JP2013151273A - 低高地用交通システム - Google Patents

Abstract

【課題】搭乗者を効率良く低地から高地へと搬送することができ、しかも乗降場においても搭乗者が安心して搬送器に乗り込むことができる低高地用交通システムを提供する。
【解決手段】低地と高地との間で人員を搬送するための低高地用交通システムである。低地に設けられた第１の乗降場１と、高地に設けられた第２の乗降場２と、第１の乗降場１と第２の乗降場２とを接続するよう敷設された環状レール３と、この環状レール３の上に設けられた複数の搬送器５１と、環状レール３側に設けられた駆動装置７とを備えている。駆動装置７は、第１の乗降場１内で搬送器５１を移動させる第１の駆動部７０と、第１の乗降場１と前記第２の乗降場２との間で搬送器５１を移動させる第２の駆動部８０と、第２の乗降場２内で搬送器５１を移動させる第３の駆動部９０とを備えている。
【選択図】図１

Description

本発明は、低地と高地との間で人員を搬送するための新たな交通システムである低高地用交通システムに関する。

近年、山や高原や高台等の高地に、住宅地等が建設されることが望まれてきている。理由としては、例えば、低地の土地面積が限られてきたことや、地震等が引き起こす津波や豪雨による洪水等の自然災害が低地で発生しやすいこと等が挙げられる。

しかしながら、従来は、食料を調達するためのスーパーマーケットや収入を得るための職場等といった生活の基盤となる施設だけでなく、アミューズメントパーク等の娯楽施設などをも含めて、低地に生活の基礎が築かれている。

そこで、高地に住宅地等を設けるためには、低地と高地との間で人員を搬送するための交通システムの確立が必要となる。

ここで低地と高地との間で人員を搬送する手段として、例えばロープウェイが挙げられる。ロープウェイは、ワイヤーと、キャビンとを備えている。ワイヤーは、低地に設けられた乗降場と、高地に設けられた乗降場とを架け渡すようにして張設される。キャビンは、ワイヤーに吊るされて移動する。

しかしながら、このロープウェイのキャビンは、ワイヤーに吊るされたものであるため、少し横風が吹くだけで簡単に横揺れしてしまう。この場合、特に、老人や子供にとっては恐怖を伴うことになるため、ロープウェイを交通システムとして使用するには問題があった。

一方、特許文献１に記載されたような遊戯用の乗物施設が存在する。この遊戯用の乗物施設は、高さの異なる２つのプラットホームを繋ぐように軌道が敷設され、軌道に沿って環状のチェーンが設けられ、このチェーンに引っ掛けられた乗物が軌道に沿って移動する。これにより、勾配のある軌道上でも乗物を移動させることができる。この特許文献１記載の乗物は、レール上を走行するものであるため、横風にも強く、安定した走行が可能である。そこで、この特許文献１記載の乗物施設の技術を、上記の交通システムに適用することが考えられる。

実開平６−７８１４３号公報

ところでこの特許文献１記載の乗物は、プラットホーム間を繋ぐ勾配レールに沿った部分と、プラットホーム内とが共通した一つのチェーンによって駆動されている。このため、乗物の勾配上を走行する速度と、プラットホーム内を走行する速度とで同じとならざるを得ない。すなわちこの構造では、チェーン駆動の速度を早くすると、プラットホーム内でも乗物の速度が速くなって、搭乗者が乗物に乗り込む際に危険が伴うという問題がある。一方、チェーン駆動を遅くすると、勾配上を走行する速度が遅くなって、搭乗者を搬送する効率が極端に悪くなるという問題がある。したがって、この特許文献１記載の乗物施設を交通システムに適用することは問題があった。

本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、搭乗者を効率良く低地から高地へと搬送することができ、しかも乗降場においても搭乗者が安心して搬送器に乗り込むことができる低高地用交通システムを提供することにある。

本発明は、低地と高地との間で人員を搬送するための低高地用交通システムであって、前記低地に設けられた第１の乗降場と、この第１の乗降場よりも高い位置にある前記高地に設けられた第２の乗降場と、前記第１の乗降場と前記第２の乗降場とを接続するよう敷設された環状レールと、この環状レールの上に車輪を介して設けられて人員を搭乗させる複数の搬送器と、前記環状レール側に設けられ前記搬送器を前記環状レールに沿って移動させる駆動装置とを備え、前記駆動装置は、前記第１の乗降場内で前記搬送器を移動させる第１の駆動部と、前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間で前記搬送器を移動させる第２の駆動部と、前記第２の乗降場内で前記搬送器を移動させる第３の駆動部とを備えていることを特徴とする。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記第１の乗降場と第２の乗降場との間で前記搬送器を移動させる第２の駆動部は、前記第１の駆動部及び前記第３の駆動部よりも、前記搬送器を速く移動させるものであることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記環状レールに沿って設けられ前記第１の乗降場と第２の乗降場とを繋ぐ歩廊をさらに備えていることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記搬送器の車輪は、前記環状レールに対し、環状レールの断面において、上側及び下側及び左右方向の少なくとも一方の３点以上で接触又は近接対向するものであることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記環状レールを加熱しこれにより積雪又は凍結を防止するレール加熱装置をさらに備えていることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記搬送器は、座部が略水平状態を保持するよう駆動する座席を備えていることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記第２の駆動部は、前記環状レールに沿って前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間に張設された索条と、この索条を巻き上げてこれにより前記索条を環状レールに沿って移動させる巻上げ装置とを備えており、前記搬送器が前記索条を握放索自在な握索装置を備えており、前記握索装置は、前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間では前記索条を握索し、前記第１の乗降場及び前記第２の乗降場では前記索条を放索するよう切り換えられることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記搬送器の速度異常を検知する異常検知装置をさらに備え、前記搬送器が前記環状レール上に当該搬送器を停止させる非常ブレーキを有しており、この非常ブレーキは、前記異常検知装置が検知した検知信号に基づいて駆動するものであることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記環状レールに沿って設けられて電源部に接続された給電部と、前記搬送器に設けられて前記給電部に接続される受電部と、前記搬送器に設けられて受電部を介して電力が供給される負荷装置とをさらに備えていることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記高地には第３の乗降場が設けられ、前記環状レールには、前記第２の乗降場と前記第３の乗降場とを接続する高地側レール部が設けられており、前記高地側レール部には、この高地側レール部に沿って前記搬送器を移動させる高地側搬送器移動手段が設けられていることが好ましい。

またこの低高地用交通システムにおいて、前記低地には、第４の乗降場が設けられ、前記環状レールには、前記第１の乗降場と前記第４の乗降場とを接続する低地側レール部が設けられており、前記低地側レール部には、この低地側レール部に沿って前記搬送器を移動させる低地側搬送器移動手段が設けられていることが好ましい。

本発明の低高地用交通システムによれば、搭乗者を効率良く低地から高地へと搬送することができ、しかも乗降場において搭乗者が安心して搬送器に乗り込むことができる。

実施形態１の低高地用交通システムの使用状態を示す斜視図である。 実施形態１の低高地用交通システムの全体図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの第１の乗降場を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの第２の乗降場を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの乗降場における断面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの乗降場以外の箇所における断面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの搬送器の水平断面図である。 実施形態１の低高地用交通システムの搬送器の側断面図であり（ａ）は上昇時を示し（ｂ）は水平状態を示し（ｃ）は下降時を示す。 実施形態１の低高地用交通システムのブロック図である。 実施形態２の低高地用交通システムの平面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの第３レール部を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの第１の乗降場を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの第２の乗降場を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの引揚装置を示す正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの被係止部を示す図であり（ａ）は平面図であり（ｂ）は正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの搬送車両を示す一部破断した正面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの引揚装置における断面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの第３のレール部における断面図である。 実施形態２の低高地用交通システムの第３の乗降場における断面図である。 実施形態２の低高地用交通システムのブレーキ装置の図である。 実施形態２の低高地用交通システムの逆走防止装置の要部正面図である。

以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。

実施形態１の低高地用交通システム（以下、交通システムという）は、低地と高地との間における人員搬送用の交通システムである。この交通システムは、図１に示されるように、低地に設けられた第１の乗降場１と、高地に設けられた第２の乗降場２と、これらを接続するよう敷設された環状レール３と、環状レール３上を走行する搬送車両５と、搬送車両５を駆動させる駆動装置７とを備えている。

