JP2015146013A - 粘着剤層付偏光フィルム、積層体、及び、画像表示装置 - Google Patents

Abstract

【課題】透明導電層上に積層された場合にも、前記透明導電層の腐食が抑制され、前記透明導電層の表面抵抗値が上昇することを抑制できる粘着剤層付偏光フィルムの提供、およびこれと透明導電層を有する基材とを貼り合せた積層体、これをタッチパネルとして用いる画像表示装置の提供。
【解決手段】ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、下記一般式

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基を表す。）で表される化合物、及び、前記一般式（１）で表される化合物の多量体からなる群から選択される１種以上のリン酸系化合物、及び、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【選択図】なし

Description

本発明は、粘着剤層付偏光フィルムに関する。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムと透明導電層を有する基材とを貼り合せた積層体、前記粘着剤層付偏光フィルムと透明導電層を有する液晶パネルとを貼り合せた画像表示装置、前記積層体をタッチパネルとして用いる画像表示装置に関する。

近年、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）薄膜等の透明導電膜が各種の用途において広く使用されている。例えば、前記透明導電膜は、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）方式等の液晶セルを用いた液晶表示装置の、液晶セルを構成する透明基板の液晶層と接する側とは反対側に形成され、帯電防止層とすることが知られている。また、前記透明導電膜が透明樹脂フィルム上に形成された透明導電性フィルムは、タッチパネルの電極基板に用いられ、例えば、携帯電話や携帯用音楽プレイヤー等に用いる液晶表示装置や画像表示装置と当該タッチパネルを組み合わせて用いる入力装置が広く普及してきている。

タッチパネルと画像表示装置を組み合わせて用いる入力装置としては、従来、ガラス板又は透明樹脂フィルムからなる透明基材に透明導電層が形成された透明導電性フィルムを液晶表示装置上（液晶表示装置の視認側偏光フィルムより上側）に設けるアウトセル型が広く普及していたが、近年、透明導電膜からなる電極を液晶セルの上ガラス基板上に形成するオンセル型や、透明導電膜からなる電極を液晶セル内部の取り込んだ形のインセル型等の種々の構成が知られている。また、画像表示装置の帯電防止層としてのＩＴＯ層をタッチセンサーとし、これをパターニングすることでタッチパネル機能を実現することも知られている。

これらの透明導電膜を使用した液晶表示装置や画像表示装置等においては、近年、軽量化、薄型化の要求が強く、当該液晶表示装置等において使用される偏光フィルムに対しても、薄型化、軽量化することが要望されている。偏光フィルムの薄型化、軽量化方法としては、例えば、偏光子の片面のみに透明保護フィルム設けた片面保護偏光フィルムとすることや、偏光子自体の膜厚を薄くした薄型偏光フィルムの製造方法等が知られている。

薄型偏光フィルムの製法としては、連続ウエブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に、ヨウ素を配向させたポリビニルアルコール系樹脂からなる薄型偏光膜が製膜された光学フィルム積層体の製造方法が知られている（例えば、特許文献１、２参照）。

特許第４７５１４８１号明細書 特許第４６９１２０５号明細書

例えば、透明導電膜を帯電防止層用途として使用する場合には、通常、当該帯電防止層を有する液晶セル上に粘着剤層付偏光フィルムが積層され、透明導電膜からなる帯電防止層と偏光フィルムとが粘着剤層を介して貼り合わされる。また、透明導電膜をタッチパネルの電極用途として使用する場合、タッチパネルの構成によっては、前記電極用透明導電膜上に粘着剤層付偏光フィルムが積層され、透明導電膜からなる帯電防止層と偏光フィルムとが粘着剤層を介して貼り合わされる場合がある。

偏光フィルムがヨウ素系偏光フィルムである場合に、前述のように、透明導電層と当該ヨウ素系偏光フィルムを貼り合わせて、加湿耐久試験（通常耐久試験）を行うと、透明導電層の抵抗値が上昇する場合があった。このような抵抗値の上昇は、偏光子に含まれるヨウ素が粘着剤層に染み出し、そのヨウ素が透明導電層に到達することで、透明導電層が腐食することによることが分かった。

例えば、特許文献１、２に記載されている厚さ１０μｍ以下の薄型ヨウ素系偏光子では、従来の偏光子と同様の偏光特性を有するためには偏光子中のヨウ素濃度を高くする必要があり、このようなヨウ素濃度が高い偏光子を含む偏光フィルムを透明導電層と貼り合せた場合には、透明導電層のヨウ素による腐食が生じやすいことが分かった。また、片面保護のヨウ素系偏光フィルムを用いた場合にも、ヨウ素系偏光子に直接粘着剤層を介して透明導電層が貼り合わされるため、透明導電層の腐食が生じやすいことが分かった。

従って、本発明は、透明導電層上に積層された場合にも、前記透明導電層の腐食が抑制され、前記透明導電層の表面抵抗値が上昇することを抑制できる粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電層を有する基材を貼り合せた積層体、前記粘着剤層付偏光フィルムと透明導電層を有する液晶パネルとを貼り合せた画像表示装置、前記積層体をタッチパネルとして用いる画像表示装置を提供することも目的とする。

本発明者等は、前記課題を解決すべく鋭意検討した結果、リン酸系化合物、及び、（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を用いることにより、前記目的を達成できることを見出して、本発明を完成させるに至った。

すなわち、本発明は、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、
下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基を表す。）
で表される化合物及び前記一般式（１）で表される化合物の多量体からなる群から選択される１種以上のリン酸系化合物、並びに（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルムに関する。ここで、「ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子」とは、ヨウ素を含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子、ヨウ素及びヨウ素イオンの両方を含有するヨウ素系偏光子のことであり、本発明においてはいずれであっても好適に用いることができる。

前記ヨウ素系偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量が、１〜１４重量％であってもよく、３〜１２重量％であってもよい。

前記リン酸系化合物が、リン酸を含み、かつ、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸モノエステル、及び、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含む混合物であることが好ましい。

前記リン酸系化合物が、リン酸及びリン酸モノエステルを含む混合物であることが好ましい。また、リン酸及びリン酸モノエステルの合計量は、リン酸系化合物１００重量％において８０重量％以上であることが好ましい。

前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることが好ましい。

前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していることが好ましい。

前記ヨウ素系偏光子の厚みが、１０μｍ以下であることが好ましい。

前記ヨウ素系偏光フィルムの総厚みが、８０μｍ以下であることが好ましい。

また、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と、透明導電層を有する基材の透明導電層とが接触するように貼り合せて用いることが好ましい。

前記リン酸系化合物の添加量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００１〜４重量部であることが好ましい。

前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシル基含有モノマーを含有することが好ましい。

ヒドロキシル基含有モノマーが、４−ヒドロキシブチルアクリレートであることが好ましい。

（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることが好ましい。

前記アクリル系粘着剤組成物が、さらに、架橋剤を含有することが好ましく、架橋剤が、過酸化物系架橋剤、及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤であることがより好ましい。

前記アクリル系粘着剤組成物が、さらに、イオン性化合物を含有することが好ましい。

また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電層を有する透明導電性部材とを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記部材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体に関する。

前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることが好ましく、前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることがより好ましい。

また、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と、透明導電層を有する液晶パネルとを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする画像表示装置に関する。

さらに、本発明は、前記積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置に関する。

本発明の粘着剤層付偏光フィルムはヨウ素系偏光子を用いているが、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電層を積層した場合にも、透明導電層の腐食を抑制することができ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。これは、本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層がリン酸系化合物を含むためである。具体的には、例えば、リン酸系化合物がリン酸を含む場合は、透明導電層表面で、リン酸と透明導電層中の金属イオンとで不動態皮膜を形成し、その結果、偏光子中のヨウ素が透明導電層表面まで移行せず、透明導電層の腐食が妨げられるためと考えられる。また、リン酸系化合物がリン酸化合物（例えば、リン酸エステル等）を含む場合は、当該リン酸化合物が選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成し、その結果、偏光子中のヨウ素が透明導電層表面まで移行せず、透明導電層の腐食が妨げられるためと考えられる。

本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。 本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。 本発明の画像表示装置の一実施形態を模式的に示す断面図である。

１．粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、
下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基を表す。）
で表される化合物及び前記一般式（１）で表される化合物の多量体からなる群から選択される１種以上のリン酸系化合物、並びに（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする。

（１）ヨウ素系偏光フィルム
本発明において用いるヨウ素系偏光フィルムは、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するものである。本発明においては、ヨウ素系偏光子の片面に透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであっても、ヨウ素系偏光子の両面に透明保護フィルムを有する両面保護偏光フィルムであってもよいが、片面保護偏光フィルムを用いる場合に、本発明の効果が顕著である。また、両面保護偏光フィルムであっても、粘着剤層と接する側の透明保護フィルムの厚さが薄い
（例えば、２５μｍ以下）の場合にも、本発明の効果が顕著である。なお、偏光フィルムが、片面保護偏光フィルムである場合には、粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有さない側の偏光子表面に直接設けることができる。

ヨウ素系偏光子としては、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有する偏光子であれば、どのようなものでも使用することができるが、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素を吸着させて一軸延伸したもの等が挙げられる。これらの中でも、ＰＶＡ系フィルムとヨウ素からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に５〜８０μｍ程度である。

