JP2014217020A - 画像形成装置及び画像形成方法 - Google Patents

Abstract

【課題】バックアップ電源を用いずに、予約ジョブを消滅させない画像形成装置を提供する。
【解決手段】
画像形成装置１は、ジョブを実行する時刻の予約が可能である。記憶部９は、動作停止期間設定９１を記憶し、予約された実行時刻を含んだジョブ９５を記憶する。ジョブ制御部８１は、予約されたジョブ９５の実行時刻を取得する。この上で、ジョブ制御部８１は、動作停止期間の所定時間前になった際に、予約されたジョブ９５の実行時刻が動作停止期間と重なると判断した場合、予約されたジョブの実行時刻を動作停止期間の前に変更する。
【選択図】図２

Description

本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に係り、特にジョブを予約実行可能な画像形成装置及び画像形成方法に関する。

従来から、文書や画像を印刷可能な複合機（Multifunctional Peripheral, MFP）等の画像形成装置が存在する。
また、近年の電力需給逼迫により、計画停電が行われることがある。
しかしながら、計画停電時に、画像形成装置が動作停止すると、当然ながら、その時刻に予約されているジョブの実行が不可能となる。このため、ユーザーの利便性が低下していた。

このような問題に対して、従来はバックアップ電源を設けることで対応していた。特許文献１を参照すると、未実行の予約ジョブの実行を完了させるために必要な消費電力の予測値を導出し、メイン電源からバックアップ電源への切り換え時に、バックアップ電源の残量が予測値まで低下した場合、バックアップ電源により未実行の予約ジョブを実行する技術が記載されている。
特許文献１の技術によると、メイン電源の停電が長引いた場合でも、バックアップ電源が消耗して予約ジョブが消滅する前に予約ジョブの実行を完了させることができる。

特開２００７−２８８２８４号公報

このような問題に対して、特許文献１の技術は、バックアップ電源が必要でありコストが高くなるという問題があった。
また、特許文献１の技術は、予め計画停電による動作停止の時刻が分かっていても、メイン電源の停電時間が長引いてバックアップ電源が消耗すると、予約ジョブが消滅する等の不都合が生じていた。

本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであって、上述の問題点を解消し、バックアップ電源を用いずに、電源供給が停止されても予約ジョブを消滅させない画像形成装置を提供することを課題とする。

本発明の画像形成装置は、ジョブを実行する時刻の予約が可能な画像形成装置において、動作停止期間の開始及び完了時刻を記憶する動作停止期間記憶手段と、実行の開始時刻を含んだジョブを記憶するジョブデータ記憶手段と、前記ジョブデータ記憶手段から、予約されたジョブの実行の開始時刻を取得し、ジョブの種類に基づいて実行の開始時刻から完了時刻までの実行期間を算出するジョブ実行期間算出手段と、前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間の所定時間前になった際に、前記ジョブ実行期間算出手段により算出された、予約されたジョブの実行期間が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行期間を前記動作停止期間の前に変更するジョブ実行期間変更手段とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間において、予約されたジョブの実行が完了しない場合、完了しないジョブを途中で中断するジョブ実行中断手段と、前記ジョブ実行中断手段により中断されたジョブの処理状況をジョブ中断情報として記憶するジョブ中断情報記憶手段と、電源供給低下の状態から復帰後に、前記ジョブ中断情報記憶手段に記憶されたジョブ中断情報を読み出して、中断されたジョブを続行する復帰後ジョブ続行手段とを備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間の前記所定時間前においてジョブの実行指示を受け取った場合、ジョブの実行が完了しないことを報知するジョブ未完了推定報知手段を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、ジョブの種類毎にジョブの中断に必要な時間を記憶したジョブ種類別中断時間記憶手段と、前記所定時間として、前記動作停止期間記憶手段に記憶された動作停止期間から、前記ジョブ種類別中断時間記憶手段に記憶された時間を引いた時間になった場合、ジョブの種類別に実行を制限するジョブ実行制限手段を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成装置は、動作停止期間の開始及び完了時刻を取得し、前記動作停止期間記憶手段に記憶する動作停止期間取得手段を備えることを特徴とする。
本発明の画像形成方法は、ジョブを実行する時刻の予約が可能な画像形成装置により実行される画像形成方法において、動作停止期間の開始及び完了時刻を記憶し、実行の開始時刻を含んだジョブを記憶し、予約されたジョブの実行の開始時刻を取得し、ジョブの種類に基づいて実行の開始時刻から完了時刻までの実行期間を算出し、記憶された前記動作停止期間の所定時間前になった際に、算出された、予約されたジョブの実行期間が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行期間を前記動作停止期間の前に変更することを特徴とする。

本発明によれば、動作停止期間の所定時間前になった際に、予約されたジョブの実行時刻が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行時刻を動作停止期間の前に変更することで、バックアップ電源を用いずに、計画停電時に予約ジョブが消滅する等の不都合を生じさせない画像形成装置を提供することができる。

本発明の画像形成装置の実施の形態に係る内部構成を示す概略模式断面図である。 本発明の画像形成装置の実施の形態に係る制御構成を示すブロック図である。 本発明の実施の形態に係る停電節電時機能制限処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態に係る予約ジョブ実行時刻変更処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態に係るジョブ未完了推定通知処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態に係る実行可能機能制限処理のフローチャートである。 本発明の実施の形態に係る機能制限設定の概念図である。 本発明の実施の形態に係る復帰処理のフローチャートである。