第１の乗降場１は、低地に設けられる。ここで言う低地は、山地等の高い土地に比べて低い土地を指し、例えば、平野や盆地や山麓等が挙げられる。第１の乗降場１は、搭乗者が搬送車両５に乗り込んだり、搬送車両５から降りたりする、いわゆるプラットホームである。第１の乗降場１は、図２に示されるように、搬送車両５が入場する入口部１１と、搭乗者が搬送車両５に乗降するための乗降部１２と、第１の乗降場１から搬送車両５が出るための出口部１３とを備えている。第１の乗降場１は、環状レール３に沿って入口部１１・乗降部１２・出口部１３と順に形成されており、環状レール３に沿って所定の長さを有している。本実施形態の第１の乗降場１は、平面視略Ｕ字状に形成されている。

第２の乗降場２は、高地に設けられる。言い換えると、第２の乗降場２は、第１の乗降場１よりも高い位置に設けられる。ここで言う高地は、低地に比べて高い土地を指し、例えば、山頂や高原や高台等が挙げられる。また高地は、山の中腹であってもよい。第２の乗降場２も、第１の乗降場１と同様、搭乗者が搬送車両５に乗り込んだり、搬送車両５から降りたりする、いわゆるプラットホームである。第２の乗降場２は、図２に示されるように、第１の乗降場１と同様の構造となっている。第２の乗降場２は、入口部２１と、乗降部２２と、出口部２３とを備えている。第２の乗降場２も、環状レール３に沿って入口部２１・乗降部２２・出口部２３と順に形成されており、環状レール３に沿って所定の長さを有している。本実施形態の第２の乗降場２は、平面視略Ｕ字状に形成されている。

環状レール３は、往路３１と復路３２との両端が相互に連結されている（なお、本実施形態では、低地から高地へ向かう経路を往路３１とし、高地から低地に向かう経路を復路３２とする）。言い換えると、環状レール３は、搬送車両５が循環可能な、いわゆる無端レールである。環状レール３は、図２に示されるように、第１の乗降場１内に敷設された第１のレール部３３と、第２の乗降場２内に敷設された第２のレール部３４と、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間に敷設された第３のレール部３５とを備えている。第３のレール部３５は、一方の端部に第１のレール部３３が連結されており、他方の端部に第２のレール部３４が連結されている。

第１のレール部３３は、第１の乗降場１の入口部１１・乗降部１２・出口部１３に沿って形成されている。第２のレール部３４は、第２の乗降場２の入口部２１・乗降部２２・出口部２３に沿って形成されている。第１のレール部３３及び第２のレール部３４は、平面視略略Ｕ字状をしている。第１のレール部３３は第１の乗降場１と同じ高さに設けられている。第２のレール部３４は第２の乗降場２と同じ高さに設けられている。言い換えると、第２のレール部３４は、第１のレール部３３よりも高い箇所に設けられている。

第３のレール部３５は、一方の端部側ほど、漸次高い位置に位置するよう傾斜している。言い換えると、第３のレール部３５は、第１の端部３５１と、第１の端部３５１とは反対側の第２の端部３５２とを有しており、第１の端部３５１から第２の端部３５２に近づく程、漸次高い位置に位置するよう傾斜する。本実施形態の第３のレール部３５は、水平方向に対して約２５°傾斜している。第１の端部３５１は、第１のレール部３３に接続される。第２の端部３５２は、第２のレール部３４に接続される。

環状レール３は、図５，６に示されるように、地面に固定される基体部３６と、基体部３６に固定された一対の鋼管軌条３７とを備えている。鋼管軌条３７は、筒状に形成されている。本実施形態の鋼管軌条３７は円筒状に形成されている。

基体部３６は、地面に設けられた複数の支柱部３６１と、支柱部３６１に支持される横架部３６２と、横架部３６２に設けられて鋼管軌条３７を支持する正面視Ｕ字状の支持腕部３６３とを有している。基体部３６は、地面に固定されており、これにより横架部３６２及び支持腕部３６３を介して、一対の鋼管軌条３７を支持する。支持腕部３６３は、鋼管軌条３７の対向間の距離を保持する。また支持腕部３６３は、鋼管軌条３７の相互の高さを同レベルに保ったまま保持する。

本実施形態の交通システムは、図２に示されるように、第１の乗降場１と第２の乗降場２とを繋ぐ歩廊４を備えている。歩廊４は、環状レール３に沿って設けられている。歩廊４は、環状レール３の第３のレール部３５に略平行に設けられており、第２の乗降場２側ほど高くなるよう漸次傾斜している。本実施形態の歩廊４は、第１の乗降場１から第２の乗降場２まで連続している。

歩廊４は、図６に示されるように、搬送車両５に隣接配置されており、搬送車両５が緊急停止した場合に、搭乗者が搬送車両５から降り立つことができる位置に設けられている。本実施形態の歩廊４は、搬送車両５よりもやや下方に設けられている。これにより、作業者が、搬送車両５と環状レール３との間の隙間を通して、歩廊４から搬送車両５の下方を点検することができるようになっている。歩廊４は、環状レール３の基体部３６から側方に延設された支持台部４１に取り付けられている。支持台部４１は、基体部３６から片持ち梁状に突出している。

搬送車両５は、搭乗者を乗せて第１の乗降場１と第２の乗降場２との間を移動する。搬送車両５は、図５等に示されるように、人員が搭乗可能な搬送器５１と、回転自在な車輪５２と、車輪５２を搬送器５１に回動自在に取り付けるための台車部５３とを備えている。

搬送器５１は、図５，７等に示されるように、内部に搭乗空間が形成されている。搬送器５１は、略矩形箱形状に形成されている。搬送器５１は、環状レール３上に車輪５２を介して載せられており、これにより環状レール３上をレールに沿って移動することができるようになっている。搬送器５１は、進行方向に直角な方向（側方）に開口する出入口用開口部５１１と、出入口用開口部５１１を開閉自在に閉塞する開閉扉５１２とを備えている。また搬送器５１は、自動的に開閉扉５１２を開閉駆動させる扉開閉機構部（図示せず）を備えている。

本実施形態の開閉扉５１２は、２枚扉により構成されている。開閉扉５１２は、左右方向に互いに離接するよう移動自在となっている。開閉扉５１２は、搬送器５１の出入口用開口部５１１の上縁及び下縁に設けられたガイドレール（図示せず）に沿ってスライド移動する。

扉開閉機構部は、搬送器５１が第１の乗降場１及び第２の乗降場２内に入場すると、自動的に開閉扉５１２を開放させる。また扉開閉機構部は、第１の乗降場１及び第２の乗降場２以外の場所では、自動的に開閉扉５１２を閉塞させる。扉開閉機構部は、機械的に開閉扉５１２を開閉させるものであってもよいし、電気的な信号により制御されたアクチュエータを駆動させて開閉扉５１２を開閉制御するものであってもよい。

搬送器５１は、内部の搭乗空間に、座席５４が設けられている。座席５４は、図８に示されるように、搬送器５１が環状レール３における傾斜する箇所に位置しても、シート部５４２の座部が略水平状態を保持するよう駆動する。言い換えると、座席５４は、その座部が常時略水平状態を保持するよう駆動する可動式の座席である。座席５４は、搬送器５１内部に固定された座席用固定台５４１と、座席用固定台５４１に回動自在に設けられたシート部５４２と、シート部５４２の回動速度を和らげるダンパ５４３を備えている。

座席用固定台５４１は、図７に示すように、平面視コ字状をしている。座席用固定台５４１は、進行方向に並ぶよう複数設けられている。座席用固定台５４１は、シート部５４２に設けられた軸部５４５を回動自在に支持する軸受部５４４を備える。軸受部５４４は、進行方向とは直角な方向に離間して一対設けられている。

シート部５４２は、進行方向及び上方に開口しており、断面略Ｌ字状に形成されている。シート部５４２は、搭乗者が座る部分となる座部と、座部から立設された背凭れ部と、背凭れ部に設けられて進行方向とは直角な水平方向に突出する軸部５４５とを備えている。シート部５４２は、軸部５４５と軸受部５４４とを介して、座席用固定台５４１に揺動自在に取り付けられている。

ダンパ５４３は、シート部５４２の下端部と、搬送器５１の底面との間に取り付けられている。ダンパ５４３は、シート部５４２の回動の速度（言い換えると揺動速度）を減衰させる。ダンパ５４３は、ショックアブソーバにより構成されている。なお、ショックアブソーバとしては、ガス封入式であっても、オイル封入式であってもよい。またダンパ５４３は、回動するシート部５４２と搬送器５１の底面との間に設けられたものに限られず、シート部５４２と座席用固定台５４１との間に取り付けられていてもよい。