ＰＶＡ系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ＰＶＡをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にＰＶＡ系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ＰＶＡ系フィルムを水洗することでＰＶＡ系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ＰＶＡ系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。

また、本発明においては、厚みが１０μｍ以下の薄型ヨウ素系偏光子も好適に用いることができる。薄型化の観点から言えば当該厚みは１〜７μｍであるのが好ましい。このような薄型のヨウ素系偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため耐久性に優れ、さらには偏光フィルムとしての厚みも薄型化が図れる点が好ましい。

薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載されている薄型偏光膜を挙げることができる。これら薄型偏光膜は、ＰＶＡ系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法により得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。

前記薄型偏光膜としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることができる点で、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、国際公開第２０１０／１００９１７号パンフレット、または特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特許４７５１４８１号明細書や特開２０１２−０７３５６３号公報に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。

また、本発明で用いるヨウ素系偏光子の、ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（以下、ヨウ素含有量ということもある。）は、偏光子中１〜１４重量％であってもよく、３〜１２重量％であってもよく、４〜７．５重量％であってもよい。本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、ヨウ素系偏光子中のヨウ素含有量が前記範囲のように多くても、当該粘着剤層付偏光フィルムに積層された透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できる。これは、粘着剤層に含まれるリン酸系化合物によって透明導電層表面に被膜を形成するために、ヨウ素系偏光フィルムに含まれるヨウ素が、透明導電層表面まで移行せず、その結果、透明導電層の腐食が妨げられるためと考えられる。具体的には、前記リン酸系化合物がリン酸を含む場合、当該リン酸が透明導電層表面で、透明導電層中の金属イオンと不動態皮膜を形成し、前記リン酸系化合物がリン酸化合物（例えば、リン酸エステル等）を含む場合は、当該リン酸化合物が選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成することができる。

前記ヨウ素系偏光子の片面、又は、両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどが挙げられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、又は、前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例として挙げられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。

保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄膜性などの点より１〜５００μｍ程度である。

前記ヨウ素系偏光子と透明保護フィルムとは通常、水系接着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外線硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。

前記透明保護フィルムのヨウ素系偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであっても良い。

本発明で使用するヨウ素系偏光フィルムの総厚みは、粘着剤層付偏光フィルムの薄型化の要望に応えるため、８０μｍ以下であることが好ましく、７０μｍ以下であることがより好ましく、６０μｍ以下であることがさらに好ましい。偏光フィルムの総厚みの下限としては特に限定されないが、例えば１０μｍが挙げられる。

（２）粘着剤層
本発明の粘着剤層付偏光フィルムに用いられる粘着剤層は、アクリル系粘着剤組成物から形成される。アクリル系粘着剤組成物は、
下記一般式（１）：

（式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基を表す。）
で表される化合物、及び、前記一般式（１）で表される化合物の多量体からなる群より選ばれるリン酸系化合物、及び、（メタ）アクリル系ポリマーを含有する。

前記リン酸系化合物としては、後述するように、リン酸、リン酸エステル、又はそれらの塩や二量体、三量体等を挙げることができる。これらについて、以下に詳細に説明する。

一般式（１）中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数６〜１８のアリール基、−（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）_ｎＲ^３（Ｒ^３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基であり、ｎは０〜１５の整数である。）等を挙げることができる。また、アルキル基、アルケニル基は、直鎖状であっても分岐鎖状であってもよい。これらの中でも、前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基としては、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基が好ましく、炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基がより好ましい。

本発明においては、一般式（１）の、Ｒ^１及びＲ^２のいずれもが、水素原子であるリン酸（Ｈ_３ＰＯ_４）も好適に用いることができる。また、前記リン酸の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。

また、本発明においては、一般式（１）で示される化合物が、酸性リン酸エステルであることが好ましい。ここで、酸性リン酸エステルとは、一般式（１）の、Ｒ^１及びＲ^２のいずれもが、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である場合（ジエステル体）や、Ｒ^１、Ｒ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である場合（モノエステル体）であり、例えば、以下の一般式（２）：

（式中、Ｒ^１は、前記同様であり、Ｒ^３は、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基であり、ｎは０〜１５の整数である。）
で表されるリン酸エステル系化合物を挙げることができる。

一般式（２）のＲ^１は、一般式（１）のＲ^１と同様であり、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である。酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基としては、前記同様のものをあげることができる。一般式（２）のＲ^１としては、水素原子、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、水素原子、又は炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることがより好ましく、水素原子、又は炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基であることがさらに好ましい。Ｒ^３としては、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、又は、炭素数６〜１８のアリール基を挙げることができ、炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数６〜１８のアリール基であることが好ましく、炭素数１〜１０のアルキル基がより好ましく、炭素数２〜６のアルキル基がさらに好ましい。また、ｎは、０〜１５の整数であり、０〜１０の整数であることが好ましい。また、本発明においては、ポリエチレンオキサイド構造（ＣＨ_２ＣＨ_２Ｏ）を含まない（すなわち、式（２）において、ｎ＝０）であることが、劣化防止の観点から好ましい。

一般式（２）で表されるリン酸エステル系化合物としては、被着体に対する吸着効果の観点から、Ｒ^１が水素原子で、Ｒ^３が、炭素数１〜１８の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルが好ましく、Ｒ^１が水素原子で、Ｒ^３が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルがより好ましく、Ｒ^１が水素原子で、Ｒ^３が、炭素数２〜６の直鎖又は分岐のアルキル基であるリン酸モノエステルがさらに好ましい。

また、本発明においては、一般式（２）で表される化合物を２種以上混合して使用してよく、また、一般式（２）で表される化合物と前記リン酸との混合物を使用してよい。また、一般に、一般式（２）で示されるリン酸エステル系化合物は、モノエステルとジエステルの混合物として得られることが多いものであり、前記モノエステルとジエステルの混合物に、前記リン酸をさらに加えて使用することが好ましい。

本発明においては、一般式（２）で示される化合物の塩（ナトリウム、カリウム、及び、マグネシウム等の金属塩、アンモニウム塩等）も好適に用いることができる。

前記一般式（２）で示されるリン酸エステル系化合物の市販品としては、東邦化学工業
（株）製の「フォスファノールＳＭ−１７２」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＧＦ−１８５」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：１５８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＢＨ−６５０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝１、モノ・ジ混合物、酸価：３８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−４１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝４、モノ・ジ混合物、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−６１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｃ_１３Ｈ_２７、Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝６、モノ・ジ混合物、酸価：８２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＲＳ−７１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｃ_１３Ｈ_２７、Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝１０、モノ・ジ混合物、酸価：６２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「フォスファノールＭＬ−２２０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＭＬ−２００」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＥＤ−２００」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝１、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−２１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１８Ｈ_３７、ｎ＝２、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−３３９（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_６Ｈ_１３〜Ｃ_１０Ｈ_２１の混合、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＧＦ−１９９」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＲＬ−３１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１８Ｈ_３７、ｎ＝３、モノ・ジ混合物）、「フォスファノールＬＰ−７００」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_６Ｈ_５、ｎ＝６、モノ・ジ混合物）、大八化学工業（株）製の「ＡＰ−１」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝ＣＨ_３、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：６５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上）、「ＡＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：４５２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＤＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２９２ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−４」（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＡＰ−８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：３０６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＡＰ−１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１０Ｈ_２１、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＭＰ−１０」（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_１０Ｈ_２１、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：４００ｍｇＫＯＨ／ｇ）、城北化学（株）製の「ＪＰ−５０８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２８８ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＪＰ−５１３」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１３Ｈ_２７、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＪＰ−５２４Ｒ」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_２４Ｈ_４９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物）、「ＤＢＰ」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、モノ・ジ混合物、酸価：２６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）、「ＬＢ−５８」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０、ジエステル体、酸価：１７３ｍｇＫＯＨ／ｇ）、日光ケミカルズ（株）製の「ニッコールＤＤＰ−２」（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_１２Ｈ_２５〜Ｃ_１５Ｈ_３１の混合物、ｎ＝２）、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製のモノ−Ｎ−ブチルホスフェート（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）_２（ＯＣ_４Ｈ_９）、一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_４Ｈ_９、ｎ＝０、Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｎｏｍｂｅｒ:ＣＤＳ００１２８１、モノエステル体）等ならびにそれらの塩を挙げることができる。なお、上記「モノ・ジ混合物」とは、モノエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ）とジエステル（一般式（２）のＲ^１＝酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基）の混合物であることを示すものであり、例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、モノエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０）と、ジエステル（一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０）の混合物であることを示す。前記「モノ・ジ混合物」のモノエステルとジエステルの混合割合は、^３１Ｐ−ＮＭＲの測定結果より算出することができる。測定方法については、実施例に記載の通りである。

