JP2014233790A - 往復運動工具 - Google Patents

Abstract

【課題】ハウジングの重心を中心として生じる円周方向のモーメントを低減できるジグソーを提供する。
【解決手段】電動モータ１４の動力でブレード２７を往復運動させるジグソー１０であって、ブレード２７を支持するハウジング１１と、ハウジング１１に設けられ、かつ、ブレード２７の往復運動により生じるハウジング１１の重心Ｂ１を中心とする円周方向のモーメントを低減する動吸振器３３と、を有する。
【選択図】図２

Description

本発明は、動力源の動力で先端工具を往復運動させる往復運動工具に関する。

従来、電動モータ、エンジン等の動力源の動力を先端工具に伝達し、先端工具を往復運動させることにより、対象物を切断する作業等に用いる往復運動工具が知られており、その一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された往復運動工具は、工具本体の内部に設けた電動モータの出力軸の回転力が伝達されるギヤと、ギヤの回転中心から偏心して設けられた偏心部と、偏心部が移動可能に配置される長孔を有するバランスウェイトと、バランスウェイトに連結されて往復運動するプランジャと、プランジャに取り付けられた先端工具とを有する。

特許文献１に記載された往復運動工具は、先端工具が往復運動して対象物を切断するにあたり、バランスウェイトが先端工具とは逆向きに動作することで、工具本体の振動を低減する。

特開２０１１−１１５９１３号公報

しかしながら、特許文献１に記載された往復運動工具は、工具本体の重心からバランスウェイトの重心までの距離と、工具本体の重心からプランジャの重心までの距離とが異なる。このため、バランスウェイトの動作によって工具本体の重心周りに発生するモーメントと、プランジャの動作によって工具本体の重心周りに発生するモーメントとが釣り合わず、工具本体の重心周りにおけるモーメントを低減できなかった。

本発明の目的は、工具本体の重心を中心とする円周方向のモーメントを低減できる往復運動工具を提供することにある。

一実施形態の往復運動工具は、動力源の動力を動力伝達部材を介して先端工具に伝達して、前記先端工具を往復運動させる往復運動工具であって、前記先端工具を支持する工具本体と、前記工具本体に設けられ、かつ、前記動力伝達部材または前記先端工具の少なくとも一方が所定方向に往復運動して生じる前記工具本体の重心を中心とする円周方向のモーメントを低減する動吸振器と、を有する。

本発明によれば、動力源の動力を先端工具に伝達する際に、工具本体の重心を中心とする円周方向のモーメントを低減できる。

本発明の往復運動工具を適用したジグソーの実施の形態１を示す断面図である。 図１に示すジグソーにおいて、振動を低減する原理を示す模式図である。 本発明の往復運動工具を適用したジグソーの実施の形態２を示す断面図である。 図４に示すジグソーにおいて、振動を低減する原理を示す模式図である。 本発明の往復運動工具を適用したジグソーの実施の形態３を示す断面図である。 図５に示すジグソーにおいて、振動を低減する原理を示す模式図である。 本発明の往復運動工具を適用したジグソーの実施の形態４を示す断面図である。 図７に示すジグソーにおいて、振動を低減する原理を示す模式図である。 本発明の往復運動工具を適用したジグソーの実施の形態５を示す平面図である。

（実施の形態１）
本発明の往復運動工具をジグソーに適用した実施の形態１を、図１及び図２に基づき説明する。図１は本発明の往復運動工具を適用したジグソー１０の一部を破断して示す断面図である。ジグソー１０は，工具本体としてのハウジング１１を有しており、ハウジング１１は水平方向に延ばされた第１筒部１２と、第１筒部１２の端部から上方に延ばされた第２筒部１３と、第１筒部１２の端部と第２筒部１３の端部とを接続するハンドル部３０と、を有している。第１筒部１２の中心線と第２筒部１３の中心線とは交差している。ジグソー１０を側面視するとハウジング１１は環状である。

第１筒部１２内に電動モータ１４が設けられている。電動モータ１４の出力軸１５にはピニオン１６が設けられている。第１筒部１２から第２筒部１３の内部に亘り、ギヤホルダ１７が固定して設けられており、ギヤホルダ１７に取り付けた軸受１８は、出力軸１５を回転可能に支持している。