座席５４は、環状レール３の傾斜に伴い、搬送器５１が傾斜すると、図８に示されるように、搭乗者の自重を利用して、シート部５４２が揺動する。ダンパ５４３は、それに連動して伸縮するよう駆動する。シート部５４２は、ゆっくりと軸部５４５廻りに回動する。これにより座部が、常時、水平状態を保持するよう駆動する。

車輪５２は、図５，６に示されるように、搬送器５１に台車部５３を介して取り付けられている。車輪５２は、搬送器５１と環状レール３との間に設けられている。車輪５２は、搬送器５１の四隅部に設けられている。各車輪５２は、環状レール３を構成する鋼管軌条３７の表面を転動する。本実施形態の各車輪５２は、３つのタイヤにより構成されており、鋼管軌条３７を上下方向の２点及び水平方向のいずれか一方の１点の計３点で抱持する。車輪５２は、鋼管軌条３７の上方を転動する上タイヤ５２１と、鋼管軌条３７の下方を転動する下タイヤ５２２と、鋼管軌条３７の側方を転動する横タイヤ５２３とを備えている。横タイヤ５２３は、一対の鋼管軌条３７の対向側とは反対側（つまり外側）に位置するよう、それぞれ設けられている。上タイヤ５２１と横タイヤ５２３と下タイヤ５２２とは、鋼管軌条３７に対し、全てのタイヤが接触していてもよいし、上タイヤ５２１のみ接触して下タイヤ５２２及び横タイヤ５２３は近接対向していてもよい。

台車部５３は、図５，６に示されるように、搬送器５１の下面に固定されている。台車部５３は、台車本体により主体が構成されている。台車本体には、車輪５２が取り付けられている。台車本体には、後述の集電装置５９の受電部５５、後述の動力受け部５６、後述の握索装置６等が設けられている。

握索装置６は、環状レール３に沿って張設された索条８１（ワイヤー）を握放索自在に構成されている。握索装置６は、台車本体を介して搬送器５１に固定されている。握索装置６は、図６等に示されるように、索条８１の下方に位置する第１の握子６１と、第１の握子６１に接離自在に設けられた第２の握子６２と、第２の握子６２を第１の握子６１に向けて付勢する弾性体６３と、第１の握子６１と第２の握子６２とを開く方向に駆動させる押圧開放部６４とを備えている。

第１の握子６１は、台車本体の下面から下方に向けて突出した取付片６６に設けられている。第１の握子６１は、取付片６６から側方に向けて突出している。第１の握子６１の先端には、下方に凹曲する第１握部６１１が設けられている。

第２の握子６２は、取付片又は第１の握子６１に回動自在に取り付けられている。第２の握子６２は、第１の握子６１の長手方向に沿うようにして配置される。第２の握子６２の先端には、上方に凹曲する第２握部６２１が設けられている。第２握部６２１は、第１握部６１１との間で、索条８１を挟圧する。

弾性体６３は、回動自在な第２の握子６２を、第１の握子６１側に常時付勢する。これにより第２握部６２１は、第１握部６１１側に押し付けられる。弾性体６３は、コイルバネにより構成されている。

押圧開放部６４は、第２の握子６２に設けられている。押圧開放部６４は、第２の握子６２の第２握子とは反対側の端部に設けられている。言い換えると、押圧開放部６４は、第２の握子６２の回動中心を挟んで、第２握部６２１とは反対側に設けられている。押圧開放部６４は、下方側に押圧されると、第２握部６２１を上方側に移動させ、これにより第１握部６１１と第２握部６２１とが離れる。本実施形態の押圧開放部６４には、搬送器５１進行方向に沿って回転自在に設けられた開閉ローラ６５を備えている。

環状レール３には、図３，４に示されるように、押圧開放部６４を押圧して、第１握部６１１及び第２握部６２１を離間させる押圧ガイド部３８が設けられている。押圧ガイド部３８は、第１の乗降場１及び第２の乗降場２に対応する箇所に設けられている。押圧ガイド部３８は、第１の乗降場１の入口部１１及び出口部１３にそれぞれ設けられている。また押圧ガイド部３８は、第２の乗降場２の入口部２１及び出口部１３にそれぞれ設けられている。言い換えると、押圧ガイド部３８は、後述の乗降場１，２内の摩擦タイヤ７１が設けられた領域と、索条８１が設けられた領域とが重複する箇所に設けられている。押圧ガイド部３８は、搬送器５１の移動方向の上手側の端部には、同端部側に行くほど上方に位置するよう傾斜した導入部（図示せず）が形成されている。

なお、第１の乗降場１及び第２の乗降場２にそれぞれ設けられた押圧ガイド部３８は、乗降場１，２の全長（入口部１１，２１・乗降部１２，２２・出口部１３，２３）に亘って連続して設けられてもよい。

例えば、搬送器５１が第１の乗降場１に入場すると、握索装置６の押圧開放部６４が、入口部１１側の押圧ガイド部３８の導入部に当接する。この状態で搬送器５１が移動を続けると、押圧ガイド部３８が下方に押圧され、これにより握索装置６が放索状態となる（図５参照）。

搬送器５１が第１の乗降場１の入口部１１に沿って移動し、押圧ガイド部３８が押圧開放部６４から離脱すると、弾性体６３の付勢力に従って第２握部６２１が第１握部６１１側に移動し、これにより握索装置６が握索状態となる（図６参照）。このまま搬送器５１が乗降部１２に沿って移動し、出口部１３に差し掛かると、握索装置６の押圧開放部６４が、出口部１３側の押圧ガイド部３８の導入部に当接する。これにより、再度、握索装置６が開放する。この後、搬送器５１が第１の乗降場１から出ると、握索装置６は、押圧開放部６４が出口部１３側の押圧ガイド部３８から離脱し、これにより握索状態に切り替わる。

なお、第２の乗降場２内での握索装置６の動作は、第１の乗降場１内における動作と同じであるため説明は省略する。

本実施形態の低高地用交通システムは、搬送器５１を環状レール３上で駆動させる駆動装置７が設けられている。駆動装置７は、搬送器５１ではなく、環状レール３側に設けられている。

駆動装置７は、第１の乗降場１内での搬送器５１の駆動源となる第１の駆動部７０と、第１の乗降場１と前記第２の乗降場２との間での搬送器５１の駆動源となる第２の駆動部８０と、第２の乗降場２内での搬送器５１の駆動源となる第３の駆動部９０とを備えている。駆動装置７は、第１の乗降場１又は第２の乗降場２に設けられた制御装置１００に接続されており、各駆動部７０，８０，９０が駆動制御されている。なお本実施形態の制御装置１００は、図４に示されるように、第２の乗降場２に設けられた上側ピット２４内に配置されている。

第１の駆動部７０は、図３に示されるように、第１の乗降場１内の略全長に亘って設けられている。第１の駆動部７０は、第１の乗降場１内で搬送器５１を一定の速度で移動させる。第１の駆動部７０は、図５に示されるように、環状レール３の基体部３６の支持腕部３６３に固定されている。第１の駆動部７０は、図３に示されるように、進行方向に並ぶよう複数設けられている。第１の駆動部７０は、図５に示されるように、搬送器５１に固定された動力受け部５６に接触する摩擦タイヤ７１と、摩擦タイヤ７１を駆動するモーター７２とを備えている。

動力受け部５６は、進行方向に長尺な摩擦板５６１を備えている。摩擦板５６１は、その主面が下方に臨むよう配置されている。動力受け部５６は、台車部５３に設けられており、これにより搬送器５１の下面に固定されている。動力受け部５６は、搬送器５１の進行方向に平行となるよう配置され、本実施形態においては、搬送器５１における進行方向の略全長に亘って設けられている。

摩擦タイヤ７１は、動力受け部５６の摩擦板５６１に接触した状態で回転することで、搬送器５１を進行方向に推進する。摩擦タイヤ７１は、モーター７２に接続されている。摩擦タイヤ７１は、モーター７２が回転駆動することで回転する。なおモーター７２は、制御装置１００に設けられたインバータ回路により、回転停止制御だけでなく、回転速度の制御（回転数の制御）をも行なわれている。