本発明で用いるリン酸系化合物としては、一般式（１）で表される化合物（又は、一般式（２）で表される化合物）、又はこれらの塩や多量体からなる群から選択される化合物を１種単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよいが、被着体（特に、金属又は金属酸化物や、金属又は金属酸化物からなる層を有する被着体）に対する吸着効果の観点から、リン酸、リン酸モノエステル、及び、リン酸ジエステルからなる群から選択される２つ以上の混合物であることが好ましく、リン酸を含み、かつ、リン酸モノエステル及びリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含む混合物であることがより好ましく、リン酸モノエステル及びリン酸を含む混合物であることが特に好ましい。本発明においては、リン酸、リン酸モノエステル、及び、リン酸ジエステルからなる群から選択される１種単独を用いることもできるが、リン酸を単独で使用すると、粘着剤組成物のポットライフが不十分になる場合がある。また、リン酸は非常に極性の高い化合物であり、アクリル系ポリマーとの相溶性が十分ではないため、リン酸が粘着剤層表面にブリードアウトし、その結果、耐久性の点で問題が発生する場合がある。また、リン酸を使用せず、リン酸エステル（リン酸モノエステル及び／又はリン酸ジエステル）のみを使用すると、非常に過酷な条件での耐久性（例えば、ヒートサイクル試験等）で問題が生じる場合がある。本発明においては、透明導電層の腐食の抑制と非常に過酷な条件での耐久性のバランスの観点からは、リン酸とリン酸モノエステルを含むリン酸系化合物を使用することが最も好ましい。また、リン酸及びリン酸モノエステルの合計量は、特に限定されないが、リン酸系化合物１００重量％において８０重量％以上であることが好ましい。ここで、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。

前記被着体（特に金属又は金属酸化物）に対する吸着効果は、被着面とリン酸系化合物が、ＨＳＡＢ則で定義される、すなわち「硬い及び軟らかい酸塩基の法則」に関係すると考えられ、硬い酸には硬い塩基、軟かい酸には軟らかい塩基を組み合わせることで吸着効果が高く、その結果、高い劣化防止効果が得られると考えられる。すなわち、例えば、ＩＴＯのＩｎはＨＳＡＢ則で定義される硬い酸に該当し、リン酸系化合物は、リン酸、リン酸モノエステル、リン酸ジエステルの順で硬い塩基から軟らかい塩基になるため、前記順で効果的にＩＴＯに吸着することができ、その結果、高い劣化防止効果が得られると考えられる。

また、モノエステル体とジエステル体の混合物を用いる場合は、モノエステル体を多く含む混合物であることが好ましい。前記モノエステル体とジエステル体の混合物の混合割合（重量比）は、モノエステル体：ジエステル体＝６：４〜９：１であることが好ましく、７：３〜９：１であることがより好ましい。前記理由より、モノエステル体を多く含むことで、被着体に対する吸着効果が高いため好ましい。

また、前述の通り、本発明においては、リン酸エステル系化合物（特にリン酸モノエステル）にさらにリン酸を添加することが好ましく、その場合のリン酸の添加量は、リン酸エステル系化合物１００重量部に対して、１０〜４００重量部であることが好ましく、１０〜１００重量部であることがより好ましく、１０〜５０重量部であることが、被着体に対する吸着効果の観点から好ましい。また、非常に過酷な条件での耐久性の観点からは、リン酸の添加量は、リン酸エステル系化合物１００重量部に対して、１０〜１００重量部であることが好ましく、１０〜５０重量部であることがより好ましい。

また、本発明において用いるリン酸化合物の酸価は、９００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、１０〜７００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましい。また、生産上の取扱いの観点からは、前記リン酸化合物の酸価は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましく、５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましく、１００〜３００ｍｇＫＯＨ／ｇであることが特に好ましい。リン酸化合物は、後述する架橋剤の種類（例えば、イソシアネート系架橋剤）によっては、架橋反応の反応触媒として作用することがあり、その場合には、粘着剤としてのポットライフが短くなってしまう場合があった。リン酸化合物の酸価を前記範囲とすることで、反応触媒としての作用することを抑制することができるため、粘着剤のポットライフの観点から好ましい。また、前記範囲の酸価を有するリン酸化合物を、後述する添加量で添加することが、効率に効果を発揮できる観点から好ましい。

また、前記一般式（１）で表される化合物の多量体としては、前記一般式（１）で表される化合物の二量体、三量体等を挙げることができる。

前記リン酸系化合物の添加量は、後述する（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．００１〜４量部であることが好ましく、０．００１〜３重量部であることがより好ましく、０．００１〜２重量部であることがさらに好ましく、０．００５〜１重量部であることが特に好ましく、０．０１〜１重量部であることがさらに好ましく、０．０２〜０．２重量部であることが特に好ましい。リン酸系化合物の添加量が前記範囲内であることにより、透明導電層の表面抵抗値の上昇を抑制することができ、かつ、加熱・加湿に対する耐久性が向上することができるため好ましい。また、本発明においては、前述の通り、リン酸、リン酸エステル等のリン酸化合物を併用できるが、その場合は、合計量が上記範囲になるように添加することができる。

本発明においては、前記リン酸系化合物を含むアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムとすることで、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層面に、透明導電層を積層しても、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。前記リン酸系化合物にリン酸が含まれる場合、当該リン酸が透明導電層表面で、透明導電層中の金属イオンと不動態皮膜を形成し、偏光子中のヨウ素が、透明導電層表面まで移行せず、その結果、透明導電層の腐食が妨げられるためと考えられ、また前記リン酸系化合物がリン酸化合物（例えば、リン酸エステル等）を含有する場合、当該リン酸化合物が選択的に透明導電層表面に吸着して被膜を形成するために、偏光子中のヨウ素が、透明導電層表面まで移行せず、その結果、透明導電層の腐食が妨げられるためと考えられる。

ここでいう腐食について、金属酸化物では、一般的に知られている金属腐食とは異なる機構で腐食が起こっている。ＩＴＯのような金属酸化物の場合、偏光子由来のヨウ素が、金属酸化物層中に染み込み、金属酸化物のキャリアー移動度を低下させるため、抵抗値の上昇が生じる。

本発明においては、前述のような金属酸化物の腐食に対して優れた腐食抑制効果を発現できるものであって、特に、金属酸化物からなる透明導電層に対してよりよい効果を発揮できるものである。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーとしては、特に限定されるものではないが、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることが好ましく、アルキル（メタ）アクリレート及びヒドロキシル基含有モノマーを含有するモノマー成分を重合して得られたものであることが好ましい。なお、アルキル（メタ）アクリレートは、アルキルアクリレート及び／又はアルキルメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。

アルキル（メタ）アクリレートに係るアルキル基としては、直鎖状又は分岐鎖状の各種のものを用いることができる。前記アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、又は、ドデシル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらの中でも、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、炭素数４〜１０のアルキル基を有する（メタ）アクリレートがより好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートがさらに好ましく、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。

前記アルキル（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、５０重量部以上であることが好ましく、６０重量部以上であることが好ましく、７０重量部以上であることがより好ましく、８０重量部以上であることがさらに好ましく、９０重量部以上であることが特に好ましい。

また、ヒドロキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつヒドロキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。ヒドロキシル基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート、８−ヒドロキシオクチル（メタ）アクリレート、１０−ヒドロキシデシル（メタ）アクリレート、１２−ヒドロキシラウリル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらを１種単独で、又は、２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、４−ヒドロキシブチルアクリレートが好ましい。また、後述する架橋剤としてイソシアネート系架橋剤を用いる場合には、ヒドロキシル基含有モノマーとして４−ヒドロキシブチルアクリレートを用いることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基との架橋点を効率よく確保することができるため、好ましい。

ヒドロキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、０．１〜１０重量部であることがより好ましく、０．１〜３重量部がさらに好ましい。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分には、前記炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート、任意で、前記ヒドロキシル基含有モノマー等を含有することができるが、これらのモノマー以外にも、カルボキシル基含有モノマー、アリール基含有モノマー、その他の共重合モノマーをモノマー成分として用いることができる。

カルボキシル基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつカルボキシル基を有するものを特に制限なく用いることができる。カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸等が挙げられ、これらは単独又は組み合わせて使用できる。

カルボキシル基含有モノマーは、（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、８重量部以下がより好ましく、特に透明導電層へのほぼ影響しない添加量という観点では、６重量部以下がさらに好ましく、２重量部以下がさらに好ましく、０．５重量部以下が特に好ましい。

アリール基含有モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有し、かつアリール基を有するものを特に制限なく用いることができる。アリール基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルなどの（メタ）アクリル酸アリールエステルを挙げることができる。

アリール基含有モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、１〜２０重量部がより好ましく、５〜１５重量部がさらに好ましい。

その他の共重合モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基又はビニル基等の不飽和二重結合に係る重合性の官能基を有するものであれば特に制限されず、例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニルなどの（メタ）アクリル酸脂環式炭化水素エステル；例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；例えば、スチレンなどのスチレン系モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどのアルコキシ基含有モノマー；例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；例えば、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどの官能性モノマー；例えば、エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレンなどのオレフィン系モノマー；例えば、ビニルエーテルなどのビニルエーテル系モノマー；例えば、塩化ビニルなどのハロゲン原子含有モノマー等が挙げられる。

また、共重合性モノマーとして、例えば、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；例えば、Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；例えば、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；例えば、スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル
（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマーが挙げられる。

また、共重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；その他、例えば、（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリルや、フッ素（メタ）アクリレートなどの複素環や、ハロゲン原子を含有するアクリル酸エステル系モノマーなどが挙げられる。

さらに、共重合性モノマーとして、多官能性モノマーを用いることができる。多官能性モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する化合物などが挙げられる。例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレートや、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなどの（モノ又はポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレートの他、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物；ジビニルベンゼン等の多官能ビニル化合物；（メタ）アクリル酸アリル、（メタ）アクリル酸ビニル等の反応性の不飽和二重結合を有する化合物等が挙げられる。また、多官能性モノマーとしては、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。