＜実施の形態＞
〔画像形成装置１の構成〕
次に、図１を参照して、本発明の実施の形態に係る画像形成装置１の構成について詳しく説明する。
図１によると、本実施の形態の画像形成装置１は、原稿読取部２と、原稿給送部３と、本体部４と、スタックトレイ５と、操作パネル部６とを備えている。
原稿読取部２は、本体部４の上部に配設され、原稿給送部３は、原稿読取部２の上部に配設されている。スタックトレイ５は、本体部４の形成された記録紙の排出口４１側に配設され、また、操作パネル部６は、画像形成装置１のフロント側に配設されている。

原稿読取部２は、スキャナー２１と、プラテンガラス２２と、原稿読取スリット２３とを備えている。スキャナー２１は、露光ランプ、及びＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）撮像センサ等から構成され、原稿給送部３による原稿の搬送方向に移動可能に構成されている。プラテンガラス２２は、ガラス等の透明部材により構成された原稿台である。原稿読取スリット２３は、原稿給送部３による原稿の搬送方向と直交方向に形成されたスリットを有する。

プラテンガラス２２に載置された原稿を読み取る場合には、スキャナー２１は、プラテンガラス２２に対向する位置に移動され、プラテンガラス２２に載置された原稿を走査しながら原稿を読み取って画像データを取得して、取得した画像データを本体部４に出力する。
また、原稿給送部３により搬送された原稿を読み取る場合には、スキャナー２１は、原稿読取スリット２３と対向する位置に移動され、原稿読取スリット２３を介し、原稿給送部３による原稿の搬送動作と同期して原稿を読み取って画像データを取得し、取得した画像データを本体部４に出力する。

原稿給送部３は、原稿載置部３１と、原稿排出部３２と、原稿搬送機構３３とを備えている。原稿載置部３１に載置された原稿は、原稿搬送機構３３によって、１枚ずつ順に繰り出されて原稿読取スリット２３に対向する位置へ搬送され、その後、原稿排出部３２に排出される。なお、原稿給送部３は、可倒式に構成され、原稿給送部３を上方に持ち上げることで、プラテンガラス２２の上面を開放させることができる。

本体部４は、画像形成部７を備えると共に、給紙部４２と、用紙搬送路４３と、搬送ローラー４４と、排出ローラー４５とを備えている。給紙部４２は、それぞれサイズ又は向きが異なる記録紙を収納する複数の給紙カセット４２１と、給紙カセット４２１から記録紙を１枚ずつ用紙搬送路４３に繰り出す給紙ローラー４２２とを備えている。
給紙ローラー４２２、搬送ローラー４４、及び排出ローラー４５は、搬送部として機能する。記録紙は、この搬送部により搬送される。給紙ローラー４２２によって用紙搬送路４３に繰り出された記録紙は、搬送ローラー４４によって画像形成部７に搬送される。
そして、画像形成部７によって記録が施された記録紙は、排出ローラー４５によってスタックトレイ５に排出される。

操作パネル部６は、ＬＣＤ等の表示部と、スタートキー、テンキー、複写／ＦＡＸ送信／スキャナー等の動作モードの切り換えのボタン、選択された文書の印刷、送信、保存、又は記録等に関するジョブの実行に係る指示を行うためのボタンやタッチパネル等を備えている。つまり、操作パネル部６は、ユーザーによる画像形成装置１の各種ジョブ９５の指示を取得する。また、操作パネル部６により、アカウント情報９０の各ユーザーの情報を入力・変更することもできる。

画像形成部７は、感光体ドラム７１と、露光部７２と、現像部７３と、転写部７４と、定着部７５とを備えている。
露光部７２は、レーザー装置やＬＥＤアレイやミラーやレンズ等を備えた光学ユニットであり、画像データに基づいて光等を出力して感光体ドラム７１を露光し、感光体ドラム７１の表面に静電潜像を形成する。
現像部７３は、トナーを用いて感光体ドラム７１に形成された静電潜像を現像する現像ユニットであり、静電潜像に基づいたトナー像を感光体ドラム７１上に形成させる。転写部７４は、現像部７３によって感光体ドラム７１上に形成されたトナー像を記録紙に転写させる。定着部７５は、転写部７４によってトナー像が転写された記録紙を加熱してトナー像を記録紙に定着させる。

図２には、画像形成装置１の概略構成を示すブロック図が示されている。上述の原稿読取部２、原稿給送部３、搬送部（給紙ローラー４２２、搬送ローラー４４、排出ローラー４５）、操作パネル部６、及び画像形成部７（画像形成手段）は、制御部８に接続され、制御部８によって動作制御される。また、制御部８には、記憶部９（記憶手段）、画像処理部１０（画像処理手段）、ＦＡＸ送受信部１１、ネットワーク送受信部１２等が接続されている。

制御部８は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等を備えたマイクロコンピュータ等の情報処理部である。ＲＯＭには画像形成装置１の動作制御を行うための制御プログラムが記憶されている。
制御部８及び画像処理部１０は、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを読み出し、制御プログラムをＲＡＭに展開させることで、操作パネル部６から入力された所定の指示情報に応じて装置全体の制御を行う。
また、制御部８は、ジョブ制御部８１（ジョブ実行期間算出手段、ジョブ実行期間変更手段、ジョブ実行中断手段、復帰後ジョブ続行手段、ジョブ未完了推定報知手段、ジョブ実行制限手段、動作停止期間取得手段）を備えている。