ギヤホルダ１７には出力軸１５と平行なスピンドル１９が回転可能に支持されている。スピンドル１９にはギヤ２０が固定され、ギヤ２０はピニオン１６と噛合している。さらに、ピニオン１６の中心線Ａ５に沿った方向で、ギヤ２０とギヤホルダ１７との間にカム２１が設けられている。カム２１はギヤ２０と一体的に設けられており、カム２１はギヤ２０と共に一体回転する。カム２１は、中心線Ａ５と垂直な平面内における外周形状が円形であり、カム２１の中心から偏心した位置に、スピンドル１９の中心線Ａ１が配置されている。

中心線Ａ１に沿った方向で、ギヤホルダ１７とギヤ２０との間にバランスウェイト２２が設けられている。バランスウェイト２２には、中心線Ａ１に沿った方向に貫通する楕円穴２３が設けられている。中心線Ａ１に対して垂直な平面内で、楕円穴２３の内周面形状は楕円形となっており、楕円穴２３内にカム２１が移動可能に配置されている。中心線Ａ１に対して垂直な平面内で、カム２１はバランスウェイト２２に対して移動可能である。このため、ギヤ２０とカム２１とが一体回転すると、カム２１の移動力によってバランスウェイト２２が往復動作する。

バランスウェイト２２は、図１において上下方向に往復運動可能である。また、ハウジング１１の内部には、バランスウェイト２２の動作方向を規定するガイド部材が設けられている。中心線Ａ１に対して垂直な平面内で、バランスウェイト２２の往復動作量は、中心線Ａ１に対するカム２１の中心の偏心量の２倍に相当する。

ギヤ２０において、中心線Ａ１から偏心した位置には、中心線Ａ１に沿った方向の長さを有するピン２４が設けられている。中心線Ａ１に対するピン２４の偏心位置は、中心線Ａ１に対するカム２１の偏心位置に対して、１８０度の位置にある。また、第１筒部１２から第２筒部１３の内部に亘り、図１で上下方向に往復動作可能なプランジャ２５が設けられている。プランジャ２５は、本発明の動力伝達部材に相当する。また、ハウジング１１の内部に、プランジャ２５の動作方向を規定するガイド部材が設けられている。プランジャ２５には長孔２６が設けられており、ピン２４が長孔２６内に移動可能に挿入されている。

プランジャ２５の下端には、先端工具であるブレード２７が着脱自在に装着されており、ハウジング１１の下部にはベース２８が水平に取り付けられている。ベース２８には開口部２９が設けられており、ブレード２７は開口部２９を通ってベース２８の下方へ略垂直に延出している。中心線Ａ１と平行な平面内で、プランジャ２５の往復動作量は、中心線Ａ１から、ピン２４の中心の偏心量の２倍に相当する。

また、第１筒部１２の端部と第２筒部１３の端部とを接続するハンドル部３０が設けられている。ハンドル部３０の中心線は、プランジャ２５の往復動方向と同一平面上にある。ハンドル部３０にはスイッチ３１が設けられている。スイッチ３１は、作業者により操作される。また、ハウジング１１における第１筒部１２の端部に電源コード３２が接続されており、外部電源から電源コード３２を介して電力が供給される。ハンドル部３０のうちスイッチ３１を収容する部位、つまり、第１ハンドル部は、ハンドル部３０と第２筒部１３との接続部に近い位置である。また、第１ハンドル部は、作業者がスイッチ３１を操作する空間を確保するため、後述する第２ハンドル部と比べて、水平に近い角度で延びている。

さらに、ハンドル部３０は筒状であり、ハンドル部３０の内部に動吸振器３３が設けられている。ハンドル部３０のうち動吸振器３３を収容する部位、つまり、第２ハンドル部は、第１ハンドル部よりもハンドル部３０と第１筒部１２との接続部に近い位置である。また、第２ハンドル部は、第１ハンドル部と比べて、水平方向に対して傾斜した角度で延びている。動吸振器３３は、ハンドル部３０に固定して設けられたケース３４と、ケース３４の内部に移動可能に配置したウェイト３５と、ケース３４の内部に設けられた２個の弾性体３６とを有する。ケース３４の内部には、ウェイト３５により仕切られた空気室３７が２個形成されている。弾性体３６は空気室３７にそれぞれ１個づつ設けられている。ケース３４には空気室３７に通じる空気穴３８が形成されている。