その他の共重合モノマーの割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、２０重量部以下がより好ましく、１５重量部以下がさらに好ましく、１０重量部以下が特に好ましい。前記共重合モノマーの割合が多くなりすぎると、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層のガラスやフィルム、透明導電層等の各種の被着体に対する密着性低下などの粘着特性が低下するおそれがある。

本発明で用いる（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、１２０万〜３００万の範囲であることが好ましく、１２０万〜２７０万がより好ましく、１２０万〜２５０万がさらに好ましい。重量平均分子量が１２０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない場合があった。また、重量平均分子量が１２０万より小さいと、粘着剤組成物中に低分子量成分が多くなり、当該低分子量成分が粘着剤層からブリードアウトして、透明性を損なう場合があった。また重量平均分子量が１２０万より小さい（メタ）アクリル系ポリマーを用いて得られた粘着剤層は、耐溶剤性や力学特性が劣る場合があった。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストの観点から好ましくない。また、重量平均分子量が、前記範囲内にあることで、耐腐食性、耐久性の観点からも好ましい。前記重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。

このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択でき、特に限定されるものではない。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。

溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。

ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。

重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（商品名：ＶＡ−０５７、和光純薬工業（株）製）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。

前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましい。

連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。

本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、高温多湿条件下での密着性を向上させるために、各種のシランカップリング剤を添加することができる。シランカップリング剤としては、任意の適切な官能基を有するものを用いることができる。官能基としては、例えば、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、（メタ）アクリロキシ基、アセトアセチル基、イソシアネート基、スチリル基、ポリスルフィド基等が挙げられる。具体的には、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリプロポキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリブトキシシラン等のビニル基含有シランカップリング剤；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤；γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシラン等のスチリル基含有シランカップリング剤；γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィド等のポリスルフィド基含有シランカップリング剤などが挙げられる。

前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、１重量部以下であることが好ましく、０．０１〜１重量部であることがより好ましく、０．０２〜０．８重量部であることがさらに好ましく、０．０５〜０．７重量部であることが特に好ましい。シランカップリング剤の配合量が１重量部を超えると、未反応カップリング剤成分が発生し、耐久性の点で好ましくない。

なお、前記シランカップリング剤が、前記モノマー成分とラジカル重合によって共重合し得る場合には、当該シランカップリング剤を前記モノマー成分として用いることができる。その割合は、前記（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全モノマー成分１００重量部に対して、０．００５〜０．７重量部であるのが好ましい。

さらには、本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、架橋剤を添加することで、粘着剤の耐久性に関係する凝集力を付与できるため好ましい。

架橋剤としては、多官能性の化合物が使用され、有機系架橋剤や多官能性金属キレートが挙げられる。有機系架橋剤としては、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、過酸化物系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。これらの架橋剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、過酸化物系架橋剤、イソシアネート系架橋剤が好ましく、これらを組み合わせて使用することがより好ましい。

イソシアネート系架橋剤は、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化などにより一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物をいう。

イソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネートなどの芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族イソシアネートなどが挙げられる。

より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどの脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（商品名：コロネートＨＬ、日本ポリウレタン工業（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（商品名：コロネートＨＸ、日本ポリウレタン工業（株）製）などのイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１１０Ｎ、三井化学（株）製）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（商品名：Ｄ１６０Ｎ、三井化学（株）製）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合などで多官能化したポリイソシアネートなどを挙げることができる。これらのうち、脂肪族イソシアネートを用いることが、反応速度が速いため、好ましい。

過酸化物系架橋剤としては、各種過酸化物が用いられる。過酸化物としては、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−へキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシイソブチレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、などがあげられる。これらの中でも、特に架橋反応効率に優れる、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカルボネート、ジラウロイルパーオキシド、ジベンゾイルパーオキシドが好ましく用いられる。

アクリル系粘着剤組成物における架橋剤の配合割合は特に限定されないが、通常、前記
（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、架橋剤（固形分）１０重量部程度以下の割合で配合される。前記架橋剤の配合割合は、０．０１〜１０重量部が好ましく、さらには０．０１〜５重量部程度が好ましい。また、特に、過酸化物系架橋剤を用いる場合には、（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、０．０５〜１重量部程度が好ましく、０．０６〜０．５重量部がより好ましい。

また、本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、イオン性化合物を添加することで、工程作業時のフィルムの帯電防止の観点から好ましい。

イオン性化合物としては、アルカリ金属塩及び／又は有機カチオン−アニオン塩を好ましく用いることができる。アルカリ金属塩は、アルカリ金属の有機塩、及び無機塩を用いることができる。なお、本発明でいう、「有機カチオン−アニオン塩」とは、有機塩であって、そのカチオン部が有機物で構成されているものを示し、アニオン部は有機物であっても良いし、無機物であってもよい。「有機カチオン−アニオン塩」は、イオン性液体、イオン性固体とも言われる。

＜アルカリ金属塩＞
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウムの各イオンが挙げられる。これらアルカリ金属イオンの中でも、リチウムイオンが好ましい。

アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻、ＣＦ_３ＣＯＯ⁻、ＣＨ_３ＳＯ_３ ⁻、ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ⁻、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ⁻、Ｃ_３Ｆ_７ＣＯＯ⁻、（ＣＦ_３ＳＯ_２）（ＣＦ_３ＣＯ）Ｎ⁻、⁻Ｏ_３Ｓ（ＣＦ_２）_３ＳＯ_３ ⁻、ＰＦ_６ ⁻、ＣＯ_３ ^２−、や下記一般式（４）〜（７）、
（４）：（Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１ＳＯ_２）_２Ｎ⁻ （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（５）：ＣＦ_２（Ｃ_ｍＦ_２ｍＳＯ_２）_２Ｎ⁻ （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（６）：⁻Ｏ_３Ｓ（ＣＦ_２）_ｌＳＯ_３ ⁻ （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（７）：（Ｃ_ｐＦ_２ｐ＋１ＳＯ_２）Ｎ⁻（Ｃ_ｑＦ_２ｑ＋１ＳＯ_２） （但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、
で表わされるものなどが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ⁻、Ｂｒ⁻、Ｉ⁻、ＡｌＣｌ_４ ⁻、Ａｌ_２Ｃｌ_７ ⁻、ＢＦ_４ ⁻、ＰＦ_６ ⁻、ＣｌＯ_４ ⁻、ＮＯ_３ ⁻、ＡｓＦ_６ ⁻、ＳｂＦ_６ ⁻、ＮｂＦ_６ ⁻、ＴａＦ_６ ⁻、（ＣＮ）_２Ｎ⁻、などが用いられる。アニオン部としては、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻、（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ⁻、等の前記一般式（４）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ⁻、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。

アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ_６）、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ、ＫＯ_３Ｓ（ＣＦ_２）_３ＳＯ_３Ｋ、ＬｉＯ_３Ｓ（ＣＦ_２）_３ＳＯ_３Ｋ等が挙げられ、これらの中でも、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ_６）、ＬｉＣＦ_３ＳＯ_３、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_２Ｆ_５ＳＯ_２）_２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_２）_２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ_６）、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（ＬｉＴＦＳＩ、Ｌｉ（ＣＦ_３ＳＯ_２）_２Ｎ）が特に好ましい。

また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。

＜有機カチオン−アニオン塩＞
本発明で用いられる有機カチオン−アニオン塩は、カチオン成分とアニオン成分とから構成されており、前記カチオン成分は有機物からなるものである。カチオン成分として、具体的には、ピリジニウムカチオン、ピペリジニウムカチオン、ピロリジニウムカチオン、ピロリン骨格を有するカチオン、ピロール骨格を有するカチオン、イミダゾリウムカチオン、テトラヒドロピリミジニウムカチオン、ジヒドロピリミジニウムカチオン、ピラゾリウムカチオン、ピラゾリニウムカチオン、テトラアルキルアンモニウムカチオン、トリアルキルスルホニウムカチオン、テトラアルキルホスホニウムカチオンなどが挙げられる。

アニオン成分としては、例えば、Ｃｌ⁻、Ｂｒ⁻、Ｉ⁻、ＡｌＣｌ_４ ⁻、Ａｌ_２Ｃｌ_７ ⁻、ＢＦ_４ ⁻、ＰＦ_６ ⁻、ＣｌＯ_４ ⁻、ＮＯ_３ ⁻、ＣＨ_３ＣＯＯ⁻、ＣＦ_３ＣＯＯ⁻、ＣＨ_３ＳＯ_３ ⁻、ＣＦ_３ＳＯ_３ ⁻、（ＣＦ_３ＳＯ_２）_３Ｃ⁻、ＡｓＦ_６ ⁻、ＳｂＦ_６ ⁻、ＮｂＦ_６ ⁻、ＴａＦ_６ ⁻、（ＣＮ）_２Ｎ⁻、Ｃ_４Ｆ_９ＳＯ_３ ⁻、Ｃ_３Ｆ_７ＣＯＯ⁻、（（ＣＦ_３ＳＯ_２）（ＣＦ_３ＣＯ）Ｎ⁻、⁻Ｏ_３Ｓ（ＣＦ_２）_３ＳＯ_３ ⁻、や下記一般式（４）〜（７）、
（４）：（Ｃ_ｎＦ_２ｎ＋１ＳＯ_２）_２Ｎ⁻ （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（５）：ＣＦ_２（Ｃ_ｍＦ_２ｍＳＯ_２）_２Ｎ⁻ （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（６）：⁻Ｏ_３Ｓ（ＣＦ_２）_ｌＳＯ_３ ⁻ （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（７）：（Ｃ_ｐＦ_２ｐ＋１ＳＯ_２）Ｎ⁻（Ｃ_ｑＦ_２ｑ＋１ＳＯ_２） （但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、
で表わされるものなどが用いられる。これらの中でも、特に、フッ素原子を含むアニオン成分は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。

