JP2015152257A - 蓄冷熱交換器およびそれに用いられる注入装置 - Google Patents

Abstract

【課題】簡単な構造で蓄冷材の封入、封止を簡単に行うことができる蓄冷熱交換器およびそれに用いられる注入装置を提供することを課題とする。【解決手段】蓄冷熱交換器は、内部で冷媒を気化し外部の空気を冷却する蒸発器と、内部に蓄冷材が封入された蓄冷器とが一体化されて設けられており、冷媒タンク室Ｄｐに冷媒を供給する冷媒流入口３６ｐと、冷媒タンク室Ｄｐから冷媒が排出される冷媒流出口３６ｑと、蓄冷材タンク室Ｓに蓄冷材を注入する蓄冷材注入口３６ｓとを同一のフランジ部材に有してなる熱交換器側フランジ３６を備える。蓄冷材注入口３６ｓは、蓄冷材注入後に蓄冷材を封止する封止ボルト５０の締結用のネジ部と、シール部材によってシール可能な被シール部とを有している。【選択図】図６

Description

本発明は自動車用の空調ユニットに組み込まれる蓄冷熱交換器およびそれに用いられる注入装置に関する。

車両の一時停止時にエンジンの駆動を停止するアイドリングストップ機能を搭載した車両が提案されている。このアイドリングストップ機能を搭載した車両では、アイドリングストップ時に、エンジンからの駆動により作動している冷媒圧縮用の圧縮機も停止する。冷媒圧縮機が停止すると所望の空調風を車室内に送ることができない。

この対策として、例えば特許文献１には、アイドリングストップ時でも冷風を供給するために蓄冷材を予め蒸発器の近傍に設けておき、蒸発器への冷媒の供給が停止しても蓄冷材と空気との熱交換によって冷風を供給することができるようにした構造の蓄冷熱交換器を、車内に空調風を供給する空調ユニッに搭載することが開示されている。

特許文献１に記載されたこの蓄冷熱交換器は、空気流れの後流側（下流側）に蓄冷材を内蔵した蓄冷器を配置し、通常走行による冷媒圧縮機の作動により形成された冷風で蓄冷器に蓄冷しておき、アイドリングストップ時にこの蓄冷器を通過する空気を冷却している。

特表２００９−５２５９１１号公報

ところで、蓄冷熱交換器の材質は、アルミニウムまたはアルミニウム合金であり、個々の部品をろう付けによって接合している。ここで、アルミニウムやアルミニウム合金のろう付け温度は高温である。このため、ろう付け後に蓄冷材を蓄冷熱交換器に封入し、かつ、封止している。従って、蓄冷材の封入、封止を簡単に行えることが好ましい。

なお、予め別体の容器に蓄冷材を封入しておき、蒸発器単体のろう付け工程を行った後に、ボルト締結などにより蓄冷材入りの容器を組み付ける対策では、作業工程の複雑化や熱交換効率の低下などの弊害が生じ、好ましくない。

そこで、本発明は、簡単な構造で蓄冷材の封入、封止を簡単に行うことができる蓄冷熱交換器およびそれに用いられる注入装置を提供することを課題とする。

上記目的を達成するため本発明に係る蓄冷熱交換器は、内部で冷媒を気化し外部の空気を冷却する蒸発器と、内部に蓄冷材が封入された蓄冷器とが一体化されて設けられた蓄冷熱交換器であって、冷媒タンクに冷媒を供給する冷媒流入口と、冷媒タンクから冷媒が排出される冷媒流出口と、蓄冷材タンクに蓄冷材を注入する蓄冷材注入口とを同一のフランジ部材に有してなる熱交換器側フランジを備え、蓄冷材注入口は、蓄冷材注入後に蓄冷材を封止する封止ボルトの締結用のネジ部と、シール部材によってシール可能な被シール部とを有していることを特徴とする。

