JP2014115753A - ジョブ処理装置、ジョブ処理装置の制御方法、及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】 受信したジョブの内容に応じて電力供給元を切り替える。
【解決手段】
第１の電源と、第２の電源とから供給される電力を用いてジョブ処理を行うジョブ処理装置であって、ジョブを受信する受信手段と、受信したジョブを処理するために消費される電力量を算出する算出手段と、第１の電源から供給できる第１の電力量と算出した電力量とから受信したジョブを実行できるか否かを判断する判断手段と、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できると判断した場合は、第１の電源を電源供給元に選択し、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できないと判断した場合は、第２の電源を電源供給元に選択するように電力供給元を切替えるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【選択図】 図５

Description

本発明は、複数の電力リソースを利用してジョブ処理を行うジョブ処理装置、ジョブ処理装置の制御方法、及びプログラムに関するものである。

従来、電子写真方式のＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ Ｐｒｉｎｔｅｒ）やプリンタ、ＦＡＸ（ファクシミリ）など、画像形成に熱を必要とする装置は、画像形成時に大電力を必要とする。特に消費電力が大きいのは、定着ヒーターや画像データ処理などである。一方で近年の省エネ意識の高まりや温室効果ガス排出量の削減に対する取り組みとして、グリーン電力と呼ばれる太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを利用できる環境が普及してきている。
しかしながら、グリーン電力は発電量が自然環境に左右され、特にＭＦＰなどの大電力を消費する装置ではグリーン電力を利用できるとは限らない。消費電力がグリーン電力の供給可能な電力を上回る場合などである。これを解決するためにグリーン電力と商用電源を自動的に切り替える技術や、混合率を制御する技術が知られている（特許文献１)。また、グリーン電力が供給できる電力は時々刻々と変化し、装置が電力の変化とずれが生じることから充電可能な二次電池を使用することが多い。グリーン電力から供給される電力は二次電池に充電し、装置が使用する電力は二次電池か、もしくは、商用電力から選択、もしくは、混合して、装置に電力を供給する構成である。

特開平５−１２２８５５号公報

ユーザはＭＦＰに対して、コピー、プリント、スキャン、ＦＡＸ送信のいずれかの動作を一つのジョブとして指示し、ＭＦＰで処理を行う。ＦＡＸ受信動作は、別のＦＡＸ送信装置からＭＦＰに対して電話回線やネットワーク経由してＦＡＸ送信をすることによりＭＦＰでは一つＦＡＸ受信のジョブとして処理を行う。

このようなジョブを処理するＭＦＰの特徴として、待機時の電力は低い半面、ジョブを実行する際には大きな電力が必要になる、ということがある。また、ジョブの種類によっても必要な電力は異なる。したがって、グリーン電力を使用してジョブを遂行したい場合においても、グリーン電力の発電量とジョブの種類によっては、グリーン電力が使用できないことがある。グリーン電力に二次電池を使用している構成においては、二次電池に蓄電されている電力量と、ジョブ遂行中に発電されるが、ジョブ遂行に必要な電力量に不足する場合もある。不足した場合には、特許文献１にあるように商用電力から電力を供給することになる。

ＭＦＰのもう一つの特徴としては、ネットワークを通して複数のユーザがＭＦＰを利用できる事である。そのためユーザごとに、もしくは、ユーザが所属するグループごとに実行したジョブを集計して課金している場合がある。ここで、グリーン電力を導入している環境においては、ジョブをグリーン電力で遂行したのか商用電力を利用したのかを区別して集計し、課金に反映させたいという課題がある。すなわち、グリーン電力の発電量の大きい時間帯や、ＭＦＰの利用が少ない時間帯にはグリーン電力の利用できる可能性が高まるが、このときに課金を安く設定する。これによりグリーン電力の利用を促進することができる。

本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、受信したジョブの内容に応じて電力供給元を切り替えできる仕組みを提供することである。

上記目的を達成する本発明のジョブ処理装置は以下に示す構成を備える。
第１の電源と、第２の電源とから供給される電力を用いてジョブ処理を行うジョブ処理装置であって、ジョブを受信する受信手段と、受信したジョブを処理するために消費される電力量を算出する算出手段と、第１の電源から供給できる第１の電力量と算出した電力量とから受信したジョブを実行できるか否かを判断する判断手段と、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できると判断した場合は、第１の電源を電源供給元に選択し、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できないと判断した場合は、第２の電源を電源供給元に選択するように電力供給元を切替えるように制御する制御手段と、を備えることを特徴とする。

