ画面５５の「依頼する」ボタン５５ｅが選択された場合にも同様に行われるので、各ユーザ画面４５、５５等の「依頼する」ボタン４５ｅ、５５ｅ等は、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部に該当する。
一方、図１７のユーザ画面５６を表示して、カレンダー欄５６ｃ及び時間設定欄５６ｄのそれぞれで月日及び日時が選択・設定された状態で、「設定する」ボタン５６ｅの選択操作を受け付けると、選択・設定された日時で訪問を問い合わせる旨の電子メールをユーザ情報欄５６ａに配置されたユーザＩＤのユーザ宛に通信・通話モジュール１００ｂを用いて送信する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
また、図１９のユーザ画面６５が表示された状態で、「電話する」ボタン６５ｅの選択操作を受け付けると、上述した見守り対応画面４５の「依頼する」ボタン４５ｅの選択された場合と同様に、「電話する」ボタン６５ｅにリンクされた所定の連絡先（電話番号）へ、通信・通話モジュール１００ｂを用いて発呼（電話をかける）制御処理をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。
さらに、図２１のユーザ画面７５が表示された状態で、「メールする」ボタン７５ｅの選択操作を受け付けると、ユーザの状況を問い合わせる旨（定型文）の電子メールをユーザ情報欄７５ａに配置されたユーザＩＤのユーザ宛に通信・通話モジュール１００ｂを用いて送信する制御をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。なお、送信する電子メールは定型文が生成されるようになっており、例えば、「３８時間、テレビジョン装置の電源オフです。」というように、図７のレベル対応テーブル３３のレベル判定条件に格納された中で、電子メールを送信するレベルに判定された条件が読み出されて定型文として生成される。
また、図１３のユーザ画面４５が表示された状態に戻って説明を続けると、「担当者変更」ボタン４５ｆの選択操作を受け付けると、担当者変更指示を示す情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。この担当者変更指示を示す情報を送信したことに応じてオペレータ変更情報を受信すると、受信したオペレータ変更情報に基づいて、図１４（ａ）に示すオペレータ変更メニュー４７を生成する処理を行って、生成したオペレータ変更メニュー４７をユーザ画面４５に重ねて表示（オーバレイ表示）する制御処理をＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定している。なお、他のユーザ画面５５、５６、６５、７５等の「担当者変更」ボタン５５ｆ、５６ｆ、６５ｆ、７５ｆ等が選択操作された場合も、上述した内容と同等の処理が行われ、そのような処理により、オペレータ変更メニューがオーバレイ表示される。
オペレータ変更メニュー４７が表示された状態で、オペレータ欄４７ａ〜４７ｅのいずれかの選択操作が行われると、オペレータ欄４７ａ〜４７ｅの選択を示す情報（選択されたオペレータを示す情報）を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信すると共に、オペレータ変更メニュー４７のオーバレイ表示を消去する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。このオーバレイ表示の消去に伴い、新たに送信されてきたユーザ画面情報を受信すると、上述した場合と同様の処理を行って、新たなユーザ画面情報に基づくユーザ画面を表示することになり、それにより、「担当者変更」ボタン４５ｆの表記が、例えば、「変更完了：小倉」というように変更後のオペレータを示すように切り替わる。
また、オペレータ変更メニュー４７が表示された状態で、募集欄４７ｆの選択操作が行われると、募集欄４７ｆの選択を示す情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信すると共に、オペレータ変更メニュー４７のオーバレイ表示を消去する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。このオーバレイ表示の消去に伴い、新たに送信されてきたユーザ画面情報を受信すると、上述した場合と同様の処理を行って、新たなユーザ画面情報に基づくユーザ画面を表示することになり、それにより、「担当者変更」ボタン４５ｆの表記が、「対応者募集中」に変更される。なお、上述したオペレータ変更メニュー４７の各欄４７ａ〜４７ｆの選択に伴う、ＣＰＵ１００ａが行う各処理は、他のユーザ画面５５、５６、６５、７５等にオーバレイ表示されるオペレータ変更メニューに対する各欄の操作に対しても同様に行われる。
図１３のユーザ画面４５が表示された状態に戻って端末プログラム１０２の説明を続けると、「完了」ボタン４５ｇの選択操作を受け付けると、「完了」ボタン４５ｇの操作が有った旨を示す情報（対応が完了した旨を示す情報）を、通信・通話モジュール１００ｂを用いて、システム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。また、この対応を完了した旨を示す情報の送信に伴い、新たに送信されてきたユーザ画面情報を受信すると、上述した場合と同様の処理を行って、新たなユーザ画面情報に基づくユーザ画面を表示することになり、それにより、「完了」ボタン４５ｇの表記が、「完了済み」に変更される。
また、図１３のユーザ画面４５が表示された状態で、「保留」ボタン４５ｈの選択操作を受け付けると、「保留」ボタン４５ｈの操作が有った旨を示す情報（保留を指示する旨の情報）を、通信・通話モジュール１００ｂを用いて、システム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。また、この保留を指示する旨の情報送信に伴い、新たに送信されてきたユーザ画面情報を受信すると、上述した場合と同様の処理を行って、新たなユーザ画面情報に基づくユーザ画面を表示することになり、それにより、「保留」ボタン４５ｈの表記が、「保留中：解除」に変更される。なお、上述の「完了」ボタン４５ｇ及び「保留」ボタン４５ｈに関する処理は、他のユーザ画面５５、５６、６５、７５等の「完了」ボタン５５ｇ、５６ｇ、６５ｇ、７５ｇ等又は「保留」ボタン５５ｈ、５６ｈ、６５ｈ、７５ｈ等が操作された場合も同様に行われる。
さらに、図１３のユーザ画面４５が表示された状態で、「戻る」ボタン４５ｉの選択操作を受け付けると、「戻る」ボタン４５ｉの操作が有った旨を示す情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いて、システム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。この「戻る」ボタン４５ｉの操作が有った旨を示す情報を送信したことに応じて、新たな見守り対応情報を受信すると、受信した見守り対応情報に基づいて、上述した見守り対応画面の生成処理及びディスプレイ１００ｊへの表示制御の処理をＣＰＵ１００ａが行うことを、端末プログラム１０２は規定しており、それにより、オペレータ端末ｔ１等ではユーザ画面４５から見守り対応画面４０に表示が切り替わる。なお、このような「戻る」ボタン４５ｉに関する処理と同等の内容が、他のユーザ画面５５、５６、６５、７５等の「戻る」ボタン５５ｉ、５６ｉ、６５ｉ、７５ｉ等が操作された場合も行われる。
最後に、図１２の見守り対応画面４０を表示した状態で、右上の「ログアウト」ボタン４０ａの選択操作が行われると、ログアウト操作が行われた旨を示す情報を、通信・通話モジュール１００ｂを用いてシステム側サーバ３０へ送信する制御を、ＣＰＵ１００ａが行うことを端末プログラム１０２は規定する。そして、このログアウト操作に係る情報を送信したことに応じてトップページ情報を受信すると、図１１のトップページ画面３８の生成表示処理を行うことを端末プログラム１０２は規定する。
図２４〜２９は、オペレータ端末１００に見守り対応画面等を表示して行う見守り方法の一連の処理手順を示す第１〜６フローチャートであり、見守りシステム１における上述したシステム側サーバ３０及びオペレータ端末１００等の相互の処理の流れを示す。以下、各フローチャートに従って、上述したシステム側サーバ３０及びオペレータ端末１００による処理手順を整理して説明する。なお、各フローチャートに示す処理を行う前に、回答ＤＢ（図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）の中身（判定結果等）は生成されているものとする。
図２４に示す第１フローチャートにおいて、まず、オペレータ端末１００は、システム側サーバ３０へアクセスを行い（Ｓ１）、一方、システム側サーバ３０では、各オペレータ端末からアクセスを受けたか否かを判断する段階になっており（Ｓ２）、アクセスを受けていないときは（Ｓ２：ＮＯ）、アクセス待ちの状態となり、アクセスを受けたときは（Ｓ２：ＹＥＳ）、オペレータ向けウェブサイトのトップページ情報（トップページに応じた画面情報）をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ３）。
オペレータ端末１００は、トップページ情報を受信すると、受信したトップページ情報を用いて図１１のトップページ画面３８を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ４）。そして、オペレータ端末１００は、オペレータＩＤ入力欄３８ａ及びＰＷ（パスワード）入力欄３８ｂのそれぞれへオペレータによりＩＤ及びパスワードの入力が行われて、ログインボタン３８ｃの選択操作（ログイン操作）を受け付けたか否かを判断する（Ｓ５）。ログイン操作を受け付けていないときは（Ｓ５：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作を受け付けたときは（Ｓ５：ＹＥＳ）、入力されたオペレータＩＤ及びＰＷを含めてログイン操作があった旨をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ６）。
システム側サーバ３０は、オペレータＩＤ及びＰＷを含むログイン操作の旨を受信したか否かを判断しており（Ｓ７）、ログイン操作の旨を受信していないときは（Ｓ７：ＮＯ）、ログイン操作待ちの状態となり、ログイン操作の旨を受信した場合（Ｓ７：ＹＥＳ）、図８のオペレータテーブル３４に格納されている複数のオペレータＩＤ及びＰＷの中に、受信したオペレータＩＤ及びＰＷが一致するものが有るか否かを検索する（Ｓ８）。