また、本発明に係る注入装置は、蓄冷熱交換器に蓄冷材を注入する注入装置であって、蓄冷材を蓄冷熱交換器内部に導く注入管と、注入管の先端に設けられ、蓄冷熱交換器に設けられた熱交換器側フランジの蓄冷材注入口に形成された被シール部に当接する封止部と、蓄冷材注入時に注入管と熱交換器側フランジとを互いに固定するクランプとを有していることを特徴とする。

本発明によれば、簡単な構造で蓄冷材の封入、封止を簡単に行うことができる蓄冷熱交換器およびそれに用いられる注入装置とすることができる。

第１実施形態の蓄冷熱交換器を構成する蒸発・蓄冷器を示す斜視図である。 第１実施形態の蓄冷熱交換器を構成する蒸発・蓄冷器を示す側面図である。 図２のＭ−Ｍ線断面図である。 第１実施形態でチューブを説明する斜視図である。 第１実施形態でチューブを説明する平面図である。 第１実施形態で、フランジ同士を締結することを説明する斜視図である。 図７で、（ａ）は第１実施形態で熱交換器側フランジの正面図（フランジ面側から見た図）、（ｂ）は（ａ）の矢視７ｂ−７ｂの断面図である。 第１実施形態の変形例で、フランジ同士を締結することを説明する斜視図である。 第１実施形態の変形例の蓄冷熱交換器を構成する蒸発・蓄冷器を示す断面図である。 図１０（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、第２実施形態の注入装置を蓄冷熱交換器の熱交換器側フランジに固定して蓄冷材を注入して封止することを説明する工程毎の平面図である。 第２実施形態の注入装置で、熱交換器側フランジにネジ止めされる封止ボルトの頭部を説明する正面図である。 図１２（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、第２実施形態の注入装置の変形例を蓄冷熱交換器の熱交換器側フランジに固定して蓄冷材を注入して封止することを説明する工程毎の平面図である。 第２実施形態の注入装置の変形例の封止部を説明する側面図である。

以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。なお、図面は模式的なものであり、寸法比などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法比などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることはもちろんである。

また、以下に示す実施の形態は、この発明の技術的思想を具体化するための例示であって、この発明の実施の形態は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。この発明の実施の形態は、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。

［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態の蓄冷熱交換器を構成する蒸発・蓄冷器を示す斜視図である。図２は、本実施形態の蓄冷熱交換器を構成する蒸発・蓄冷器を示す側面図である。図３は、図２のＭ−Ｍ線断面図である。図４は、本実施形態でチューブを説明する斜視図である。図５は、本実施形態でチューブを説明する平面図である。図６は、本実施形態で、フランジ同士を締結することを説明する斜視図である。図７で、（ａ）は熱交換器側フランジの正面図（フランジ面側から見た図）、（ｂ）は（ａ）の矢視７ｂ−７ｂの断面図である。

図１〜図５に示すように、本実施形態の蓄冷熱交換器１０は、冷媒が通過する冷媒通路１２（１２ｐ、１２ｑ）と蓄冷材が充填される蓄冷材充填路１４（１４ｐ、１４ｑ）とを有する複数のチューブ２０と、チューブ２０の長手方向両端部側にそれぞれ設けられチューブ２０が端部から差し込まれるタンク２２と、を備えている。チューブ２０は内部に冷媒が供給されるとともに蓄冷材を収容するものである。本実施形態では、チューブ２０は上下方向に沿って設けられている。また、チューブ２０の配列方向は空気の流れ方向Ａに対して交差する方向（主として直交する方向）とされている。隣接するチューブ２０の間にはフィン２１が配設されている。

タンク２２は、中央プレート２４と、中央プレート２４の上面側に配置された冷媒タンク側プレート２６と、中央プレート２４の下面側に配置された蓄冷材タンク側プレート２８と、を有しており、冷媒が供給される冷媒タンク室Ｄ（Ｄｐ、Ｄｑ）を中央プレート２４の上面側に、蓄冷材が充填される蓄冷材タンク室Ｓを中央プレート２４の下面側に形成している。

本実施形態の蓄冷熱交換器１０には、上端部が冷媒タンク側プレート２６の中央部に、下端部が中央プレート２４の中央部にそれぞれ固定された仕切り部材３０が設けられている。そして、冷媒タンク室Ｄは、仕切り部材３０によって分けられた２つの冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑからなる。