本発明によれば、受信したジョブの内容に応じて電力供給元を切り替えできる。

ジョブ処理装置を適用可能なジョブ処理システムの一例を示す図である。 図１に示したＭＦＰの内部構成を示すブロック図である。 図２に示したＭＦＰの制御部の構成を示すブロック図である。 図１に示した電力混合部の内部構造を示すブロック図である。 ジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。 ジョブ別電力量テーブルの一例を示す図である。 使用可能なグリーン電力を問い合わせるコマンドの例を示す図である。 電力混合部に対して使用する電源を指定するコマンドの例を示す図である。 ジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。 図２に示した操作パネルの外観を示す平面図である。 ジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。 ジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。 ＣＰＵが管理するコマンドの一例を示す図である。 ジョブに対応づけて選択される電源種類の履歴テーブルを示す図である。

次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
＜システム構成の説明＞
〔第１実施形態〕
図１は、本実施形態を示すジョブ処理装置を適用可能なジョブ処理システムの一例を示す図である。本例では、ジョブ処理装置の一例としてＭＦＰが処理すべきジョブの内容に応じて、電力供給源を商用電源と、例えばクリーンエネルギー源（風力、太陽光パネル等の発電システムから生成されるグリーン電力源を適宜切り替えるシステム例を説明する。

図１において、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７など装置がネットワーク１０１に接続されている。ネットワークはここではＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）の例を説明する。本発明はネットワークの形式には依存しないため、他の方式のネットワークでも適用可能である。
ＰＣ１０２、ＰＣ１０３はユーザが使用するＰＣであり、ＭＦＰ１０４、１０５やプリンタ１０６、ＦＡＸ１０７などの装置とのデータ送受信ができる。電力混合部１０８は、商用電源と、再生可能エネルギーとしてグリーン電力を発電する発電部１０９を切り替え、ＭＦＰ１０４の電源として供給する。ＭＦＰ１０４と電力混合部１０８はネットワーク１０１を通して通信可能であり、ＭＦＰ１０４は電力混合部１０８から発電部１０９の状態に関する情報を得ることができる。また、ＭＦＰ１０４から電力混合部１０８に対して切り替えの指示を行うことができる。本実施形態では、第２の電源を商用電源とし、第１の電源を発電部１０９とし、双方の電力発生源の種類が異なる例を示す。

ＭＦＰ１０４、１０５は、コピー、プリンタ、スキャナなどの機能が統合されたデバイスである。カラー印字対応の有無やプリント速度などのバリエーションがあり、消費電力も大きく異なってくる。特に、トナーを熱定着させる電子写真方式のプリンタでは、ヒーターに多くの電力が必要になる。一般に白黒よりもカラーのほうが消費電力は多く、プリント速度が速くなるほど消費電力は多くなる。

また、ＭＦＰでは動作する部位以外の消費電力をオフすることができるためジョブの種類によって消費電力の最大値が大きく異なる。
具体的には、コピー動作ではスキャナとプリンタの両方を使用するので、その消費電力はたとえば最大１４００Ｗとなるが、スキャナ動作の場合においては、プリントで使用する部位の電力をオフできるため、例えば最大１００Ｗ程度になる。プリント動作においては、スキャナの電源をオフできるため、例えば１３００Ｗとなる。ジョブを処理していないときは操作パネルへの表示が主な電力消費となり、例えば１０Ｗ程度である。
本システムにおいて、プリンタ１０６、ＦＡＸ１０７は単機能の装置である。
次に、ＭＦＰ１０４の構造および動作について説明する。本発明は、ＭＦＰ１０５にも適応可能であるが、説明の簡単化のために、ＭＦＰ１０４を例にとって説明する。

図２は、図１に示したＭＦＰ１０４の内部構成を示すブロック図である。
図２において、制御部２０２は、ＭＦＰ１０４の動作を制御する部位であり、データの送受信、データの変換、データの保存、電力混合部１０８の制御を行う。ＭＦＰ１０４がプリント動作の場合は、ＰＣ１０２、もしくは、ＰＣ１０３でプリントジョブデータを生成し、ネットワーク１０１を通して制御部２０２に転送され、一旦保存される。制御部２０２は保存したプリントジョブデータを画像データに変換し、プリンタ部２０４に転送する。制御部２０２の制御下でプリンタ部２０４では画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。