ウェイト３５は金属材料等により一体成形されている。２個の弾性体３６は、金属製の圧縮コイルバネである。ウェイト３５は２個の弾性体３６の間に介在されており、中心線Ａ４に沿った方向に往復運動可能である。つまり、ウェイト３５は、重心Ｂ１を中心とする円の接線方向に往復運動可能である。ジグソー１０を側面視すると、プランジャ２５が往復動する中心線Ａ２と、バランスウェイト２２が往復動する中心線Ａ３とは平行である。ウェイト３５が往復運動する中心線Ａ４を延長すると、中心線Ａ２と交差する。中心線Ａ４は、本発明の第１中心線に相当し、中心線Ａ２は、本発明の第２中心線に相当する。

また、本実施の形態では、ウェイト３５は、プランジャ２５の往復動方向を含む平面上で、第１筒部１２の端部とハンドル部３０との接続部に近付く一方向と、第２筒部１３とハンドル部３０の端部との接続部に近付く他方向との間で、往復運動をする。第２ハンドル部は、スイッチ３１を収納しない分の空間の余裕があるため、第２ハンドル部に動吸振器３３を設けてもハウジング１１全体の大型化を最小限に留めることができる。また、第２ハンドル部は、振動が発生する第２筒部１３及び重心Ｂ１から離れているため、効果的に回転モーメントを低減することができる。

次に、ジグソー１０の動作について説明する。作業者が電源コード３２を外部電源に接続した後、ハンドル部３０を把持し、スイッチ３１を操作することにより電動モータ１４に電力が供給され、出力軸１５が回転する。出力軸１５のトルクがギヤ２０に伝達される場合、出力軸１５の回転速度に対してギヤ２０の回転速度が低くなる。すなわち、ピニオン１６及びギヤ２０は減速機であり出力軸１５のトルクが増幅されてギヤ２０に伝達される。

ギヤ２０がスピンドル１９を中心として回転すると、ピン２４が中心線Ａ１の回りを公転し、ピン２４が長孔２６内を移動する。このため、ピン２４が公転する力が、プランジャ２５を中心線Ａ２に沿った方向に往復運動させる力に変換され、プランジャ２５及びブレード２７は、図１で共に上下方向に往復運動する。ベース２８を対象物３９に接触させると、対象物３９はブレード２７により切断される。対象物３９は、木材、鋼板を含む。

次に、ジグソー１０の振動を低減する原理を説明する。電動モータ１４の回転力が、プランジャ２５が往復動作する力に変換されて、プランジャ２５及びブレード２７が中心線Ａ２に沿った方向に往復運動し、ジグソー１０を振動させる力が生じる。なお、プランジャ２５及びブレード２７は一体で往復運動するため一体物として取扱い、便宜上、プランジャ２５と記す。

一方、カム２１がギヤ２０と共にスピンドル１９を中心として一体回転すると、カム２１は、バランスウェイト２２の楕円穴２３内で長軸方向に動作する。このため、カム２１の回転力が、バランスウェイト２２を中心線Ａ３に沿った方向に往復動させる力に変換され、バランスウェイト２２が図１で上下方向に往復動する。このように、電動モータ１４の動力の一部がバランスウェイト２２に伝達されて、バランスウェイト２２が強制振動される。

バランスウェイト２２が中心線Ａ３に沿って往復動作する向きは、プランジャ２５が中心線Ａ２に沿って往復動作する向きとは逆位相である。このため、バランスウェイト２２の質量ｍｗ１、バランスウェイト２２の往復移動量ｄｗ１、プランジャ２５の質量ｍｐ、往復移動量ｄｐの関係は、数式（１）を概ね満足するよう設計することで、プランジャ２５の往復運動によるジグソー１０の振動を低減可能である。

ｍｗ１×ｄｗ１＝ｍｐ×ｄｐ ・・・数式（１）
ところで、プランジャ２５及びバランスウェイト２２は、同周期で逆位相の往復運動をするが、ジグソー１０の重心Ｂ１から、プランジャ２５の重心Ｂ２までの距離Ｌｐと、重心Ｂ１から、バランスウェイト２２重心Ｂ３までの距離Ｌｗ１が異なる。このため、ジグソー１０において、数式（２）に示すモーメントＭが発生する。ジグソー１０の重心Ｂ１は、電動モータ１４、バランスウェイト２２、ギヤ２０、プランジャ２５、ブレード２７、ギヤホルダ１７、動吸振器３３等を含む全ての部品が取り付けられたハウジング１１の重心である。