チューブ２０は、中央部に蓄冷材充填用（蓄冷材収容用）の蓄冷材用配管部１６ｐ、１６ｑを有し、蓄冷材用配管部１６の両サイド側に、冷媒通路を形成する冷媒用配管部１８ｐ、１８ｑを有している多穴管である。蓄冷材タンク側プレート２８には、蓄冷材用配管部１６および冷媒用配管部１８が貫通する開口２８ｈが形成されている。中央プレート２４には、冷媒用配管部１８ｐが貫通する開口２４ｈｐ、および、冷媒用配管部１８ｑが貫通する開口２４ｈｑが形成されている。

蓄冷材用配管部１６ｐ、１６ｑは、それぞれ、蓄冷材充填路１４ｐ、１４ｑを形成している。本実施形態では、蓄冷材用配管部１６は蓄冷材タンク側プレート２８を貫通し、蓄冷材タンク室Ｓ内で開口している。また、冷媒用配管部１８ｐ、１８ｑは、それぞれ、冷媒通路１２ｐ、１２ｑを形成している。冷媒用配管部１８ｐは、蓄冷材タンク側プレート２８および冷媒タンク側プレート２６を貫通し、冷媒タンク室Ｄｐ内で開口している。冷媒用配管部１８ｑは、蓄冷材タンク側プレート２８および冷媒タンク側プレート２６を貫通し、冷媒タンク室Ｄｑ内で開口している。このように、蓄冷材用配管部１６ｐ、１６ｑが蓄冷材タンク室Ｓ内で開口し、冷媒用配管部１８ｐ、１８ｑがそれぞれ冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑに開口するように、冷媒用配管部１８と蓄冷材用配管部１６とが互いにオフセットされている。

中央プレート２４は、タンク長手方向に延設されたレール状の中央プレート嵌合部２４ｔを両サイドに有する。なお、本明細書で「レール状」とは、一本線上に連続したものに限らず、一本線上に断続的に配置されているものも含む。

蓄冷材タンク側プレート２８は、中央プレート嵌合部２４ｔに嵌合する蓄冷材タンク側プレート嵌合部２８ｔを両サイドに有する。また、本実施形態では、中央プレート嵌合部２４ｔがタンク内側に向けて凸部２４ｔｉを形成していることにより、冷媒タンク側プレート２６のタンク内側方向位置が凸部２４ｔｉによって位置決められている。

また、本実施形態では、冷媒タンク室Ｄは、プレート状の流路形成部材３１（図２参照）によって複数の室に区分けされており、区分けられた各室を冷媒が経由することで上昇流あるいは下降流が各チューブ内で形成されるようになっている。そして、中央プレート嵌合部２４ｔは、タンク長手方向に沿った一直線上に複数形成されており、各流路形成部材３１の両面側に中央プレート嵌合部２４ｔが配設されている。そして、隣り合う凸部２４ｔｉの間隔が流路形成部材３１の厚みに合わせられている。

（フランジ）
図２に示すように、タンク２２の長手方向の片方側の端部には、冷媒流入用配管３４ｐ、冷媒流出用配管３４ｑ、および、蓄冷材注入用配管３４ｓが、それぞれ長手方向に沿って同方向に延び出している。冷媒流入用配管３４ｐは冷媒タンク室Ｄｐに連通し、冷媒流出用配管３４ｑは冷媒タンク室Ｄｑに連通し、蓄冷材注入用配管３４ｓは蓄冷材タンク室Ｓに連通している。

そして、蓄冷熱交換器１０は、タンク２２の長手方向の上記片方側の端部に熱交換器側フランジ３６を有する。図１、図２、図６、図７に示すように、熱交換器側フランジ３６は、冷媒流入用配管３４ｐが挿入され冷媒タンク室Ｄｐに冷媒を供給する冷媒流入口３６ｐと、冷媒流出用配管３４ｑが挿入され冷媒タンク室Ｄｑから冷媒が排出される冷媒流出口３６ｑと、蓄冷材注入用配管３４ｓが挿入され蓄冷材タンク室Ｓに蓄冷材を注入する蓄冷材注入口３６ｓとを同一のフランジ部材に有してなるものである。

