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JP2014517754A - 家具用の捕捉ロック機構 - Google Patents

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Abstract

家具(1)の捕捉ロック機構が開示されている。捕捉構造部(3)を少なくとも一部の領域に有する調節ホイール(2)と、調節ホイール(2)の捕捉構造部(3)と協働する整合捕捉具(4)とを含んでおり、整合捕捉具(4)は、本質的にはシート金属部品で構成されており、整合捕捉具(4)は本来的に弾性であり、好適にはフレキシブルな舌部として形成されていることを特徴とする。
【選択図】図6

Description

本発明は、家具用の捕捉ロック機構に関する。この機構は、捕捉構造部を少なくとも一部の領域に有する調節ホイールと、調節ホイールの捕捉構造部と協働する整合捕捉具とを含んでおり、整合捕捉具は本質的にはシート金属部品で成る。本発明は、本発明による捕捉ロック機構を有する家具にも関する。
捕捉ロック機構は、通常は力による取付接続及び/又は形状による取付接続によって特定位置にて部品を堅牢に保持するために使用される。家具の場合には、捕捉ロック機構は様々な領域で利用されている。
例えば、ドイツ実用新案DE202004006648U1の明細書では、カムと組み合わされた捕捉ロック機構を提供しており、これは引出しの前壁を保持する前方装着具の段階的な垂直方向での調節の実施を可能にする。捕捉ロック機構は引出し側壁の片側に配置されている。段階的な垂直方向での調節は、調節ホイールが突起部を含んだ基部パネルに平坦状態で接するように実施される。
ドイツ未審査特許出願DE4414966A1は、本質的にはU形状金属部品から成る捕捉ロック機構を開示しており、ロック機構シャフトはU形状部品の肢部間に配置されている。整合捕捉部は環状凹部の内側面に沿って配置された歯状部によって形成されている。
従来技術の一部を形成する家具用の捕捉ロック機構が、その複雑な設計の結果として、相対的に断面が大きい全体高を有することは不利である。この種の捕捉ロック機構を引出し側壁の内側に配置することが望まれる場合に、引出し側壁を相対的に厚くしなければならないことにもなる。
しかしながら、近年は例えば、出来るだけ優美な材料による、省スペースのキッチンなどのための家具の需要が増加している。これまでに知られている捕捉ロック機構はこの嗜好に対する障害であることが分かっている。
ドイツ実用新案DE202004006648U1 ドイツ特許出願DE4414966A1
本発明の目的は、前述の欠点を回避し、従来技術に勝る改良された、特に単純で省スペースである設計によって特徴付けられる、家具のための捕捉ロック機構を提供することである。
この目的は、本発明による請求項1の特徴によって達成される。
ここで使用する“シート金属”とは、本質的には金属製の、好適には鋼製である、仕上げ加工されたロール状製品を指す。シート金属は、本発明では、主に平坦に形成されており、例えばプラスチックなどと比べて高い剛性を有することが特徴である。さらに、比較的に加工が容易である。したがって製造技術の点から、本質的には整合捕捉具を構成するシート金属部品がパンチ加工されたシート金属部品であることが有利である。
整合捕捉具は本質的に弾性を有するので、調節ホイールは比較的容易に調節できる。この特性は、例えば整合捕捉具がフレキシブルな(バネ)舌部として形成されるという技術的観点から実現できる。特定の利用形態では、このバネのバネ定数を増加させることが望まれるなら、両側に取り付けられるフレキシブルな舌部が有利に利用される。
特に平坦で省スペースの設計は、捕捉構造を調節ホイールの外周(外面)に配置することで実現できる。前進移動の目的に使用されるホイールの場合には、ホイールのこの領域は回転面とすることができよう。調節ホイールが筒形状である場合、捕捉構造は外側ケーシング上に配置される。整合捕捉具を形成するシート金属部品の面(平面)が、さらに調節ホイールの回転軸に対して略垂直方向に配向される場合には、調節ホイールと整合捕捉具とを含むこの構造は、断面で見られるように、調節ホイールの全体高によって実質的に決定される全体高を有する。