Ｍ＝（ｍｐ×ｄｐ×Ｌｐ）−（ｍｗ１×ｄｗ１×Ｌｗ１） ・・・数式（２）
数式（２）において、（ｍｐ×ｄｐ×Ｌｐ）は、プランジャ２５の往復運動により生じるモーメントＭ１を表し、（ｍｗ１×ｄｗ１×Ｌｗ１）は、バランスウェイト２２の往復運動により生じるモーメントＭ２を表す。モーメントＭ，Ｍ１，Ｍ２は、全て重心Ｂ１を中心とする円周方向の力である。

また、中心線Ａ２は、重心Ｂ１を中心とする円の接線であり、中心線Ａ３は重心Ｂ１を中心とする円の接線である。さらに、距離ＬＰ＞距離ＬＷの関係にある。このため、プランジャ２５の往復運動によるジグソー１０の振動を、バランスウェイト２２の往復運動により低減しようとすると、モーメントＭ１からモーメントＭ２を差し引いた分のモーメントＭが生じる。

本実施形態のジグソー１０は、モーメントＭ１からモーメントＭ２を差し引いた分のモーメントＭを零とするために、バランスウェイト２２に加えて、動吸振器３３を有する。つまり、ウェイト３５は、ジグソー１０が振動すると中心線Ａ４に沿った方向に往復運動し、ジグソー１０の固有振動数周辺における共振現象を抑制する。中心線Ａ４は、重心Ｂ１を中心とする円に対する接線であり、プランジャ２５が図１で上に向けて動作すると、ウェイト３５は第１筒部１２から離れる向きで接線方向に運動する。

このため、ウェイト３５が中心線Ａ４に沿った方向に往復運動すると、ハウジング１１では、重心Ｂ１を中心とする円周方向に、モーメントＭ３が生じる。モーメントＭ３はモーメントＭ１に対して逆向きである。したがって、このため、バランスウェイト２２及び動吸振器３３を有するジグソー１０においては、モーメントＭを、数式（３）のように零にすることができる。

Ｍ＝（ｍｐ×ｄｐ×Ｌｐ）−（ｍｗ１×ｄｗ１×Ｌｗ１）−（ｍｗ２×ｄｗ２×Ｌｗ２）＝０ ・・・数式（３）
すなわち、ウェイト３５の往復運動によりより生じるモーメントＭ３は、（ｍｗ２×ｄｗ２×Ｌｗ２）で表される。そして、数式（３）を概ね満足するように、ウェイト３５の質量ｍｗ２、ウェイト３５の移動量ｄｗ２、ウェイト３５の重心Ｂ４から、重心Ｂ１までの距離Ｌｗ２を設計すればよい。

このように、ジグソー１０は、重心Ｂ１を中心として円周方向に生じるモーメントＭを相殺することができ、重心Ｂ１を中心とする回転方向の振動を低減することができる。また、距離Ｌｗ２、移動量ｄｗ２、質量ｍｗ２を調整することで、ウェイト３５の往復運動によるジグソー１０の振動は低減可能である。

また、ウェイト３５は強制振動により振動する訳ではなく、プランジャ２５の往復運動により生じる振動を加振力として振動する。つまり、電動モータ１４の動力は、動吸振器３３のウェイト３５を振動させることに消費されないため、電動モータ１４の動力損失を抑制できる。さらに、電動モータ１４の動力をウェイト３５の振動力に変換する機構を設けずに済み、ジグソー１０の構造が複雑化することを抑制できる。

さらに、図２のようにジグソー１０を側面視すると、重心Ｂ４は、重心Ｂ１に対して、重心Ｂ２，Ｂ３とは反対側に設けられている。このため、重心Ｂ１から重心Ｂ４までの距離Ｌｗ２を、距離Ｌｗ１，Ｌｐよりも長くすることができる。したがって、ウェイト３５の質量ｍｗ２を小さくすることができ、動吸振器３３の構造を簡略化できる。また、動吸振器３３を、電動モータ１４、プランジャ２５等から離れた箇所に設けることができる。具体的に説明すると、動吸振器３３は、ハンドル部３０内部に元々あるデッドスペースを利用して配置されている。