冷媒流入口３６ｐ、冷媒流出口３６ｑ、および、蓄冷材注入口３６ｓは、いずれも熱交換器側フランジ３６を貫通しており、冷媒流入口３６ｐと冷媒流入用配管３４ｐ、冷媒流出口３６ｑと冷媒流出用配管３４ｑ、および、蓄冷材注入口３６ｓと蓄冷材注入用配管３４ｓは、それぞれろう付けされて隙間が封止されている。

図７（ｂ）に示すように、蓄冷材注入口３６ｓは、座繰り部４０と、弾性部材収容部４２と、ネジ部４４と、シール部材によってシール可能な被シール部４６とを有する。

座繰り部４０は、蓄冷材注入後に蓄冷材注入口３６ｓにねじ止めされる封止ボルト５０の頭部５０ｈ（図６参照）を収容する寸法になっている。すなわち、封止ボルト５０がねじ止めされた状態では、封止ボルト５０の頭部５０ｈが後述の締結面５６ｆよりも蓄冷材注入方向側（熱交換器側であり注入時の下流側）に位置するように座繰り部４０の寸法が決められている。

弾性部材収容部４２は、座繰り部４０の蓄冷材注入方向側（熱交換器側）に隣接しており、封止ボルト５０を蓄冷材注入口３６ｓ内で全周に亘ってシールする弾性部材（例えばＯリング）５４を収容するものである。

ネジ部４４は、封止ボルト５０に形成されているボルトネジ部が係合するものである。被シール部４６は、本実施形態では、ネジ部４４よりも蓄冷材注入方向側に位置していて円筒内面状の孔部で構成されている。

更に、蓄冷熱交換器１０は、熱交換器側フランジ３６のフランジ面３６ｆに当接する配管側フランジ５６を有する。熱交換器側フランジ３６および配管側フランジ５６には、それぞれ、締結用のボルトが挿入される熱交換器側締結孔３６ｈおよび配管側締結孔５６ｈが形成されている。

配管側フランジ５６には、冷媒の流入配管５８ｐおよび冷媒の流出配管５８ｑがそれぞれ貫通して熱交換器側フランジ３６側にやや突き出ている。そして、流入配管５８ｐと配管側フランジ５６との隙間、および、流出配管５８ｑと配管側フランジ５６との隙間がろう付けで封止されている。

そして配管側フランジ５６には、熱交換器側フランジ３６に締結されたときに、配管側フランジ５６と熱交換器側フランジ３６との間をシールするシール材（例えばＯリング等の弾性部材）の収容部（図示せず）が形成されている。このシール材は、例えば、流入配管５８ｐや流出配管５８ｑの周囲を覆うものである。

本実施形態では、熱交換器側フランジ３６と配管側フランジ５６とはフランジ面の寸法が同じにされており、封止ボルト５０の頭部５０ｈを配管側フランジ５６のフランジ面である締結面５６ｆで覆う構成になっている。

（蓄冷熱交換器の製造）
蓄冷熱交換器１０を製造するには、まず、中央プレート２４、蓄冷材タンク側プレート２８、および、冷媒タンク側プレート２６を互いに組み付ける。その際、中央プレート嵌合部２４ｔと蓄冷材タンク側プレート嵌合部２８ｔとを互いに嵌合させる。また、冷媒タンク側プレート２６と中央プレート２４とを嵌合させる際に冷媒タンク側プレート２６の下端を中央プレート嵌合部２４ｔの凸部２４ｔｉに当接させることで、中央プレート２４に対する冷媒タンク側プレート２６の相対位置を位置決めする。

そして、フランジ構造物６０（図２参照）を組み付ける。ここでフランジ構造物６０とは、熱交換器側フランジ３６、冷媒流入用配管３４ｐ、冷媒流出用配管３４ｑ、蓄冷材注入用配管３４ｓ、および、エンドプレート（タンク２２の長手方向の上記片方側の端部をカバーする部材）を組み付けたものである。

