JP2014050011A - 携帯端末 - Google Patents
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Abstract
【課題】アンテナ接点部及びアンテナ端子部の間の導通を確実にする。
【解決手段】内側表面にアンテナパターン42が設けられ、内側底面にアンテナパターン42に接続されたアンテナ接点部Cが設けられた第1の筐体41と、第1の筐体41の内側に嵌合するように設けられ、アンテナ接点部Cに対応する位置にアンテナ端子部36が露出するように配置された第2の筐体43とを備えた携帯端末50であって、アンテナ接点部Cは、第1の筐体41の内側底面に直立するように形成された突出壁の側面に設けられ、アンテナ端子部36は、アンテナ接点部Cに弾性変形した状態で接触するように設けられている。
【選択図】図2
【解決手段】内側表面にアンテナパターン42が設けられ、内側底面にアンテナパターン42に接続されたアンテナ接点部Cが設けられた第1の筐体41と、第1の筐体41の内側に嵌合するように設けられ、アンテナ接点部Cに対応する位置にアンテナ端子部36が露出するように配置された第2の筐体43とを備えた携帯端末50であって、アンテナ接点部Cは、第1の筐体41の内側底面に直立するように形成された突出壁の側面に設けられ、アンテナ端子部36は、アンテナ接点部Cに弾性変形した状態で接触するように設けられている。
【選択図】図2
Description
本発明は、携帯端末に関し、特に、筐体の内側表面にアンテナパターンが設けられた携帯端末に関するものである。
携帯電話機などの携帯端末では、筐体の内部の省スペース化を図るために、筐体の内側表面にアンテナパターンが設けられた筐体一体型のアンテナ構造が提案されている。
例えば、特許文献1には、凹型断面を有する樹脂製の第1の成型体の内側に配置されたアンテナパターンに、第1の成型体の内側に嵌合するように設けられた凹型断面を有する樹脂製の第2の成型体の内部に配置する電源供給ユニットが給電点を介して接続された電子機器が開示されている。
ところで、第1の筐体の内側表面にアンテナパターン及びそのアンテナパターンに接続された凸状のアンテナ接点部がそれぞれ設けられ、第1の筐体の内側に嵌合する第2の筐体の外側表面にアンテナ端子部が設けられ、アンテナ接点部の頂面に対して垂直方向に働くアンテナ端子部の弾性復元力によって、アンテナ接点部の頂面にアンテナ端子部の表面が接触することにより、アンテナ接点部及びアンテナ端子部が互いに導通するように構成された筐体一体型のアンテナ構造では、例えば、第1の筐体、第2の筐体、アンテナ端子部が設けられた回路基板などに反りが発生すると、アンテナ接点部に対するアンテナ端子部の接触圧力が不足するおそれがある。そうなると、アンテナ接点部及びアンテナ端子部の間の導通の信頼性が低下してしまう。
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、アンテナ接点部及びアンテナ端子部の間の導通を確実にすることにある。
上記目的を達成するために、本発明は、第2の筐体に配置されたアンテナ端子部が第1の筐体の突出壁の側面に設けられたアンテナ接点部に弾性変形した状態で接触するようにしたものである。
具体的に本発明に係る携帯端末は、内側表面にアンテナパターンが設けられ、内側底面に該アンテナパターンに接続されたアンテナ接点部が設けられた第1の筐体と、上記第1の筐体の内側に嵌合するように設けられ、上記アンテナ接点部に対応する位置にアンテナ端子部が露出するように配置された第2の筐体とを備えた携帯端末であって、上記アンテナ接点部は、上記第1の筐体の内側底面に直立するように形成された突出壁の側面に設けられ、上記アンテナ端子部は、上記アンテナ接点部に弾性変形した状態で接触するように設けられていることを特徴とする。
上記アンテナ端子部は、上記第2の筐体に収容された回路基板の表面に取り付けられていてもよい。
上記アンテナ端子部は、C字状の断面形状を有し、該断面形状における一方端が上記回路基板の表面に取り付けられ、該断面形状における他方端が上記回路基板の表面から離間していてもよい。
上記突出壁の頂部は、上記アンテナ接点部側が低くなるように面取りされていてもよい。
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に角筒状に形成された角筒体であり、上記アンテナ接点部は、上記角筒体の内側側面に設けられていてもよい。
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に円筒状に形成された円筒体であり、上記アンテナ接点部は、上記円筒体の内側側面に設けられていてもよい。
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に互いに対向するように一対設けられ、上記アンテナ接点部は、上記一対の突出壁の対向する側面の一方に設けられていてもよい。
上記第1の筐体は、上記第2の筐体の外側に配置された電池を覆う蓋であってもよい。
本発明によれば、第2の筐体に配置されたアンテナ端子部が、第1の筐体の突出壁の側面に設けられたアンテナ接点部に弾性変形した状態で接触するようになっているので、アンテナ接点部及びアンテナ端子部の間の導通を確実にすることができる。
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