第１の駆動部７０は、図３に示されるように、回転駆動する摩擦タイヤ７１が、第１の乗降場１に沿って略Ｕ字状に複数配列された構成となっている。摩擦タイヤ７１は、一定のピッチで設けられている。摩擦タイヤ７１間の距離（ピッチ寸法）は、動力受け部５６の摩擦板５６１の長手方向の長さよりも短くなっている。言い換えると、複数の摩擦タイヤ７１のうちの少なくとも一つは、第１の乗降場１内に位置する搬送器５１の摩擦板５６１に、常に接触した状態となっている。

第１の駆動部７０は、進入方向から順に、高速運転を行なう第１の区間７３、減速運転を行なう第２の区間７４、低速運転を行なう第３の区間７５、加速運転を行なう第４の区間７６、高速運転を行なう第５の区間７７に分けられる。

第１の区間７３内の摩擦タイヤ７１は、高速回転を行うことで、第３のレール部３５を高速移動した搬送車両５をスムーズに第２のレール部３４に移行させる。第１の区間７３内の摩擦タイヤ７１は、全て略同じ一定の回転速度で回転する。第１の区間７３内を走行する搬送車両５は、第３のレール部３５上を走行する搬送車両５と略同じ速度で走行する。

第２の区間７４内の摩擦タイヤ７１は、第１の区間７３内の摩擦タイヤ７１よりも回転速度が遅くなっている。第２の区間７４内の摩擦タイヤ７１は、第３の区間７５に近い摩擦タイヤ７１ほど、回転速度が遅くなるよう制御されているのが好ましい。第２の区間７４内の摩擦タイヤ７１は、第１の区間７３を高速で走行した搬送車両５の速度を減速する。

第３の区間７５内の摩擦タイヤ７１は、第２の区間７４における第３の区間７５に最も近い摩擦タイヤ７１と略同じ回転速度になっている。第３の区間７５内の摩擦タイヤ７１は、全て、低速回転を一定の速度で行なう。これにより、乗降部１２に沿って移動する搬送車両５の速度を、搭乗者が容易に搭乗できる速度で走行させる。このとき、搭乗者として、老人や子供が搭乗することを考慮する必要がある。このため第３の区間７５の摩擦タイヤ７１は、搬送車両５を、できるだけゆっくりとした速度で走行させるものであることが好ましい。

第４の区間７６内の摩擦タイヤ７１は、第５の区間７７に近い摩擦タイヤ７１ほど回転速度が速くなるよう制御されている。第４の区間７６内の摩擦タイヤ７１は、第３の区間７５を低速で走行した搬送車両５の速度を加速する。

第５の区間７７内の摩擦タイヤ７１は、高速回転を行うことで、第４の区間７６内で加速した搬送車両５をスムーズに第３のレール部３５に移行させる。第５の区間７７内の摩擦タイヤ７１は、全て略同じ一定の回転速度で回転する。第１の区間７３内の摩擦タイヤ７１は、第１の区間７３内の摩擦タイヤ７１と同じ回転速度に設定されている。言い換えると、第５の区間７７内を走行する搬送車両５は、第３のレール部３５上を走行する搬送車両５と略同じ速度で走行する。

第３の駆動部９０は、図４に示されるように、第２の乗降場２内の略全長に亘って設けられている。第３の駆動部９０は、第１の駆動部７０と比較すると、第２の乗降場２に設けられている点でのみ異なっており、その他の構造は同じである。このため、説明は省略する。

第２の駆動部８０は、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間で搬送器５１を移動させる。言い換えると第２の駆動部８０は、第３のレール部３５上に配置された複数の搬送器５１を一定の速度で、同時に移動させる。第２の駆動部８０が搬送器５１を駆動する速度は、第１の駆動部７０及び第３の駆動部９０が搬送器５１を駆動する速度よりも速く設定されている。

第２の駆動部８０は、図３，４に示されるように、第３のレール部３５の鋼管軌条３７に沿って配置された索条８１と、この索条８１を巻き上げる巻上げ装置８２とを備えている。

索条８１は、図６に示されるように、握索装置６に対応する位置に設けられている。索条８１は、いわゆるワイヤーロープである。索条８１は、第３のレール部３５に沿って配設されている。索条８１は、ループ状に形成されている。索条８１は、環状レール３の基体部３６に回転自在に設けられた小シーブ８３に支持されている（図３，４）。小シーブ８３は、第３のレール部３５に沿って並ぶよう複数配置されている。

索条８１は、往路３１と復路３２との折返し部分のうち、第２の乗降場２側の折返し部分に、巻上げ装置８２が接続されている。また第１の乗降場１側の折返し部分にテンション装置８６が設けられている。

巻上げ装置８２は、図４に示されるように、索条８１を往路３１から復路３２へと折り返す駆動用メインシーブ８４と、この駆動用メインシーブ８４を回転させる第２駆動部用モータ８５とを備えている。巻上げ装置８２は、上側ピット２４内に配置されている。この第２駆動部用モータ８５は、制御装置１００に電気的に接続されてインバータ制御される。言い換えると巻上げ装置８２は、索条８１の駆動速度が可変となっている。巻上げ装置８２は、制御装置１００により、通常時は、常時駆動し続けるよう制御される。これにより索条８１は、長手方向に移動し続ける。なお巻上げ装置８２は、非常時には駆動停止するよう制御される。

テンション装置８６は、巻上げ装置８２に対し接離自在な構造となっている。テンション装置８６は、索条８１を往路３１から復路３２へと折り返す緊張用メインシーブ８７と、緊張用メインシーブ８７を環状レール３の長手方向に沿って移動させるスライド部８８とを備えている。テンション装置８６は、下側ピット１４内に配置されている。スライド部８８は、緊張用メインシーブ８７を巻上げ装置８２から離れる方向に移動させることで、索条８１の張力を調整する。言い換えるとテンション装置８６は、巻上げ装置８２との間で索条８１を張設する。

第１の乗降場１内の搬送車両５は、第１の駆動装置７に推進されて、出口部１３を通過して第１の乗降場１から出る。出口部１３から出た搬送車両５は、第３のレール部３５に進入すると、握索装置６の押圧開放部６４が押圧ガイド部３８から離脱し、これにより握索装置６が握索状態に切り換えられる。すると握索装置６は、駆動する索条８１を握索する。搬送車両５は、索条８１の移動に追従して、第３のレール部３５上を移動し続ける。

この後、搬送車両５は、第２の乗降場２内に入場すると、握索装置６の押圧開放部６４が押圧ガイド部３８に押圧されて、握索装置６が放索状態となり、これにより第２の駆動部８０の駆動力から切り離される。すると、第２の乗降場２に設けられた第３の駆動部９０の摩擦タイヤ７１が、搬送車両５の摩擦板５６１に接触し、これにより搬送車両５が第２の乗降場２内で推進される。第２の乗降場２内を移動した搬送車両５は、再び、第３のレール部３５に進入する。第３のレール部３５に進入した搬送車両５は、駆動源を第３の駆動部９０から第２の駆動部８０へと切り換える。

ここで、本実施形態の交通システムは、環状レール３の凍結又は環状レール３上への積雪を防ぐレール加熱装置（図示せず）が取り付けられている。このレール加熱装置は、例えば、筒状をした鋼管軌条３７の内部に温水パイプを配管するものが考えられる。温水パイプは、温水循環装置に接続される。レール加熱装置は、常時高温の湯水が循環するよう構成される。また、レール加熱装置の別の例としては、鋼管軌条３７の内部に電熱線が配設されるものがある。このように本実施形態のレール加熱装置は、鋼管軌条３７を加熱することで、鋼管軌条３７の凍結又は積雪を防止する。

また本実施形態の交通システムは、搬送器５１の速度異常を検知する異常検知装置（図示せず）を備えている。また搬送車両５には非常ブレーキ５７（図９参照）が設けられている。非常ブレーキ５７は、異常検知装置が検知した検知信号に基づいて動作する。

本実施形態の異常検知装置は、速度計５８と制御機１０３とを備えている。速度計５８は、搬送車両５の速度を計測してその速度信号を制御機１０３に出力する。制御機１０３は、速度計５８から入力された信号に基づいて異常の有無の判断を行なう。速度計５８は、各搬送車両５に設けられている。また制御機１０３は、各搬送車両５に設けられている。制御機１０３は、後述の集電装置５９を介して、制御装置１００に電気的に接続されている。なお速度計５８及び制御機１０３は、搬送車両５に設けられてもよいし、環状レール３側に設けられてもよい。