そして、チューブ２０を、蓄冷材タンク側プレート２８の開口２８ｈにチューブ先端側から挿入し、更に、冷媒用配管部１８ｐ、１８ｑをそれぞれ中央プレート２４の開口２４ｈｐ、２４ｈｑに貫通させ、蓄冷材タンク側プレート２８および中央プレート２４に対するチューブ２０の相対位置を所定位置とする。この所定位置は、冷媒用配管部１８が中央プレート嵌合部２４ｔに当接する位置であってもよい。そして、ろう付けにより接合すべき部位を接合する。

なお、以上の製造手順は前後していてもよく、組み立て手順は特に限定されず、また、ろう付けを複数回行う手順であってもよい。

その後、外部から蓄冷材を注入するための外部配管を蓄冷材注入口３６ｓに挿入し、被シール部４６のシール性を利用して蓄冷材タンク室Ｓをこの外部配管から真空吸引し、更に、蓄冷材を注入することで蓄冷材タンク室Ｓに蓄冷材を充填する。

蓄冷材の充填後、外部配管を蓄冷材注入口３６ｓから外し、封止ボルト５０を挿入してネジ部４４でネジ止めする。この結果、封止ボルト５０の頭部５０ｈおよび頭部５０ｈに連続するボルト基部によって弾性部材５４が蓄冷材注入口３６ｓ内で押圧され、蓄冷材注入口３６ｓが封止される。

その後、配管側フランジ５６を熱交換器側フランジ３６に締結することで、冷媒を冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑに循環させることが可能になる。

以上説明したように、本実施形態では、蓄冷熱交換器１０に熱交換器側フランジ３６が設けられており、蓄冷熱交換器１０の製造に必要なろう付け工程を完了した後、熱交換器側フランジ３６に配管側フランジ５６を取り付け、蓄冷材を蓄冷材タンク室Ｓに充填することができる。従って、簡単な構造で蓄冷材の封入、封止を簡単に行うことができる。

また、蓄冷材注入口３６ｓに弾性部材５４が配置されており、座繰り部４０内で封止ボルト５０に緩む動きが生じて封止ボルト５０の締結力が低下しても、弾性部材５４の復元する変形により蓄冷材注入口３６ｓを十分に封止できる構造になっている。

また、封止ボルト５０の頭部５０ｈが座繰り部４０に収容されており、頭部５０ｈがフランジの締結面５６ｆよりも蓄冷材注入方向側（熱交換器側）に位置している。従って、蓄冷熱交換器１０の使用中に封止ボルト５０に緩む力が加えられても、封止ボルト５０の頭部５０ｈが配管側フランジ５６の締結面５６ｆに当接して緩む動きが規制されるので、封止ボルト５０の脱落が防止されることに加え、封止ボルト５０の締結力は一定以上に低下することはなく、長期にわたって蓄冷材の漏洩を十分に封止できるという効果が奏される。

また、蓄冷材注入口３６ｓの被シール部４６がネジ部４４よりも蓄冷材注入方向側に位置するので、蓄冷材注入口３６ｓを封止する観点で好都合であり、しかも、ネジ部４４の径を被シール部４６よりも大きくすることが可能である。

また、中央プレート２４を介して冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑと蓄冷材タンク室Ｓとが形成されており、蒸発器と蓄冷器とが一体化して設けられた蓄冷熱交換器１０となっているので、蓄冷材を利用するときの熱交換率が高く、しかも別体の蓄冷器を蓄冷熱交換器１０の後流側に設ける必要がなくなる。

また、蓄冷熱交換器１０を製造する際、中央プレート２４と蓄冷材タンク側プレート２８とが嵌合しているタンク２２にチューブ２０を組み付けている。従って、このようにチューブ２０を開口２８ｈ、２４ｈｐ、２４ｈｑに貫通させる際、本実施形態では、チューブ先端部が中央プレート２４に当接しても、中央プレート２４と蓄冷材タンク側プレート２８との相対位置がずれることが防止されている。