有機カチオン−アニオン塩の具体例としては、上記カチオン成分とアニオン成分との組み合わせからなる化合物が適宜選択して用いられる。例えば、１−ブチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−へキシルピリジニウムテトラフルオロボレート、２−メチル−１−ピロリンテトラフルオロボレート、１−エチル−２−フェニルインドールテトラフルオロボレート、１，２−ジメチルインドールテトラフルオロボレート、１−エチルカルバゾールテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムトリス（トリフルオロメタンスルホニル）メチド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロアセテート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムヘプタフルオロブチレート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムペルフルオロブタンスルホネート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムブロミド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−３−メチルイミダゾリウムトリフルオロメタンスルホネート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスフェート、１−へキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、３−メチルピラゾリウムテトラフルオロボレート、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、ジアリルジメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、ジアリルジメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジアリルジメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムテトラフルオロボレート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、グリシジルトリメチルアンモニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ブチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−ブチル−３−メチルピリジニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−（２−メトキシエチル）アンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、ジアリルジメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、グリシジルトリメチルアンモニウム（トリフルオロメタンスルホニル）トリフルオロアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ノニルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ブチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ペンチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−プロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルプロピルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−エチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−ブチル−Ｎ−へキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ，Ｎ−ジヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ，Ｎ−ジブチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリオクチルメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、Ｎ−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−プロピル−Ｎ−ペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルピリジン−１−イウムトリフルオロメタンスルホナートなどが挙げられる。これらの市販品として、例えば、「ＣＩＬ−３１４」（日本カーリット（株）製）、「ＩＬＡ２−１」（広栄化学工業（株）製）などが使用可能である。

また、例えば、テトラメチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルペンチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルヘプチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリメチルオクチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラエチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリエチルブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラブチルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラヘキシルアンモニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、などが挙げられる。

また、例えば、１−ジメチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へキシルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピペリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ペンチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジブチルピロリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジメチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル‐１−エチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、1−メチル−1へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−プロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド，１−エチル−１−ペンチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−ヘキシルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルポニル）イミド、１−エチル−１−へプチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１−プロピル−１−ブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、１，１−ジプロピルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミド、1，１−ジブチルピペリジニウムビス（ペンタフルオロエタンスルホニル）イミドなどが挙げられる。

また、上記化合物のカチオン成分の代わりに、トリメチルスルホニウムカチオン、トリエチルスルホニウムカチオン、トリブチルスルホニウムカチオン、トリヘキシルスルホニウムカチオン、ジエチルメチルスルホニウムカチオン、ジブチルエチルスルホニウムカチオン、ジメチルデシルスルホニウムカチオン、テトラメチルホスホニウムカチオン、テトラエチルホスホニウムカチオン、テトラブチルホスホニウムカチオン、テトラヘキシルホスホニウムカチオンを用いた化合物などが挙げられる。

また、上記のビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミドの代わりに、ビス（ペンタフルオロスルホニル）イミド、ビス（ヘプタフルオロプロパンスルホニル）イミド、ビス
（ノナフルオロブタンスルホニル）イミド、トリフルオロメタンスルホニルノナフルオロブタンスルホニルイミド、ヘプタフルオロプロパンスルホニルトリフルオロメタンスルホニルイミド、ペンタフルオロエタンスルホニルノナフルオロブタンスルホニルイミド、シクロ−ヘキサフルオロプロパン−１，３−ビス（スルホニル）イミドアニオンなどを用いた化合物などが挙げられる。

また、イオン性化合物としては、前記のアルカリ金属塩、有機カチオン−アニオン塩の他に、塩化アンモニウム、塩化アルミニウム、塩化銅、塩化第一鉄、塩化第二鉄、硫酸アンモニウム等の無機塩が挙げられる。これらイオン性化合物は単独で又は複数を併用することができる。

アクリル系粘着剤組成物におけるイオン性化合物の配合割合は特に限定されないが、前記（メタ）アクリル系ポリマー（固形分）１００重量部に対して、１０重量部程度以下であることが好ましく、５重量部以下であることがより好ましく、２重量部以下であることがさらに好ましい。また、下限値は特に限定されないが、０．０１重量部以上が好ましい。

さらには、本発明で使用するアクリル系粘着剤組成物には、必要に応じて、粘度調整剤、剥離調整剤、粘着付与剤、可塑剤、軟化剤、ガラス繊維、ガラスビーズ、金属粉、その他の無機粉末等からなる充填剤、顔料、着色剤（顔料、染料など）、ｐＨ調整剤（酸又は塩基）、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を、また本発明の目的を逸脱しない範囲で各種の添加剤を適宜に使用することもできる。これら添加剤もエマルションとして配合することができる。

（３）粘着剤層付偏光フィルム
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前記ヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、前記アクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を形成することで得られる。

前記粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、各種基材上に前記アクリル系粘着剤組成物を塗布し、熱オーブン等の乾燥器により乾燥して、溶剤等を揮散させて粘着剤層を形成し、前記ヨウ素系偏光フィルム上に、当該粘着剤層を転写する方法であってもよく、前記ヨウ素系偏光フィルム上に直接前記アクリル系粘着剤組成物を塗布して、粘着剤層を形成してもよい。

前記基材としては、特に限定されるものではなく、例えば、離型フィルム、透明樹脂フィルム基材等の各種基材を挙げることができる。

前記基材や偏光フィルムへの塗布方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ファウンテンコーター、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。

乾燥条件（温度、時間）は、特に限定されるものではなく、アクリル系粘着剤組成物の組成、濃度等により適宜設定することができるが、例えば、８０〜１７０℃程度、好ましくは９０〜２００℃で、１〜６０分間、好ましくは２〜３０分間である。

粘着剤層の厚さ（乾燥後）は、例えば、５〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、１２〜４０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが１０μｍ未満では、被着体に対する密着性が乏しくなり、高温、高温多湿下での耐久性が十分ではない傾向がある。一方、粘着剤層の厚さが１００μｍを超える場合には、粘着剤層を形成する際のアクリル系粘着剤組成物の塗布、乾燥時に十分に乾燥しきれず、気泡が残存したり、粘着剤層の面に厚みムラが発生したりして、外観上の問題が顕在化し易くなる傾向がある。

前記離型フィルムの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどの樹脂フィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、及びこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点から樹脂フィルムが好適に用いられる。

その樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。

前記離型フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍであり、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記離型フィルムには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系若しくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型及び防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理をすることもできる。特に、前記離型フィルムの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜行うことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。

前記透明樹脂フィルム基材としては、特に制限されないが、透明性を有する各種の樹脂フィルムが用いられる。当該樹脂フィルムは１層のフィルムにより形成されている。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

前記フィルム基材の厚みは、１５〜２００μｍであることが好ましい。

また、ヨウ素系偏光フィルムと粘着剤層との間には、アンカー層を有していてもよい。アンカー層を形成する材料は特に限定されないが、例えば、各種ポリマー類、金属酸化物のゾル、シリカゾル等が挙げられる。これらの中でも、特にポリマー類が好ましく用いられる。前記ポリマー類の使用形態は溶剤可溶型、水分散型、水溶解型のいずれでもよい。

前記ポリマー類としては、例えば、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、セルロース系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリスチレン系樹脂などが挙げられる。これらの中でも、特にポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂が好ましい。これら樹脂には適宜に架橋剤を配合することができる。これら他のバインダー成分は１種、又は、２種以上を適宜その用途に合わせて用いることができる。

アンカー層を、水分散型材料により形成する場合には、水分散型ポリマーを用いる。水分散型ポリマーとしては、ポリウレタン、ポリエステル等の各種の樹脂を、乳化剤を用いてエマルジョン化したものや、前記樹脂中に、水分散性のアニオン基、カチオン基、又は、ノニオン基を導入して自己乳化したもの等が挙げられる。

また、前記アンカー剤には、帯電防止剤を含有させることができる。帯電防止剤は、導電性を付与できる材料であれば特に制限されず、例えば、イオン性界面活性剤、導電性ポリマー、金属酸化物、カーボンブラック、及びカーボンナノ材料などが挙げられるが、これらの中でも、導電性ポリマーが好ましく、より好ましくは水分散性導電ポリマーである。

水溶性導電性ポリマーとしては、ポリアニリンスルホン酸（ポリスチレン換算による重量平均分子量１５００００、三菱レイヨン（株）製）等、水分散性導電ポリマーとしては、ポリチオフェン系導電性ポリマー（ナガセケムテック社製、デナトロンシリーズ）等を挙げることができる。