ジョブ制御部８１は、動作停止期間をウェブサイト等から取得する。また、ジョブ制御部８１は、動作停止期間の所定時間前になった際に、予約されたジョブの実行期間が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行期間を動作停止期間の前に変更する処理を行う。ジョブ制御部８１は、動作停止期間に、この予約されたジョブの実行が完了しない場合、完了しないジョブを途中で中断して、中断情報を保存する。また、ジョブ制御部８１は、復帰時には保存されたジョブ中断情報を読み出して、中断されたジョブを続行することが可能である。また、ジョブ制御部８１は、動作停止期間の所定時間前においてジョブの実行指示を受け取った場合、ジョブの実行が完了しないことを報知する。また、ジョブ制御部８１は、ジョブの種類別に、動作停止期間から所定時間前になった際に、実行を制限する。

記憶部９は、半導体メモリやＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記憶媒体を用いた記憶手段である。
記憶部９に記憶されるデータの詳細については、後述する。

画像処理部１０は、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の制御演算手段である。画像処理部１０は、画像データに対して所定の画像処理を行う手段であり、拡大縮小処理、濃度調整、階調調整等の画像改善処理を含む各種画像処理を行う。
画像処理部１０は、原稿読取部２で読み取られた画像を、ＰＤＦやＴＩＦＦ等のフォーマットのファイル単位に変換した上で、記憶部９にジョブ９５として記憶することが可能である。

ＦＡＸ送受信部１１は、ファクシミリの送受信を行う手段であり、通常の電話回線やＩＳＤＮ回線等と接続されている。また、ＦＡＸ送受信部１１は、受信したファクシミリ画像を、記憶部９に記憶できる。また、ＦＡＸ送受信部１１は、記憶部９に記憶された画像データや印刷データを、画像形成部７で印刷する代わりにファクシミリ送信することもできる。

ネットワーク送受信部１２は、ネットワーク１００に接続するためのＬＡＮボードや無線送受信機やテレフォン・ダイアラーやカプラ等を含む、外部のネットワーク１００へ接続する手段である。ネットワーク１００は、ＬＡＮ、ＷＡＮ、携帯電話網等のネットワークである。
ネットワーク送受信部１２は、ネットワーク１００を介して、端末２００と接続される。ネットワーク送受信部１２は、端末２００から動作停止期間設定９１やジョブ９５を受信し、各種の指示を受信する。また、ネットワーク送受信部１２は、各種通知を端末２００へ送信する。
端末２００は、ユーザーのＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機等のインターネット接続可能な端末である。

タイマー１４は、バッテリバックアップ付きのタイマー等である。タイマー１４により現在時刻（現時刻）を取得することが可能である。また、タイマー１４は、設定された時間に制御部８を省電力状態から復帰させる信号を送信可能である。
タイマー１４の時刻はネットワーク送受信部１２を介してＮＴＰ等のプロトコルにより誤差が少なくなるように所定間隔で合わせることが可能である。

なお、画像形成装置１において、制御部８、及び画像処理部１０は、ＧＰＵ内蔵ＣＰＵ等やチップ・オン・モジュールパッケージのように、一体的に形成されていてもよい。

（記憶部９の構成）
ここで、記憶部９に記憶されるデータの詳細について説明する。記憶部９は、アカウント情報９０、動作停止期間設定９１、中断時間設定９２、ジョブ中断情報９３、及びジョブ９５を記憶している。

アカウント情報９０は、ユーザーのアカウント毎に、ユーザーＩＤ、パスワード、権限情報、端末２００のＩＰアドレス、メールアドレス、送信先、住所やクレジットカード番号等の各種情報を格納するデータベースである。
アカウント情報９０には、予め各ユーザーが操作パネル部６やユーザーの端末等から当該ユーザーの各種情報を入力して登録することができる。また、アカウント情報９０にはゲストとしてユーザーを登録することもできる。

動作停止期間設定９１は、計画停電や工事等による電源オフの開始と完了の予定時刻、節電のために画像形成装置１を省エネルギーモードや電源オフにする開始と完了の予定時刻等、画像形成装置１の電源供給や電源消費が低下又は停止される動作停止期間の設定である。
動作停止期間設定９１は、計画停電や省エネルギーモード等になる際の開始と完了の時刻を日、時、分、秒単位等で複数設定可能である。また、毎日、毎週、毎月、毎年単位の周期的な時刻を設定することも可能である。つまり、動作停止期間設定９１は、節電のために所定期間に省エネルギーモードにするための開始と完了の時刻の設定が可能である。たとえば、動作停止期間設定９１は、毎日の昼食時間帯に省エネルギーモードにする場合には、「月曜から金曜まで、開始時刻１２：００〜完了時刻１３：００」といった設定をすることが可能である。
動作停止期間設定９１の時刻は、ジョブ制御部８１により、電力会社のウェブサイト等から計画停電情報を自動的に取得して設定される。また、動作停止期間設定９１は、操作パネル部６や端末２００からユーザーの入力を取得して設定してもよい。

中断時間設定９２は、ジョブの種類別に機能制限を行うまでの時間を設定したテーブルである。
中断時間設定９２は、動作停止期間設定９１で設定された動作停止期間に近づくにつれて、実行可能な機能を制限する際に参照される。中断時間設定９２は、ジョブ毎に、ジョブの中断に必要な時間に所定時間を加えた値が設定される。すなわち、ジョブ毎に、動作停止期間から、中断時間設定９２に設定された時間を引いた時間になった場合、ジョブ制御部８１により、当該ジョブの実行が制限される。