また、中央プレート嵌合部２４ｔがタンク内側に向けて凸部２４ｔｉを形成していることにより、冷媒タンク側プレート２６の中央プレート２４に対する相対位置を凸部２４ｔｉによって位置決めることができる。

また、流路形成部材３１の両面側に中央プレート嵌合部２４ｔが配設され、隣り合う凸部２４ｔｉの間隔が流路形成部材３１の厚みに合わせられている。従って、蓄冷熱交換器１０の製造中に流路形成部材３１を仮保持することができるので、生産性が向上する、すなわち製造時間が短縮される。

なお、本実施形態では、配管側フランジ５６の締結面５６ｆが封止ボルト５０の頭部５０ｈを全部にわって覆う例で説明したが、頭部５０ｈの一部を覆っていても、締結面５６ｆ側への頭部５０ｈの移動を規制でき、頭部５０ｈの全部を覆っている場合と同様の効果を得ることができる。

また、図８に示すように、封止ボルト５０が露出するように、配管側フランジ５６に比べて寸法を小さくした配管側フランジ６６を配置してもよい。これにより、蓄冷熱交換器１０の使用後であっても、封止ボルト５０を取外して蓄冷材を入れ換えることが可能になる。

また、本実施形態では、被シール部４６がネジ部４４よりも蓄冷材注入方向側に位置する例で説明したが、ネジ部４４が被シール部４６よりも蓄冷材注入方向側に位置していてもよい。

また、本実施形態では、中央プレート２４が中央プレート嵌合部２４ｔを両サイドに有し、蓄冷材タンク側プレート２８が蓄冷材タンク側プレート嵌合部２８ｔを両サイドに有する例で説明したが、図９に示すように、中央プレート２４が中央プレート嵌合部２４ｔを有さず、蓄冷材タンク側プレート２８が蓄冷材タンク側プレート嵌合部２８ｔを有さない構成にすることも可能である。これにより、タンク２２の構成を更に簡素にすることができる。

また、冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑが蓄冷材タンク室Ｓよりも上方に位置する例で説明したが、冷媒タンク室と蓄冷材タンク室との相対位置は特に限定するものではなく、冷媒タンク室が蓄冷材タンク室よりも下方に位置する形態としてもよいし、更には、冷媒タンク室と蓄冷材タンク室とが横方向（水平方向）に隣り合う構成にすることも可能である。

また、冷媒タンク室Ｄｐ、Ｄｑおよび蓄冷材タンク室Ｓをそれぞれ２つ設けた例で説明したが、その数は単数であっても良く、また、３つ以上であっても良い。

［第２実施形態］
次に、第２実施形態を説明する。図１０（ａ）〜（ｄ）は、それぞれ、本実施形態の注入装置を蓄冷熱交換器の熱交換器側フランジに固定して蓄冷材を注入して封止することを説明する工程毎の側面図である。図１１は、熱交換器側フランジにネジ止めされる封止ボルトの頭部を説明する平面図である。

本実施形態の注入装置１１０は、第１実施形態で説明した蓄冷熱交換器１０と同様の構造の蓄冷熱交換器に蓄冷材を注入する装置である。本実施形態の注入装置１１０は、蓄冷材を蓄冷熱交換器内部に導く注入管１１２と、注入管１１２の先端に設けられ熱交換器側フランジ１３６の被シール部１４６と当接する封止部１２０と、蓄冷材注入時に注入管１１２と熱交換器側フランジ１３６とを固定するクランプ１６０とを有している。

封止部１２０はピストン状であり、外周側にシール部材１２０ｄ（Ｏリング）が配置されている。熱交換器側フランジ１３６は、第１実施形態で説明した熱交換器側フランジ３６と同様、封止ボルト１５０の頭部１５０ｈを収容する座繰り部１４０と、弾性部材収容部１４２と、封止ボルト１５０がネジ係合するネジ部１４４と、シール部材１２０ｄによってシール可能な被シール部１４６とを有する。本実施形態では、封止部１２０が被シール部１４６に挿入されることで被シール部１４６の円筒内面１４６ｓにシール部材１２０ｄが押圧されることでシールされる構造になっている。