前記帯電防止剤の配合量は、例えば、アンカー剤に用いる前記ポリマー類１００重量部に対して、７０重量部以下、好ましくは５０重量部以下である。帯電防止効果の点からは、１０重量部以上、さらには２０重量部以上とするのが好ましい。

また、前記アンカー剤には、アンカーコート層と接触する際に生じる粘着剤層や偏光子の劣化等を抑制する目的で各種の添加剤を配合することができ、またアンカーコート層に機能付与する目的で各種添加剤を配合することができる。例えば、酸化防止剤、劣化防止剤、紫外線吸収剤、蛍光増白剤等を添加することができる。

アンカー層の厚みは、特に限定されるものではないが、５〜３００ｎｍであることが好ましい。

前記アンカー層の形成方法としては、特に限定されることなく、通常公知の方法により行うことができる。また、アンカー層の形成にあたって、前記ヨウ素系偏光フィルムに活性化処理を施すことができる。活性化処理は各種方法を採用でき、例えばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。

ヨウ素系偏光フィルム上のアンカー層上への粘着剤層の形成方法は、前述の通りである。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで離型フィルム（セパレーター）で粘着剤層を保護してもよい。離型フィルムとしては、前述のものを挙げることができる。上記の粘着剤層の作製にあたって基材として離型フィルムを用いた場合には、離型フィルム上の粘着剤層とヨウ素系偏光フィルムとを貼り合せることで、当該離型フィルムは、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の離型フィルムとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。

２．積層体
本発明の積層体は、前記粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電層を有する部材とを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記透明導電層を有する部材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする。

前記粘着剤層付偏光フィルムは、前述のものを使用することができる。

透明導電層を有する部材としては、特に限定されるものではなく、公知のものを使用することができるが、透明フィルム等の透明基材上に透明導電層を有するものや、透明導電層と液晶セルを有する部材を挙げることができる。

透明基材としては、透明性を有するものであればよく、例えば、樹脂フィルムや、ガラスなどからなる基材（例えば、シート状やフィルム状、板状の基材など）などが挙げられ、樹脂フィルムが特に好ましい。透明基材の厚さは、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度が好ましく、１５〜１５０μｍ程度がより好ましい。

前記樹脂フィルムの材料としては、特に制限されないが、透明性を有する各種のプラスチック材料が挙げられる。例えば、その材料として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、アセテート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等が挙げられる。これらの中で特に好ましいのは、ポリエステル系樹脂、ポリイミド系樹脂及びポリエーテルスルホン系樹脂である。

また、前記透明基材には、表面に予めスパッタリング、コロナ放電、火炎、紫外線照射、電子線照射、化成、酸化などのエッチング処理や下塗り処理を施して、この上に設けられる透明導電層の前記透明基材に対する密着性を向上させるようにしてもよい。また、透明導電層を設ける前に、必要に応じて溶剤洗浄や超音波洗浄などにより除塵、清浄化してもよい。

前記透明導電層の構成材料としては特に限定されず、インジウム、スズ、亜鉛、ガリウム、アンチモン、チタン、珪素、ジルコニウム、マグネシウム、アルミニウム、金、銀、銅、パラジウム、タングステンからなる群より選択される少なくとも１種の金属の金属酸化物が用いられる。当該金属酸化物には、必要に応じて、さらに上記群に示された金属原子を含んでいてもよい。例えば、酸化スズを含有する酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンを含有する酸化スズなどが好ましく用いられ、ＩＴＯが特に好ましく用いられる。ＩＴＯとしては、酸化インジウム８０〜９９重量％及び酸化スズ１〜２０重量％を含有することが好ましい。

また、前記ＩＴＯとしては、結晶性のＩＴＯ、非結晶性（アモルファス）のＩＴＯを挙げることができる。結晶性ＩＴＯは、スパッタ時に高温をかけたり、非結晶性ＩＴＯをさらに加熱することにより得ることができる。前記ヨウ素による劣化は、非結晶性ＩＴＯにおいて顕著に発生するため、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、非結晶性のＩＴＯにおいて特に有効である。

前記透明導電層の厚みは特に制限されないが、７ｎｍ以上とするのが好ましく、１０ｎｍ以上とするのがより好ましく、１２〜６０ｎｍとするのがさらに好ましく、１５〜４５ｎｍとするのがさらに好ましく、１８〜４５ｎｍとするのがさらに好ましく、２０〜３０ｎｍとするのが特に好ましい。透明導電層の厚みが、７ｎｍ未満ではヨウ素による透明導電層の劣化が起こりやすく、透明導電層の電気抵抗値の変化が大きくなる傾向がある。一方、６０ｎｍを超える場合は、透明導電層の生産性が低下し、コストも上昇し、さらに、光学特性も低下する傾向がある。

前記透明導電層の形成方法としては特に限定されず、従来公知の方法を採用することができる。具体的には、例えば真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法を例示できる。また、必要とする膜厚に応じて適宜の方法を採用することもできる。

前記透明導電層を有する基材の厚みとしては、１５〜２００μｍを挙げることができる。さらに、薄膜化の観点では１５〜１５０μｍであることが好ましく、１５〜５０μｍであることがより好ましい。前記透明導電層を有する基材が抵抗膜方式で使用される場合、例えば１００〜２００μｍの厚みを挙げることができる。また静電容量方式で使用される場合、例えば１５〜１００μｍの厚みが好適であり、特に、近年の更なる薄膜化要求に伴い１５〜５０μｍの厚みがより好ましく、２０〜５０μｍの厚みがさらに好ましい。

また、透明導電層と透明基材との間に、必要に応じて、アンダーコート層、オリゴマー防止層等を設けることができる。

また、透明導電層と液晶セルを有する部材としては、各種の液晶表示装置等の画像表示装置に用いられる、基板（例えば、ガラス基板等）／液晶層／基板の構成を含む液晶セルの当該基板の液晶層と接しない側に透明導電層を有するものを挙げることができる。また、液晶セル上にカラーフィルター基板を設ける場合は、当該カラーフィルター上に透明導電層を有していてもよい。液晶セルの基板上に透明導電層を形成する方法は、前記同様である。

３．画像表示装置
本発明の積層体は、入力装置（タッチパネル等）を備えた画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）の製造において好適に用いることができるが、特に、タッチパネル用の光学基材の製造において好適に用いることができる。また、抵抗膜方式や静電容量方式といったタッチパネル等の方式に関係なく使用することができる。

本発明の積層体に、裁断、レジスト印刷、エッチング、銀インキ印刷等の処理が施されて、得られた透明導電性フィルムは、光学デバイス用基材（光学部材）として用いることができる。光学デバイス用基材としては、光学的特性を有する基材であれば、特に限定されないが、例えば、画像表示装置（液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなど）、入力装置（タッチパネル等）等の機器を構成する基材（部材）又はこれらの機器に用いられる基材（部材）が挙げられる。

また、本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、前述の通り、当該粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に透明導電層を積層した場合にも、透明導電層の腐食を抑制することができ、透明導電層の表面抵抗上昇を抑制できるものである。従って、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層が透明導電層と接する構成を有する画像表示装置であれば、本発明の粘着剤層付偏光フィルムを好適に使用することができる。例えば、本発明の粘着剤層付偏光フィルムと透明導電層を有する液晶パネルを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せて、画像表示装置とすることができる。

さらに具体的には、透明導電層を帯電防止層用途として使用する画像表示装置や、透明導電層をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置を挙げることができる。透明導電層を帯電防止層用途として使用する画像表示装置としては、具体的には、例えば、図１に示すように、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層３／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１からなる構成であって、前記帯電防止層３、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層付偏光フィルム（１、２）として本発明の粘着剤層付偏光フィルムを用いることができる。また、透明導電層をタッチパネルの電極用途として使用する画像表示装置としては、例えば、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極兼センサー層８／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（インセル型タッチパネル、図２）や、偏光フィルム１／粘着剤層２／帯電防止層兼センサー層７／センサー層９／ガラス基板４／液晶層５／駆動電極６／ガラス基板４／粘着剤層２／偏光フィルム１の構成（オンセル型タッチパネル、図３）であって、帯電防止層兼センサー層７、センサー層９、駆動電極６が透明導電層から形成される画像表示装置が挙げられる。当該画像表示装置の上側（視認側）の粘着剤層付偏光フィルム（１、２）として本発明の粘着剤層付偏光フィルムを用いることができる。

以下、本発明に関し実施例を用いて詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、各例中、部、％はいずれも重量基準である。

＜偏光子中のヨウ素含有量＞
偏光子中のヨウ素含有量（ヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量）は、以下の手順により測定した。
１）複数の、所定量のヨウ化カリウムを含む偏光子について蛍光Ｘ線強度を測定し、ヨウ素含有量と蛍光Ｘ線強度の関係式を導きだした。
２）ヨウ素含有量が未知のヨウ素系偏光子の蛍光Ｘ線を測定し、その数値から前記関係式を用いてヨウ素量を計算した。