ジョブ９５は、ジョブの種類、機能を実行させるコマンド、ジョブＩＤ（Identification）、ユーザーＩＤ、実行時刻、ジョブ出力量、画像データや印刷データ等を含む各種データ等から構成されている。
このうち、ジョブの種類としては、例えば、印刷ジョブ、スキャンジョブ、コピージョブ、ＦＡＸジョブ等がある。つまり、ジョブ９５は、外部ネットワークに接続された端末２００等から送信された印刷用のデータ、原稿読取部２によってスキャンされ画像処理部１０で画像処理された印刷用データ、ファクシミリ受信／送信するためのデータ等として作成される。ジョブ９５は、作成された際に、制御部８により所定単位のジョブＩＤを付加され、実行を指示したユーザーのユーザーＩＤを付加されて記憶部９に記憶される。
ジョブ９５の実行時刻は、作成時にユーザーやジョブ制御部８１により設定されるジョブ９５の実行の開始時刻の設定である。この開始時刻は、「即時」といった設定の他に、タイマー予約による時刻を設定可能である。ユーザーは操作パネル部６や端末２００により予約された開始時刻を変更することも可能である。また、ファクシミリ送信失敗や紙切れによる印刷失敗等による出力の「リトライ」としてジョブ９５の実行が予約されることもある。この場合、ジョブ９５の実行時刻は、タイマー１４で取得された現時点から所定時間後になるよう設定される。なお、ジョブ９５の実行時刻は、ジョブの種類とジョブ出力量から予め算出されたジョブの完了時刻を含んでいてもよい。
ジョブ９５のジョブ出力量は、ページ数、部数、集約印刷や両面印刷等の印刷設定等の値を示す。ジョブ出力量は、ジョブを実行する時間を算出されるために参照される。

また、記憶部９は、動作停止期間設定９１を記憶する動作停止期間記憶手段として機能する。また、記憶部９は、中断時間設定９２を記憶するジョブ種類別中断時間記憶手段として機能する。また、記憶部９は、ジョブ中断情報９３を記憶するジョブ中断情報記憶手段として機能する。また、記憶部９は、ジョブ９５を記憶するジョブデータ記憶手段として機能する。
また、記憶部９は、原稿読取部２によってスキャンされた画像データ、画像処理部１０で画像処理された画像データ、ユーザーの端末から送信された印刷文書のデータ、外部の記録媒体から読み出された各種ファイル、サムネイル画像のデータ等を記憶する。
記憶部９には、ユーザー毎の保存フォルダの領域が含まれていてもよい。

なお、記録媒体接続部にユーザーが持ち込んだ記録媒体を接続し、この記録媒体に記憶された文書のデータや画像データ等を、ジョブ９５として使用可能である。また、記録媒体や端末２００から送信され保存フォルダ内に保存されているファイルをジョブ９５として使用することも可能である。

〔画像形成装置１による停電節電時機能制限処理〕
ここで、図３を参照して、本発明の画像形成装置１の実施の形態による停電節電時機能制限処理の説明を行う。
この停電節電時機能制限処理は、主に制御部８が記憶部９に記憶されたプログラム等を各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行することで実現される。
以下で、図３のフローチャートを参照し停電節電時機能制限処理の概要をステップ毎に説明する。

（ステップＳ１０１）
まず、ジョブ制御部８１は、計画停電節電予定入力処理を行う。
ジョブ制御部８１は、記憶部９に記憶されたＵＲＬにより、所定の周期で電力会社の計画停電の予定を発表するウェブサイトにアクセスし、動作停止期間を取得する。ジョブ制御部８１は、例えば、計画停電の開始と完了の時刻の情報が記載されたｈｔｍｌファイル等をｗｇｅｔ等で得てパーサ等で解析し、動作停止期間を取得可能である。ジョブ制御部８１は、取得した計画停電情報を動作停止期間設定９１に含めて記憶部９に記憶する。また、同様に、社内イントラネットのサーバ等から、節電の開始と完了の時刻を取得してもよい。
また、ジョブ制御部８１は、操作パネル部６で「計画停電及び節電設定」の操作画面等が呼び出された場合、ユーザーに操作パネル部６で計画停電や節電予定の開始と完了の時刻等である動作停止期間を入力させ、これを取得する。この場合についても、ジョブ制御部８１は取得した動作停止期間を、動作停止期間設定９１として記憶部９に記憶する。
また、ジョブ制御部８１は、端末２００のウェブブラウザやデバイスドライバーにより画像形成装置１にアクセスがあった場合、同様に動作停止期間を設定し、動作停止期間設定９１として記憶部９に記憶する。

（ステップＳ１０２）
次に、ジョブ制御部８１は、予約ジョブ実行期間変更処理を行う。
ジョブ制御部８１は、動作停止期間内に実行するように予約されたジョブ９５を探す。ジョブ制御部８１は、これらのジョブ９５を発見した場合、動作停止期間の開始時刻前に実行が完了するよう、ジョブ９５の実行の開始時刻又は完了時刻を変更する。
この予約ジョブ実行期間変更処理の詳細については後述する。

（ステップＳ１０３）
次に、ジョブ制御部８１は、ジョブ未完了推定通知処理を行う。
ジョブ制御部８１は、 動作停止期間が近い時刻にユーザーがジョブを実行しようとした時に、ジョブが完了しない可能性があることを報知する。
ジョブ制御部８１は、例えば、大量印刷しようとした際に、動作停止期間までに完了しないと推定した場合、ユーザーに報知して処理を続行するか否かを選択させる。
このジョブ未完了推定通知処理の詳細についても後述する。