クランプ１６０は、熱交換器側フランジ１３６を把持するチャック部１６２と、注入管１１２を軸方向に摺動させる摺動部１６４と、チャック部１６２と摺動部１６４とを稼働させるレバー１６６とを有し、レバー１６６をクランプ固定位置に操作したとき、チャック部１６２が熱交換器側フランジ１３６を固定することと、摺動部１６４が注入管１１２を先端方向に摺動させることとを同時に行う構成になっている。

本実施形態では、蓄冷熱交換器に蓄冷材を注入する際、クランプ１６０で熱交換器側フランジ１３６をクランプしつつ蓄冷熱交換器の被シール部１４６に注入装置１１０の封止部１２０を挿入する（図１０（ａ）および（ｂ）参照）。そして、レバー１６６を手前側に上げる（作業者側に倒す）ことで、チャック部１６２に対して注入管１１２が熱交換器側フランジ１３６側へ相対的に移動する力が作用して熱交換器側フランジ１３６と注入装置１１０とが互いに固定される（（図１０（ｃ）参照））。

蓄冷材の注入後、レバー１６６の位置を戻して注入装置１１０を熱交換器側フランジ１３６から取り外し、第１実施形態で説明した弾性部材５４と同様の弾性部材１５４（例えばＯリング）を弾性部材収容部１４２に配置し、封止ボルト１５０で被シール部１４６を封止する。

本実施形態により、簡単な構造の注入装置１１０を短時間で蓄冷熱交換器の熱交換器側フランジ１３６に着脱することができる。

なお、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、注入管１１２とチャック部１６２とを別体の構成にし、着脱するためにレバー１６６を移動させた際に、注入管１１２がチャック部１６２に対して注入管１１２の長手方向に大きく移動する構成の注入装置１７０としても良い。この場合、封止部１２０に代えて、例えば図１３に示すように、注入管１１２の先端側に設けられる封止部１８０を設ける。この封止部１８０は、先端側に向けて徐々に縮径しているテーパ状の外周面が形成されたテーパ部品１８２と、テーパ部品１８２が挿入される凹部を有するとともに弾性を有する部材（例えばシリコーン部材などの弾性部材）で構成され被シール部１４６に当接する当接部品１８４と、で構成される。そして、テーパ部品１８２の少なくとも一部は当接部品１８４に覆われている（図１３ではテーパ部品１８２の一部が当接部品１８４によって覆われている例で描画している）。

この構成では、注入管１１２がチャック部１６２側へ移動した際に当接部品１８４の凹部内へテーパ部品１８２が押込まれて移動する。

従って、注入装置１７０を熱交換器側フランジ１３６に固定させるためにレバー１６６を移動させることで、テーパ部品１８２が当接部品１８４の凹部に押込まれるとともに当接部品１８４には外方へ広がる力（外径が大きくなる力）が作用するので、注入装置を熱交換器側フランジ１３６に固定した際に封止部１８０と熱交換器側フランジ１３６との密閉性をより高めることができる。

また、本実施形態では、第１実施形態で説明した蓄冷熱交換器１０と同様の構造の蓄冷熱交換器に蓄冷材を注入する例で説明したが、被シール部１４６を有する蓄冷材注入口３６ｓが形成されている熱交換器側フランジ１３６を蓄冷熱交換器が備え、蓄冷材注入時にクランプ１６０が注入管１１２と熱交換器側フランジ１３６とを互いにクランプすることができる限り、どのような構成の蓄冷熱交換器であっても注入装置１１０で蓄冷材を注入することが可能である。