図1〜図9は、本発明に係る携帯端末の1つの実施形態を示している。ここで、本実施形態では、携帯端末として、スマートフォンと呼ばれる携帯電話機を例示する。具体的に、図1は、本実施形態の携帯電話機50の斜視図である。また、図2は、図1中のII−II線に沿った携帯電話機50の断面図である。また、図3は、携帯電話機50の分解した状態を示す断面図である。また、図4は、図3中の領域Aを拡大した断面図である。また、図5は、携帯電話機50を構成する電池蓋43のリブRaを示す斜視図である。また、図6及び図7は、電池蓋43のリブRaの変形例1のリブRb及び変形例2のリブRcをそれぞれ示す斜視図である。また、図8は、携帯電話機50を構成する回路基板35及びアンテナ端子部36の断面図である。また、図9は、携帯電話機50の反った状態を示す断面図である。なお、図9では、反った状態を示す矢印を明確にするために、図2に図示された液晶表示パネル20及びバックライトユニット30を省略している。
携帯電話機50は、図1〜図3に示すように、第1の筐体として電池パックBを覆うように設けられた樹脂製の電池蓋41と、電池蓋41の内側に嵌合するように第2の筐体として設けられた樹脂製の後側キャビネット43と、後側キャビネット43の内側に嵌合するように設けられた樹脂製の前側キャビネット44とを備えている。
電池蓋41の内側底面には、図2〜図4に示すように、角筒状に形成された角筒体の突出壁として、リブRaが直立するように設けられている。また、電池蓋41の内側底面を含む内側表面には、図2〜図4に示すように、導電性を有するアンテナパターン42が、例えば、印刷又はメッキにより設けられている。そして、アンテナパターン42は、図2〜図5に示すように、リブRaの内側側面に形成された部分が(アンテナパターン42に接続された)アンテナ接点部Cになっている。さらに、リブRaの頂部Tは、図2〜図5に示すように、アンテナ接点部C側が低くなるように面取りされている。また、電池蓋41の内側側面には、図2及び図3に示すように、後側キャビネット43の外側側面に嵌合する係合突起が設けられている。
なお、本実施形態では、電池蓋41の内側底面に設けられた突出壁として、角筒状に形成されたリブRaを例示したが、例えば、図6及び図7に示すように、他の形状のリブRb及びRcであってもよい。
具体的には、図6に示すように、リブRbは、電池蓋41の内側底面に直立するように円筒状に形成された円筒体である。そして、リブRbでは、図6に示すように、内側側面の一部がアンテナ接点部Cになっている。
また、図7に示すように、リブRcは、電池蓋41の内側底面に直立した状態で互いに対向するように一対設けられている。そして、一対のリブRcでは、図7に示すように、互いに対向する側面の一方がアンテナ接点部Cになっている。なお、本変形例では、電池蓋41の内側底面に設けられた突出壁として、一対のリブRcを例示したが、例えば、1つの側面にアンテナ接点部が設けられた直方体状の1つのリブであってもよい。
ここで、リブRa、Rb及びRcでは、(図5〜)図7に示すように、アンテナ接点部CがリブRa、Rb及びRcの内側の側面に設けられているので、アンテナ接点部Cに手Fが触れ難くなっている。
後側キャビネット43の内部には、図2及び図3に示すように、回路基板35が収容されている。また、後側キャビネット43の底部には、図2及び図3に示すように、電池蓋41のリブRaに対応する位置に貫通孔が設けられ、その貫通孔の縁部が直立するように突出して、回路基板35の中央部を支持している。さらに、後側キャビネット43の内側底面には、図2及び図3に示すように、直立するように支持突起が設けられ、その支持突起が回路基板35の端縁部を支持している。また、後側キャビネット43の外側側面には、図2及び図3に示すように、電池蓋41の係合突起に嵌合する係合溝が設けられている。
回路基板35の表面には、図2、図3及び図8に示すように、金属製のアンテナ端子部36が後側キャビネット43の貫通孔を介して露出するように取り付けられている。
アンテナ端子部36は、図2、図3及び図8に示すように、C字状(略C字状)の断面形状を有し、断面形状における一方端が回路基板35の表面に取り付けられ、断面形状における他方端が回路基板35の表面から離間するように設けられている。ここで、アンテナ端子部36は、例えば、銅合金系のばね材料により形成され、外力が加わらない状態において、図3に示すように、回路基板35の表面に取り付けられた部分が回路基板35の表面に対して傾斜しており、電池蓋41と嵌合して外力が加わった状態において、図2に示すように、回路基板35の表面に取り付けられた部分が回路基板35の表面に対して直立するように弾性変形するようになっている。また、アンテナ端子部36は、図8に示すように、回路基板35の表面から離間する断面形状における他方端が断面形状における一方端の回路基板35の表面に固定された部分にストッパーとして接触することにより、過度の変形が抑制される。なお、図8において、図中の2点鎖線は、弾性変形する前のアンテナ端子部36の一部の輪郭を示している。
前側キャビネット44は、図2及び図3に示すように、その図中下部が後側キャビネット43の内縁部に嵌合するように形成されている。また、前側キャビネット44の内部には、図2及び図3に示すように、液晶表示パネル20及びバックライトユニット30が収容されている。また、前側キャビネット44の前面には、図2及び図3に示すように、裏面にタッチパネル層が形成され、表面に表示画面D(図1参照)が配置されたカバーガラス10が液晶表示パネル20に積層するように設けられている。