（ステップＳ１０４）
次に、ジョブ制御部８１は、ジョブ中断状況保存処理を行う。
ジョブ制御部８１は、設定された動作停止期間の開始時刻の前に、全てのジョブ９５の処理状況を、ジョブ中断情報９３として、記憶部９のＨＤＤやフラッシュメモリ等の不揮発性の記録媒体に保存する。
ジョブ制御部８１は、例えば、ジョブ９５が印刷ジョブであって、出力が完了した部単位、ページ単位での値をジョブ中断情報９３に含めて記憶部９に記憶する。
たとえば、ジョブ９５がコピージョブで、１０ページ×１０部のジョブ出力量であり、実行を完了したのが「２部目、８８ページ」までであった場合、その旨の情報をジョブ中断情報９３に含めて記憶する。つまり、ジョブ制御部８１は、印刷し終わったページ数や部数等のジョブ出力量をジョブ中断情報９３として記憶部９に保存しておく。

（ステップＳ１０５）
次に、ジョブ制御部８１は、実行可能機能制限処理を行う。
ジョブ制御部８１は、動作停止期間に近づくにつれて、画像形成装置１の実行可能な機能を制限する。たとえば、ファクシミリ送信しようとしても動作停止期間までに完了しないと判断した場合、ＦＡＸ送信機能自体を使用できなくする。
この実行可能機能制限処理の詳細についても後述する。
以上により、本発明の実施の形態に係る停電節電時機能制限処理を終了する。

その後、ジョブ制御部８１は、動作停止期間から所定時間前に、記憶部９のＲＡＭの内容をＨＤＤ等に移動して、画像形成装置１の各部をシャットダウン、ハイバネーション、スタンバイ等の省電力状態に遷移させる。この状態で、計画停電の際には、画像形成装置１への電源供給が切断されてオフになる。

｛予約ジョブ実行時刻変更処理の詳細｝
次に、図４を参照して、本発明の実施の形態に係る予約ジョブ実行時刻変更処理の詳細について説明する。

（ステップＳ２０１）
まず、ジョブ制御部８１は、予約ジョブ実行期間算出処理を行う。
ジョブ制御部８１は、記憶部９に記憶されたジョブ９５を参照して、実行が予約されたジョブ９５の開始時刻を取得する。
また、ジョブ制御部８１は、ジョブ９５のジョブの種類と、コマンドの種類、各種データに含まれるページ数等から、ジョブ９５の実行の完了時刻についても算出する。
これにより、ジョブ制御部８１は、ジョブ９５の開始時刻と完了時刻の期間である実行期間を算出する。

（ステップＳ２０２）
次に、ジョブ制御部８１は、予約されたジョブ９５の実行期間が動作停止期間内にあたるか否かを判定する。ジョブ制御部８１は、実行が予約されたジョブ９５の開始時刻から完了時刻の間の期間が、動作停止期間設定９１に記憶された動作停止期間の開始時刻から完了時刻内にあたる場合、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ２０３に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、ジョブ９５の実行時刻を変更せず、予約ジョブ実行時刻変更処理を終了する。これにより、ジョブ９５は、予約された実行時刻に、制御部８により実行される。

（ステップＳ２０３）
ジョブ９５の実行時刻が停電又は節電時にあたる場合、ジョブ制御部８１は、ジョブ実行期間変更処理を行う。
ジョブ制御部８１は、実行が予約されたジョブ９５の実行の完了時刻が、動作停止期間の開始時刻前になるよう、ジョブ９５の実行時刻の開始時刻を変更する。ジョブ制御部８１は、複数の予約されたジョブ９５がある場合、スケジューリングを行って、できるだけ予約された順になるよう、それぞれのジョブ９５の実行時刻を変更する。これによって、ユーザーが意図した出力順でジョブ９５が実行され、ユーザーの手間を省ける。
また、ジョブ制御部８１は、例えば、ＦＡＸ送信ジョブにおいて通信状況が悪く送信不可能であったり、印刷ジョブ等で紙切れにより印刷不可能であったりして、「リトライ」されたジョブ等の場合には、出力順を最優先にすることが可能である。この場合、ジョブ制御部８１は、そもそもジョブ９５の出力自体を中止する処理も可能である。
なお、ジョブ９５の完了時刻が動作停止期間の開始時刻前になるよう、実行時刻の開始時刻を変更せずに、例えば印刷の画質を落とすといった処理も可能である。この場合、アカウント情報９０を基に、その旨をユーザーに通知することが好適である。
以上により、本発明の実施の形態に係る予約ジョブ実行時刻変更処理を終了する。

｛ジョブ未完了推定通知処理の詳細｝
次に、図５を参照して、本発明の実施の形態に係るジョブ未完了推定通知処理の詳細について説明する。

（ステップＳ３０１）
まず、ジョブ制御部８１は、ジョブ出力量指定処理を行う。
ジョブ制御部８１は、印刷やコピーやスキャンやファクシミリ送信等のジョブ実行の指示を取得した場合、ユーザーに操作パネル部６又は端末２００からページ数や部数等であるジョブ出力量を指定させ、これを取得する。
たとえば、コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、ユーザーの指定によるコピー枚数や部数を取得する。
なお、ジョブ制御部８１は、原稿読取部２のセンサから、原稿の厚さによりページ数を取得してもよい。また、ジョブ制御部８１は、ジョブ９５の各種データに含まれるページ数等をジョブ出力量として取得してもよい。