ＭＦＰ１０４がスキャン動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、スキャン動作の設定後、スキャン動作の開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で必要な場合は、データ形式を変換して、あらかじめ操作部２０１で指定した送信先に転送する。

ＭＦＰ１０４がコピー動作の場合は、ユーザが原稿をスキャナ部２０３にセットした後、操作部２０１の画面を参照しながらボタンを操作することにより、コピー動作の設定後、コピー動作の開始を指示する。制御部２０２の制御下でスキャナ部２０３は原稿を光学的に読み取り画像データに変換する。画像データは制御部２０２に一旦保存された後、制御部２０２で、データ形式を変換して、プリンタ部２０４では画像データを記録紙に印字して装置外に排出する。
電源部２０５は電力混合部１０８から供給され電源プラグ２０６を介してＭＦＰ１０４に入力される交流電源を、ＭＦＰ１０４の各部で使用する直流電圧に変換する電源である。
スイッチ２０７、２０８、２０９は制御部２０２からの信号に基づき、各部への電源供給をオフ、オンするスイッチである。

ＭＦＰ１０４がジョブ処理をしていない状態、すなわち待機状態であるとき、ＣＰＵ３０２の制御により、スイッチ２０７、２０８、２０９が切断されている。スイッチ２０８は、スキャナ部２０３への通電をオフ、オンするためのスイッチであり、スキャナ部２０３を使用するジョブである、コピージョブとスキャンジョブでオンされ、それ以外ではオフされる。スイッチ２０９はプリンタ部２０４への通電をオフ、オンするためのスイッチであり、プリンタ部２０４を使用するジョブである、コピージョブとプリントジョブでオンされ、それ以外ではオフされる。

図３は、図２に示したＭＦＰ１０４の制御部２０２の構成を示すブロック図である。
図３において、制御部２０２を制御するＣＰＵ３０２は、不揮発メモリであるプログラムメモリ３０５からプログラムを実行し、汎用メモリ３０７を一時記憶領域として処理を行う。その他、ネットワーク通信を行うネットワークＩ／Ｆ３０１、スキャナ部２０３と通信を行うスキャナＩ／Ｆ３０３、プリンタ部２０４と通信を行うプリンタＩ／Ｆ３０６、時計３０８が内部バス３０９で接続されている。時計３０８は精度を保つため、ネットワーク１０１経由でＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ Ｔｉｍｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）方式によって定期的に補正される。電制御Ｉ／Ｆ３１０は、ＣＰＵ３０２の制御により、スイッチ２０７、２０８、２０９に対して制御信号を送信する出力ポートである。以上がＭＦＰ１０４単体の構造および動作の説明である。
図４は、図１に示した電力混合部１０８の内部構造を示すブロック図である。

図４において、発電部１０９から供給された電力は、充電制御部４０１を通して二次電池４０２に充電される。二次電池４０２から放電される電力は充電制御部４０１を通して、混合回路４０５に出力される（混合回路４０５については後述）。グリーン電力である風力発電や太陽光発電は発電する電力が風力や日照により変化するため、二次電池４０２を使用することで、供給する電力を安定させることができる。充電制御部４０１は（１）二次電池４０２への充電動作、（２）二次電池４０２への放電動作、（３）二次電池４０２を使用せずに入力を出力するバイパス動作の３つの動作を行うものである。
充電制御部４０１はさらに、充電動作時には発電部１０９から供給される交流電力を二次電池４０２の充電に適した直流電圧に変換し、二次電池４０２の充電に適した電流値を超えないように制御する。放電動作時には二次電池４０２の直流電力を混合回路４０５に適した電圧の交流電力に変換する。充電制御部４０１は二次電池４０２の蓄電量を監視し、一定値を越えるときは充電を停止する。充電を停止した場合はバイパス動作を行う。バイパス動作時には発電部１０９から入力された交流電力を、混合回路４０５に適した電圧の交流電力に変換する。充電動作とバイパス動作は同時に行うこともできる。発電部１０９から充電制御部に入力される電力が、二次電池４０２に充電される電力より大きい場合は、余剰電力はバイパスされ混合回路４０５に出力される。放電動作とバイパス動作も同時に行うことが可能である。二次電池４０２から放電される電力は充電制御部４０１で、発電部１０９から入力される電力と混合され、混合回路４０５に出力される。