捕捉ロック機構の非常に単純でそのため安価な設計は、調節ホイールのための取付台(マウント)が整合捕捉具と同じシート金属部品に形成されている点が特徴である。
前述した剛性を変化させる、及び/又はフレキシブルな舌部の形態の実施例の場合には、整合捕捉具のバネ定数を変化させる可能性に加えて、これら2つの特性は、整合捕捉具が調節ホイールの補足構造と協働する領域に、整合捕捉具がテーパ部分又は厚くなった部分を有することでも変更できる。
有利には、調節ホイールの捕捉構造は、突起部又は溝部を有する。捕捉構造が調節ホイールの外周に配置されている場合には、これらの突起部又は溝部は放射状に設けられる。
整合捕捉具と調節ホイールの捕捉構造との間の協働は、整合捕捉具が、少なくとも一部の領域に、調節ホイールの捕捉構造と対応するラッチ構造を有することで向上させることができる。
調節ホイールの調節を単純にするため、調節ホイールは片側に工具用の凹部、好適には六角ソケット形態の工具用の凹部を有することができる。工具用の接触面を提供する膨出形状も当然に想定できる。しかしながら、これは、通常は調節ホイールの面から突出し、よって断面で見たとき捕捉ロック機構の全体高を増大させる。
家具の第2部品に対して家具の第1部品を調節するために捕捉ロック機構を使用することが望ましい場合には、捕捉ロック機構はこれら2つの部品の間に配置でき、有利には捕捉ロック機構は第1部品に固定され、第2部品は調節ホイールに接続される。この接続は、例えば調節ホイールが、片側に少なくとも1つの偏心配置されたピン、螺旋ガイドトラック又はガイド溝を有し、家具の第2部品には、少なくとも1つの偏心配置されたピンに対応する凹部(くぼみ)、又はガイドトラック若しくはガイド溝に対応する少なくとも1つのガイド要素が提供されるという技術的観点から実現できる。全体的に調節ホイールの回転運動は、家具の第1部品に対する家具の第2部品の段階的な並進運動として現われ、第2部品は、段階的に通過する任意の捕捉位置において、回転運動を中断することによって固定できる。
利用形態の1例として、特に前壁と側壁とを含んだ引出しが言及でき、捕捉ロック機構は、前壁を保持する前方装着具の調節のため、少なくとも1枚の側壁内に配置されている。捕捉ロック機構は、好適には引出し前壁の垂直方向での調節を実行するように提供される。
本発明のさらなる詳細や利点は、図面で示す実施例を利用して、以下で詳説される。
図1aは、開状態の引出しを備えた家具の斜視図である。 図1bは、図1aの家具の別な斜視図であり、前壁は上部引出しから外されている。 図2aは、引出し側壁の斜視図である。 図2bは、図2aの側壁の別な斜視図であり、そこに配置された前方装着具を示すため、側壁の一部のみが示されている。 図3aは、図2bの前方装着具の拡大詳細図である。 図3bは、図3aとは異なる方向から見た、図2bの前方装着具の拡大詳細図である。 図3cは、前方装着具の斜視図であり、前方パネルは図3cでは省略されている。 図3dは、前方装着具の斜視図であり、固定パネルは図3dでは省略されている。 図3eは、前方装着具の斜視図であり、切断部分のみが示されている。 図3fは、前方装着具の斜視図であり、切断部分のみが示されている。 図4は、図2bと、図3aから図3fの前方装着具の分解図であり、個々の部品が示されている。 図5は、前方装着具の別な好適実施例の分解図である。 図6は、捕捉ロック機構の回転可能に取り付けられた調節ホイールを備えた、図2bと、図3aから図3fの前方装着具の固定パネルの平面図である。
図1aと図1bは、捕捉ロック機構が設置されている家具1の2つの斜視図である。家具1は3つの引出し13を含んでおり、引出し13は本質的にそれぞれ前壁14、2枚の側壁15、後壁17、及び底部パネル18から構成されている。引出し13の側壁15のそれぞれには、前壁14を保持する前方装着具(この図では図示せず)を調節するための捕捉ロック機構が配置されている。前壁14は、複数の前方固定手段19を介して前方装着具に着脱可能に固定されている。図1bは、前壁14が上部引出し13から取り外された状況を示している。