（ステップＳ３０２）
次に、ジョブ制御部８１は、ジョブ完了時刻算出処理を行う。
ジョブ制御部８１は、ジョブ９５のジョブの種類と、ユーザーに指定されたジョブ出力量から、ジョブ９５実行の完了時刻を算出する。
つまり、ジョブ制御部８１は、ジョブの種類毎に決まった所定値と、ジョブ出力量とを基にして、ジョブ９５の実行の完了時刻を算出することが可能である。
たとえば、コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、１枚あたりの印刷時間×コピー枚数×部数といった値から、コピーの完了時刻を算出する。

（ステップＳ３０３）
次に、ジョブ制御部８１は、実行中のジョブの完了時刻が動作停止期間にあたるか否かを判定する。ジョブ制御部８１は、タイマー１４から現在時刻を取得する。ここで、ジョブ制御部８１は、上述のステップＳ３０２で算出されたジョブ９５実行の完了時刻と、取得した現在時刻とを足した時刻が、動作停止期間の開始時刻を過ぎると推定される場合、Ｙｅｓと判定する。ジョブ制御部８１は、コピージョブの場合は、コピー完了時刻が動作停止期間の開始時刻の後である場合、Ｙｅｓと判定する。ジョブ制御部８１は、それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３０４に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３０８に進める。

（ステップＳ３０４）
実行中のジョブの完了時刻が動作停止期間内にあたる場合、ジョブ制御部８１は、ジョブ未完了推定通知処理を行う。
ジョブ制御部８１は、操作パネル部６又は端末２００に、ジョブ完了が不可能である旨の通知を表示する。
たとえば、コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、「計画停電開始までにコピーが完了しません」といったメッセージを操作パネル部６の表示部に表示して、ユーザーへ通知する。

（ステップＳ３０５）
次に、ジョブ制御部８１は、ジョブ続行中止指示取得処理を行う。
ジョブ制御部８１は、操作パネル部６又は端末２００に、ジョブの処理を続行するかどうかを選択させるダイアログボックス等を表示し、ユーザーの指示を取得する。
たとえば、コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、「コピーを続行しますか？Ｙ／Ｎ」等のダイアログボックスを操作パネル部６の表示部に表示し、ボタンやタッチパネル等による指示を取得する。

（ステップＳ３０６）
次に、ジョブ制御部８１は、ユーザーがジョブの処理の続行を指示したか否かを判定する。ジョブ制御部８１は、ジョブ続行の指示を取得した場合、Ｙｅｓと判定する。コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、ユーザーのコピー続行の指示を取得した場合、Ｙｅｓと判定する。ジョブ制御部８１は、それ以外の場合は、つまりユーザーがジョブの処理の中止を指示した場合はＮｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３０８に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３０７に進める。

（ステップＳ３０７）
ユーザーがジョブの処理の中止を指示した場合、ジョブ制御部８１は、通常画面待機処理を行う。
ジョブ制御部８１は、ジョブ９５の実行を中止し、ジョブ９５を破棄して、操作パネル部６や端末２００に、ジョブ選択待ちの通常画面を表示する。
その後、ジョブ制御部８１は、ジョブ未完了推定通知処理を終了する。

（ステップＳ３０８）
ユーザーがジョブの処理の続行を指示した場合、ジョブ制御部８１は、ジョブ実行処理を行う。
ジョブ制御部８１は、実行中のジョブを、動作停止期間の開始時刻の所定時間前になるまで、そのまま実行する。この所定時間は、ジョブ中断のために必要な所定時間を設定可能である。なお、ジョブ制御部８１は、この所定時間について、中断時間設定９２を参照してジョブの種類毎に異なる時間を選択してもよい。
たとえば、コピージョブの場合、ジョブ制御部８１は、そのままコピーを実行する。

（ステップＳ３０９）
次に、ジョブ制御部８１は、動作停止期間の開始時刻の所定時間前になったか否かを判定する。ジョブ制御部８１は、所定時間前になった場合、Ｙｅｓと判定する。それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３１０に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ３０８に戻して、所定時間前になるまでジョブ９５の処理を続ける。

（ステップＳ３１０）
動作停止期間の開始時刻の所定時間前になった場合、ジョブ制御部８１は、ジョブ中断処理を行う。
ジョブ制御部８１は、ジョブ９５の実行を中止し、それまで実行したページ数や部数等がステップＳ１０４にてジョブ中断情報９３に保存されるよう指示する。
以上により、本発明の実施の形態に係るジョブ未完了推定通知処理を終了する。

｛実行可能機能制限処理の詳細｝
次に、図６及び図７を参照して本発明の実施の形態に係る実行可能機能制限処理の詳細について説明する。

（ステップＳ４０１）
まず、ジョブ制御部８１は、機能制限設定参照処理を行う。
ジョブ制御部８１は、記憶部９に記憶された中断時間設定９２を読みだす。
図７を参照すると、中断時間設定９２は、例えば、ＦＡＸジョブの場合は２分、コピージョブの場合は３０秒、スキャンジョブの場合は２０秒といった値が設定されている。この値は、各ジョブの機能を停止するまでに必要な時間を示している。

（ステップＳ４０２）
次に、ジョブ制御部８１は、機能制限時刻算出処理を行う。
ジョブ制御部８１は、タイマー１４から現時刻を取得し、読みだした中断時間設定９２からジョブの種類毎に、動作停止期間の開始時刻から所定時間前の時刻になったか否かを算出する。
つまり、ジョブ制御部８１は、ジョブの種類別に、動作停止期間設定９１に記憶された動作停止期間の開始時刻から、中断時間設定９２に記憶された時間を引いた時刻を算出して、これとタイマー１４から取得した現時刻とを比較する。