検索の結果、一致するオペレータＩＤ及びＰＷが見つからなかった場合（Ｓ８：ＮＯ）、システム側サーバ３０は再度、アクセス元のオペレータ端末１００へトップページ情報を送信する処理の段階へ戻り（Ｓ３）、これによりオペレータ端末１００には再度、図１１に示すようなトップページ画面３８が表示されることなる（オペレータ端末１００の処理もＳ４の段階へ戻る）。
一方、一致するオペレータＩＤ及びＰＷが見つかった場合（Ｓ８：ＹＥＳ）、ログイン完了となり、システム側サーバ３０は、一致するオペレータＩＤが担当するグループを図８のオペレータテーブル３４から特定すると共に、特定したグループに属する全てのユーザ（ユーザＩＤ）について、回答ＤＢ３５の「判定結果」の項目に格納された見守り状況レベルに応じた対応の仕方（対応情報）を、図７のレベル対応テーブル３３に基づいてユーザごとに特定した上で、各対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を同一の対応情報の単位で、纏めた見守り対応情報（例えば、図２２の見守り対応情報８０参照）を生成する（Ｓ９）。
そして、システム側サーバ３０は、生成した見守り対応情報を、アクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ１０）。なお、システム側サーバ３０は、生成した見守り対応情報をＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶して、後の段階で再度、見守り対応情報を生成する際に再利用できるようにしており、最初から新たに見守り対応情報を生成する場合に比べて処理負担が軽くないようにしている。また、システム側サーバ３０は、ログイン中のオペレータのオペレータＩＤ及びＰＷは、ＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶し、他の処理を行う際に、ログイン中のオペレータのオペレータＩＤを参照できるようにしている。
オペレータ端末１００は、見守り対応情報を受信すると、受信した見守り対応情報に基づいてユーザ情報（ユーザＩＤ）が同一の対応情報（対応の仕方）で纏められた内容の見守り対応画面（例えば、図１２に示す見守り対応画面４０）を生成して、ディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ１１）。
このように表示された見守り対応画面は、一つの対応の仕方を行うべきユーザＩＤが羅列さらたものになっているので、オペレータは直ちに行うべき対応の仕方（駆けつけ、訪問等）を把握でき、対応の仕方を誤って把握すること等を回避して安定した対応業務を素早く行えることに貢献できる。しかも、表示された見守り対応画面は、見守り状況の詳細なレベルごとのユーザ数も示されるので、レベルごとの対応業務に要する作業量等も予測しやすくなり、オペレータ業務を効率的に行いやすくなる。
図２５は、上述した図２４の第１フローチャートにおけるＳ１０の段階の詳細な処理を示す第２フローチャートである。システム側サーバ３０は、図２２に示す生成した見守り対応情報８０の中に、先ず、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１が含まれるか否かを判断する（Ｓ２０）。「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１が含まれると判断した場合（Ｓ２０：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、その「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２１）。
一方、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報８１が含まれないと判断した場合（Ｓ２０：ＮＯ）、システム側サーバ３０は次に、見守り対応情報８０の中に、「訪問」単位の見守り対応情報８２が含まれるか否かを判断する（Ｓ２２）。「訪問」単位の見守り対応情報８２が含まれると判断した場合（Ｓ２２：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、その「訪問」単位の見守り対応情報８２をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２３）。
また、「訪問」単位の見守り対応情報８２が含まれないと判断した場合（Ｓ２２：ＮＯ）、システム側サーバ３０は、その次に、見守り対応情報８０の中に、「電話」単位の見守り対応情報８３が含まれるか否かを判断する（Ｓ２４）。「電話」単位の見守り対応情報８２が含まれると判断した場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、その「電話」単位の見守り対応情報８２をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２５）。
さらに、「電話」単位の見守り対応情報８２が含まれないと判断した場合（Ｓ２４：ＮＯ）、システム側サーバ３０は、更にその次に、見守り対応情報８０の中に、「メール」単位の見守り対応情報８３が含まれるか否かを判断する（Ｓ２６）。「メール」単位の見守り対応情報８２が含まれると判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、その「メール」単位の見守り対応情報８２をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２７）。
最後に、「メール」単位の見守り対応情報８２が含まれないと判断した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、システム側サーバ３０は、異常なし情報（見守り対応すべきユーザが存在しないことを示す情報）をアクセス元のオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ２８）。このような手順で各単位の見守り対応情報８１、８２、８３、８４をオペレータ端末１００へ送信することで、ログイン時に常に最も危険度が高いレベルに応じた対応の仕方に属するユーザ情報が最初にオペレータに提示されるので、危険度が高い順にユーザ状況を確認でき、それにより、危険度の高いユーザから対応業務を行うことができる。
図２６の第３フローチャートは、図２４の第１フローチャートにおいてオペレータ端末１００で見守り対応画面（例えば、図１２に示す見守り対応画面４０）を表示した状態（Ｓ１１）において、オペレータによる各種操作（選択操作）があった場合の処理手順を示しており、以下では、図１２の見守り対応画面４０がオペレータ端末１００のディスプレイ１００ｊに表示されたときの例で説明する。まず、見守り対応画面４０におけるユーザ情報欄４３の各行に配置されたユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄのいずれかの選択を受け付けたか否かをオペレータ端末１００は判断する（Ｓ３０）。ユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄのいずれかの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ３０：ＹＥＳ）、選択されたユーザＩＤに応じたユーザ画面の要求情報（ユーザＩＤ等を含む情報）をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ３１）。
システム側サーバ３０は、図２４の第１フローチャートにおいて見守り対応情報を送信してから（Ｓ１０）、ユーザ画面の要求情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ５０）、ユーザ画面の要求情報を受信した場合（Ｓ５０：ＹＥＳ）、受信した要求情報に応じたユーザ画面情報を生成し（Ｓ５１）、要求情報の送信元のオペレータ端末１００へ、生成したユーザ画面情報を送信する（Ｓ５２）。オペレータ端末１００は、システム側サーバ３０から送信されたユーザ画面情報を受信すると、受信したユーザ画面情報に基づいたユーザ画面（例えば、図１３に示すユーザ画面４５）をディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ３２）。
図２７は、図２６の第３フローチャートにおいて、見守り対応画面４０におけるユーザ情報欄４３の各行に配置されたユーザＩＤ４４ａ〜４４ｄのいずれかの選択を受け付けていないと判断した場合（Ｓ３０：ＮＯ）の処理手順を示す第４フローチャートである。この段階（Ｓ３０：ＮＯ）で、オペレータ端末１００は、見守り対応画面４０におけるユーザ情報欄４３の各行に配置された「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄのいずれかの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３５）。
「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄのいずれかの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、選択された「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄにリンクされた電話番号へ、通信・通話モジュール１００ｂを用いて発呼する処理を行う（Ｓ３６）。なお、この発呼処理により、オペレータは、「依頼する」ボタンを選択するだけで、所定の依頼先へ自動で電話を掛けられるので、駆けつけ依頼の業務を効率良く行える。
上述した電話の発呼処理（Ｓ３６）の後、又は「依頼する」４３ａ〜４３ｄのいずれかの選択を受け付けていないと判断した場合（Ｓ３５：ＮＯ）、オペレータ端末１００は、見守り対応画面４０におけるメニュー部４１の中の各選択部４１ａ〜４１ｄのいずれかの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ３７）。メニュー部４１における各選択部４１ａ〜４１ｄのいずれかの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ３７：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、選択された選択部４１ａ〜４１ｄに応じた対応の仕方用の見守り対応画面の表示要求をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ３８）。