制御機１０３は、マイクロプロセッサを主構成要素とする。制御機１０３は、速度計５８からの信号が入力されると異常の有無を判断する判断部１０１と、この判断部１０１から入力された信号に基づき非常ブレーキ５７の駆動を制御するブレーキ制御部１０２とを備えている。また制御機１０３は、判断部１０１が異常と判断したときに制御装置１００に信号を出力する送信部１０４をさらに備えている。

非常ブレーキ５７は、環状レール３上に当該搬送器５１を緊急停止させる。非常ブレーキ５７は、例えば、環状レール３の鋼管軌条３７を両側から挟圧して搬送器５１を停止させるものや、環状レール３に沿ってブレーキ板を設け、そのブレーキ板を挟圧して搬送器５１を停止させるもの等が挙げられる。

制御機１０３は、異常検知装置が検知した検知信号に基づいて非常ブレーキ５７の駆動を制御する。具体的に、制御機１０３は、異常検知装置が異常を検知すると、非常ブレーキ５７を作動させる。例えば、索条８１が切断した場合、上昇中の搬送車両５の速度は減少してゆく。また下降中の搬送車両５の速度は、増加する。この場合、制御機１０３は、速度計５８から入力された速度信号から、搬送車両５に異常が生じたと判断し、同搬送車両５の非常ブレーキ５７を作動させるよう制御する。このとき同時に制御機１０３は、送信部１０４が、制御装置１００にその旨の信号を出力する。制御装置１００は、制御機１０３からの信号が入力されると、駆動装置７の全てを緊急停止させる。

また本実施形態の搬送車両５には、エアコンや照明装置といった定格電圧の高い負荷装置（図示せず）が設けられている。この負荷装置は、集電装置５９を介して、電源装置に接続されている。言い換えると負荷装置は、集電装置５９を介して電源装置からの電力の供給を受けるよう構成されている。

集電装置５９は、図５等に示されるように、搬送車両５に設けられた受電部５５と、環状レール３の支持腕部３６３に固定された給電部３９とを備えている。受電部５５は、給電部３９に摺接する複数の集電子により構成される。受電部５５は、摺動しながら給電部３９に接触できる構造となっている。これにより受電部５５は、搬送器５１の移動中にも、給電部３９に電気的に接続される。

給電部３９は、環状レール３側に固定されている。給電部３９は、環状レール３に沿って設けられている。給電部３９は、環状レール３との距離が常に一定となるよう配置されている。給電部３９は、電力を供給する電源部に接続されている。

本実施形態の交通システムは、負荷の大きい負荷装置が搬送車両５に取り付けられている。そして、走行時にも搬送車両５に給電できる集電装置５９が設けられている。このため負荷装置は、搬送器５１に蓄電池が設けられていなくとも、常時、十分な電力の供給を受けることができる。

なお本実施形態の集電装置５９は、搬送車両５の制御機１０３に接続された接触子と、制御装置１００に接続された被接触体とを備えている。接触子は、板状の被接触体に摺動しながら接触する。接触子は、受電部５５に並設されている。これにより、制御機１０３は、制御装置１００に信号を送信することができる。

なお、本実施形態の低高地用交通システムは、第１の乗降場１及び第２の乗降場２にそれぞれ操作室（図示せず）が設けられている。各操作室には、システムの電源を手動でＯＮ／ＯＦＦする主電源が設けられている。また第１の乗降場１に設けられた操作室には、第１の駆動部７０の駆動を停止させる停止操作部（図示せず）が設けられている。また第２の乗降場２に設けられた操作室には、第２の駆動部８０の駆動を停止させる停止操作部（図示せず）が設けられている。これにより、例えば、老人等が搬送車両５に乗り込む際、移動した搬送車両５に乗り込むのは危険であると操作室内の作業者が判断した場合には、一旦、搬送車両５を手動で停止させるといった操作が可能となる。なお、この場合、第２の駆動部８０の駆動速度を減速させるよう連動させてもよい。

このような構成の本実施形態の交通システムは、駆動装置７が、第１の乗降場１内で搬送器５１を移動させる第１の駆動部７０と、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間で搬送器５１を移動させる第２の駆動部８０と、第２の乗降場２内で搬送器５１を移動させる第３の駆動部９０とを備えている。そのため、第１の乗降場１及び第２の乗降場２と、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間の箇所と、で独立して搬送器５１を駆動させることができる。これにより、乗降場を走行する搬送器５１の速度に拘らず、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間を走行する搬送器５１の速度を変更することができる。また第１の乗降場１と第２の乗降場２との間を走行する搬送器５１に拘らず、乗降場を走行する搬送器５１の速度を変更することができる。この結果、搭乗者を効率良く低地から高地へと搬送することができ、しかも乗降場において搭乗者が安心して搬送器５１に乗り込むことができるようになる。

特に本実施形態の交通システムは、第１の乗降場１と第２の乗降場２との間で搬送器５１を移動させる第２の駆動部８０は、第１の駆動部７０及び第３の駆動部９０よりも、搬送器５１を速く移動させるものである。このため、効率のよい搭乗者の搬送を行なうことができる。

ところで、往復路が共通するケーブルカーや斜行式エレベータは、軌道上に１台のキャビンしか設けることができない。この点、本実施形態の交通システムは、環状レール３に、複数の搬送器５１が設けられている。このため、効率よく多くの人員を搬送することができる。

また本実施形態の交通システムは、第１の乗降場１と第２の乗降場２とを繋ぐ歩廊４を備えているため、仮に、搬送車両５が緊急停止するような事態が生じたとしても、搭乗者は搬送車両５から歩廊４に降り立って避難することができる。また、仮に津波や洪水などにより、低地から高地に非難しなければならない場合が生じたとしても、避難者は、歩廊４を利用して、低地から高地へと避難することもできる。

また本実施形態の交通システムは、搬送車両５の車輪５２が、前記環状レール３に対し、環状レール３の断面において、上側及び下側及び左右方向の少なくとも一方の３点以上で接触又は近接対向するものである。これにより、搬送車両５が脱線することを防ぐことができ、十分な安全性を確保することができる。

また本実施形態の交通システムは、環状レール３の積雪又は凍結を防止するレール加熱装置を備えているため、環状レール３を走行する搬送車両５が滑るのを防ぐことができる。特に、搬送車両５が緊急停止しようとする時に環状レール３が凍結していると、搬送車両５を確実に停止させることができないおそれがある。

また本実施形態の交通システムは、搬送車両５の座部が略水平状態を保持するよう駆動する座席５４を備えているため、仮に搬送車両５が急勾配を走行したとしても、搭乗者は姿勢をほとんど変える必要がない。このため、搭乗者として、老人や子供が搭乗した場合でも、搭乗者に対し負担を少なくできる。

しかも、ケーブルカーのように斜面に沿うよう段階的に高さを異ならせて固定座席を設けるものでは、乗降場をその傾斜に沿った形状とする必要があった。しかしながら本実施形態の座席５４は、常時水平状態を保つよう駆動する可動式の座席５４であるため、搬送器５１が水平状態になれば、座席５４も水平な状態に変化する。つまり搬送器５１は、傾斜した状態と水平な状態とに姿勢を変えることができるので、乗降場１，２の乗降部１２，２２を水平に形成することができる。この結果、老人や子供に対しても安全に且つ移動しやすいような乗降場１，２とすることができる。

また本実施形態の交通システムは、第２の駆動部８０として、索条８１と、搬送器５１に設けられた握索装置６とを備えているため、各搬送器５１に駆動部を設ける必要がなくなる。これにより、搬送器５１１台に掛かるコストを低減することができる。また複数の搬送器５１が設けられていても、索条８１により走行している領域では搬送器５１間の距離を変えないで環状レール３上を走行させることができるので、安全に搬送器５１を走行させることができる。

また本実施形態の交通システムは、搬送器５１の速度異常を検知する異常検知装置を備えており、搬送器５１の非常ブレーキ５７が異常検知装置の検知信号に基づいて駆動するものであるため、万が一、索条８１が切断した場合や握索装置６が誤作動を起こした場合においても安全性を確保できる。

また本実施形態の交通システムは、搬送器５１の走行中にも、搬送器５１内の負荷装置に対して電力を供給することができるので、定格電圧が高いエアコンなどの電気機器を搬送器５１内に設置することができる。また照明装置も設置することができる。これにより、搭乗者を快適に低地から高地への搬送することができる。照明装置を設置することで、深夜における運転も行なうことができる。

このような交通システムは、例えば、山麓と山頂とを繋ぐようにして設けられる。山頂には、住宅地等の居住エリアが設けられる。山麓から平野にかけて、例えば、スーパーマーケットや職場やアミューズメントパークなどの施設、電車や道路などの交通網等の非居住エリアが設けられる。