上記構成の携帯電話機50は、図9に示すように、電池蓋41や回路基板35が仮に反った状態になったとしても、アンテナ端子部36の弾性変形が維持されることにより、アンテナ端子部36の弾性復元力が電池蓋41の内側底面に沿う方向、すなわち、図中横方向に働くので、アンテナ接点部Cに対するアンテナ端子部36の接触圧力が維持されることになる。
以上説明したように、本実施形態の携帯電話機50によれば、電池蓋41の内側底面に配置するアンテナ接点部Cが、その内側底面に直立するように形成されたリブRaの側面に設けられている。そして、電池蓋41の内側に嵌合する後側キャビネット43に配置するアンテナ端子部36が、リブRaの側面のアンテナ接点部Cに弾性変形した状態で接触するように設けられているので、アンテナ端子部36の弾性復元力が(従来の筐体一体型のアンテナ構造のような電池蓋の内側底面に対して垂直方向でなく、)電池蓋41の内側底面に沿う方向に働くことになる。これにより、電池蓋41及び後側キャビネット43の少なくとも一方に反りが仮に発生しても、アンテナ接点部Cに対するアンテナ端子部36の接触圧力を維持することができるので、アンテナ接点部C及びアンテナ端子部36の間の導通を確実にすることができる。
また、本実施形態の携帯電話機50によれば、アンテナ端子部36の弾性復元力が電池蓋41の内側底面に沿う方向に働くことになるので、アンテナ端子部36を平面視で小さく設計することができる。これにより、アンテナ端子部36が手Fで触れ難くなるので、電池蓋41を取り外した状態におけるアンテナ端子部36の変形を抑制することができる。
また、本実施形態の携帯電話機50によれば、アンテナ端子部36が後側キャビネット43に収容された回路基板35の表面に取り付けられているので、仮に、回路基板35に反りが発生しても、アンテナ接点部Cに対するアンテナ端子部36の接触圧力を維持することができる。さらに、上記のように、アンテナ端子部36を平面視で小さく設計することができることにより、アンテナ端子部36の回路基板35における面積占積率を抑制することができるので、回路基板35及び後側キャビネット43の設計自由度を高くすることができる。
また、本実施形態の携帯電話機50によれば、アンテナ端子部36のC字状の断面形状において、一方端が回路基板35の表面に取り付けられ、他方端が回路基板35の表面から離間しているので、電池蓋41の内側に後側キャビネット43を嵌合させる際に、又は電池蓋41を外した状態で故意に、アンテナ端子部36に過度の外力が仮に加わっても、断面形状における他方端が断面形状における一方端の回路基板35の表面に固定された部分にストッパーとして接触して、アンテナ端子部36の過度の変形を抑制することができ、アンテナ接点部C及びアンテナ端子部36の間の確実な導通を維持することができる。
また、本実施形態の携帯電話機50によれば、リブRaのアンテナ接点部C側が低くなるようにリブRaの頂部Tが面取りされているので、電池蓋41の内側に後側キャビネット43を嵌合させる際には、電池蓋41の内側底面に形成されたリブRaにアンテナ端子部36が滑らかに接触して、リブRaの側面のアンテナ接点部Cにアンテナ端子部36を容易に接触させることができ、その結果、アンテナ端子部36の過度の変形を抑制することができる。
また、本実施形態の携帯電話機50によれば、リブRaが電池蓋41の内側底面に形成された角筒体の一部であり、アンテナ接点部Cが角筒体の内側側面に設けられているので、アンテナ接点部Cが手Fで触れ難くなり、アンテナ性能の劣化を抑制することができる。
なお、本実施形態では、携帯端末として、スマートフォンと呼ばれる携帯電話機を例示したが、本発明は、スマートフォン以外の携帯電話機、PHS(Personal Handy-phone System)、PDA(Personal Digital Assistant)、電子書籍端末、パソコン、モバイルツール、ゲーム機などにも適用することができる。
また、本実施形態では、液晶表示パネルが組み込まれた携帯電話機を例示したが、本発明は、有機EL(electroluminescence)パネルなどの他の表示パネルが組み込まれた携帯電話機や携帯端末にも適用することができる。
以上説明したように、本発明は、アンテナ接点部及びアンテナ端子部の間の導通を確実することができるので、通信機能を備えた携帯端末について有用である。
B 電池パック
C アンテナ接点部
Ra リブ(突出壁、角筒体)
Rb リブ(突出壁、円筒体)
Rc リブ(突出壁)
T (突出壁の)頂部
35 回路基板
36 アンテナ端子部
41 電池蓋(第1の筐体)
42 アンテナパターン
43 後側キャビネット(第2の筐体)
50 携帯電話機(携帯端末)
C アンテナ接点部
Ra リブ(突出壁、角筒体)
Rb リブ(突出壁、円筒体)
Rc リブ(突出壁)
T (突出壁の)頂部
35 回路基板
36 アンテナ端子部
41 電池蓋(第1の筐体)
42 アンテナパターン
43 後側キャビネット(第2の筐体)
50 携帯電話機(携帯端末)
Claims (8)
- 内側表面にアンテナパターンが設けられ、内側底面に該アンテナパターンに接続されたアンテナ接点部が設けられた第1の筐体と、