一方、システム側サーバ３０は、第４フローチャートの最初の段階で、オペレータ端末１００から送られる表示要求を受信したか否かを判断しており（Ｓ５５）、表示要求を受信した場合（Ｓ５５）、表示要求に係る対応の仕方に応じた見守り対応情報をＲＡＭ３０ｃから読み出して、オペレータ端末１００へ送信する処理を行う（Ｓ５６）。なお、この際、ＲＡＭ３０ｃに一時的に記憶している各見守り対応情報８１〜８４の生成時に比べて、回答ＤＢ３５（図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）の内容が更新されており、更新内容が送信対象の見守り対応情報８１〜８４と関係していれば、更新された差分内容を新たに反映した見守り対応情報を生成して、その生成した見守り対応情報をシステム側サーバ３０はオペレータ端末１００へ送信することになる。
オペレータ端末１００は、システム側サーバ３０から送られてきた見守り対応情報を受信すると、その受信した見守り対応情報に基づいてユーザ情報（ユーザＩＤ）が同一の対応情報（対応の仕方）で纏められた内容の見守り対応画面（Ｓ１１の段階で表示する見守り対応画面とは、対応の仕方が異なる見守り対応画面。例えば、図１５に示す見守り対応画面５０）を生成して、ディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ３９）。このように、オペレータ端末１００では、見守り対応画面に含まれるメニュー部を操作することで、所望の対応の仕方に応じた見守り対応画面に表示を適宜切り替えることができ、表示される画面は、一つの対応の仕方に属するユーザ情報のみが含まれることから、オペレータが対応の仕方を誤認するような状況を極力回避して確実なオペレータ業務を遂行できることに役立てられる。
Ｓ３９の段階の新たな見守り対応画面を表示した後（画面表示を切り替えた後）、又は画面表示を切り替えないままの見守り対応画面でメニュー部４１の各選択部４１ａ〜４１ｄの選択が無かった場合（Ｓ３７：ＮＯ）、ログアウトボタン４０ａ（又は５０ａ等）の選択を受け付けたか否かをオペレータ端末１００は判断する（Ｓ４０）。ログアウトボタンの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ４０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、ログアウトボタンが選択された旨を示す情報（ログアウト情報）をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ４１）。なお、ログアウトボタンが選択されていない場合（Ｓ４０：ＮＯ）は、図２６の第３フローチャートのＳ３０の段階へオペレータ端末１００の処理手順は戻ることになる。
一方、システム側サーバ３０は、Ｓ５６の段階で新たな見守り対応情報を送信した後、又は新たな見守り対応画面の表示要求を受信しなかった場合（Ｓ５５：ＮＯ）、次に、ログアウト情報を受信したか否かを判断する（Ｓ５７）。ログアウト情報を受信したと判断した場合（Ｓ５７：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、ログイン中のオペレータを解放するログアウト処理を行い、図１１に示すトップページ画面３８に応じたトップページ情報をログアウトしたオペレータのオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ５８）。このログアウト処理及びトップページ情報の送信により、システム側サーバ３０は、ログインを行ったオペレータ向けの処理を一旦終了することになる。なお、ログアウト情報を受信しなかった場合（Ｓ５７：ＮＯ）、図２６の第３フローチャートのＳ５０の段階へシステム側サーバ３０の処理手順は戻ることになる。
オペレータ端末１００は、システム側サーバ３０から送られてきたトップページ情報を受信すると、その受信したトップページ情報に基づいて図１１に示すトップページ画面３８を表示する（Ｓ４２）。このトップページ画面３８の表示により、オペレータ端末１００においても、ログインからログアウトまでの一通りの処理を一旦終了することになる。
図２８の第５フローチャートは、図２６の第３フローチャートにおいてオペレータ端末１００でユーザ画面（例えば、図１３に示すユーザ画面４５）を表示した状態（Ｓ３２）において、オペレータによる各種操作（選択操作）があった場合の処理手順を示しており、以下では、図１３のユーザ画面４５がオペレータ端末１００のディスプレイ１００ｊに表示されたときの例で説明する。
まず、オペレータ端末１００は、「依頼する」ボタン４５ｅの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ６０）。「依頼する」ボタン４５ｅの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ６０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、選択された「依頼する」ボタン４５ｅにリンクされた電話番号へ、通信・通話モジュール１００ｂを用いて発呼する処理を行う（Ｓ６１）。それから、オペレータ端末１００は、「完了ボタン」４５ｇの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ６２）。「完了ボタン」４５ｇの選択操作を受け付けていない場合（Ｓ６２：ＮＯ）、「完了ボタン」４５ｇの選択操作を待つ状態となる。また、「完了ボタン」４５ｇの選択操作を受け付けた場合（Ｓ６２：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「完了」ボタン４５ｇの選択操作があった旨を示す情報（完了ボタン選択情報）をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ６３）。
システム側サーバ３０は、図２８の第５フローチャートの最初の段階において、完了ボタン選択情報を受信したか否かを判断しており（Ｓ７０）、完了ボタン選択情報を受信した場合（Ｓ７１：ＹＥＳ）、受信した完了ボタン選択情報に付帯するユーザＩＤに対応付けて、回答ＤＢ３５（図９に示す日別回答ＤＢ３５ａ）の備考欄に、完了済みの旨と完了ボタン選択アリ情報の受信日時を格納する処理を行う（Ｓ７１）。
また、オペレータ端末１００は、上述した完了ボタン選択アリ情報の送信（Ｓ６３）の後、又は「依頼する」ボタン４５ｅの選択を受け付けなかった場合（Ｓ６０：ＮＯ）、「戻る」ボタン４５ｉの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ６４）。「戻る」ボタン４５ｉの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ６４：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「戻る」ボタン４５ｉの選択操作があった旨を示す情報（戻るボタン選択情報）をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ６５）。
システム側サーバ３０は、上述した完了済みに関する格納処理（Ｓ７１）の後、又は完了ボタン選択アリ情報を受信しなかった場合（Ｓ７０：ＮＯ）、戻るボタン選択情報を受信したか否かを判断し（Ｓ７２）、戻るボタン選択情報を受信した場合（Ｓ７２：ＹＥＳ）、図２４の第１フローチャートにおけるＳ９の段階へ戻り、その時点の回答ＤＢ３５の内容を反映した見守り対応情報を生成して（Ｓ９）、生成した見守り対応情報をオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ１０）。なお、この場合の見守り対応情報の生成は、回答ＤＢ３５の差分があれば、ＲＡＭ３０ｃに記憶していた見守り対応情報をベースにして差分を反映した見守り対応情報を生成することになり、特に差分がなければ、ＲＡＭ３０ｃに記憶していた見守り対応情報を、そのまま用いることになる。また、オペレータ端末１００は、戻るボタン選択アリ情報の送信後、図２４の第１フローチャートにおけるＳ１１の段階の前の状態へ戻り、システム側サーバ３０から送信されてきた見守り対応情報を用いて見守り対応画面を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ１１）。このような処理により、オペレータ端末１００では、ユーザ画面（例えばユーザ画面４５）から見守り対応画面（例えば見守り対応画面４０）へ画面表示を切り替えられる。
図２９の第６フローチャートは、図２８の第５フローチャートにおいてオペレータ端末１００で戻るボタン４５ｉの選択を受け付けなかった場合（Ｓ６４：ＮＯ）の処理を示しており、ユーザ画面（例えば、図１３に示すユーザ画面４５）を表示した状態で、オペレータから「担当者変更」ボタン４５ｆの選択を受け付けたか否かを判断する（Ｓ８０）。「担当者変更」ボタン４５ｆの選択を受け付けたと判断した場合（Ｓ８０：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、担当者変更指示をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ８１）。
システム側サーバ３０は、担当者変更指示を受信したか否かを判断しており（Ｓ９０）、担当者変更指示を受信した場合（Ｓ９０：ＹＥＳ）、図８のオペレータＤＢ３４に基づき、ログイン中のオペレータが担当するグループを担当可能なオペレータを特定して、その特定したオペレータの情報（オペレータ名、連絡先等）を選択可能に含んだオペレータ変更情報を生成し（Ｓ９１）、その生成したオペレータ変更情報をオペレータ端末１００へ送信する（Ｓ９２）。オペレータ端末１００は、システム側サーバ３０から送信されてきたオペレータ変更情報を受信すると、そのオペレータ変更情報を用いて、図１４（ａ）に示すオペレータ変更メニュー４７を生成してディスプレイ１００ｊに表示する（Ｓ８２）。
オペレータ端末１００は、オペレータ変更メニュー４７でオペレータ欄４７ａ〜４７ｅ又は募集欄４７ｆの選択が行われたかを判断しており（Ｓ８３）、各欄４７ａ〜４７ｆの選択が無い場合（Ｓ８３：ＮＯ）、閉じるボタン４７ｇの選択が行われたかを判断し（Ｓ８４）、閉じるボタン４７ｇの選択も行われていない場合（Ｓ８４：ＮＯ）、各欄４７ａ〜４７ｅの選択が行われたか否かを判断する段階（Ｓ８３）へ戻る。
オペレータ変更メニュー４７で各欄４７ａ〜４７ｆのいずれかの選択が行われた場合（Ｓ８３：ＹＥＳ）、選択された欄の内容を示すメニュー選択情報をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ８５）。システム側サーバ３０は、メニュー選択情報を受信すると、受信したメニュー選択情報が示す内容を回答ＤＢ３５の備考欄に格納する処理等を行って、オペレータ変更処理を行う（Ｓ９３）。なお、このオペレータ変更処理では、選択されたオペレータ宛に、新たに担当となるユーザの情報を知らせる電子メールをシステム側サーバ３０は送信すると共に、募集欄４７ｆが選択された場合は、各オペレータへ担当を募集する旨の電子メールをシステム側サーバ３０は送信する。