製造例１（偏光フィルム（１）の作製）
非晶性ＰＥＴ基材に９μｍ厚のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層が製膜された積層体を、延伸温度１３０℃の空中補助延伸によって、延伸積層体を生成した。次に、延伸積層体を、水１００重量部に対して、ヨウ素０．１重量部、ヨウ化カリウム０．７重量部を含有する染色液に６０秒間浸漬して、着色積層体を生成した。さらに、着色積層体を延伸温度６５℃のホウ酸水中延伸によって総延伸倍率が５．９４倍になるように非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸された４μｍ厚のＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成した。このような２段延伸によって非晶性ＰＥＴ基材に製膜されたＰＶＡ層のＰＶＡ分子が高次に配向され、染色によって吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向された高機能偏光層を構成する、厚さ４μｍのＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成することができた。更に、当該光学フィルム積層体の偏光層の表面にＰＶＡ系接着剤を塗布しながら、けん化処理した４０μｍ厚のアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））を貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型のヨウ素系偏光子を用いた片側にのみ透明保護フィルムを有する偏光フィルムを作製した。以下、これを偏光フィルム（１）という。偏光フィルム（１）のヨウ素含有量は５．１重量％であった。

製造例２、３（偏光フィルム（２）、（３）の作製）
染色時間を、６０秒から、１２０秒（製造例２）、１８０秒（製造例３）に変更した以外は、製造例１と同様に、薄型のヨウ素系偏光子を用いた片側にのみ透明保護フィルムを有する偏光フィルムを作製した。以下、これらを偏光フィルム（２）、（３）という。偏光フィルム（２）、（３）のヨウ素含有量は、それぞれ、７．２重量％、１１．１重量％であった。

製造例４（偏光フィルム（４）の作製）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、速度比の異なるロール間において、３０℃、０．３％濃度のヨウ素溶液中で１分間染色しながら、３倍まで延伸した。その後、６０℃、４％濃度のホウ酸、１０％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に、０．５分間浸漬しながら、総合延伸倍率が６倍まで延伸した。次いで、３０℃、１．５％濃度のヨウ化カリウムを含む水溶液中に１０秒間浸漬することで洗浄した後、５０℃で４分間乾燥し、厚さ２５μｍ、ヨウ素含有量２．３重量％の偏光子を得た。当該偏光子の片面に、厚さ４０μｍのアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、偏光フィルムを作製した。以下、これを偏光フィルム（４）という。偏光フィルム（４）のヨウ素含有量は２．３重量％であった。

製造例５（偏光フィルム（５）の作製）
製造例１で、非晶性ＰＥＴ基材を剥離した後、他の片面に厚さ２５μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））を、ポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、偏光フィルムを作製した。以下、これを薄型偏光フィルム（５）という。偏光フィルム（５）のヨウ素含有量は５．１重量％であった。

製造例６（偏光フィルム（６）の作製）
製造例４により得られたヨウ素含有量２．３重量％の偏光子の両面に、厚さ４０μｍのアクリル樹脂フィルム（透明保護フィルム（１））、厚さ２５μｍのノルボルネン系フィルム（透明保護フィルム（２））をポリビニルアルコール系接着剤により貼り合せて、偏光フィルムを作製した。以下、これを偏光フィルム（６）という。偏光フィルム（６）のヨウ素含有量は２．３重量％であった。

製造例１〜６で得られた偏光フィルム（１）〜（６）の偏光子、透明保護フィルム厚み、偏光フィルム総厚み、ヨウ素含有量（偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量）を以下の表１にまとめた。

製造例７（アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、及び、開始剤として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）をモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例８（アクリル系ポリマー（Ａ−２）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー（Ａ−２）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例９（アクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート１００部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例１０（アクリル系ポリマー（Ａ−４）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９８．６部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アクリル酸０．４部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１６０万のアクリル系ポリマー（Ａ−４）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例１１（アクリル系ポリマー（Ａ−５）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９５部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、アクリル酸４部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１５５万のアクリル系ポリマー（Ａ−５）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例１２（アクリル系ポリマー（Ａ−６）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９１部、２−ヒドロキシエチルアクリレート１部、アクリル酸８部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して０．７５部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で９時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１９０万のアクリル系ポリマー（Ａ−６）を含有する溶液を得た
（固形分濃度３０重量％）。

製造例１３（アクリル系ポリマー（Ａ−７）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート９９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート１部、及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１．５部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量９０万のアクリル系ポリマー（Ａ−７）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

製造例１４（アクリル系ポリマー（Ａ−８）を含有する溶液の作製）
冷却管、窒素導入管、温度計及び撹拌装置を備えた反応容器に、ブチルアクリレート８４．９部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．１部、アクリル酸５部、ベンジルアクリレート１０部及び、開始剤として、ＡＩＢＮをモノマー（固形分）１００部に対して１部を酢酸エチルと共に加えて窒素ガス気流下、６０℃で７時間反応させた。その後、その反応液に、酢酸エチルを加えて、重量平均分子量１８０万のアクリル系ポリマー（Ａ−８）を含有する溶液を得た（固形分濃度３０重量％）。

また、製造例７〜１４で得られたアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、以下の測定方法により測定した。
＜アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
作製したアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム：
サンプルカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ Ｓｕｐｅｒ ＨＺ−Ｈ
（１本）＋ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ ＨＺＭ−Ｈ（２本）
リファレンスカラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ Ｈ−ＲＣ（１本）
流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
注入量：１０μＬ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
注入試料濃度：０．２重量％
検出器：示差屈折計
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。

実施例１
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、リン酸化合物として、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）を０．０３部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ １０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。

（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（基材）の表面に、ファウンテンコーターで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで２分間乾燥し、基材の表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、偏光フィルム（１）の保護フィルムを有さない面に、粘着剤層を形成したセパレータを移着させ、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２〜５
リン酸化合物の添加量を、０．０３部から表３に記載の部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例６
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、フォスファノールＲＳ−４１０（東邦化学工業（株）製）０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例７
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、フォスファノールＲＳ−７１０（東邦化学工業（株）製）０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例８
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、ＤＢＰ（城北化学（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例９
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０３部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１０〜１４
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、それぞれ、製造例８〜１２で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−２）〜（Ａ−６）を含有する溶液に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１５〜１７
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を偏光フィルム（２）、（３）、（４）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１８
（アクリル系粘着剤組成物の調整）
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液（固形分濃度３０重量％）の固形分１００部あたり、架橋剤として、トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ、三井化学（株）製）を０．１部と、ジベンゾイルパーオキサイドを０．３部、リン酸化合物として、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）を０．０３部と、シランカップリング剤としてγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（商品名：ＫＢＭ−４０３、信越化学工業（株）製）を０．０７５部と、イオン性化合物として、リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）０．５部、フェノール系酸化防止剤として、ペンタエリトリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナート（ＩＲＧＡＮＡＯＸ １０１０、ＢＡＳＦジャパン（株）製）０．３部を配合して、アクリル系粘着剤組成物を得た。

（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
前記アクリル系粘着剤組成物を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例１９
リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）０．５部を、１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学（株）製）０．５部に変更した以外は、実施例１８と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２０
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１４で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−８）に変更し、かつ、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０５部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２１
リン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）の添加量を０．０５部から０．１部に変更した以外は、実施例２０と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２２
フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．０１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２３
ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）の添加量を０．０１部から０．０６部に変更した以外は、実施例２２と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２４
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１４で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−８）に変更し、かつ、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．１部に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２５、２６
ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）の添加量を、０．１部から、０．８部、３部に変更した以外は、実施例２４と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２７
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１４で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−８）に変更し、かつ、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、ＭＰ−４（商品名、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、大八化学工業（株）製）０．０４部とリン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０１部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２８
製造例７で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１４で得られたアクリル酸エステル共重合体（Ａ−８）に変更し、かつ、フォスファノールＳＭ−１７２（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０３部を、フォスファノールＳＭ−１７２
（商品名、東邦化学工業（株）製）０．０４部とリン酸（試薬特級）（和光純薬工業（株）製）０．０１部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例２９〜３４
得られたアクリル系ポリマーを含有する溶液の種類、リン酸化合物の種類と添加量を、表３に記載の種類と部数に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例１
アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例８で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−２）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例２
アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例９で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例３
アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１１で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−５）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

比較例４
アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例１３で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−７）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルを用いなかった以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。

実施例３５、３６
実施例１の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を偏光フィルム（５）、（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。なお、粘着剤層は、保護フィルム（２）側に積層した。

実施例３７
実施例２４の（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を偏光フィルム（５）に変更した以外は、実施例２４と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。なお、粘着剤層は、保護フィルム（２）側に積層した。

比較例５
実施例１（アクリル系粘着剤組成物の調整）においてリン酸エステルを用いず、（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を偏光フィルム（５）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。なお、粘着剤層は、保護フィルム（２）側に積層した。

比較例６
実施例１（アクリル系粘着剤組成物の調整）において、アクリル系ポリマー（Ａ−１）を含有する溶液を、製造例９で得られたアクリル系ポリマー（Ａ−３）を含有する溶液に変更し、かつ、リン酸エステルを用いず、（粘着剤層付偏光フィルムの作製）において、偏光フィルム（１）を偏光フィルム（６）に変更した以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。なお、粘着剤層は、保護フィルム（２）側に積層した。