混合回路４０５には、充電制御部４０１の出力と商用電源とが入力され、充電で充電制御部４０１の出力電力と商用電源の電力を混合制御部４０６から指定された比率で混合して出力する。たとえば、混合比率７０％の場合は、充電制御部４０１から７０％の電力を供給し、商用電源から３０％の電力を供給する。混合回路４０５の出力はＭＦＰ１０４に供給される。混合比率を可変としている理由としては、二次電池４０２に蓄電されている電力量や発電部１０９において発電される電力に適した電力を出力したい場合、ＭＦＰ１０４で消費される電力に足りない場合は残りを商用電源から補充する必要があるためである。

混合制御部４０６は、制御部２０２の指示に従って、充電制御部４０１および混合回路４０５の制御および情報収集を行う。制御部２０２との通信においては、制御部２０２から電力混合部１０８への動作の指示と、ステータス情報の要求がある。動作の指示については、二次電池４０２の充電、放電の許可、不許可の指示や、混合回路４０５の混合比率の指示である。ステータス情報としては、二次電池４０２の蓄電量や充放電の状態、混合回路４０５の動作状態、各部の電力値である。入力電力計４０３は発電部１０９から充電制御部４０１に供給される電力を示し、出力電力計４０４は充電制御部４０１から混合回路４０５に供給される電力を示す。混合電力計４０７は混合回路４０５から出力される電力を示す。

図５は、本実施形態を示すジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１０４にジョブが投入された際に制御部２０２のＣＰＵ３０２が実行すべき処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、第１の電力量でジョブを実行できると判断した場合に、第１の電源を電源供給元に選択し、第１の電力量で前記ジョブを実行できないと判断した場合は、第２の電源を電源供給元に選択するように電力供給元を切替えるように制御する例を説明する。
Ｓ５０１において、制御部２０２はジョブ投入があるまで待機する。ジョブ投入があったとき、Ｓ５０２において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して使用できるグリーン電力の電力Ｗｇを問い合わせるコマンドを送信する。このコマンドの内容については後述する。
Ｓ５０３において、電力混合部１０８からの応答を待ち、問い合わせた電力Ｗｇを取得したら、Ｓ５０４において、ＣＰＵ３０２は、ジョブ遂行に必要な電力Ｗｊを見積もる。ジョブの種類から電力Ｗｊを決定する（後述）。Ｓ５０５において、電力混合部１０８から取得した電力ＷｇとＣＰＵ３０２が見積もった電力Ｗｊを比較する。そして、ＣＰＵ３０２は、取得した電力Ｗｇの方が見積もった電力Ｗｊよりも高いかどうかを判断する。ここで、取得した電力Ｗｇの方が高いとＣＰＵ３０２が判断した場合、グリーン電力の供給能力内でジョブを遂行できることから、Ｓ５０６において、電力供給源としてグリーン電力を選択し、Ｓ５０８へ進む。
一方、Ｓ５０５で、取得した電力Ｗｇよりも、見積もった電力Ｗｊの方が高いとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ５０７において、電力供給源としてグリーン電力の供給能力がジョブ遂行に不足であるので商用電源を選択して、Ｓ５０８へ進む。そして、Ｓ５０８において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して選択した電源を使用するようにコマンドを発行して、本処理を終了する。なお、ＣＰＵ３０２が発行するコマンドの内容については後述する。

ここで、Ｓ５０６においてグリーン電力を選択した場合において、ジョブ実行中に発電部１０９の発電量が低下することにより、取得した電力Ｗｇが見積もった電力Ｗｊを下回ってしまうことがある。このときは、混合制御部４０６は混合電力計４０７の値から出力電力計４０４の値を引いた分だけ商用電源を混合するように混合回路４０５における混合比を調節する。これにより、ＭＦＰ１０４へ安定した電力を供給することができる。

図６は、図３に示したプログラムメモリ３０５に記憶される電力見積もりに使用するジョブ別電力量テーブルの一例を示す図である。本例は、ＣＰＵ３０２がＳ５０４において、ジョブ処理装置に投入されたジョブの実行に必要な電力を見積もる際に使用するテーブルである。
図６において、６０１の列はジョブの種類を示し、６０２はそれぞれのジョブ種類における消費電力を示す列である。たとえばコピージョブの遂行に必要な電力は１４００Ｗとなる。