また、オペレータ端末１００は、Ｓ８５のメニュー選択情報の送信の後、又は、オペレータ変更メニュー４７で閉じるボタン４７ｇの選択が行われた場合（Ｓ８４：ＹＥＳ）、表示していたオペレータ変更メニュー４７を閉じる（Ｓ８６）。オペレータ変更メニュー４７を閉じた後、又はユーザ画面４５で「担当者変更」ボタン４５ｆの選択を受け付けなかった場合（Ｓ８０：ＮＯ）、オペレータ端末１００は、ユーザ画面４５の「保留」ボタン４５ｈの選択があったか否かを判断する（Ｓ８７）。「保留」ボタン４５ｈの選択があった場合（Ｓ８７：ＹＥＳ）、オペレータ端末１００は、「保留」ボタン４５ｈの選択が有った旨を示す情報（保留選択情報、対象となるユーザ情報を含む）をシステム側サーバ３０へ送信する（Ｓ８８）。
システム側サーバ３０は、Ｓ９３のオペレータ変更処理の後、又は担当者変更指示を受信していない場合（Ｓ９０：ＮＯ）、保留選択情報を受信したか否かを判断する段階になっている（Ｓ９４）。保留選択情報を受信した場合（Ｓ９４：ＹＥＳ）、システム側サーバ３０は、受信した保留選択情報を回動ＤＢ３５の備考欄に格納して、保留対象となったユーザを保留中にする設定（保留設定処理）を行う（Ｓ９５）。保留設定処理の後、又は保留選択情報を受信しなかった場合（Ｓ９４：ＮＯ）、システム側サーバ３０の処理は、図２８の第５フローチャートにおける最初の段階（Ｓ７０）へ戻る。また、オペレータ端末１００の保留選択情報を送信（Ｓ８８）した後の処理も、図２８の第５フローチャートにおける最初の段階（Ｓ６０）へ戻り、ユーザ画面４５における各ボタンの選択等を再度、判断することになる。
上述したように、本発明では、判定された見守り状況レベルに応じた見守りの対応の仕方（駆けつけ、訪問、電話、メール等）の単位で、その単位となる対応の仕方に該当するユーザ情報を含んだ見守り対応画面４０、５０、６０、７０を表示するので、オペレータが、ユーザへの対応の仕方を見誤るという事態が発生することを防ぐことができる。また、図１２に示す見守り対応画面４０の対応時期欄４２には、ユーザへの対応を行うべき時期もユーザ情報（ユーザＩＤ）と共に示されることから、どのような対応をどのユーザへ何時行うべきかを、見守り対応画面４０を見れば一目で把握できるので、オペレータによる対応業務の確実性を高めることができ、且つ対応業務の効率化も図れる。
さらに、見守り対応画面４０、５０、６０、７０は、その時点で、危険度が最も高いと思われるユーザに応じた対応の仕方順に、オペレータへ提示されるので、非常時の度合いの高いユーザから順に見守り対応の手配を進めることができ、ユーザの安全確保にも貢献できる。さらにまた、各見守り対応画面４０、５０、６０、７０のメニュー部４１、５１、６０、７０の選択操作を行えば、所望の見守り対応画面に表示を切り替えられるので、対応の仕方の単位で画面表示を行っても、オペレータは確認したい画面内容を容易にメニュー部の操作を行うことで見ることができる。なお、各見守り対応画面４０、５０、６０、７０には、見守り対応レベルごとのユーザ数も示されることから、対応業務に要する時間等の予測も行いやすくなる。
そして、見守り対応画面４０、５０等では、各ユーザＩＤごとに、対応を行うためのボタン（「依頼する」ボタン４３ａ等）があるので、オペレータは即座に対応業務を行うことも可能となっている。また、対応を行うユーザの詳細（依頼先等）等を確認したい場合、又は対応が完了したことをシステム側サーバ３０へ知らせる場合などには、各見守り対応画面４０等に配置されたユーザＩＤ４４ａ等の選択操作を行うだけで、図１３に示す各種ボタン４５ｅ等を含むユーザ画面４５等が表示されるので、詳細内容等も容易に確認できると共に、所定の操作もスムーズに行える。
また、本発明は、上述した第１実施形態の内容に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。例えば、図５に示すシステム側サーバ３０の替わりに、複数のサーバ装置を組み合わせて用いることで、上述した一台のシステム側サーバ３０が行う処理を、複数のサーバ装置で分散的に行うようしてもよく（分散処理）、また、システム側サーバ３０の大容量記憶システム３０ｇで記憶する各データベース（ＤＢ）、テーブル等を、別のサーバ装置（データベースサーバ装置）で記憶させるようにしてもよい。さらに、見守りサービスの運営形態によっては、システム側サーバ３０が行う処理を見守りサービスの運営会社が外部に委託する場合もあり、このような場合、ユーザＤＢ３２に記憶される情報は個人情報に該当することから、ユーザＤＢ３２のみを見守りサービスの運営会社が管理するサーバ装置で記憶し、図５のシステム側サーバ３０が記憶する他のデータベース及びテーブル等は、委託先の会社が管理するサーバ装置で記憶させて、運営会社のサーバ装置と、委託先の会社のサーバ装置とを協働させて、図５のシステム側サーバ３０が行う各種処理を実行するようにしてもよい。
また、見守り対応画面４０は、図１２等に示した形態以外にも様々なバリエーションがある。図３０に示す見守り対応画面９０、タブ形式で画面を切り替えるのではなく、ページで画面切替を行えるようにした変形例であり、画面上方に選択可能なボタン９１ａ〜９１ｄを含むメニュー部９１を配置している。これらの各ボタン９１ａ〜９１ｄは、見守り対応画面４０の駆けつけ選択部４１ａ、訪問選択部４１ｂ、電話選択部４１ｃ、メール選択部４１ｄに対応したものであり、駆けつけ選択ボタン９１ａ、訪問選択ボタン９１ｂ、電話選択ボタン９１ｃ、メール選択ボタン９１ｄになっている。これらの各ボタン９１ａ〜９１ｄの機能は、見守り対応画面４０のメニュー部４１の各選択部４１ａ〜４１ｄと同様である。
図３１は、別の変形例の見守り対応画面１１０を示している。見守り対応画面１１０は、対応の仕方の単位で纏められた各画面部をスクロール操作により、オペレータ端末１００のディスプレイ１００ｊの画面枠内に適宜表示できるようにしたものである。すなわち、図３１に示す場合では、見守り対応画面１１０は縦方向に、駆けつけ用画面部１１１、訪問用画面部１１２、電話用画面部１１３、メール用画面部１１４をリング状に連結したものになっており、詳しくは、駆けつけ用画面部１１１がディスプレイ１００ｊの画面枠内に収まって表示された状態からスクロールを開始して、訪問用画面部１１２、電話用画面部１１３、メール用画面部１１４メールへと順次表示を変化させると共に、更にスクロールを続けると、再度、駆けつけ用画面部１１１へ表示が戻るように、各画面部１１１〜１１４はリング状に連結されている。
上記のような各画面部１１１〜１１４を有する見守り対応画面１１０を表示するため、システム側サーバ３０は、図２２に示す包括的な見守り対応情報８０をオペレータ端末１００へ送信するようにしており、オペレータ端末１００は、包括的な見守り対応情報８０を用いて見守り対応画面１１０を生成する。
オペレータ端末１００における見守り対応画面１１０の具体的な生成処理としては、包括的な見守り対応情報８０に含まれる「駆けつけ」単位の見守り対応情報８１を用いて、「駆けつけ」が必要なユーザのユーザ情報を「駆けつけ」という対応の仕方の単位で纏めた駆けつけ用画面部１１１を生成し、「訪問」単位の見守り対応情報８２を用いて、「訪問」が必要なユーザのユーザ情報を「訪問」という対応の仕方の単位で纏めた訪問用画面部１１２を生成し、「電話」単位の見守り対応情報８３を用いて、「電話」が必要なユーザのユーザ情報を「電話」という対応の仕方の単位で纏めた電話用画面部１１３を生成し、「メール」単位の見守り対応情報８４を用いて、「メール」が必要なユーザのユーザ情報を「メール」という対応の仕方の単位で纏めたメール用画面部１１４を生成し、生成した各画面部１１１〜１１４をリング状に繋いで見守り対応画面１１０を生成する。
生成した見守り対応画面１１０はスクロール操作で表示内容を切り替えることから、各画面部１１１〜１１４は、図１２の見守り対応画面４０のメニュー部４１を含まない仕様になっており、具体的な画面内容として、駆けつけ用画面部１１１は、図１２の見守り対応画面４０のメニュー部４１を省いた内容になっており、訪問用画面部１１２も、図１５の見守り対応画面５０のメニュー部５１を省いた内容になっており、電話用画面部１１３も、図１８の見守り対応画面６０のメニュー部６１を省いた内容になっており、メール用画面部１１４も、図２０の見守り対応画面７０のメニュー部７１を省いた内容になっており、スクロール操作で各画面をオペレータに提示できるようになっている。なお、この変形例の見守り対応画面１１０は、縦方向（垂直方向）のスクロール以外に、横方向（水平方向）にスクロールする仕様にすることも可能であり、この場合は、各画面部１１１〜１１４を横方向でリング状に繋げて見守り対応画面を生成することになる。
また、各見守り対応画面４０等に、検索ワードの入力欄と、検索の指示を受け付ける検索ボタンを配置して、所要のキーワードでユーザ等を検索できるようにしてもよく、このような検索機能は、大規模のシステムに本発明が適用されて、所望のユーザの情報をオペレータが探したい場合に有効となる。また、各見守り対応画面４０等に含まれるユーザ情報欄４３のユーザ情報は、見守り状況レベルに応じたユーザの人数、グループ、レベル、又はレベル判定条件により、並び替えができる機能（ソート機能）を付加してもよい。例えば、ユーザの人数に関しては、人数を降順又は昇順に並び替えるための指示受付部を各見守り対応画面４０等に設けてもよく、また、グループに関しては、アルファベット順（Ａ、Ｂ、Ｃ・・・順）又は逆アルファベット順（Ｚ、Ｙ、Ｘ・・・順）に並び替えるための指示受付部を各見守り対応画面４０等に設けてもよい。
さらに、各見守り対応画面４０等に、抽出条件の入力欄と、抽出の指示を受け付ける抽出ボタンを配置して、オペレータが確認したい条件に該当する情報のみを抽出して提示できるようにしてもよい。入力できる抽出の条件としては、「人数」、「グループ」、「レベル」等が考えられる。例えば、「人数」で抽出するときは、「１人」、「５人以下」、「９人以下」、「１０人以上」等の人数条件を入力して、抽出ボタンが選択される操作が行われると、該当する人数に合致するユーザ情報欄４３の行の情報のみをオペレータ端末１００は提示することになる。同様に、「グループ」で抽出するときは、「グループＡ」、「グループＡ〜Ｃ」などのグループ条件を入力して、抽出ボタンが選択される操作が行われると、該当するグループに合致するユーザ情報欄４３の行の情報のみをオペレータ端末１００は提示することになる。また、「レベル」で抽出するときは、「警告」、「警告、注意」などのレベル条件を入力して、抽出ボタンが選択される操作が行われると、該当するレベルに合致するユーザ情報欄４３の行の情報のみをオペレータ端末１００は提示することになる。このように各種条件で情報を抽出可能にすることで、オペレータがチェックしたい条件に該当する情報のみを素早く確認できるというメリットがある。