次に、実施形態２について図１０〜２１に基づいて説明する。なお、本実施形態は実施形態１と大部分において同じであるため、同じ部分においては同符号を付して説明を省略し、主に異なる部分について説明する。

実施形態２の低高地用交通システムは、実施形態１の低高地用交通システムにおいて、高地側の環状レール３を延長して移動範囲を拡大し、さらに低地側の環状レール３を延長して移動範囲を拡大したものである。

本実施形態の低高地用交通システムは、第１の乗降場１と、第２の乗降場２と、第３の乗降場２００と、第４の乗降場２０１と、第５の乗降場２０２とを備えている。また、低高地用交通システムは、環状レール３と、搬送車両５と、駆動装置７とを備えている。この駆動装置７は、実施形態１と同様、第１の駆動部７０と、第２の駆動部８０と、第３の駆動部９０とを備えている。

低地には、第１の乗降場１と、第４の乗降場２０１と、第５の乗降場２０２とが設けられている。高地には、第２の乗降場２と、第３の乗降場２００とが設けられている。各乗降場は、互いに距離をおいて配置されている。環状レール３は、各乗降場を接続する。環状レール３は、第１のレール部３３と、第２のレール部３４と、第３のレール部３５とに加えてさらに、高地側レール部３００と、低地側レール部３０１とを備えている。

高地側レール部３００は、高地に設けられている。高地側レール部３００は、高地において人員等を輸送するために用いられる。高地側レール部３００は、第２の乗降場２と第３の乗降場２００とを接続する。高地側レール部３００は、第２の乗降場２から延出している。第２の乗降場２は、実施形態１と同様、第２のレール部３４に沿って設けられている。

第２のレール部３４は、図１０，１３に示されるように、往路側第２レール３４１と、復路側第２レール３４２とを有している。第３のレール部３５は、往路側第３レール３５３と、復路側第３レール３５４とを備えている。往路側第３レール３５３は、進行方向に向かうほど上方に位置するよう上り傾斜している。復路側第３レール３５４は、進行方向に向かうほど下方に位置するよう下り傾斜している。往路側第２レール３４１は、往路側第３のレールの進行方向の先端に連結されている。復路側第２レール３４２は、復路側第３レール３５４の進行方向の後端に連結されている。

高地側レール部３００の進行方向の後端は、往路側第２レール３４１の進行方向の先端に連結されている。高地側レール部３００の進行方向の先端は、復路側第２レール３４２の進行方向の後端に連結されている。

高地側レール部３００には、高地側搬送器移動手段が設けられている。高地側搬送器移動手段は、高地側レール部３００に沿って搬送車両５を移動させる。本実施形態の高地側搬送器移動手段は、引揚装置３１６を用いて、搬送車両５を地上から上昇させた後に、自重を利用して搬送車両５を下降させ、走行させる。高地側搬送器移動手段は、上昇レール部３０２と、下降レール部３０３と、引揚装置３１６とを備えている。

高地側レール部３００は、上昇レール部３０２と、下降レール部３０３と、移送レール部３０４とを備えている。上昇レール部３０２と下降レール部３０３とで、１つの移動ユニットを構成する。高地側レール部３００は、２つの移動ユニットを備えている。移送レール部３０４は、２つの移動ユニットの間に設けられている。また移送レール部３０４は、第２のレール部と上昇レール部３０２との間に設けられている。

上昇レール部３０２は、搬送車両５を上昇させるためのレール部である。言い換えると、上昇レール部３０２は、搬送車両５に位置エネルギーを与えるための区間である。上昇レール部３０２は、進行方向の先端側に向かうほど、上方に位置するよう上り傾斜している。上昇レール部３０２には、引揚装置３１６が設けられている。引揚装置３１６は、上昇レール部３０２に沿って下降レール部３０３の上端部に搬送車両５を引き上げる。

下降レール部３０３は、上昇レール部３０２の進行方向の先端側に位置している。下降レール部３０３は、進行方向の先端側に向かうほど、下方に位置するよう下り傾斜している。下降レール部３０３は、搬送車両５の位置エネルギーを運動エネルギーに変換するための区間である。下降レール部３０３を移動する搬送車両５は、上昇レール部３０２により与えられた位置エネルギーを運動エネルギーに変換し、これにより前進するようになっている。

移送レール部３０４は、略水平となっている。移送レール部３０４には、後述の移送装置３１５が設けられている。

低地側レール部３０１は、低地に設けられている。低地側レール部３０１は、低地において人員等を輸送するために用いられる。低地側レール部３０１は、第１の乗降場１と第４の乗降場２０１と第５の乗降場２０２とを接続する。低地側レール部３０１は、第１の乗降場１から延出している。第１の乗降場１は、実施形態１と同様、第１のレール部３３に沿って設けられている。

第１のレール部３３は、往路側第１レール３３１と、復路側第１レール３３２とを有している。往路側第１レール３３１は、往路側第３レール３５４の進行方向の後端に連結されている。復路側第１レール３３２は、復路側第３レール３５３の進行方向の先端に連結されている。

低地側レール部３０１の進行方向の後端は、復路側第１レール３３２の進行方向の先端に連結されている。低地側レール部３０１の進行方向の先端は、往路側第１レール３３１の進行方向の後端に連結されている。

低地側レール部３０１には、低地側搬送器移動手段が設けられている。低地側搬送器移動手段は、低地側レール部３０１に沿って搬送車両５を移動させる。本実施形態の低地側搬送器移動手段は、引揚装置３１６を用いて、搬送車両５を地上から上昇させた後に、自重を利用して搬送車両５を下降させ、走行させる。低地側搬送器移動手段は、上昇レール部３０２と、下降レール部３０３と、引揚装置３１６とを備えている。 低地側レール部３０１は、高地側レール部３００と同様、上昇レール部３０２と、下降レール部３０３と、移送レール部３０４とを備えている。上昇レール部３０２と下降レール部３０３とで、１つの移動ユニットを構成する。低地側レール部３０１も、２つの移動ユニットを備えている。移送レール部３０４は、第１の乗降場１と、上昇レール部３０２との間に配置されている。また移送レール部３０４は、第１のレール部３３と上昇レール部３０２との間に設けられている。

搬送車両５は、環状レール３を走行する。搬送車両５は、第１の乗降場１内では、第１の駆動部７０によって駆動する。搬送車両５は、第３のレール部３５においては、第２の駆動部８０によって駆動する。搬送車両５は、第２の乗降場２においては、第３の駆動部９０によって駆動する。搬送車両５は、低地側レール部３０１と高地側レール部３００とにおいては、引揚装置３１６によって引き揚げられた後に下り傾斜面を走行することで前進するようになっている。

搬送車両５は、図１６に示されるように、搬送器５１を有している。搬送車両５には、走行するための駆動装置が設けられていない。搬送車両５は、係止部５００と、ブレーキフィン５０４とを備えている。係止部５００は、引揚装置３１６の被係止部３０５に係止される。被係止部３０５は、上昇レール部３０２に沿って斜め上方に向かって上昇するようになっている。

係止部５００は、フック５０１と、支持部５０２と、回動規制部５０３と、付勢体（図示せず）とを備えている。フック５０１は、側面視略Ｌ字状をしている。フック５０１は、支持部５０２を介して回動自在に軸支されている。支持部５０２は、フック５０１の中心部（屈曲部）を支持する。回動規制部５０３は、フック５０１の所定角度以上の回動を規制する。回動規制部５０３は、フック５０１が被係止部３０５に引掛けられると、フック５０１の回動を規制するようになっている。付勢体は、フック５０１の上端が回動規制部５０３に当接する方向に向けて回動するよう当該フック５０１を付勢する。付勢体は、例えば、コイルばねにより構成されている。係止部５００は、車両が被係止部３０５に対し進行方向に前進しているときは被係止部３０５に係止されない。係止部５００は、被係止部３０５が車両に対し進行方向に前進したときに、被係止部３０５に係止される。

ブレーキフィン５０４は搬送器５１に固定されている。ブレーキフィン５０４は、ブレーキ装置１０５によって挟圧される。これにより、搬送器５１はレール上に停止する。ブレーキフィン５０４は、進行方向に長さを有している。ブレーキフィン５０４は、上下方向に幅を有している。ブレーキフィン５０４は、板状をした側面視矩形形状となっている。ブレーキフィン５０４は、台車本体の左右方向の略中央に位置するよう配置される。これにより、ブレーキフィン５０４は、対向する鋼管軌条３７の略中間部に位置している。ブレーキフィン５０４は、例えば、アルミニウムやステンレスやジュラルミン等により形成されている。