図７は、図３に示したＣＰＵ３０２が電力混合部１０８に対して使用可能なグリーン電力を問い合わせるコマンドの例を示す図である。
図７において、７０１は送信元を表し、この場合１はＭＦＰ１０４を示す。７０２はコマンドの送信先を表し、この場合２は電力混合部１０８を示す。７０３はコマンドの内容を表し、ここでは電力混合部１０８がＭＦＰ１０４に供給できる電力に関する情報の要求である。７０４は電力の供給元の指定であり、ここでは発電部１０９から供給されるグリーン電力の電力Ｗｇの値を要求するものである。

図８は、図４に示した電力混合部１０８に対して使用する電源を指定するコマンドの例を示す図である。
図８において、８０１は送信元を表し、この場合１はＭＦＰ１０４を示す。８０２はコマンドの送信先を表し、この場合２は電力混合部１０８を示す。８０３はコマンドの内容を表し、ここではＭＦＰ１０４が電力混合部１０８に対して電力供給元を指定である。８０４は電力の供給元の指定であり、ここでは発電部１０９から供給されるグリーン電力を指定するものである。

以上、説明したように第１実施形態においては、グリーン電力の供給能力が投入されたジョブ遂行に必要な電力を上回ったときにはグリーン電力を使用し、下回った場合は商用電源を使用することができる。
〔第２実施形態〕

第２実施形態では、発電部１０９における発電電力と二次電池４０２に蓄電された電力量と、ジョブ遂行に必要な電力、ジョブ遂行に要する時間から、電源の切り替えを判断する例について説明する。

本実施形態では、ジョブ遂行において発電部１０９における発電電力だけでなく、二次電池４０２に蓄電された電力を利用する。これにより、もしジョブ遂行に必要な電力に対して発電部１０９の出力する電力では足りない場合においても、二次電池４０２からの放電電力を加えることでジョブ遂行可能になる場合があるという利点がある。ただし、ジョブ遂行中に二次電池４０２に蓄電されている電力が枯渇するのを防ぐため、ジョブ遂行に必要な時間を考慮する。

二次電池４０２の放電電力に応じて供給できる時間が反比例する。ジョブ遂行に必要な電力Ｗｊとジョブ遂行に要するジョブ遂行時間Ｔｊをかけたジョブ遂行電力量Ｗｈｊを使用する。ジョブ遂行電力量Ｗｈｊを算出する式は数１のようになる。

供給可能なグリーン電力量Ｗｈｇは、発電電力Ｗｇと二次電池４０２に蓄電された電力量Ｗｈｂから数２のように算出できる。

ここではグリーン電力量Ｗｈｇがジョブ遂行電力量Ｗｈｊを上回るときは、グリーン電力でジョブ遂行が可能と判断してグリーン電力を選択し、下回るときは商用電力を選択する。

ジョブ遂行時間Ｔｊの見積もりにはプリント枚数Ｎを使用する。プリントジョブやＦＡＸ送信ジョブの場合は受信したジョブデータの解析によりプリント枚数Ｎを得られ、コピージョブの場合は、ユーザの指示したコピー部数とページ数を掛け合わせたものからプリント枚数Ｎを得ることができる。得られたプリント枚数Ｎをプリントするのに要するジョブ遂行時間Ｔｊは、ＭＦＰ１０４のプリント速度Ｖを用いて数３のように算出できる。