また、オペレータ端末１００が、電話をかける機能を具備しない場合は、例えば、図１２の見守り対応画面４０の「依頼する」ボタン４３ａ〜４３ｄが選択された場合、又は図１３のユーザ画面４５の「依頼する」ボタン４５ｅが選択された場合、電話をかける先の名称及び電話番号等を記したポップアップウインドウが表示されるようにして、そのポップアップウインドウを見て、電話機を用いてオペレータが電話をかけるようにするようにしてもよい。このようにすれば、オペレータ端末１００には、電話機能を具備しない端末装置も適用できるようになり、システム構成の柔軟性が高まる。
さらに、オペレータ端末１００としては、上述したように通信機能を有するパーソナルコンピュータの他に、携帯型通信端末（通信機能を具備するノート型パソコン、タブレット、スマートフォン、通信機能付きＰＤＡ、携帯電話等）も適用できるが、携帯型通信端末の中にはディスプレイ画面のサイズが小さいものが存在するので（タブレット、スマートフォン等）、上述した見守り対応画面４０等、ユーザ画面４５等は、サイズの小さいディスプレイ画面向けに適宜、レイアウト等を変更してもよく、また、タッチパネル式のディスプレイを具備する携帯型通信端末向けには、上述した図３１に示す変形例の見守り対応画面１１０が、画面のタッチ操作等でスクロールを行えることから好適である。
また、上述した見守り状況レベルの具体的内容（緊急、警告、注意、異常なし）は一例にすぎず、本発明を適用する見守りサービスの仕様等に応じて、具体的内容のレベルは適宜増減してもよい。さらにまた、各見守り状況レベルに応じた対応の仕方の具体的内容（駆けつけ、訪問、電話、メール）も一例にすぎず、本発明を適用する見守りサービスの仕様等に応じて、対応の仕方の具体的な内容は適宜、変更可能である。
また、本発明に係る見守りサービスの提供を、中小規模の団体が運営しており、オペレータが自ら「駆けつけ」、「訪問」等を行う場合は、「駆けつけ」又は「訪問」については依頼ではなく、オペレータ自身による実行に置き換わる場合もある。このように自ら「駆けつけ」、「訪問」等を行うときは、見守り対応画面４０等の「依頼する」ボタン４３ａ等、ユーザ画面４０等の「依頼する」ボタン４５ｅ等は、それぞれ「実行」ボタンに置き換えることになり、「実行」ボタンの選択が行われると、オペレータが対応業務を開始した旨を示す情報がシステム側サーバ３０へ送信されることになる。なお、「完了」ボタン４５ｇが操作されることで、対応業務完了の旨がシステム側サーバ３０へ送信されるので、システム側サーバ３０は、オペレータによる対応業務の開始と完了を把握できる。
また、上述した各種形態の見守り対応画面４０等、及びユーザ画面４５等に配置される「依頼する」ボタン、「電話する」ボタン、「メールする」ボタン等の各ボタンについては、それぞれボタンの形態に限定されるものではなく、オペレータ等からの操作の受け付けが可能な表示オブジェクトであれば、その表示形態としては様々なものが適用でき、例えば、ボタンの替わりとして、アイコン、画像、文字等を用いることも可能である。
一方、本発明を用いたシステムの仕様の簡易化を図る場合は、各見守り状況レベルに対する対応の仕方をユーザごとに設定するのではなく、一律にしてもよい。例えば、見守り状況レベルが「緊急」のレベルであるときの対応の仕方は、一律に「駆けつけ（依頼）」又は「駆けつけ（オペレータ自らが駆けつけを行う場合等）」に設定し、見守り状況レベルが「警告」のレベルであるときの対応の仕方は、一律に「訪問（依頼）」、「訪問（オペレータ自らが駆けつけを行う場合等）」、又は「訪問日時設定」等に設定し、見守り状況レベルが「注意」のレベルであるときの対応の仕方は、一律に「電話」又は「メール」に設定することなどが考えられる。このように対応の仕方を一律に設定した場合は、ユーザごとに対応の仕方を特定する場合に比べて、対応の仕方の特定処理に関するシステム側サーバ３０の処理負担を低減できると共に、レベル対応テーブル３３も設定内容（対応情報の欄に設定した内容）について簡素化できるというメリットがある。
さらに、各見守り状況レベルの判定条件も、ユーザごとに設定するのではなく、一律にすることも可能である。この場合も、ユーザごとのレベル判定条件を用いて見守り状況レベルを判定する場合に比べて、レベル判定処理に関するシステム側サーバ３０の処理負担を低減できると共に、レベル対応テーブル３３も設定内容（レベル判定条件の欄に設定した内容）について簡素化できるというメリットがある。
また、見守り装置であるテレビジョン装置１０では、図３（ａ）に示す質問画面２１を表示して、ユーザの状況を尋ねると共に、「外出予定」等をシステム側サーバ３０へ連絡できるようにしていたが、「外出予定」という将来的な予定以外に、急な外出などにも対応できるように、テレビジョン装置１０に表示するいずれかの画面に、「外出」という選択欄（ボタン）を設けて、実際にユーザが外出する際に、これから「外出」状態になることを設定できるようにしてもよい。
図３２（ａ）は、変形例の自治体トップ画面１２３であり、図４（ａ）の自治体トップ画面２３をベースにしており、新たに画面右隅に「外出」という第７選択欄１２３ｈを設けたことが特徴になっている（他の選択欄１２３ａ〜１２３ｇは、図４（ａ）に示す選択欄２３ａ〜２３ｇと同じ）。「外出」に応じた第７選択欄１２３ｈがユーザにより選択されると、「外出」の旨がユーザＩＤと共にテレビジョン装置１０からシステム側サーバ３０へ送信されることになる。このように「外出」の旨がシステム側サーバ３０へ送信されると、システム側サーバ３０は、回答ＤＢ３５にユーザＩＤと対応付けて「外出」の旨を格納することになり、具体的には、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「外出」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、「外出設定：４月１日１６時３５分」という外出設定を示す情報を受信日時と共に、格納することになる。
図３２（ｂ）は、図３２（ａ）の自治体トップ画面１２３で「外出」に応じた第７選択欄１２３ｈが選択されると、自治体トップ画面１２３に替わってテレビジョン装置１０の表示される外出設定完了画面１２４を示す。外出設定完了画面１２４は、ユーザに外出の設定が完了した旨、及び外出設定の解除の仕方（テレビジョン装置１０の電源を一旦オフしてから、電源をオンにすると外出設定が解除されること）を示す記載を含んだものになっている。このような外出設定完了画面１２４を表示することで、ユーザへ外出設定が完了したことを確実に伝えることができると共に、外出設定の解除の仕方も伝えられてユーザフレンドリーな見守りサービスを提供できる。
また、外出が設定された状態で、ユーザが電源オフ状態のテレビジョン装置１０の電源をオンにする操作を行うと、テレビジョン装置１０は、「外出解除」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信する。システム側サーバ３０は、「外出解除」の旨を受信すると、回答ＤＢ３５に格納していた「外出」の旨を、「外出解除」に変更することになり、具体的には、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「外出」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、「外出解除：４月１日１８時３０分」という外出解除を示す情報を受信日時と共に、上述した外出設定を示す情報に上書きして格納することになる。このような回答ＤＢ３５への処理を行うことで、システム側サーバ３０は回答ＤＢ３５を参照すれば、ユーザが外出中であるか、外出から戻ったかを遠隔的に把握できるようになっている。
なお、図３２（ａ）に示す「外出」に応じた第７選択欄１２３ｈ（「外出」に応じた選択ボタン）は、自治体トップ画面１２３以外に、他の画面に設けることも可能であり、例えば、図３（ａ）に示す質問画面２１の右隅、または図３（ｂ）に示す回答画面２２の右隅に設けるようにしてもよく、又は、テレビ画面中の右隅にリモコン装置１９の操作に応じて選択可能に表示できるようにしてもよい。このように「外出」に応じた選択ボタンを各画面に表示できるようにすることで、ユーザが急いで外出する場合などにも、外出設定を行いやすくなる。
また、図３（ａ）の質問画面２１では、「よい」に応じた第１ボタン２１ａ、「ふつう」に応じた第２ボタン２１ｂ、及び「わるい」に応じた第３ボタン２１ｃを含むと共に、回答以外の場合の「電話ほしい」に応じた第４ボタン２１ｄ、及び「外出予定」に応じた第５ボタン２１ｅを含んだものにしていたが、他の内容のボタンを含ませることも可能である。
たとえば、図３３に示す変形例の質問画面１２１では、第１〜第５ボタン１２１ａ〜１２１ｅ（図３（ａ）の質問画面２１における第１〜第５ボタン２１ａ〜２１ｅと同等のボタン）に加えて、「連絡その他」に応じた第６ボタン１２１ｆを選択可能に設けたものになっている。「連絡その他」とは、「緊急」、「警告」及び「注意」といったレベルに該当するものではなく、オペレータと少し連絡を取りたい程度の意味合いを持つものであり、見守り状況レベルの中では、「異常なし（非常時に該当しない通常レベル）」に含まれるものである。
図３４（ａ）は、図３３の質問画面１２１において「連絡その他」に応じた第６ボタン１２１ｆが選択された場合に、テレビジョン装置１０に表示される問い合わせ画面１２５を示す。問い合わせ画面１２５は、手伝いが必要であるか否かを問い合わせる記載（テキスト）と、その問い合わせに対する複数の回答を示す選択肢として、「午前中必要」に応じた第１ボタン１２５ａ、「午後に必要」に応じた第２ボタン１２５ｂ、及び「不要」に応じた第３ボタン１２５ｃを含むものになっている。
図３４（ｂ）は、問い合わせ画面１２５において、「午前中必要」に応じた第１ボタン１２５ａが選択された場合に、テレビジョン装置１０に表示される返答画面１２６を示している。第１ボタン１２５ａが選択された場合、テレビジョン装置１０は、「連絡要、午前中に手伝必要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、図３４（ｂ）の返答画面１２６を表示して、ユーザに返答内容を提示することになる。なお、図３４（ａ）の問い合わせ画面１２５における「午後に必要」の第２ボタン１２５ｂが選択された場合も、第１ボタン１２５ａが選択された場合と同様に、テレビジョン装置１０は、「連絡要、午前に手伝必要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、図３４（ｂ）の返答画面１２６を表示することになる。また、問い合わせ画面１２５における「不要」の第３ボタン１２５ｃが選択された場合、テレビジョン装置１０は、「手伝不要」の旨をユーザＩＤと共に、システム側サーバ３０へ送信すると共に、「かしこまりました。なにかございましたら、連絡ください。」の記載（テキスト）を含んだ返答画面（図示せず）を表示することになる。