（実施の形態２）
本発明の往復動工具の実施の形態２に相当するジグソー１０を、図３に基づいて説明する。図３に示すジグソー１０の構造は、図１に示すジグソー１０と共通しており、図３に示すジグソー１０と、図１に示すジグソー１０との相違点は、動吸振器３３の配置位置である。図３に示すジグソー１０は、第１筒部１２内であって、第２筒部１３とは反対側の端部に、動吸振器３３が設けられている。つまり、中心線Ａ５に沿った方向で、動吸振器３３とギヤホルダ１７との間に電動モータ１４が配置されている。図３に示す動吸振器３３は、ウェイト３５が中心線Ａ４に沿って往復動作し、中心線Ａ４は中心線Ａ２と平行である。また、中心線Ａ４に沿った方向で、電動モータ１４の配置領域と、動吸振器３３の配置領域とが、少なくとも一部で重なっている。

図３に示すジグソー１０も、数式（３）となるように設計すれば、図１のジグソー１０と同様にモーメントＭを零とすることができる。なお、図３のジグソー１０で振動を低減する原理は、図４に模式図で示されている。したがって、図３のジグソー１０は、図１のジグソー１０と同様の効果を得られる。本実施の形態においても、第２筒部１３から離れた位置に動吸振器３３を設けたことによって、空間の有効利用と、効果的な回転モーメント低減を実現している。

（実施の形態３）
次に、本発明の往復運動工具の実施の形態３に相当するヘッジトリマを、図５及び図６に基づいて説明する。ヘッジトリマは生垣の刈込、庭木の剪定などに用いる。すなわち、対象物を先端工具で切断する往復運動工具である。ヘッジトリマ４０はハウジング４１を有しており、ハウジング４１の内部に電動モータ４２が設けられている。

また、ハウジング４１に着脱される電池パック４３が設けられており、ハウジング４１に設けたスイッチ４４を作業者が操作すると、電池パック４３の電力が電動モータ４２に供給されて、電動モータ４２の出力軸４５が一方向に回転する。出力軸４５にはギヤ４９が取り付けられている。ハウジング４１には先端工具４６が取り付けられている。先端工具４６は、ハウジング４１に動かないように固定された固定刃４７と、ハウジング４１に対して動くように設けられた可動刃４８とを有する。

ハウジング４１には、電動モータ４２の動力を可動刃４８に伝達する動力伝達機構が設けられている。この動力伝達機構は、ギヤ４９と噛み合うギヤ５０と、ギヤ５０と同軸に、かつ、一体回転するように設けたギヤ５１と、ギヤ５１と噛み合うギヤ５２とを有する。ギヤ５２は、本発明の回転要素に相当する。ギヤ５１の歯数は、ギヤ５０の歯数よりも少なく、ギヤ５２の歯数はギヤ５１の歯数よりも多い。このため、電動モータ４２のトルクをギヤ４９，５０を介してギヤ５２に伝達すると、出力軸４５の回転速度よりもギヤ５２の回転速度の方が低速となる。すなわち、動力伝達機構は減速機であり、伝達するトルクを増幅する。

ギヤ５２は支持軸５３を中心として回転し、ギヤ５２と共に回転する偏心軸５４が設けられている。偏心軸５４の中心は支持軸５３の中心に対して偏心されており、ギヤ５２が回転すると、偏心軸５４は支持軸５３の回りを公転する。

一方、ハウジング４１には、可動刃４８を中心線Ｃ１に沿った方向に往復運動させるガイド部材が設けられており、可動刃４８にはピン５５が設けられている。そして、偏心軸５４とピン５５とがコンロッド５６により連結されている。ヘッジトリマ４０を平面視すると、コンロッド５６は支持軸５３を中心として揺動運動可能である。このため、ギヤ５２が回転して、偏心軸５４が支持軸５３の回りを公転すると、偏心軸５４の回転力は、可動刃４８を中心線Ｃ１に沿った方向に運動させる往復運動力に変換される。このように、コンロッド５６及び偏心軸５４の往復運動方向は、可動刃４８の往復運動方向とは異なる。上記偏心軸５４及びコンロッド５６は、本発明の動力伝達部材に相当する。

さらに、ハウジング４１の内部には動吸振器５７が設けられている。また、図６のようにヘッジトリマ４０を平面視すると、板バネ５８は、中心線Ｃ１に沿って板バネ５８が配置されている。さらに、先端工具４６と動吸振器５７との間に、ギヤ４９，５０，５１，５２及びコンロッド５６等が配置されている。ギヤ４９，５０，５１，５２の回転中心は、中心線Ｃ１上に配置されている。