図９は、本実施形態を示すジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１０４にジョブが投入された際に制御部２０２のＣＰＵ３０２が実行すべき処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。
Ｓ９０１において、制御部２０２のＣＰＵ３０２はジョブ投入があるまで待機する。ジョブ投入があったとき、Ｓ９０２において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して使用できるグリーン電力の電力Ｗｇと二次電池４０２に蓄電されている電力量Ｗｈｂを問い合わせるコマンドを送信する。Ｓ９０３において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８からの応答を待ち、電力Ｗｇと電力量Ｗｈｂを得たら、Ｓ９０４において、ＣＰＵ３０２は、ジョブ遂行に必要な電力Ｗｊと必要なジョブ遂行時間Ｔｊを見積もる。
なお、電力Ｗｊの見積もりは第１実施形態と同様に図６に示したテーブルを使用する。前述の数１および数２を使用してＷｊ、Ｔｊ、Ｗｇ、Ｗｈｂの値からジョブ遂行電力量Ｗｈｊと供給可能なグリーン電力量Ｗｈｇを算出する。
そして、Ｓ９０５において、ＣＰＵ３０２は、グリーン電力量Ｗｈｇとジョブ遂行電力量Ｗｈｊを比較する。その結果、グリーン電力量Ｗｈｇの方が高いとＣＰＵ３０２が判断した場合はグリーン電力の供給能力内でグリーン電力量ジョブを遂行できる。そこで、Ｓ９０６において、ＣＰＵ３０２は、グリーン電力を選択して、Ｓ９０８へ進む。
一方、Ｓ９０５で、ジョブ遂行電力量Ｗｈｊの方が高いとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ９０７において、ＣＰＵ３０２は、グリーン電力の供給能力がジョブ遂行に不足であるので商用電源を選択して、Ｓ９０８へ進む。そして、Ｓ９０８において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して選択した電源を使用するようにコマンドを発行して、本処理を終了する。

以上、説明したように実施例２においては、グリーン電力を使用するか否かの判定に、二次電池４０２に蓄電されている電力も考慮することで、発電部１０９が供給する電力より大きな電力を必要とするジョブの遂行が可能となる。
〔第３実施形態〕

本実施形態では、ジョブの投入の際に選択されているジョブの種類に応じて選択される電源の種類を操作部２０１に表示する例について説明する。
前述のようにＭＦＰ１０４ではジョブの種類によって必要な電力が異なることから、ユーザはジョブの種類ごとにグリーン電力が使用可能を知ることができる。
図１０は、図２に示した操作部２０１の外観を示す平面図である。

図１０において、タッチパネル表示部１００１は、液晶ディスプレイに透明なタッチパネルを重ねてあり、ＣＰＵ３０２が生成した画像の表示する機能と、ユーザが押した座標をＣＰＵ３０２で検知する機能がある。表示内容をボタンのような画像にすることでボタンの機能を持たせることができる。テンキー１００２、開始ボタン１００３は押しボタンであり、ユーザが押したボタンをＣＰＵ３０２で検知することができる。タッチパネル表示部の上部にはコピー機能選択ボタン１００４とＦＡＸ機能選択ボタン１００５、送信機能選択ボタン１００６がある。
図１０においては、コピー機能が選択されている。ステータス表示部１００７はジョブが実行可能か否かを表示する部分である。ジョブ設定表示部１００８はジョブの設定が表示する部分であり、倍率変更ボタン１００９および用紙選択ボタン１０１０を押すことによってユーザが設定を変更することができる。電源ステータス表示部１０１１はグリーン電力の状態とどちらの電源によってジョブが遂行されるかの情報を表示している。

図１１は、本実施形態を示すジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１０４にジョブの種類が選択された際のＣＰＵ３０２における処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、電源ステータス表示部１０１１に表示される内容を決定するプロセスについて説明する。