実施例及び比較例で使用したリン酸系化合物について以下の通り分析を行った。その結果を表２に示す。
（分析方法）
実施例及び比較例で使用したリン酸系化合物の組成を、^３１Ｐ−ＮＭＲ（Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６、室温）の測定結果に基づき算出した。測定により得られたピークの積分値より、ｍｏｌ％を算出した後、エステルのアルコール成分のアルキル鎖から含有量比（重量％）を算出した。
（^３１Ｐ−ＮＭＲ測定条件）
測定装置：Ｂｒｕｋｅｒ Ｂｉｏｓｐｉｎ、ＡＶＡＮＣＥＩＩＩ−４００
観測周波数：１６０ＭＨｚ（^３１Ｐ）
フリップ角：３０°
測定溶媒：Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（重アセトン）
測定温度：室温
化学シフト標準：Ｐ＝（ＯＣＨ_３）_３ ｉｎ Ａｃｅｔｏｎｅ−ｄ６（^３１Ｐ；１４０ｐｐｍ 外部標準）

表２において、リン酸モノエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が水素原子である化合物）であり、リン酸ジエステルとは、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物（一般式（２）の場合は、Ｒ^１が酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基である化合物）である。例えば、フォスファノールＳＭ−１７２の場合、「モノエステル」は、一般式（２）のＲ^１＝Ｈ、Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０である化合物、「ジエステル」は、一般式（２）のＲ^１＝Ｒ^３＝Ｃ_８Ｈ_１７、ｎ＝０である化合物を示す。

＜耐腐食性試験＞
表面にＩＴＯ層が形成された導電性フィルム（商品名：エレクリスタ（Ｐ４００Ｌ）、日東電工（株）製）を１５ｍｍ×１５ｍｍに切断し、この導電性フィルム上の中央部に、実施例、及び比較例で得られたサンプルを８ｍｍ×８ｍｍに切断して貼り合わせた後、５０℃、５ａｔｍで１５分間オートクレーブにかけたものを耐腐食性の測定サンプルとした。得られた測定用サンプルの抵抗値を後述の測定装置を用い測定し、これを「初期抵抗値」とした。
その後、測定用サンプルを温度６０℃、湿度９０％の環境に、５００時間投入した後に、抵抗値を測定したものを、「湿熱後の抵抗値」とした。なお、上記の抵抗値は、Ａｃｃｅｎｔ Ｏｐｔｉｃａｌ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製 ＨＬ５５００ＰＣを用いて測定を行った。上述のように測定した「初期抵抗値」及び「湿熱後の抵抗値」から、次式にて抵抗値変化率（％）を算出し、以下の評価基準により評価した。

（評価基準）
◎：抵抗値変化率が、１５０％未満（湿熱による抵抗値の上昇幅小さい（耐腐食性良好））
○：抵抗値変化率が、１５０％以上３００％未満
△：抵抗値変化率が、３００％以上４００％未満
×：抵抗値変化率が、４００％以上（湿熱による抵抗値の上昇幅大きい（耐腐食性不良））

＜粘着剤の耐久性試験（剥がれ及び発泡）＞
実施例、比較例で得られた粘着剤層付偏光フィルムサンプルのセパレータフィルムを剥がし、無アルカリガラス及び、下記の非結晶ＩＴＯが形成されたガラスのＩＴＯ面に貼り合わせに貼り合わせ、５０℃、５ａｔｍ、１５分間のオートクレーブ処理を行った後、８０℃及び１００℃の加熱オーブン及び６０℃／９０％ＲＨ及び８５℃／８５％ＲＨの恒温恒湿機に投入した。５００時間後の偏光フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。また、８５℃と−４０℃の環境を１サイクル１時間で３００サイクル施した後（ヒートショック試験（ＨＳ試験））の偏光フィルムの剥がれ及び発泡を目視で観察し、以下の評価基準で評価した。
◎：全く剥がれまたは発泡が認められなかった。
○：目視では確認できない程度の剥がれまたは発泡が認められた。
△：目視で確認できる小さな剥がれまたは発泡が認められた。
×：明らかな剥がれまたは発泡が認められた

（非結晶ＩＴＯが形成されたガラスの製造方法）
無アルカリガラスの一方の面に、スパッタリング法によりＩＴＯ膜を形成して、非結晶化ＩＴＯ薄膜を有する被着体を作製した。結晶性ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、３重量％であった。なお、ＩＴＯ薄膜のＳｎ比率は、Ｓｎ原子の重量／（Ｓｎ原子の重量＋Ｉｎ原子の重量）から算出した。

表中の略記は、それぞれ以下の通りである。
（リン酸化合物）
Ｂ−１：フォスファノールＳＭ−１７２、酸価：２１９ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、東邦化学工業（株）製
Ｂ−２：フォスファノールＲＳ−４１０、酸価：１０５ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、東邦化学工業（株）製
Ｂ−３：フォスファノールＲＳ−７１０、酸価：６２ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、東邦化学工業（株）製
Ｂ−４：ＤＢＰ、酸価：２６６ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、城北化学（株）製
Ｂ−５：リン酸（試薬特級）、和光純薬工業（株）製
Ｂ−６：ＭＰ−４、酸価：６７０ｍｇＫＯＨ／ｇ、モノ・ジ混合物、大八化学工業（株）製
Ｂ−７：モノ−Ｎ−ブチルホスフェート（Ｏ＝Ｐ（ＯＨ）_２（ＯＣ_４Ｈ_９）、Ｐｒｏｄｕｃｔ Ｎｏｍｂｅｒ:ＣＤＳ００１２８１）、ＳＩＧＭＡ−ＡＬＤＲＩＣＨ製

（架橋剤）
過酸化物系：ジベンゾイルパーオキサイド
イソシアネート系：トリメチロールプロパンキシリレンジイソシアネート（商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）（三井化学（株）製）

（イオン性化合物）
Ｅ−１：リチウムビストリフルオロメタンスルホニルイミド（森田化学工業（株）製）
Ｅ−２：１−メチル−１−エチルピロリジニウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（キシダ化学（株）製）

また、表３、５中のヨウ素含有量は、偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量（重量％）のことである。

１ 偏光フィルム
２ 粘着剤層
３ 帯電防止層
４ ガラス基板
５ 液晶層
６ 駆動電極
７ 帯電防止層兼センサー層
８ 駆動電極兼センサー層
９ センサー層

Claims (22)

1. ヨウ素及び／又はヨウ素イオンを含有するヨウ素系偏光子の少なくとも片面に透明保護フィルムを有するヨウ素系偏光フィルムの少なくとも一方の面に、下記一般式（１）：
   

   

   （式中、Ｒ^１及びＲ^２は、それぞれ独立して、水素原子、又は、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基を表す。）
   で表される化合物及び前記一般式（１）で表される化合物の多量体からなる群から選択される１種以上のリン酸系化合物、並びに（メタ）アクリル系ポリマーを含有するアクリル系粘着剤組成物から形成される粘着剤層を有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
2. 前記ヨウ素系偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量が、１〜１４重量％であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
3. 前記ヨウ素系偏光子中のヨウ素及び／又はヨウ素イオンの含有量が、３〜１２重量％であることを特徴とする請求項２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
4. 前記リン酸系化合物が、リン酸を含み、かつ、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２のいずれか一方が水素原子であり、他方が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸モノエステル、及び、一般式（１）のＲ^１及びＲ^２が、酸素原子を含んでいてもよい、炭素数１〜１８の炭化水素残基であるリン酸ジエステルからなる群から選択される１つ以上のリン酸エステルを含む混合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
5. 前記リン酸系化合物が、リン酸及びリン酸モノエステルを含む混合物であることを特徴とする、請求項４に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
6. 前記炭素数の１〜１８の炭化水素残基が、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
7. 前記ヨウ素系偏光フィルムが、前記ヨウ素系偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有する片面保護偏光フィルムであり、かつ、前記片面保護偏光フィルムの透明保護フィルムを有していない面と、前記粘着剤層が接触していることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
8. 前記ヨウ素系偏光子の厚みが、１０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
9. 前記ヨウ素系偏光フィルムの総厚みが、８０μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
10. 請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と、透明導電層を有する部材の透明導電層とが接触するように貼り合せて用いることを特徴とする、請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
11. 前記リン酸系化合物の添加量が、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して０．００１〜４重量部であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
12. 前記（メタ）アクリル系ポリマーが、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレート、及びヒドロキシル基含有モノマーを含有することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
13. ヒドロキシル基含有モノマーが、４−ヒドロキシブチルアクリレートであることを特徴とする請求項１２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
14. （メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量が、１２０万〜３００万であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
15. 前記アクリル系粘着剤組成物が、さらに、架橋剤を含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
16. 架橋剤は、過酸化物系架橋剤、及びイソシアネート系架橋剤からなる群から選択される１種以上の架橋剤であることを特徴とする請求項１５に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
17. 前記アクリル系粘着剤組成物が、さらに、イオン性化合物を含有することを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
18. 請求項１〜１７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムと、透明導電層を有する透明導電性部材とを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記基材の透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする積層体。
19. 前記透明導電層が、酸化インジウムスズから形成されることを特徴とする請求項１８に記載の積層体。
20. 前記酸化インジウムスズが、非結晶性の酸化インジウムスズであることを特徴とする請求項１９に記載の積層体。
21. 請求項１〜１７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と、透明導電層を有する液晶パネルとを、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層と前記液晶パネルの透明導電層とが接触するように貼り合せたことを特徴とする画像表示装置。
22. 請求項１８〜２０のいずれかに記載の積層体をタッチパネルとして用いることを特徴とする画像表示装置。
    

Images