さらに、動吸振器５７は、金属製の板バネ５８と、板バネ５８に固定したウェイト５９とを有する。板バネ５８は、中心線Ｃ１に沿った方向の両端が固定具５９Ａによりぞれぞれ固定された両持ち梁状態で、ハウジング４１内に設けられている。また、ヘッジトリマ４０を平面視すると、板バネ５８の厚さ方向が、中心線Ｃ１に対して直交する方向となる向きで、板バネ５８が取り付けられている。すなわち、板バネ５８は、ヘッジトリマ４０を平面視すると、中心線Ｃ１に対して交差する方向に弾性変形することが可能である。

図５及び図６に示すヘッジトリマ４０においては、電動モータ４２のトルクがギヤ４９，５０，５１，５２を経由して支持軸５３に伝達され、支持軸５３が回転する。支持軸５３の回転力は、コンロッド５６を経由して可動刃４８に伝達され、可動刃４８が中心線Ｃ１に沿った方向に往復運動する。その結果、固定刃４７と可動刃４８との間にある対処物が、せん断力で切断される。

ところで、偏心軸５４が支持軸５３を中心として公転し、かつ、コンロッド５６が動作する際、ヘッジトリマ４０を平面視すると、ヘッジトリマ４０を中心線Ｃ１に対して交差する方向Ｅ１に沿って振動させる力が生じる。方向Ｅ１は、本発明の所定方向に相当する。一方、ヘッジトリマ４０を振動させようとする力が生じると、その力で動吸振器５７が振動を低減する。すなわち、板バネ５８が弾性変形して、ウェイト５９が方向Ｅ１と同じ方向に往復運動する。ウェイト５９が動作する向きは、コンロッド５６が動作する向きとは逆位相となり、ヘッジトリマ４０の振動を低減する。

ここで、図６のようにヘッジトリマ４０を平面視すると、ヘッジトリマ４０の重心Ｄ１は、ハウジング４１であって、中心線Ｃ１上であり、かつ、先端工具４６が取り付けられている側の端部と、支持軸５３との間にある。つまり、コンロッド５６及び偏心軸５４が往復運動すると、コンロッド５６及び偏心軸５４の質量、コンロッド５６及び偏心軸５４の重心から重心Ｄ１までの距離、コンロッド５６及び偏心軸５４の移動量に基づいて振動力が発生する。

これに対して、ウェイト５９が往復運動すると、ウェイト５９の質量、ウェイト５９の重心Ｆ１から重心Ｄ１までの距離、ウェイト５９の移動量に基づいて、振動を打ち消す力が発生する。このように、実施の形態３におけるヘッジトリマ４０は動吸振器５７を有するため、振動を低減できる。なお、ヘッジトリマ４０の重心Ｄ１は、電動モータ４２、電池パック４３、先端工具４６、動力伝達機構、動吸振器５７等、全ての部品が取り付けられたハウジング４１の重心である。

（実施の形態４）
次に、本発明の往復運動工具の実施の形態４に相当するヘッジトリマを、図７及び図８に基づいて説明する。図７及び図８に示すヘッジトリマ４０において、図５及び図６に示すヘッジトリマ４０と同じ構造部分については、図５及び図６と同じ符号を付してある。図７及び図８に示すヘッジトリマ４０は、動吸振器６０の構造が、動吸振器５７とは異なる。

さらに、動吸振器６０は金属製の板バネ６１を有し、板バネ６１の長手方向の一端は固定具６２により固定されている。また、板バネ６１の自由端には、板バネ６１の厚さを他の部位よりも厚くしたウェイト部６３が設けられている。板バネ６１は、中心線Ｃ１に沿った方向の一端が固定具６２により固定された片持ち梁状態で、ハウジング４１内に設けられている。また、ヘッジトリマ４０を平面視すると、板バネ６１の厚さ方向が、中心線Ｃ１に対して直交する方向となる向きで、板バネ６１が取り付けられている。すなわち、板バネ６１は、ヘッジトリマ４０を平面視すると、固定具６２を支点として、中心線Ｃ１に対して交差する方向Ｅ１に沿って弾性変形することが可能である。