ブレーキ装置１０５は、図１９に示されるように、基体部３６に固定されている。ブレーキ装置１０５は、図２０に示されるように、一対のブレーキパット１０６を有している。ブレーキパット１０６は、互いに接離自在となっている。ブレーキパット１０６は、搬送車両５に設けられたブレーキフィン５０４を挟持する。ブレーキ装置１０５は、搬送車両５を停止させる。ブレーキ装置１０５は、第３の乗降場２００と、第４の乗降場２０１と、第５の乗降場２０２とにそれぞれ設けられている。

引揚装置３１６は、搬送車両５を上昇レール部３０２に沿って下降レール部３０３の上端部に引き揚げる。引揚装置３１６は、図１４，１５に示されるように、ワイヤー３１７と、被係止部３０５と、回転駆動装置３０６とを備えている。

ワイヤー３１７は、上昇レール部３０２に沿って張設される。ワイヤー３１７は、上昇レール部３０２の下端部から上端部に亙って張られている。ワイヤー３１７には、被係止部３０５が連結されている。ワイヤー３１７は、リフト用ワイヤー３０７と、リターン用ワイヤー３０８とを備えている。リフト用ワイヤー３０７は、被係止部３０５を上昇レール部３０２に沿って斜め上方に上昇させる。リターン用ワイヤー３０８は、被係止部３０５を上昇レール部３０２に沿って斜め下方に下降させる。言い換えると、ワイヤー３１７は、被係止部３０を上昇レール部３０２に沿って往復動させる。ワイヤー３１７は、回転駆動装置３０６に接続され、これにより長手方向に移動するようになっている。

回転駆動装置３０６は、ワイヤー３１７を巻上げたり、巻き戻したりする。言い換えると、回転駆動装置３０６は、正逆回転が可能となっている。回転駆動装置３０６が正回転すると、回転駆動装置３０６はリフト用ワイヤー３０７を巻き上げ、これにより被係止部３０５を上昇レール部３０２に沿って上昇させる。回転駆動装置３０６が逆回転すると、回転駆動装置３０６はリターン用ワイヤー３０８を巻き上げ、これにより被係止部３０５を上昇レール部３０２に沿って下降させる。

被係止部３０５は、上昇レール部３０２に沿って移動する。被係止部３０５は、ワイヤー３１７に連結されている。被係止部３０５は、上昇レール部３０２の下端部から上端部にまで移動する。被係止部３０５は、チェーンによって構成されている。チェーンは、図１５に示されるように、複数のリンク３０９と、このリンク３０９を連結する連結軸３１０とを備えている。各リンク３０９は、連結軸３１０を介して回動自在に連結されている。各リンク３０９は、ブッシュ３１２とプレート３１１とを有している。プレート３１１は、ブッシュ３１２を介して対向配置されている。これにより各リンク３０９のプレート３１１間には、間隙３１３が形成されている。

間隙３１３には、搬送車両５の係止部５００が挿入される。この状態で、被係止部３０５が搬送車両５に対し進行方向に前進すると、係止部５００は被係止部３０５に係止される。そして、被係止部３０５が上昇レール部３０２に沿って上昇すると、搬送車両５は、被係止部３０５と共に上昇する。

なお引揚装置３１６としては、上記構成のものだけではなく、搬送車両５を下降レール部３０３の上端部に引き上げるものであれば、種々のものを採用することができる。例えば、実施形態２の引揚装置３１６では被係止部３０５の部分のみをチェーンで構成していたが、ワイヤー３１７を排除してチェーンを輪状に連結し、このチェーンを上昇レール部３０２に沿うよう配設し、回転駆動装置３０６によって、当該チェーンをその長手方向に移動させるようにしたものであってもよい。また、上記構成とは異なり、上昇レール部３０２に沿って電磁石を複数並設し、当該電磁石から磁界を発生させ、この磁界中に、搬送車両５の下面に設けられた導体フィンを横切らせて当該導体フィンに渦電流を発生させ、これより生じる力を搬送車両５の推進力に換える、リニアモータのような構造を利用して引き揚げるものであってもよい。

また、本実施形態の低高地用交通システムには、逆走防止装置５０５が設けられている。逆走防止装置５０５は、搬送車両５が進行方向とは反対側に移動するのを防止する。逆走防止装置５０５は、図２１に示されるように、搬送車両５側に固定された掛止部５０６と、環状レール３側に固定された被掛止部５５０とを備えている。

掛止部５０６は、レバー部５０７と、ピン５０８とを備えている。レバー部５０７は、ピン５０８により回動自在に軸支される。レバー部５０７の突出先端は、環状レール３側に向かって付勢される。なお、レバー部５０７の付勢力は、レバー部５０７の自重によって生じるものであってもよいし、ばね等の弾性部材を介在させて生じさせるものであってもよい。

掛止部５０６の先端には、ローラー５０９が設けられている。ローラー５０９は、搬送車両５が進行方向に向かって移動しているときに、被掛止部５５０の上面を転動する。これにより、ローラー５０９は、掛止部５０６の先端が被掛止部５５０に引っ掛ったり、掛止部５０６の先端が磨耗したりするのを防ぐ。このローラー５０９により、掛止部５０６は、進行方向に向かって移動しているときに、スムーズに移動することができる。

被掛止部５５０は、掛止部５０６が下方に向かって移動するのを規制する。被掛止部５５０は、図１７に示されるように、引揚装置３１６のワイヤー３１７及び被係止部３０５を収容する受け部３１４を利用して固定されている。言い換えると、被掛止部５５０は、上昇レール部３０２に沿って固定されている。被掛止部５５０は、複数の山部５５１を有している。複数の山部５５１は、上昇レール部３０２に沿って配置されている。山部５５１は、傾斜面部５５２と、規制部５５３とを備えている。傾斜面部５５２は、進行方向に向かうほど上方側に移動するよう傾斜する。規制部５５３は、上昇レール部３０２に直角な面を有している。

搬送車両５が進行方向とは反対側に移動しようとすると、掛止部５０６の先端が山部５５１の規制部５５３に引っ掛り、搬送車両５の下降移動が規制される。これにより、仮に、引揚装置３１６のワイヤー３１７が搬送車両５を引き揚げ中に切断されたとしても、搬送車両５が逆走するのを防ぐことができる。

移送装置３１５は、図１０に示されるように、移送レール部３０４に設けられている。移送装置３１５は、移送レール部３０４に沿って複数配置されている。移送装置３１５は、搬送車両５を移送レール部３０４に沿って移動させる。また、移送装置３１５は、第３の乗降場２００と、第４の乗降場２０１と、第５の乗降場２０２とにそれぞれ設けられている。

移送装置３１５は、図１９に示されるように、摩擦タイヤ７１と、モーター７２とを備えている。摩擦タイヤ７１は、基体部３６の支持腕部３６３に回転自在に固定されている。摩擦タイヤ７１は、モーター７２によって回転駆動する。摩擦タイヤ７１は、搬送車両５の動力受け部５６の摩擦板５６１に接触する。摩擦タイヤ７１は、摩擦板５６１に接触した状態で回転することで、搬送車両５を進行方向に移送する。

次に、本実施形態の低高地用交通システムにおいて、搬送車両５が移動する場合につき、図１０に基づいて説明する。

第２の乗降場２から出た搬送車両５は、移送装置３１５により環状レール３上を進行する。搬送車両５は、上昇レール部３０２にまで移動し、その後、引揚装置３１６によって下降レール部３０３の上端部にまで引き揚げられる。次いで搬送車両５は、下降レール部３０３に沿って下降し、これにより走行する。搬送車両５は、第３の乗降場２００の直前に至ると、移送装置３１５によって、さらに前進する。搬送車両５は、第３の乗降場２００にまで移動すると、ブレーキ装置１０５によって停止する。

搬送車両５は、移送装置３１５によって再び前進する。その後、搬送車両５は、上昇レール部３０２に移動し、再び、下降レール部３０３に沿って走行する。搬送車両５は、第２の乗降場２に到着し、第３の駆動部９０を駆動源として移動する。搬送車両５は、ゆっくりと移動して第２の乗降場２を通過し、第３のレール部３５に移動する。この後、搬送車両５は、第１の乗降場１に到着して、第１の駆動部７０を駆動源として、ゆっくりと移動する。