図2aと図2bは引出しの側壁15(図1aと図1b参照)を示しており、この側壁15は引出しの底部パネル用の搬送レール20に固定されている。後方部分の左上にて、側壁15に垂直方向に接続された引出し13の後壁の固定装置が概略的に示されている。前方部分の右下にて、前述の前方装着具16は側壁15内部に配置されており、この前方装着具16は好適には底部パネル18の搬送レール12に溶接されている。前方装着具16には、通常は前壁にネジ留めされる固定手段19の一つがピン留めされている。
前方装着具16及び特に捕捉ロック機構は、以下の図面との関連で特に詳説される。図3aと図3bは、2つの異なる方向から見た前方装着具16を示しており、図3aには、引出しの底部パネル(図2a及び図2b参照)のための搬送レールに前方装着具16を固定するための前方パネル21が配置されている側から見た前方装着具16が示されている。図3bには前方装着具16の反対側が示されている。概略的に述べれば、前方装着具16は3つの異なるユニット:前述の前方パネル21(前方装着具16は前方パネル21を介して搬送レールに接続される)、引出しの前壁に接続される垂直調節パネル12、及び固定パネル11、に分割できる。垂直調節パネル12は前方パネル21と固定パネル11との間に配置されている。前方装着具16は本質的にはこれら3つの機能を果たす。先ず、引出しの前壁を固定する着脱可能な方法を提供する。この目的のため、複数のレバー24、24’、25、25’、バネ29及びロック解除ネジ23などから構成される固定機構は垂直調節パネル12に取り付けられる。前方装着具16の第2の機能は、横方向の調節の可能性を提供することである。この目的のため、これらは本質的には図3bに示される横方向調節ネジ22が提供され、この横方向調節ネジ22の回転は、垂直調節パネル12を固定パネル11又は前方パネル21にさらに接近させる。最後に、垂直調節パネル12は(前方装着具16の第3の機能として)捕捉ロック機構の補助で上下に移動できる。最初の2つの機能については本発明とは関連しないので、これらの2つの機能についてはこれ以上詳説しない。
図3cと図3d及び図3eと図3fは、図3aと図3bに示す前方装着具16の2つの別な図をそれぞれ示しており、(前方パネル21又は固定パネル11の後方に隠れてしまう)垂直調節パネル12及び垂直調節パネル12に配置された部品を示すため、前方パネル21は図3cで省略されており、固定パネル11は図3dで省略されている。図3e及び図3fでは、図3cと図3dに示す前方装着具16の切断部分がそれぞれの場合で示されている。それぞれの場合のこの切断部分の図示は、関連する断面図の提供を可能にする。
ここで示す好適実施例では、捕捉ロック機構は、その外周領域に捕捉構造を有する調節ホイール2と、調節ホイール2の捕捉構造と協働する整合捕捉具4とを含んでいる。この場合には、整合捕捉具4はパンチ加工されたシート金属部品で構成されており、フレキシブルな舌部として形成されている。このフレキシブルな舌部は両側に取り付けられており、かつ、調節ホイール2のための取付台が配置されるのと同じシート金属部品に形成されている。整合捕捉具4を形成するシート金属部品の面は、調節ホイール2の回転軸に略垂直に配向している。このように、捕捉ロック機構の非常に平坦な設計が達成される。調節ホイール2のための取付台と整合捕捉具4との両者を含むシート金属部品が固定パネル11である。調節ホイール2は、片側に、垂直調節パネル12に配置されている対応する凹部26内に突出する偏心配置されたピン9を有している。したがって、調節ホイール2の回転運動は、固定パネル11及び前方パネル21に対する垂直調節パネル12の段階的な並進運動となる。
図4は、図2b及び図3aから図3fに示す前方装着具の分解図である。この好適実施例では、前方装着具は特に(左上から右下に向かって)以下の部品を含んでいる。
−前方装着具全体を底部パネルの搬送レールに固定させる前方パネル21(図2aと図2b参照);