図３４（ａ）の問い合わせ画面１２５の各ボタン１２５ａ〜１２５ｃのいずれかが選択されたことに応じてシステム側サーバ３０へ送信された内容は、回答ＤＢ３５に格納されることになり、具体的には、図９に示す日別回答ＤＢ３５ａの中の「送信内容」の項目で、受信したユーザＩＤに応じた欄に、受信した日時と共に格納される。そのため、図３４（ａ）に示すような問い合わせ画面１２５を用いた場合では、オペレータ端末に表示させる見守り対応画面にも、問い合わせ画面１２５で選択された内容を反映させることも可能となる。
図３５は、本発明の第２実施形態に係る見守りシステムにおいて、オペレータ端末１００に表示される見守り対応画面１４０を示している。本発明の第２実施形態は、見守られる人が、個別に特別な契約を見守りサービスの運営会社と結ぶことが可能になっている場合に適用されるものであり、特別な契約を結んだ見守られる人向けに、見守り対応画面１４０のメニュー部１４１の中に、第１実施形態と同様の選択部１４１ａ〜１４１ｄの他に、特別対応１選択部１４１ｅ及び特別対応２選択部１４１ｆを設けたことが特徴になっている。以下、本発明の第２実施形態に説明していくが、ハード構成等の基本的な部分は、第１実施形態と同様であることから、第１実施形態と同様の部分については、第１実施形態と同じ符号を用いて説明を行う。
まず、第２実施形態における特徴となる特別な契約について説明する。特別な契約とは、見守りサービスにおける付加的な契約（例えば、オプション的な契約）を意味し、基本となる見守りサービスに加えて、見守られる人が追加で希望するサービスの提供を契約するものである。特別な契約の具体例としては、見守られる人の見守り装置（例えば、テレビジョン装置１０）から送信されてくるユーザの状況を示す情報（状況情報）を、見守られる人の指定先（例えば、家族・親族等）へシステム側サーバ３０が電子メールで連絡するサービス（「家族メール契約」と称す）、又は、見守られる人の状況を係員が定期的に確認（例えば、係員が毎日１回電話する、２日に１回訪問する等）するサービス（「ライトプラン契約」と称す）等が存在する。
このような特別な契約を結んでいる見守られる人（ユーザ）は、上述した第１実施形態で説明した見守り状況レベルの各レベルに該当した場合であっても、日頃から、見守られる人の家族又は見守りサービスの係員が見守られる人の状況をチェックしているので、第１実施形態の場合と同様の対応の仕方を行うと、対応が過剰になる。そのため、本発明の第２実施形態では、特別な契約を結んでいる見守られる人には、特別な対応を行うようにしており、そのような特別な対応を行うユーザを、オペレータが他のユーザと区別できるようにするため、図３５に示すように、特別対応１選択部１４１ｅ及び特別対応２選択部１４１ｆをメニュー部１４１の中に設けた見守り対応画面１４０を提示している。
第２実施形態では、第１実施形態で説明した見守り状況レベルの各レベルに、特別な契約（家族メール契約又はライトプラン契約）を結んだ見守られる人が該当するようになった場合、家族メール契約の見守られる人には、第１実施形態で説明した対応の仕方を１日遅れで行い、ライトプラン契約の見守られる人には、第１実施形態で説明した対応の仕方を２日遅れで行うようにしている。
図３６は、上述したような対応の仕方を行えるようにするための第２実施形態に係るレベル対応テーブル１３３を示している。図３６のレベル対応テーブル１３３は、図７のレベル対応テーブル３３と比べて特記事項の欄が追加されていることが特徴になっている。特記事項の欄には、特別な契約（家族メール契約又はライトプラン契約）を見守りサービスの運営会社と結んでいるユーザには、そのユーザのユーザＩＤと対応づけて、特別対応が必要な旨（特別対応１又は特別対応２）、契約している契約名、及び対応の仕方を遅らす日程（１日又は２日）等が格納される。なお、特別対応１とは、家族メール契約に応じた名称であり、特別対応２とは、ライトプラン契約に応じた名称である。これらの特別な契約に関する内容も、ユーザが見守りサービスの運営会社と契約を結ぶことに応じて、レベル対応テーブル１３３に設定される。
図３７は、図３６のレベル対応テーブル１３３に基づき判定した見守り状況レベルに応じた対応情報を、回答ＤＢ３５を用いて、各ユーザ（見守られる人）ごとに特定し、その特定した対応情報に係るユーザのユーザ情報を、同一の対応情報の単位でシステム側サーバ３０が生成した見守り対応情報１８０のイメージを示す概念図である。この見守り対応情報１８０は、図２２に示す見守り対応情報８０と比べると、各対応の仕方の単位に応じた見守り対応情報１８１〜１８４に加えて、更に特別対応１用見守り対応情報１８５及び特別対応２用見守り対応情報１８６を含んでいることが特徴になっている。
システム側サーバ３０は、基本的に上述した第１実施形態と同様の処理を行って、見守り対応情報１８０を生成することになるが、第２実施形態では、特別対応１及び特別対応２となるユーザが含まれることから、第１実施形態で説明した処理に加えて、特別対応１及び特別対応２に応じた処理もシステム側サーバ３０が行っている。
まず、システム側サーバ３０は、第１実施形態と同様の処理を行って、図３７の見守り対応情報１８０の中の「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報１８１、「訪問」単位の見守り対応情報１８２、「電話」単位の見守り対応情報１８３、「メール」単位の見守り対応情報１８４を生成する。また、レベル対応テーブル１３３の特記事項の欄に「特別対応１」という情報が格納されているユーザに対しては、特別対応１用見守り対応情報１８５をシステム側サーバ３０は生成する。この特別対応１用見守り対応情報１８５は、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１、「訪問」単位の見守り対応情報２８２、「電話」単位の見守り対応情報２８３、「メール」単位の見守り対応情報２８４を含んだものになっているが、これらの各見守り対応情報２８１〜２８４の生成時期が、第１実施形態の場合と異なっている。
例えば、特別対応１のユーザが、判定された見守り状況レベルに応じて「緊急」という対応の仕方に該当するようになっても、システム側サーバ３０は直ちに、そのユーザの情報を含む「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１を生成しない。特別対応１のユーザが、判定された見守り状況レベルに応じて「緊急」という対応の仕方に該当するようになった場合、システム側サーバ３０は、回答ＤＢ３５（具体的には日別回答ＤＢ３５ａの判定結果の欄）に、「緊急」という対応の仕方に該当するようになった日時を格納する。そして、システム側サーバ３０は、見守り対応情報１８０を生成するごとに、回答ＤＢ３５（具体的には日別回答ＤＢ３５ａの判定結果の欄）に格納された日時と、見守り対応情報１８０を生成日時とを比較し、格納された日時から直近の見守り対応情報１８０を生成日時が、１日（２４時間）を経過したか否かを判断する（なお、回答ＤＢ３５に日時が格納されたユーザの見守り状況レベルの度合いは、その間、継続して「緊急」という対応の仕方に該当しているものとする）。
比較の結果、１日（２４時間）を経過していない場合、システム側サーバ３０は、比較対象のユーザのユーザ情報を含む「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１を依然として生成しない。一方、比較の結果、１日を経過したと判断した場合で、ユーザの見守り状況の度合いが緊急と判定されると、システム側サーバ３０は、比較対象のユーザのユーザ情報を含む「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１を生成することになる。このような特別対応１に応じたユーザに関する「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１の生成の仕方は、他の単位（「訪問」、「電話」、「メール」）に対しても同様である。よって、このように生成される特別対応１用見守り対応情報１８５に含まれる各対応情報単位の見守り対応情報２８１〜２８４は、いずれかの対応の仕方にユーザが該当するようになってから１日経過以降に生成されたものになっている。なお、該当するユーザが１人も存在しない対応情報については、第１実施形態と同様に、その単位の見守り対応情報２８１〜２８４は生成されず、全ての見守り対応情報２８１〜２８４は生成されないとき、特別対応１用見守り対応情報１８５は空の情報になる。
また、見守り対応情報１８０に含まれる特別対応２用見守り対応情報１８６も、上述した特別対応１用見守り対応情報１８５と同様に生成されるが、生成対象となるユーザは、レベル対応テーブル１３３の特記事項の欄に「特別対応２」という情報が格納されているユーザであり、これらの特別対応２のユーザに対しては、上述した比較の処理で、特別対応１の場合では１日（２４時間）としていた判断時間を、２日（４８時間）という判断時間を用いて、システム側サーバ３０は比較処理を行うことになる。このようにして各対応情報単位の見守り対応情報３８１〜３８４を含む特別対応２用見守り対応情報１８６が生成されることになる。
そして、システム側サーバ３０は、上記のように生成した見守り対応情報１８０を、オペレータ端末１００へ送信する。オペレータ端末１００は、送信されてきた見守り対応情報１８０を受信すると、受信した見守り対応情報１８０に基づいて、図３５に示す見守り対応画面１４０を生成してディスプレイ１００ｊに表示する。
図３５の見守り対応画面１４０は、上述したように、駆けつけ選択部１４１ａ、訪問選択部１４１ｂ、電話選択部１４１ｃ、メール選択部１４１ｄ、特別対応１選択部１４１ｅ、及び特別対応２選択部１４１ｆを含むメニュー部１４１を有している。メニュー部１４１の中の駆けつけ選択部１４１ａ、訪問選択部１４１ｂ、電話選択部１４１ｃ、メール選択部１４１ｄがそれぞれ選択された場合は、第１実施形態の図１２、１５、１８、２０に示すような画面内容になる。
また、メニュー部１４１の中の特別対応１選択部１４１ｅがオペレータにより選択されると、図３５に示すように、選択された特別対応１選択部１４１ｅがタブ形式で展開されて、特別対応１メニュー部１４５を含む画面内容が表示される。この特別対応１メニュー部１４５も、図１２に示す見守り対応画面４０のメニュー部４１と同様に、特別対応１用の駆けつけ選択部１４５ａ、訪問選択部１４５ｂ、電話選択部１４５ｃ、メール選択部１４５ｄを有する。