搬送車両５は、この後、低地側レール部３０１を走行する。搬送車両５は、移送装置３１５により、第４の乗降場２０１まで移動する。搬送車両５は、第４の乗降場２０１まで移動すると、ブレーキ装置１０５により停止する。

この後、搬送車両５は、移送装置３１５を駆動源として、再び走行し始める。搬送車両５は、上昇レール部３０２まで移動し、引揚装置３１６により引き揚げられて、下降レール部３０３の上端部にまで移動する。搬送車両５は、下降レール部３０３を走行し、第５の乗降場２０２・移送装置３１５・上昇レール部３０２・下降レール部３０３を介して、第１の乗降場１に戻る。

このように、本実施形態の低高地用交通システムには、高地側レール部３００が設けられている。高地側レール部３００は、第２の乗降場２と第３の乗降場２００とを接続する。高地側レール部３００には、高地側搬送器移動手段が設けられている。高地側搬送器移動手段は、高地側レール部３００に沿って搬送器５１を移動させる。

本実施形態の低高地用交通システムによれば、高地と低地との間を繋ぐだけでなく、高地においても、広範囲で移動することができるようになる。しかも、高地側搬送器移動手段は高地側レール部３００に設けられており、搬送器５１には設けられていないため、搬送器５１の軽量化を図ることができる。この結果、多数の搬送器５１を製造しても、コストを抑えることができ、しかも、環状レール３や、基体部３６の軽量化も図ることができる。

また、高地側レール部３００は、環状レール３の一部を構成しており、第３のレール部３５に連続しているため、例えば、低地から高地へ移動した後、乗り換えることなく高地側の所望の乗降場にまで移動することができる。

また、本実施形態の低高地用交通システムには、低地側レール部３０１が設けられている。低地側レール部３０１は、少なくとも第１の乗降場１と第４の乗降場２０１とを接続する。低地側レール部３０１には、低地側搬送器移動手段が設けられている。低地側搬送器移動手段は、低地側レール部３０１に沿って搬送器５１を移動させる。

本実施形態の低高地用交通システムによれば、高地と低地との間を繋ぐだけでなく、低地においても、広範囲で移動することができるようになる。しかも、低地側搬送器移動手段は低地側レール部３０１に設けられており、搬送器５１には設けられていないため、搬送器５１の軽量化を図ることができる。

本実施形態の高地側搬送器移動手段と、低地側搬送器移動手段とは、それぞれ、上り傾斜を有する上昇レール部３０２と、下り傾斜を有する下降レール部３０３と、引揚装置３１６とを備えている。引揚装置３１６は、搬送器５１を上昇レール部３０２に沿って下降レール部３０３の上端部に引き上げる。第３の乗降場２００には搬送器５１を停止させるブレーキ装置１０５が設けられている。搬送器５１は、引揚装置３１６によって下降レール部３０３の上端部まで引き揚げられ、自重で落下することで下降レール部３０３に沿って移動する。

なお、高地側搬送器移動手段、及び低地側搬送器移動手段は、実施形態２におけるような構成でなくてもよい。例えば、高地側搬送器移動手段、または低地側搬送器移動手段として、環状レール３に沿って電磁石を配置し、搬送車両５の下面に磁石を固定し、環状レール３側の電磁石の磁界を変化させて搬送車両５を走行させるようなリニアモータを用いてもよい。また、高地側搬送器移動手段、または低地側搬送器移動手段として、高地側レール部３００または低地側レール部３０１の全長に亙って、実施形態２の移送装置３１５を配置して、搬送車両５を走行させるようにしたものであってもよい。また、高地側搬送器移動手段、または低地側搬送器移動手段として、高地側レール部３００または低地側レール部３０１の全長に亙って索条８１を配設し、この索条８１を長手方向に移動させ、搬送車両５の握索装置６を利用して、搬送車両５を走行させるようにしたものであってもよい。

また、実施形態１の第１の駆動部７０、第３の駆動部９０、実施形態２の移送装置は、摩擦タイヤ７１とモータ７２とを備えたものであったが、この構成にのみ限定されない。例えば、搬送車両５に磁石を固定し、環状レール３に電磁石を配置して、両者に生じる磁界を変化させて、搬送車両５を移動させるものであってもよい。

なお、実施形態２の低高地用交通システムは、低地側と高地側のそれぞれに、環状レール３が設けられていたが、低地側のみに設けられたものであってもよいし、高地側にのみ設けられたものであってもよい。

１ 第１の乗降場
２ 第２の乗降場
３ 環状レール
３３ 第１のレール部
３４ 第２のレール部
３５ 第３のレール部
３６ 基体部
３７ 鋼管軌条
４ 歩廊
５ 搬送車両
５１ 搬送器
５２ 車輪
５３ 台車部
５４ 座席
５５ 受電部
６ 握索装置
７ 駆動装置
７０ 第１の駆動部
８０ 第２の駆動部
８１ 索条
８２ 巻上げ装置
９０ 第３の駆動部

Claims (11)

1. 低地と高地との間で人員を搬送するための低高地用交通システムであって、
   前記低地に設けられた第１の乗降場と、
   この第１の乗降場よりも高い位置にある前記高地に設けられた第２の乗降場と、
   前記第１の乗降場と前記第２の乗降場とを接続するよう敷設された環状レールと、
   この環状レールの上に車輪を介して設けられて人員を搭乗させる複数の搬送器と、
   前記環状レール側に設けられ前記搬送器を前記環状レールに沿って移動させる駆動装置と
   を備え、
   前記駆動装置は、
   前記第１の乗降場内で前記搬送器を移動させる第１の駆動部と、
   前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間で前記搬送器を移動させる第２の駆動部と、
   前記第２の乗降場内で前記搬送器を移動させる第３の駆動部と
   を備えている
   ことを特徴とする低高地用交通システム。
2. 前記第１の乗降場と第２の乗降場との間で前記搬送器を移動させる第２の駆動部は、前記第１の駆動部及び前記第３の駆動部よりも、前記搬送器を速く移動させるものである
   ことを特徴とする請求項１記載の低高地用交通システム。
3. 前記環状レールに沿って設けられ前記第１の乗降場と第２の乗降場とを繋ぐ歩廊をさらに備えている
   ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の低高地用交通システム。
4. 前記搬送器の車輪は、前記環状レールに対し、環状レールの断面において、上側及び下側及び左右方向の少なくとも一方の３点以上で接触又は近接対向するものである
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
5. 前記環状レールを加熱しこれにより積雪又は凍結を防止するレール加熱装置をさらに備えている
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
6. 前記搬送器は、座部が略水平状態を保持するよう駆動する座席を備えている
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
7. 前記第２の駆動部は、
   前記環状レールに沿って前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間に張設された索条と、
   この索条を巻き上げてこれにより前記索条を環状レールに沿って移動させる巻上げ装置と
   を備えており、
   前記搬送器が前記索条を握放索自在な握索装置を備えており、
   前記握索装置は、前記第１の乗降場と前記第２の乗降場との間では前記索条を握索し、前記第１の乗降場及び前記第２の乗降場では前記索条を放索するよう切り換える
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
8. 前記搬送器の速度異常を検知する異常検知装置をさらに備え、
   前記搬送器が前記環状レール上に当該搬送器を停止させる非常ブレーキを有しており、
   この非常ブレーキは、前記異常検知装置が検知した検知信号に基づいて駆動するものである
   ことを特徴とする請求項７記載の低高地用交通システム。
9. 前記環状レールに沿って設けられて電源部に接続された給電部と、
   前記搬送器に設けられて前記給電部に接続される受電部と、
   前記搬送器に設けられて受電部を介して電力が供給される負荷装置と
   をさらに備えている
   ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
10. 前記高地には第３の乗降場が設けられ、
    前記環状レールには、前記第２の乗降場と前記第３の乗降場とを接続する高地側レール部が設けられており、
    前記高地側レール部には、この高地側レール部に沿って前記搬送器を移動させる高地側搬送器移動手段が設けられている
    ことを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
11. 前記低地には、第４の乗降場が設けられ、
    前記環状レールには、前記第１の乗降場と前記第４の乗降場とを接続する低地側レール部が設けられており、
    前記低地側レール部は、上り傾斜を有する上昇レール部と、下り傾斜を有する下降レール部とを有しており、
    前記低地側レール部には、この低地側レール部に沿って前記搬送器を移動させる低地側搬送器移動手段が設けられている
    ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の低高地用交通システム。
    

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