Ｓ１１０１において、ＣＰＵ３０２は、コピー機能選択ボタン１００４とＦＡＸ機能選択ボタン１００５、送信機能選択ボタン１００６のいずれかが押されるまで待機する。いずれかのボタンが押下されたとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ１１０２において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して使用できるグリーン電力の電力Ｗｇを問い合わせるコマンドを送信する。
Ｓ１１０３において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８からの応答を待ち、電力Ｗｇを得たら、Ｓ１１０４において、ＣＰＵ３０２は、ジョブ遂行に必要な電力Ｗｊを見積もる。ここでは第１実施形態と同様の方法で選択されているジョブの種類から電力Ｗｊを決定する。
Ｓ１１０５において、ＣＰＵ３０は、取得した電力Ｗｇと見積もった電力Ｗｊを比較する。その結果、取得した電力Ｗｇの方が高いとＣＰＵ３０２が判断した場合は、グリーン電力の供給能力内でジョブを遂行できることから、Ｓ１１０６において、ＣＰＵ３０２は、グリーン電力を選択し、電源ステータス表示部１０１１にグリーン電力でジョブが遂行可能であることを表示する。
一方、Ｓ１１０５で、見積もった電力Ｗｊが高いとＣＰＵ３０２が判断した場合は、Ｓ１１０７において、グリーン電力の供給能力がジョブ遂行に不足であるので、ＣＰＵ３０２は商用電源を選択し、電源ステータス表示部１０１１に商用電源でジョブを遂行することを表示する。
そして、Ｓ１１０８におい、ＣＰＵ３０２は、機能選択ボタンが押下されているか否かを判定する。ここで、機能選択ボタンが押下されているとＣＰＵ３０２が判断した場合は、別の機能が選択されたために、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１１０２に戻って処理を行う。
一方、Ｓ１１０８で、機能選択ボタンが押下されていないとＣＰＵ３０２が判断した場合、Ｓ１１０９において、さらに、ＣＰＵ３０２は、開始ボタン１００３が押下されているか否かを判定する。ここで、開始ボタン１００３が押下されていないとＣＰＵ３０２が判断した場合、ＣＰＵ３０２は、Ｓ１１０８に戻って処理を行う。
一方、Ｓ１１０９で、開始ボタン１００３が押下されているとＣＰＵ３０２が判断した場合、ユーザがジョブを開始することを決定したことを意味している。そこで、Ｓ１１１０において、ＣＰＵ３０２は、電力混合部１０８に対して選択した電源を使用するようにコマンドを発行し、本処理を終了する。その後、ジョブが処理される。

以上、説明したように本実施形態においては、ジョブの種類に応じてグリーン電力を使用してジョブが遂行できるか否かを操作部２０１に表示することによって、ユーザに通知することができる。グリーン電力を使用する意思を持ったユーザに有意な情報を提供することで、ユーザは必要に応じてジョブの種類を変更するとか、ジョブの実行を延期するといった判断をすることができる。
〔第４実施形態〕
本実施形態では、ジョブの完了後にジョブがどちらの電源で実行されたかを調べ、履歴に残す例について説明する。

第１実施形態において説明したように、ジョブ実行中にグリーン電力が不足して混合制御部４０６が商用電力に切り替えることがあり得る。これを考慮し、本実施形態においてはジョブ実行後にＣＰＵ３０２は混合制御部４０６に対してジョブ実行中に使用した電源の情報を問い合わせる例について説明する。
図１２は、本実施形態を示すジョブ処理装置の制御方法を説明するフローチャートである。本例は、図１に示したＭＦＰ１０４のＣＰＵ３０２がジョブが完了した際に履歴を作成する処理例である。なお、各ステップは、ＣＰＵ３０２がプログラムメモリ３０５に記憶された制御プログラムを実行することで実現される。以下、電源ステータス表示部１０１１に表示される内容を決定するプロセスについて説明する。
Ｓ１２０１において、ＣＰＵ３０２はジョブが完了するまで待機し、Ｓ１２０２において電力混合部１０８に対して、現在選択されている電源の情報を要求するコマンドを発行する。Ｓ１２０３においてＣＰＵ３０２は、図示しない不揮発性メモリで管理されるコマンド送信履歴を更新して、本処理を終了する。
図１３は、図３に示したＣＰＵ３０２が管理するコマンドの一例を示す図である。本例は、現在選択されている電源の情報を要求するコマンドの例である。

図１３において、１３０１は送信元を表し、この場合１はＭＦＰ１０４を示す。１３０２はコマンドの送信先を表し、この場合２は電力混合部１０８を示す。１３０３はコマンドの内容を表し、ＣＰＵ３０２から電力混合部１０８に対して現在選択している電源に関する情報の要求である。
図１４は、図３に示したＣＰＵ３０２が管理するジョブに対応づけて選択される電源種類の履歴テーブルを示す図である。本例は、使用する電力状態を電力履歴として管理することで、電力供給元に応じて異なる課金処理に供する例を説明する。
図１４において、１４０１はジョブごとに一意に与えられる通し番号、１４０２はジョブの種類、１４０３はジョブを処理した時間、１４０４はジョブ実行中に使用した電源の種類に関する情報を示す。

本実施形態で説明したように、ジョブ処理中に発電部１０９の発電量が低下して商用電源に切り替わることがあっても、ジョブ完了後に実際に使用した電力の情報を得ることで正しく履歴に残すことができる。使用した電源によって課金を変える場合などに効果がある。