特別対応１選択部１４１ｅが選択されて、通常、タブ形式で最初に展開されるのは、駆けつけ選択部１４５に応じた画面内容になっている（図３５に示す状態）。これは、第１実施形態でも説明したように、「駆けつけ」という対応の仕方が、ユーザの状況についての非常時の度合いが高いためである。駆けつけ選択部１４５ａに応じた画面内容は、図１２の駆けつけ用の見守り対応画面４０の画面内容と同等であり、対応時期欄１４２及びユーザ情報欄１４３を有している。なお、このような駆けつけ選択部１４５に応じた画面内容は、図３７に示す特別対応１用見守り対応情報に含まれる「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１に基づき生成される。
また、図３７の特別対応１用見守り対応情報１８５に、「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１が含まれないとき（特別対応１のユーザで「駆けつけ（依頼）」に該当するユーザが存在しないとき）、特別対応１選択部１４１ｅが選択されて、タブ形式で最初に展開されるのは、訪問選択部１４５ｂに応じた画面内容になっており、この画面内容は、図３７に示す「訪問」単位の見守り対応情報２８２に基づき生成される。
さらに、特別対応１用見守り対応情報１８５に、「駆けつけ（依頼）」及び「訪問」単位の見守り対応情報２８１、２８２が含まれないとき（特別対応１のユーザで「駆けつけ（依頼）」及び「訪問」に該当するユーザが存在しないとき）、特別対応１選択部１４１ｅが選択されて、タブ形式で最初に展開されるのは、電話選択部１４５ｃに応じた画面内容になっており、この画面内容は、図３７に示す「電話」単位の見守り対応情報２８３に基づき生成される。
さらにまた、特別対応１用見守り対応情報１８５に、「駆けつけ（依頼）」、「訪問」及び「電話」単位の見守り対応情報２８１、２８２、２８３が含まれないとき（特別対応１のユーザで「駆けつけ（依頼）」、「訪問」及び「電話」に該当するユーザが存在しないとき）、特別対応１選択部１４１ｅが選択されて、タブ形式で最初に展開されるのは、メール選択部１４５ｄに応じた画面内容になっており、この画面内容は、図３７に示す「メール」単位の見守り対応情報２８４に基づき生成される。
また、上述したように、いずれかの選択部１４５ａ〜１４５ｄに応じた画面内容を表示していた状態で、その画面内容と異なる選択部１４５ａ〜１４５ｄをオペレータが選択する操作を行えば、操作された選択部１４５ａ〜１４５ｄに応じた画面内容に表示が切り替わるのは、第１実施形態の各見守り対応画面４０等と同様である。
さらに、図３５の見守り対応画面１４０において、メニュー部１４１の中の特別対応２選択部１４１ｆがオペレータにより選択された場合、上述した特別対応１選択部１４１ｅが選択された場合と同様に、選択された特別対応２選択部１４１ｆがタブ形式で展開されて、特別対応２メニュー部を含む画面内容が表示される。この特別対応２メニュー部も、図３５の見守り対応画面１４０と同様に、特別対応２用の駆けつけ選択部、訪問選択部、電話選択部、メール選択部を含んでおり、特別対応２選択部１４１ｆが選択されて、タブ形式で展開される画面内容も上述した特別対応１選択部１４１ｅの場合と同様であり、また、特別対応２メニュー部に含まれる各選択部の選択操作により、適宜所望の選択部に応じた画面内容に切り替えることができる。なお、特別対応２選択部１４１ｆが選択された場合の各選択部に応じた画面内容は、図３７の特別対応２用見守り対応情報１８６に含まれる各単位の見守り対応情報３８１〜３８４により生成される。
このように本発明の第２実施形態では、図３５に示すような見守り対応画面１４０が表示されるので、通常の見守りサービスに加えて、個別に特別な契約を見守りサービスを契約したユーザが見守り対象に含まれる場合でも、メニュー部１４１の中の特別対応１選択部１４１ｅ又は特別対応２選択部１４１ｆを選択すれば、個別に特別な契約を結んだユーザに対しても適切な対応の仕方をオペレータは容易に確認することができる。なお、本発明の第２実施形態は、上述した内容以外については第１実施形態と同様である（第１実施形態で説明した各種変形例の適用も可能である）。
また、本発明の第２実施形態についても多数の変形例が存在する。例えば、上述した説明では、特別的な対応は二種類ある例で説明したが（特別対応１、特別対応２）、運営会社が、より多種類のオプションを提供する場合などは、二種類以上の特別対応を設けても良く、反対に、特別的な対応を一つのみ提供するような場合は、一つの特別対応のみを設けるようにすることも可能である。
図３８は第２実施形態の変形例の見守り対応画面２４０を示している。この変形例の見守り対応画面２４０は、図３５の見守り対応画面１４０に比べて、対応予知ユーザ情報欄２５０を設けたことが特徴になっている。対応予知ユーザ情報欄２５０は、特別対応１のユーザの中で、通常であれば対応が必要になる状態に達しているユーザの情報を示すものである。
図３９は、上述した見守り対応画面２４０を表示するための変形例の特別対応１用見守り対応情報２８５を示し、この変形例の特別対応１用見守り対応情報２８５は、システム側サーバ３０が生成する変形例の見守り対応情報に含まれものである（図３７参照）。図３９の変形例の特別対応１用見守り対応情報２８５は、、図３７に示す見守り対応情報１８０に含まれる特別対応１用見守り対応情報１８５と比べると、各対応の仕方の単位に応じた見守り対応情報４８１〜４８４に加えて、各対応の仕方の単位に応じた予知見守り対応情報４８５〜４８８を含んでいることが特徴になっている。
各予知見守り対応情報の生成については、例えば、特別対応１ユーザが、判定された見守り状況レベルに応じて「緊急」という対応の仕方に該当するようになれば、そのときに「駆けつけ（依頼）単位の予知見守り対応情報４８５を生成し、上述した比較の処理の結果、１日（２４時間）を経過した時点で、生成していた「駆けつけ（依頼）」単位の予知見守り対応情報を消去すると共に、上述した場合と同様の「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報４８１を生成することになる（他の対応の仕方の予知見守り情報の生成の仕方も同様）。
図３８の見守り対応画面２４０に含まれる「駆けつけ（依頼）」に応じた対応予知ユーザ情報欄２５０は、図３９の「駆けつけ（依頼）」単位の予知見守り情報４８５に基づき生成されたものである。したがって、見守り対応画面２４０の「駆けつけ（依頼）」単位の予知見守り情報４８５をオペレータが見れば、これから「駆けつけ（依頼）」が必要になりそうなユーザ及びユーザの人数等を予測できるので、事前に対応業務の段取り等を準備しやすくなり、オペレータ業務をより効率的に行いやすくなる。
図４０は、別の変形例の見守り対応画面３４０を示している。図４０の見守り対応画面３４０は、図３５に示す見守り対応画面１４０等とは異なり、メニュー部３４１の中に特別対応１選択部等を設けるのではなく、ユーザ情報欄３４５の中に、特別対応１のユーザの中で「駆けつけ（依頼）」という対応の仕方が必要となったユーザ情報を含ませるようにしたことが特徴になっている。具体的にユーザ情報欄３４５は、特別対応１に応じた各ユーザ情報（ユーザＩＤ）を配置した特別対応１情報行３４５ａ、及び特別対応２に応じた各ユーザ情報（ユーザＩＤ）を配置した特別対応２情報行３４５ｂを含んだものになっている。
特別対応１情報行３４５ａに含まれる情報は、図３７の見守り対応情報１８０の中の特別対応１用見守り対応情報１８５に含まれる「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報２８１に基づき生成されるものであり、特別対応２情報行３４５ｂに含まれる情報は、図３７の見守り対応情報１８０の中の特別対応２用見守り対応情報１８６に含まれる「駆けつけ（依頼）」単位の見守り対応情報３８１に基づき生成されるものである。このような変形例の見守り対応画面３４０は、一つの対応の仕方（例えば、「駆けつけ（依頼）」）に該当するユーザ情報が、ユーザ情報欄３４５の中で一覧形式で表示されるので、タブの切替等を行わずに直ち各グループ及び特別対応のユーザの状況をオペレータが確認できることに利点がある。
本発明は、見守り業務を行うオペレータが、一つの対応の仕方に属するユーザ情報を一目で把握でき、オペレータが確実な対応業務を行えるということ対して好適に利用可能である。
５ 見守りシステム
１０ 見守り装置（テレビジョン装置）
３０ システム側サーバ
３０ａ ＭＰＵ
３０ｂ 通信モジュール
３１ 見守りシステムプログラム
３２ ユーザＤＢ
３３ レベル対応テーブル
３４ オペレータＤＢ
３５ 回答ＤＢ
４０ 見守り対応画面
４５ ユーザ画面
１００ オペレータ端末
１００ａ ＣＰＵ
１００ｂ 通信・通話モジュール
１０２ 端末プログラム

Claims (25)

  1. 見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置と、見守りに係る情報を表示する表示端末とを備える見守りシステムにおいて、
    前記システム側装置は、
    複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、
    見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、
    ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、
    生成した見守り対応情報を前記表示端末へ送信する手段と
    を備え、
    前記表示端末は、
    前記見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする見守りシステム。
  2. 前記レベル対応テーブルは、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるようにしてある請求項１に記載の見守りシステム。
  3. 前記レベル対応テーブルには、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報が格納してあり、
    前記システム側装置は、
    対応情報を特定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、特定した対応情報に応じた時期情報を特定する手段を備え、
    前記情報生成手段は、特定した時期情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    時期情報を含む見守り対応情報を受信した場合、時期情報が示す時期を含む内容の見守り対応画面を表示する請求項１又は請求項２に記載の見守りシステム。