（ステップＳ４０３）
次に、ジョブ制御部８１は、動作停止期間の開始時刻から所定時間前の時刻になったか否かを判定する。ジョブ制御部８１は、ジョブ毎に、動作停止期間の開始時刻から所定時間前の時刻となった場合、Ｙｅｓと判定する。ジョブ制御部８１は、それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ４０４に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ４０２に戻す。これにより、ジョブ制御部８１は、ジョブの実行や待機を行いつつ、所定時間の算出を続ける。

（ステップＳ４０４）
動作停止期間の開始時刻から所定時間前の時刻になった場合、ジョブ制御部８１は、機能使用不可化処理を行う。
ジョブ制御部８１は、動作停止期間の開始時刻から所定時間前の時刻になったジョブの種類に対応する機能を使用できないようにする。
ジョブ制御部８１は、たとえば、操作パネル部６の当該機能をグレーアウト表示し、当該ジョブの指示ボタンを消灯したり、「節電時間〜秒前です。〜機能は使用できません」といったメッセージを表示する。
以上により、本発明の実施の形態に係る実行可能機能制限処理を終了する。

〔画像形成装置１による復帰処理〕
ここで、図８を参照して、本発明の画像形成装置１の実施の形態による復帰処理の説明を行う。
この復帰処理についても、主に制御部８が記憶部９に記憶されたプログラム等を各部と協働し、ハードウェア資源を用いて実行することで実現される。
以下で、図８のフローチャートを参照し復帰処理をステップ毎に詳しく説明する。

（ステップＳ５０１）
まず、ジョブ制御部８１は、省電力待機処理を行う。
ジョブ制御部８１は、動作停止期間設定９１で設定された動作停止期間内の時刻になった場合、画像形成部７や操作パネル部６等の消費電力の大きい箇所の電源供給を停止し、制御部８のクロックを低下させる省電力モード等の、動作停止状態となる。
また、計画停電の場合には、画像形成装置１は、完全に電源供給がなくなり、動作停止状態になる。

（ステップＳ５０２）
次に、ジョブ制御部８１は、復帰時刻になったか否かを判定する。ジョブ制御部８１はタイマー１４から現在時刻を取得し、動作停止期間の完了時刻が過ぎている場合、Ｙｅｓと判定する。また、ジョブ制御部８１は、計画停電等の電源オフ状態から復帰して直接電源オンになった場合にも、Ｙｅｓと判定する。ジョブ制御部８１は、それ以外の場合は、Ｎｏと判定する。
Ｙｅｓの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ５０３に進める。
Ｎｏの場合、ジョブ制御部８１は、処理をステップＳ５０１に戻して待機を続ける。

（ステップＳ５０３）
復帰時刻になった場合、ジョブ制御部８１は、復帰及び中断ジョブ実行処理を行う。
ジョブ制御部８１は、動作停止期間の経過後、スタンバイ状態から復帰する。ジョブ制御部８１は、この際、記憶部９に記憶されたハイバネーションファイルをＲＡＭに読み出したり、各部の初期化や復帰処理を行ったりしてもよい。
その後、ジョブ制御部８１は、ジョブ中断情報９３を参照して、保存されたジョブ９５の処理状況に応じて、自動的に処理を続行する。つまり、ジョブ制御部８１は、計画停電や省電力状態からの復帰時に、記憶部９のジョブ中断情報９３に保存されている処理状況を基に、未完了のジョブ９５を自動的に途中から実行する。
たとえば、ジョブ中断情報９３に、中断したジョブ９５が印刷ジョブであり、印刷が完了したのが「２部目、８８ページ」であるとの情報が含まれていた場合、ジョブ制御部８１は、「２部目、８９ページ」から印刷を再開する。
以上により、本発明の実施の形態に係る処理を終了する。

以上のように構成することで、以下のような効果を得ることができる。
本発明の画像形成装置１は、ジョブを実行する時刻の予約が可能であり、動作停止期間設定９１を記憶し、実行時刻を含んだジョブ９５を記憶する記憶部９と、記憶部９から、予約されたジョブ９５の実行時刻とジョブの種類から算出した完了時刻とによりジョブ９５の実行期間を算出して、記憶部９に記憶された動作停止期間の所定時間前になり、予約されたジョブ９５の実行期間が動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行時刻を前記動作停止期間の前に変更するジョブ制御部８１とを備えることを特徴とする。
このように構成することで、バックアップ電源や特別なハードウェアが不要のため、製造コストを削減し、電力消費を削減できる。また、バックアップ電源が不要なため、メイン電源からの電力供給が停止した期間が長引いて、バックアップ電源の消耗によって予約ジョブが消滅する等の不都合を生じさせない。
また、ジョブ制御部８１は、計画停電等の情報を自動的に取得するため、設定の手間が省けるという効果も得られる。

本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、ジョブ制御部８１が、記憶部９に記憶された動作停止期間設定９１の動作停止期間において、予約されたジョブ９５の実行が完了しない場合、完了しないジョブ９５を途中で中断し、中断されたジョブの処理状況をジョブ中断情報９３として記憶部９に記憶し、復帰後に記憶部９に記憶されたジョブ中断情報９３を読み出して、中断されたジョブを続行することを特徴とする。
これにより、計画停電からの復帰時に、自動的に残っていたジョブが実行されるため、ユーザーは再度ジョブを実行する必要がなくなる。つまり、大量印刷中等のジョブ実行中に計画停電になったとしても、復帰後に続きから印刷可能となり、ユーザーの利便性が高まる。