〔第５実施形態〕
本実施形態では、第１実施形態または第２実施形態において、第１の電源の電力供給能力が実行中のジョブを終了できない状態であるか否か検知して電力供給元を切替制御する例を説明する。
具体的には、第１の電源を電源供給元として受信したジョブを実行中、第１の電源の電力供給能力の変化状態をモニタし、モニタされる第１の電源の電力供給能力が実行中のジョブを終了できない状態であるか否かを検知した場合、ＣＰＵ３０２は、電力供給元を第１の電源から第２の電源に切り替える。
これにより、第１電源に対応した電力供給能力が変動しても、第２電源を利用する電力制御に切り替えて、要求されるジョブを確実に完了することができる。
本発明の各工程は、ネットワーク又は各種記憶媒体を介して取得したソフトウエア（プログラム）をパソコン（コンピュータ）等の処理装置（ＣＰＵ、プロセッサ）にて実行することでも実現できる。

本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から除外するものではない。

１０１ コンピュータ
１０５ プリントデバイス
３０２ 印刷管理装置
３０４ 機器情報管理装置

Claims (12)

1. 第１の電源と、第２の電源とから供給される電力を用いてジョブ処理を行うジョブ処理装置であって、
   ジョブを受信する受信手段と、
   受信したジョブを処理するために消費される電力量を算出する算出手段と、
   第１の電源から供給できる第１の電力量と算出した電力量とから受信したジョブを実行できるか否かを判断する判断手段と、
   前記第１の電力量で前記ジョブを実行できると判断した場合は、第１の電源を電源供給元に選択し、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できないと判断した場合は、第２の電源を電源供給元に選択するように電力供給元を切替えるように制御する制御手段と、
   を備えることを特徴とするジョブ処理装置。
2. 前記第２の電源と、前記第１の電源とは、電力発生源の種類が異なることを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
3. 前記第１の電源は、再生可能エネルギーで発電された電力であることを特徴とする請求項１または２記載のジョブ処理装置。
4. 前記第２の電源は、商用電源であることを特徴とする請求項１または２記載のジョブ処理装置。
5. 前記判断手段は、受信したジョブの種類および前記第１の電源の電力状態に基づいて、第１の電源から供給できる第１の電力量と算出した電力量とから受信したジョブを実行できるか否かを判断することを特徴とする請求項１記載のジョブ処理装置。
6. 前記第１の電源から供給される電力を蓄電する蓄電手段を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
7. 前記判断手段は、前記第１の電源の電力状態と、前記蓄電手段に蓄電された電力状態に基づいて、受信したジョブを実行できるか否かを判断することを特徴とする請求項６に記載のジョブ処理装置。
8. 実行すべきジョブの種類を指示する指示手段と、
   指示されたジョブの種類に応じて、前記第１の電源から供給される電力で指示されたジョブを実行できるか否かを通知手段と、を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
9. 実行されたジョブに使用された電源の種類を対応づけた電力履歴を記憶する記憶手段と、
   前記記憶手段に記憶されたジョブの電源の種類に応じて、各ジョブに課金処理を行う課金手段と、
   を備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
10. 前記第１の電源を電源供給元として受信したジョブを実行中、前記第１の電源の電力供給能力の変化状態をモニタするモニタ手段と、
    モニタされる前記第１の電源の電力供給能力が実行中のジョブを終了できない状態であるか否かを検知する検知手段と、を備え、
    前記第１の電源の電力供給能力が実行中のジョブを終了できない状態であることを検知した場合、前記制御手段は、前記電力供給元を第１の電源から第２の電源に切り替えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のジョブ処理装置。
11. 第１の電源と、第２の電源とから供給される電力を用いてジョブ処理を行うジョブ処理装置の制御方法であって、
    ジョブを受信する受信工程と、
    受信したジョブを処理するために消費される電力量を算出する算出工程と、
    第１の電源から供給できる第１の電力量と算出した電力量とから受信したジョブを実行できるか否かを判断する判断工程と、
    前記第１の電力量で前記ジョブを実行できると判断した場合は、第１の電源を電源供給元に選択し、前記第１の電力量で前記ジョブを実行できないと判断した場合は、第２の電源を電源供給元に選択するように電力供給元を切替えるように制御する制御工程と、
    を備えることを特徴とするジョブ処理装置の制御方法。
12. 請求項１１項に記載のジョブ処理装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。

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