−引出しの前壁のための固定又は解放安全機構に必要な部品群。これらは、2部品24と24’で成る調節レバー;2部品25と25’で成る傾斜レバー;ロック解除ネジ23;傾斜レバー25と25’を垂直調節パネル12に固定するためのリベット30;垂直調節パネル12に対する調節レバー24、24’の制御された回転運動に必要な圧力ローラ30’;及びバネ受領体28とバネ29で構成されるバネ付勢装置を含んでいる。引出しの前壁を固定するため、前方固定手段19が先ず前壁にネジで固定される。この前方固定手段19は横断ピン31などを含んでおり、このピン31は垂直調節パネル12に配置された適切な形状のスロット32へ押し込まれ、そこで(ロック解除可能な状態に)ロックされる。
−捕捉ロック機構の調節ホイール2;
−垂直調節パネル12の横方向の調節ための前述の横方向調節ネジ22;
−構造物全体を保持、及び/又は、前方パネル21と固定パネル11とを互いに所定距離に保つべく提供される複数のスペーサ30’’;及び最後に、
−調節ホイール2のための取付台及び整合捕捉具4(両側に取り付けられたフレキシブルな舌部の形態)などを含む固定パネル11。
捕捉ロック機構と関連するこれらの部品は図4にてそれぞれ拡大表示されている。これらは既述のように、調節ホイール2の片側に偏心して配置されているピン9のための、垂直調節パネル12に配置された対応する凹部26;外周領域に捕捉構造3を有する調節ホイール2;及び本質的に弾性を有する整合捕捉具4を含んでいる。この好適実施例では、調節ホイール2は偏心配置されたピン9の側とは反対側に六角ソケット8を有しており、それを介して調節ホイール2は適切な工具の補助で調節される。整合捕捉具4は調節ホイール2の捕捉構造3と対応するラッチ構造7を中央に有しており、かつ、整合捕捉具4が調節ホイール2の捕捉構造3と協働する領域に、厚みを増した部分6を有している。
図5は、前方装着具の第2好適実施例の分解図である。図4に示す実施例との違いは、調節ホイール2が偏心配置されたピン及び対応する凹部を介して垂直調節パネル12に接続されておらず、垂直調節パネル12に横方向に配置された3つの半円形のガイド要素27と協働する螺旋ガイドトラック10を介して接続されている点である。調節ホイール2の回転により、調節ホイール2は、これらのガイド要素27の一つから、隣接する別のガイド要素27へと段階的に上下移動する。
最後に、図6は捕捉ロック機構の回転可能に取り付けられた調節ホイール2と共に示される、図2b及び図3aから図3fに示す前方装着具の固定パネル11の平面図である。拡大部分では、調節ホイール2の捕捉構造3は、整合捕捉具4の対応するラッチ構造7へ正確にフィットし、よってそれと協働する状態が明示されている。
1 家具
2 調節ホイール
3 捕捉構造部
4 整合捕捉具
5 調節ホイール用の取付台
6 厚みを増した部分
7 ラッチ構造部
8 工具用凹部(六角ソケット)
9 偏心配置されたピン
10 螺旋ガイドトラック
11 固定パネル
12 垂直調節パネル
13 引出し
14 前壁
15 側壁
16 前方装着具
17 後壁
18 底部パネル
19 前方固定手段
20 底部パネルの搬送レール
21 前方パネル
22 横方向調節ネジ
23 ロック解除ネジ
24 調節レバー
24’ 調節レバー
25 傾斜レバー
25’ 傾斜レバー
26 偏心配置されたピン用の凹部
27 螺旋ガイドトラック用のガイド要素
28 バネ受領体
29 バネ
30 リベット
30’ 圧力ローラ
30’’ スペーサ
31 ピン
32 スロット

Claims (18)

  1. 家具(1)の捕捉ロック機構であって、少なくとも一部の領域に捕捉構造部(3)を有する調節ホイール(2)と、前記調節ホイール(2)の前記捕捉構造部(3)と協働する整合捕捉具(4)と、を備え、前記整合捕捉具(4)は、本質的にはシート金属部品で構成されており、前記整合捕捉具(4)は本質的には弾性であり、好適にはフレキシブルな舌部として形成されていることを特徴とする捕捉ロック機構。
  2. 前記シート金属部品はパンチ加工されたシート金属部品であることを特徴とする請求項1記載の捕捉ロック機構。