ところで、偏心軸５４が支持軸５３を中心として公転し、かつ、コンロッド５６が動作する際、ヘッジトリマ４０を平面視すると、ヘッジトリマ４０を中心線Ｃ１に対して交差する方向Ｅ１に沿って振動させる力が生じる。一方、ヘッジトリマ４０を振動させようとする力が生じると、その力で動吸振器５７が振動を低減する。すなわち、板バネ５８が弾性変形して、ウェイト５９が方向Ｅ１と同じ方向に往復運動する。ウェイト５９が動作する向きは、コンロッド５６が動作する向きとは逆位相となり、ヘッジトリマ４０の振動を低減する。

図７及び図８のヘッジトリマ４０において、図５及び図６のヘッジトリマ４０と同じ構成部分については、同様の作用が生じる。これに対して、動吸振器６０のウェイト部６３が往復運動すると、ウェイト部６３の質量、ウェイト部６３の重心Ｇ１から重心Ｄ１までの距離、ウェイト部６３の移動量に基づいて、振動を打ち消す力が発生する。このように、実施の形態４におけるヘッジトリマ４０は動吸振器６０を有するため、振動を低減できる。

（実施の形態５）
次に、本発明の往復運動工具の実施の形態５に相当するヘッジトリマを、図９に基づいて説明する。図９に示すヘッジトリマ４０において、図５及び図６に示すヘッジトリマ４０と同じ構造部分については、図５及び図６と同じ符号を付してある。図９に示すヘッジトリマ４０は、動吸振器６４の構造が、動吸振器５７とは異なる。動吸振器６４はハウジング４１内に設けられている。動吸振器６４はケース３４を有し、ケース３４内にはウェイト６６が設けられている。ヘッジトリマ４０を平面視すると、ウェイト６６は中心線Ｃ１に対して交差する方向Ｅ１に沿って動作である。図９では、方向Ｅ１は中心線Ｃ１に対して直交している。ケース６５の内部において、方向Ｅ１でウェイト６６の両側に弾性体６７，６８が設けられている。弾性体６７，６８は圧縮コイルバネであり、弾性体６７，６８の力がウェイト６６に加わっている。

図９のヘッジトリマ４０において、図５及び図６のヘッジトリマ４０と同じ構成部分については、同様の作用が生じる。図９に示すヘッジトリマ４０は、電動モータ４２のトルクを先端工具４６に伝達して対象物を切断する作業を行うと、図７及び図８のヘッジトリマ４０と同様の原理で、ヘッジトリマ４０を中心線Ｃ１に対して交差する方向Ｅ１に沿って振動させる力が生じる。一方、ヘッジトリマ４０を振動させようとする力が生じると、その力で動吸振器６４が振動を低減する。すなわち、弾性体６７，６８が弾性変形して、ウェイト６６が方向Ｅ１と同じ方向に往復運動する。ウェイト６６が動作する向きは、コンロッド５６が動作する向きとは逆位相となり、ヘッジトリマ４０の振動を低減する。つまり、ウェイト６６の質量、ウェイト６６の重心Ｈ１から重心Ｄ１までの距離、ウェイト６６の移動量に基づいて、振動を打ち消す力が発生する。このように、実施の形態５におけるヘッジトリマ４０は動吸振器６４を有するため、振動を低減できる。

本発明の往復運動工具は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、実施の形態１及び実施の形態２のジグソーは、外部電源の電力が電動モータに供給される構成であるが、ハウジングに電池パックを着脱可能であれば、電池パックの電力を電動モータに供給することもできる。図１に示すジグソー１０において、動吸振器を第２筒部１３とハンドル部３０との接続箇所の内部に設けることも可能である。この場合、補助ウェイトが往復運動する中心線は、中心線Ａ２と同軸、または、中心線Ａ２と交差する。

さらに、本明細書に記載した平行、垂直の用語は、構成同士が完全に平行、垂直である意味の他、要素の寸法誤差、要素の組み付け誤差などにより、略平行、略垂直であることを含む。

さらに、本発明における回転要素は、ギヤの他、プーリ、ローラを含む。さらに、全ての実施形態において、動力源は電動モータに代えてエンジンを用いることも可能である。本発明における動力伝達部材は、プランジャ、シャフト、メンバ、ホルダ等の要素を含む。さらにまた、本発明は、動力源の動力を先端工具に伝達する構造での往復運動工具、例えば、ハンマ、ハンマドライバ、ハンマドリル、セーバソー等を含む。