１０ 蓄冷熱交換器
３４ｐ 冷媒流入用配管
３４ｑ 冷媒流出用配管
３４ｓ 蓄冷材注入用配管
３６ 熱交換器側フランジ
３６ｐ 冷媒流入口
３６ｑ 冷媒流出口
３６ｓ 蓄冷材注入口
４０ 座繰り部
４２ 弾性部材収容部
４４ ネジ部
４６ 被シール部
５０ 封止ボルト
５０ｈ 頭部
５４ 弾性部材
５６ｆ 締結面
５６ 配管側フランジ
５８ｐ 流入配管（冷媒用配管）
５８ｑ 流出配管（冷媒用配管）
１１０ 注入装置
１１２ 注入管
１２０ 封止部
１２０ｄ シール部材
１３６ 熱交換器側フランジ
１４０ 座繰り部
１４２ 弾性部材収容部
１４６ 被シール部
１５０ 封止ボルト
１５０ｈ 頭部
１５４ 弾性部材
１６０ クランプ
１６２ チャック部
１６４ 摺動部
１６６ レバー
１８０ 封止部
１８２ テーパ部品（テーパ部）
１８４ 当接部品（当接部）
Ｄ、Ｄｐ、Ｄｑ 冷媒タンク室（冷媒タンク）
Ｓ 蓄冷材タンク室（蓄冷材タンク）

Claims (7)

1. 内部で冷媒を気化し外部の空気を冷却する蒸発器と、内部に蓄冷材が封入された蓄冷器とが一体化されて設けられた蓄冷熱交換器であって、
   冷媒タンクに冷媒を供給する冷媒流入口と、前記冷媒タンクから冷媒が排出される冷媒流出口と、蓄冷材タンクに蓄冷材を注入する蓄冷材注入口とを同一のフランジ部材に有してなる熱交換器側フランジを備え、
   前記蓄冷材注入口は、
   蓄冷材注入後に蓄冷材を封止する封止ボルトの締結用のネジ部と、
   シール部材によってシール可能な被シール部と
   を有していることを特徴とする蓄冷熱交換器。
2. 前記蓄冷材注入口は、前記封止ボルトの頭部を収容する座繰り部を有し、
   前記封止ボルトを前記蓄冷材注入口に挿入して締結すると、前記頭部が前記座繰り部内に位置することで前記頭部が前記熱交換器側フランジの締結面から蓄冷材注入方向側に位置しており、
   前記冷媒流入口および前記冷媒流出口にそれぞれ対応する冷媒用配管が固定された配管側フランジと前記熱交換器側フランジとが締結されると、前記配管側フランジによって前記頭部の一部または全部が覆われることを特徴とする請求項１に記載の蓄冷熱交換器。
3. 前記蓄冷材注入口は、締結された前記封止ボルトを前記蓄冷材注入口内で全周に亘ってシールする弾性部材を収容するための弾性部材収容部を前記座繰り部に隣接して有することを特徴とする請求項２に記載の蓄冷熱交換器。
4. 前記被シール部が前記ネジ部よりも蓄冷材注入方向側に位置することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の蓄冷熱交換器。
5. 蓄冷熱交換器に蓄冷材を注入する注入装置であって、
   蓄冷材を前記蓄冷熱交換器内部に導く注入管と、
   前記注入管の先端に設けられ、前記蓄冷熱交換器に設けられた熱交換器側フランジの蓄冷材注入口に形成された被シール部に当接する封止部と、
   蓄冷材注入時に前記注入管と前記熱交換器側フランジとを互いに固定するクランプと
   を有していることを特徴とする注入装置。
6. 前記クランプは、
   前記熱交換器側フランジを把持するチャック部と、
   前記注入管を軸方向に摺動させる摺動部と、
   前記チャック部と前記摺動部とを稼働させるレバーとを有し、
   前記レバーをクランプ固定位置に操作したとき、前記チャック部が前記熱交換器側フランジを固定することと、前記摺動部が前記注入管を先端方向に摺動させることとを同時に行うことを特徴とする請求項５に記載の注入装置。
7. 前記注入管先端部は、
   弾性部材から成る当接部と、
   一端が前記注入管に接続されもう一端が先端方向に向かうにつれて縮径しているテーパ部とを有し、
   前記テーパ部は、先端側の少なくとも一部が前記当接部に覆われていることを特徴とする請求項６に記載の注入装置。

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