  4. 前記情報生成手段は、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    メニュー情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記メニュー情報に基づき、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面を表示する請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  5. 前記情報生成手段は、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    指示部情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記指示部情報に応じた指示部をユーザ情報ごとに含む内容の見守り対応画面を表示する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  6. 前記情報生成手段は、前記ユーザ情報を選択可能にした見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    選択可能なユーザ情報を含む見守り対応情報を受信した場合、ユーザ情報を選択可能にした内容の見守り対応画面を表示する請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  7. 前記表示端末は、
    前記ユーザ情報の選択操作を受け付けた場合、選択操作を受け付けたユーザ情報に応じたユーザ画面を表示する手段を備える請求項６に記載の見守りシステム。
  8. 前記ユーザ画面は、対応を行う指示の受け付けが可能な指示受付部を含む請求項７に記載の見守りシステム。
  9. 前記ユーザ画面は、対応が完了した旨の受け付けが可能な完了受付部を含む請求項７又は請求項８に記載の見守りシステム。
  10. 前記ユーザ画面は、対応を保留にする旨の受け付けが可能な保留受付部を含む請求項７乃至請求項９のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  11. 前記ユーザ画面は、対応を行う者を変更する旨の受け付けが可能な変更受付部を含む請求項７乃至請求項１０のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  12. 前記情報生成手段は、複数の見守り装置のそれぞれから受信した複数の状況情報に基づき判定した見守り状況レベルごとのユーザ数を表すユーザ数情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    ユーザ数情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記ユーザ数情報に基づき見守り状況レベルごとのユーザ数を含む内容の見守り対応画面を表示する請求項１乃至請求項１１のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  13. 前記システム側装置は、
    前記情報生成手段は、ユーザが属するグループを示すグループ情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてあり、
    前記表示端末は、
    前記グループ情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記グループ情報に基づきユーザが属するグループを示す内容の見守り対応画面を表示する請求項１乃至請求項１２のいずれか１項に記載の見守りシステム。
  14. 見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信すると共に受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定するシステム側装置において、
    複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、
    見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する手段と、
    ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する情報生成手段と、
    生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信する手段と
    を備えることを特徴とするシステム側装置。
  15. 前記レベル対応テーブルは、見守り状況レベルのそれぞれに応じて、ユーザごとに設定した内容の対応の仕方を示す対応情報を格納できるようにしてある請求項１４に記載のシステム側装置。
  16. 前記レベル対応テーブルには、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報が格納してあり、
    対応情報を特定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、特定した対応情報に応じた時期情報を特定する手段を備え、
    前記情報生成手段は、特定した時期情報を含む見守り対応情報を生成するようにしてある請求項１４又は請求項１５に記載のシステム側装置。
  17. 複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルを有するシステム側装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信し、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定し、表示端末が、見守りに係る情報を表示する見守り方法において、
    前記システム側装置は、
    見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定するステップと、
    ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成するステップと、
    生成した見守り対応情報を前記表示端末へ送信するステップと
    を備え、
    前記表示端末は、
    前記見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示するステップを備えることを特徴とする見守り方法。
  18. 複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルを有するシステム側装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を受信し、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する見守り方法において、
    前記システム側装置は、
    見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定するステップと、
    ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成するステップと、
    生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ送信するステップと
    を備えることを特徴とする見守り方法。
  19. 情報を受信する受信手段を備え、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を表示することが可能な表示端末において、
    前記受信手段で、見守りの対応の仕方を示す対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する手段を備えることを特徴とする表示端末。
  20. 前記受信手段で、対応情報に係る対応を行うべき時期を示す時期情報を含む見守り対応情報を受信した場合、時期情報が示す時期を含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備える請求項１９に記載の表示端末。
  21. 前記受信手段で、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニュー情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記メニュー情報に基づき、表示すべき対応情報の単位の選択が可能なメニューを含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備える請求項１９又は請求項２０に記載の表示端末。
  22. 前記受信手段で、ユーザ情報ごとに対応を行う指示の受け付けが可能な指示部に係る指示部情報を含む見守り対応情報を受信した場合、前記指示部情報に応じた指示部をユーザ情報ごとに含む内容の見守り対応画面を表示する手段を備える請求項１９乃至請求項２１のいずれか１項に記載の表示端末。
  23. ユーザ情報を選択可能にした内容の見守り対応画面を表示する手段を備える請求項１９乃至請求項２２のいずれか１項に記載の表示端末。
  24. 複数の度合が存在する見守り状況レベルのそれぞれに応じて、見守りの対応の仕方を示す対応情報を格納したレベル対応テーブルと、通信手段とを備えるコンピュータ装置が、見守り対象となるユーザの見守りを行う外部の複数の見守り装置からユーザ状況に係る状況情報を前記受信手段で受信して、受信した状況情報に基づき見守り状況レベルを判定する処理を行うためのコンピュータプログラムにおいて、
    前記コンピュータ装置を、
    見守り状況レベルを判定した場合、前記レベル対応テーブルに基づいて、判定した見守り状況レベルに応じた対応情報をユーザごとに特定する処理を行わせる手段と、
    ユーザごとに対応情報を特定した場合、特定した対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を生成する処理を行わせる手段と、
    生成した見守り対応情報を外部の表示端末へ前記通信手段で送信する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
  25. 受信手段を備えるコンピュータ端末に、見守り対象となるユーザの見守りに係る情報を表示する処理を行わせるためのコンピュータプログラムにおいて、
    前記コンピュータ端末を、
    前記受信手段で、見守りの対応の仕方を示す対応情報に係るユーザを示すユーザ情報を、同一の対応情報の単位で纏めた見守り対応情報を受信した場合、受信した見守り対応情報に基づいて、ユーザ情報が同一の対応情報の単位で纏められた内容の見守り対応画面を表示する処理を行わせる手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
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