１０…ジグソー、 １１，４１…ハウジング、 １４…電動モータ、 ２２…バランスウェイト、 ２５…プランジャ、 ２７，４６…先端工具、 ３３，５７，６０，６４…動吸振器、 ３５…補助ウェイト、 ４０…ヘッジトリマ、 ４７…固定刃、 ４８…可動刃、 ５２…ギヤ、 ５３…支持軸、 ５４…偏心軸、 ５６…コンロッド、 Ｅ１…方向、 Ａ２，Ａ４…中心線、 Ｂ１，Ｄ１…重心。

Claims (12)

1. 動力源の動力を動力伝達部材を介して先端工具に伝達して、前記先端工具を往復運動させる往復運動工具であって、
   前記先端工具を支持する工具本体と、
   前記工具本体に設けられ、かつ、前記動力伝達部材または前記先端工具の少なくとも一方が所定方向に往復運動して生じる前記工具本体の重心を中心とする円周方向のモーメントを低減する動吸振器と、
   を有する、往復運動工具。
2. 前記工具本体に、前記所定方向と同じ方向に往復運動可能に設けられ、かつ、前記動力伝達部材または前記先端工具の少なくとも一方が往復運動する向きとは逆向きに往復運動して前記工具本体の振動を低減するバランスウェイトを有する、請求項１に記載の往復運動工具。
3. 前記工具本体は、
   前記動力源を収容し、かつ、前記所定方向に直交する方向に延びる第１筒部と、
   前記第１筒部の端部に接続され、かつ、前記動力伝達部材を収容し、かつ、前記所定方向に延びる第２筒部と、
   前記第１筒部と前記第２筒部とを接続するハンドル部と、
   を有し、
   前記動吸振器は、前記ハンドル部内に設けられる、請求項１または２に記載の往復運動工具。
4. 前記動吸振器は、ウェイトと、前記ウェイトを往復運動可能に支持する弾性体とを有し、
   前記ウェイトは、前記所定方向を含む平面上で、一方向に移動した際に前記第１筒部と前記ハンドル部との接続部に近付き、かつ、他方向に移動した際に前記第２筒部と前記ハンドル部との接続部に近付く、請求項３に記載の往復運動工具。
5. 前記工具本体は、
   前記動力源を収容し、かつ、前記所定方向に直交する方向に延びる第１筒部と、
   前記第１筒部の端部に接続され、かつ、前記動力伝達部材を収容し、かつ、前記所定方向に延びる第２筒部と、
   前記第１筒部の端部と前記第２筒部の端部とを接続するハンドル部と、
   を有し、
   前記動吸振器は、前記第１筒部内であって、前記第２筒部とは反対側の端部に設けられる、請求項２に記載の往復運動工具。
6. 前記動吸振器は、ウェイトと、前記ウェイトとを往復運動可能に支持する弾性体とを有し、
   前記ウェイトの往復運動方向は、前記所定方向と平行である、請求項５に記載の往復運動工具。
7. 前記動吸振器は、前記工具本体の振動で往復運動するウェイトと、前記ウェイトを往復運動可能に支持する弾性体と、を有し、
   前記ウェイトは、前記重心を中心とする円の接線方向に往復運動する、請求項２に記載の往復運動工具。
8. 前記ウェイトが往復運動する第１中心線は、前記動力伝達部材または前記先端工具の少なくとも一方が往復運動する第２中心線に対して交差する、請求項７に記載の往復運動工具。
9. 前記ウェイトが往復運動する第１中心線は、前記動力伝達部材または前記先端工具の少なくとも一方が往復運動する第２中心線に対して平行である、請求項７に記載の往復運動工具。
10. 前記動力伝達部材及び前記先端工具は、共に前記所定方向に往復運動する、請求項７に記載の往復運動工具。
11. 前記先端工具は、
    前記工具本体に固定された固定刃と、
    前記動力源の動力で往復運動する可動刃とを有し、
    前記動力伝達部材の往復運動方向は、前記可動刃の往復運動方向とは異なり、
    前記動吸振器は、前記動力伝達部材が往復運動して生じる前記工具本体の重心を中心とする円周方向のモーメントを低減する、請求項１に記載の往復運動工具。
12. 前記動力伝達部材は、
    前記動力源の動力が伝達され、かつ、支持軸を中心として回転する回転要素と、
    前記支持軸に対して偏心して設けられ、かつ、前記回転要素に伝達された動力で回転する偏心軸と、
    前記偏心軸に連結され、かつ、前記偏心軸の回転力を前記可動刃の往復運動力に変換するコンロッドと、
    を有する、請求項１１に記載の往復運動工具。

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