本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、ジョブ制御部８１が、記憶部９に記憶された動作停止期間設定９１の動作停止期間の所定時間前にジョブの実行指示を受け取った場合、ジョブの実行が完了しないことを報知することを特徴とする。
これにより、ユーザーに大量印刷できないことを通知等することが可能である。このため、節電時間帯に画像形成装置１が使用されにくくなり、節電効果が大きくなる。

本発明の実施の形態に係る画像形成装置１は、記憶部９が、ジョブの種類毎にジョブの中断に必要な中断時間設定９２を記憶し、ジョブ制御部８１が、ジョブの種類毎の所定時間として、記憶部９に記憶された動作停止期間から、中断時間設定９２に含まれるジョブの種類毎の時間を引いた時間になった場合、ジョブの種類別に実行を制限することを特徴とする。
これにより、ユーザーが実行可能な機能を制限したりすることにより、ユーザーは使えない機能を知ることが可能となる。よって、ユーザーは別の機能や手段を使用することを判断でき、ユーザーの利便性を向上させることが可能となる。

なお、本発明の画像形成装置は、ＰＣやスマートフォン等の端末のドライバ（Driver Software）や専用アプリ（Application Software）により、動作停止期間の設定や、ジョブの実行予約の時刻の設定等を行うことも可能である。

なお、本発明は、画像形成装置以外の情報処理装置にも適用できる。つまり、ネットワークスキャナ、スキャナーをＵＳＢ等で別途接続したサーバ等を用いる構成であってもよい。

なお、上記実施の形態の構成及び動作は例であって、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して実行することができることは言うまでもない。

１ 画像形成装置
２ 原稿読取部
３ 原稿給送部
４ 本体部
５ スタックトレイ
６ 操作パネル部
７ 画像形成部
８ 制御部
９ 記憶部
１０ 画像処理部
１１ ＦＡＸ送受信部
１２ ネットワーク送受信部
１４ タイマー
２１ スキャナー
２２ プラテンガラス
２３ 原稿読取スリット
３１ 原稿載置部
３２ 原稿排出部
３３ 原稿搬送機構
４１ 排出口
４２ 給紙部
４３ 用紙搬送路
４４ 搬送ローラー
４５ 排出ローラー
７１ 感光体ドラム
７２ 露光部
７３ 現像部
７４ 転写部
７５ 定着部
８１ ジョブ制御部
９０ アカウント情報
９１ 動作停止期間設定
９２ 中断時間設定
９３ ジョブ中断情報
９５ ジョブ
１００ ネットワーク
２００ 端末
４２１ 給紙カセット
４２２ 給紙ローラー

Claims (6)

1. ジョブを実行する時刻の予約が可能な画像形成装置において、
   動作停止期間の開始及び完了時刻を記憶する動作停止期間記憶手段と、
   実行の開始時刻を含んだジョブを記憶するジョブデータ記憶手段と、
   前記ジョブデータ記憶手段から、予約されたジョブの実行の開始時刻を取得し、ジョブの種類に基づいて実行の開始時刻から完了時刻までの実行期間を算出するジョブ実行期間算出手段と、
   前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間の所定時間前になった際に、前記ジョブ実行期間算出手段により算出された、予約されたジョブの実行期間が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行期間を前記動作停止期間の前に変更するジョブ実行期間変更手段とを備える
   ことを特徴とする画像形成装置。
2. 前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間において、予約されたジョブの実行が完了しない場合、完了しないジョブを途中で中断するジョブ実行中断手段と、
   前記ジョブ実行中断手段により中断されたジョブの処理状況をジョブ中断情報として記憶するジョブ中断情報記憶手段と、
   電源供給低下の状態から復帰後に、前記ジョブ中断情報記憶手段に記憶されたジョブ中断情報を読み出して、中断されたジョブを続行する復帰後ジョブ続行手段とを備える
   ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
3. 前記動作停止期間記憶手段に記憶された前記動作停止期間の前記所定時間前においてジョブの実行指示を受け取った場合、ジョブの実行が完了しないことを報知するジョブ未完了推定報知手段を備える
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
4. ジョブの種類毎にジョブの中断に必要な時間を記憶したジョブ種類別中断時間記憶手段と、
   前記所定時間として、前記動作停止期間記憶手段に記憶された動作停止期間から、前記ジョブ種類別中断時間記憶手段に記憶された時間を引いた時間になった場合、ジョブの種類別に実行を制限するジョブ実行制限手段を備える
   ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
5. 動作停止期間の開始及び完了時刻を取得し、前記動作停止期間記憶手段に記憶する動作停止期間取得手段を備える
   ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
6. ジョブを実行する時刻の予約が可能な画像形成装置により実行される画像形成方法において、
   動作停止期間の開始及び完了時刻を記憶し、
   実行の開始時刻を含んだジョブを記憶し、
   予約されたジョブの実行の開始時刻を取得し、ジョブの種類に基づいて実行の開始時刻から完了時刻までの実行期間を算出し、
   記憶された前記動作停止期間の所定時間前になった際に、算出された、予約されたジョブの実行期間が前記動作停止期間と重なる場合、予約されたジョブの実行期間を前記動作停止期間の前に変更する
   ことを特徴とする画像形成方法。

Images