上記第1の筐体の内側に嵌合するように設けられ、上記アンテナ接点部に対応する位置にアンテナ端子部が露出するように配置された第2の筐体とを備えた携帯端末であって、
上記アンテナ接点部は、上記第1の筐体の内側底面に直立するように形成された突出壁の側面に設けられ、
上記アンテナ端子部は、上記アンテナ接点部に弾性変形した状態で接触するように設けられていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1に記載された携帯端末において、
上記アンテナ端子部は、上記第2の筐体に収容された回路基板の表面に取り付けられていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項2に記載された携帯端末において、
上記アンテナ端子部は、C字状の断面形状を有し、該断面形状における一方端が上記回路基板の表面に取り付けられ、該断面形状における他方端が上記回路基板の表面から離間していることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1〜3の何れか1つに記載された携帯端末において、
上記突出壁の頂部は、上記アンテナ接点部側が低くなるように面取りされていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1〜4の何れか1つに記載された携帯端末において、
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に角筒状に形成された角筒体であり、
上記アンテナ接点部は、上記角筒体の内側側面に設けられていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1〜4の何れか1つに記載された携帯端末において、
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に円筒状に形成された円筒体であり、
上記アンテナ接点部は、上記円筒体の内側側面に設けられていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1〜4の何れか1つに記載された携帯端末において、
上記突出壁は、上記第1の筐体の内側底面に互いに対向するように一対設けられ、
上記アンテナ接点部は、上記一対の突出壁の対向する側面の一方に設けられていることを特徴とする携帯端末。 - 請求項1〜7の何れか1つに記載された携帯端末において、
上記第1の筐体は、上記第2の筐体の外側に配置された電池を覆う蓋であることを特徴とする携帯端末。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012193023A JP2014050011A (ja) | 2012-09-03 | 2012-09-03 | 携帯端末 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2012193023A JP2014050011A (ja) | 2012-09-03 | 2012-09-03 | 携帯端末 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2014050011A true JP2014050011A (ja) | 2014-03-17 |
Family
ID=50609241
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2012193023A Pending JP2014050011A (ja) | 2012-09-03 | 2012-09-03 | 携帯端末 |
Country Status (1)
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JP (1) | JP2014050011A (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2017111018A1 (ja) * | 2015-12-24 | 2017-06-29 | 株式会社パワーサポート | 保護具 |
-
2012
- 2012-09-03 JP JP2012193023A patent/JP2014050011A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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WO2017111018A1 (ja) * | 2015-12-24 | 2017-06-29 | 株式会社パワーサポート | 保護具 |
JPWO2017111018A1 (ja) * | 2015-12-24 | 2018-10-18 | 株式会社パワーサポート | 保護具 |
CN109041589A (zh) * | 2015-12-24 | 2018-12-18 | 株式会社力援 | 保护具 |
US10498381B2 (en) | 2015-12-24 | 2019-12-03 | Power Support Co., Ltd. | Protective tool |
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