  3. 前記整合捕捉具(4)はフレキシブルな舌部として形成されており、前記フレキシブルな舌部は両側に取り付けられていることを特徴とする請求項1又は2記載の捕捉ロック機構。
  4. 前記捕捉構造部(3)は、前記調節ホイール(2)の周辺に配置されていることを特徴とする請求項1から3のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  5. 前記整合捕捉具(4)を形成する前記シート金属部品の面は、前記調節ホイール(2)の回転軸に対して略垂直に配向していることを特徴とする請求項1から4のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  6. 前記調節ホイール(2)の取付台(5)は、前記整合捕捉具(4)と同じ前記シート金属部品に形成されていることを特徴とする請求項1から5のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  7. 前記整合捕捉具(4)は、前記整合捕捉具(4)が前記調節ホイール(2)の前記捕捉構造部(3)と協働する領域内に厚みを増した部分(6)を有することを特徴とする請求項1から6のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  8. 前記調節ホイール(2)の前記捕捉構造部(3)は突起部又は溝部を有することを特徴とする請求項1から7のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  9. 前記整合捕捉具(4)は、少なくとも一部の領域に、前記調節ホイール(2)の前記捕捉構造部(3)に対応するラッチ構造部(7)を有することを特徴とする請求項1から8のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  10. 前記調節ホイール(2)は、片側に、前記調節ホイール(2)の調節用の工具のための凹部(8)を有することを特徴とする請求項1から9のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  11. 前記凹部(8)は六角ソケットの形態に形成されていることを特徴とする請求項10記載の捕捉ロック機構。
  12. 前記調節ホイール(2)は、片側に、少なくとも一つの偏心配置されたピン(9)を有することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  13. 前記調節ホイール(2)は、片側に、螺旋ガイドトラック又は螺旋ガイド溝(10)を有することを特徴とする請求項1から11のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構。
  14. 家具(1)であって、当該家具(1)は請求項1から13のいずれか1項に記載の捕捉ロック機構を有しており、前記捕捉ロック機構は、当該家具(1)の第1部材(11)と第2部材(12)との間に配置されていることを特徴とする家具(1)。
  15. 前記捕捉ロック機構は、前記家具(1)の前記第1部材(11)に固定されており、前記家具(1)の前記第2部材(12)は前記調節ホイール(2)に接続されていることを特徴とする請求項14記載の家具(1)。
  16. 前記調節ホイール(2)の回転運動は、前記家具(1)の前記第1部材(11)に対する前記家具(1)の前記第2部材(12)の段階的な並進運動に変換可能であることを特徴とする請求項15記載の家具(1)。
  17. 前記家具(1)は、前壁(14)と側壁(15)とを有する少なくとも一つの引出し(13)を含んでいることを特徴とする請求項14から16のいずれか1項に記載の家具(1)。
  18. 前記捕捉ロック機構は、前記前壁(14)を保持する前方装着具(16)の調節のため、前記引出し(13)の少なくとも1枚の前記側壁(15)内に配置されていることを特徴とする請求項17記載の家具(1)。
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