JP2013140214A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】光沢を高めるための加熱に用いられる部材での電力消費を少なくできると共に、光沢度を高めら、トナー像を担持している記録紙の搬送ベルトの耐久性を高めることができる光沢付与装置の提供。
【解決手段】トナー像を担持した記録材Ｓの搬送方向上流側に配置された加熱部材１０１を含む複数のローラ１０２，１０３に掛け回される無端ベルト１０４と、無端ベルト１０４を挟んで加熱部材１０１と対向する接離可能な加圧部材１０５と、無端ベルト１０４における録材Ｓと当接する展張面内側に配置されて展張面に沿って無端ベルト１０４に接触可能な冷却部材１０６とを備え、無端ベルト１０４には、無端ベルト１０４を冷却部材１０６と接触する展張面全域を対象として接離させる方向に移動させて冷却部材１０６との接触面積を変化させる接離手段１０９が記録材Ｓの搬送方向、冷却部材１０６の両側に設けられている。
【選択図】図１

Description

本発明は、光沢付与装置および画像形成装置に関し、さらに詳しくは、複写出力の光沢度制御に関する。

周知のように、電子写真方式による画像形成装置においては、潜像担持体である感光体上に形成された静電潜像がトナーにより可視像処理され、トナー像が記録紙などの記録媒体に転写されたうえで定着されることにより複写出力を得るようになっている。
複写出力として得られる画像には、単一色のみでなくフルカラーなどの多色画像も含まれており、これら画像の見栄えや色再現性に関しては画像の光沢度とこれを担持する記録媒体の光沢度が重要となり、特に両者の光沢度を一致させることが自然な見栄えを印象づけるために必要であることが知られている（例えば、特許文献１）。

光沢度を設定する要素としては、記録媒体へのトナーの融解・浸透性が挙げられ、これを得るための装置として定着装置が用いられる。
定着装置には、ハロゲンランプなどの熱源を内蔵した定着ローラとこれに当接する加圧ローラとを組み合わせた熱ローラ定着方式を用いる構成の他に、熱容量の小さいベルトを用いたベルト定着方式を用いた構成がある。

ベルト定着方式を用いる構成としては、シリコンゴムなど弾性層の表面にフッ素樹脂などの離型層が形成された定着ベルトを複数の張架ロールに掛け渡し、この定着ベルトを挟んで一対の張架ロールと加圧ロールとを対向配置するとともに、上記の張架ロールの内部にハロゲンランプなどの加熱源を内蔵させた構成が知られている。

このような定着装置においては、定着ベルトと加圧ローラ間にトナー像を形成した記録シート（用紙）を通過させることで、カラートナーを熱溶融して記録紙などの記録媒体上に定着する。
この定着ベルト方式では、ベルト構成にすることにより、定着ニップを自在に設定できることから、低温定着（省エネルギー化）、分離性向上、といった利点がある。

一方、定着に供されるトナー像を担持している記録媒体には、普通紙等のように表面の凹凸が大きいことにより光沢度の小さい材質に加えて、近年では、アート紙、コート紙、微コート紙といった、表面の凹凸が小さいことにより光沢度の大きい材質の用紙を対象とすることも望まれてきている。

これら材質の用紙のうちで、アート紙やコート紙などは、用紙の表面に樹脂などのコート層を塗工して製造されるため、普通紙よりいわゆる光沢度が大きいことが一般的ではある。また近年では、紙文書に高級感を持たせることを目的として、普通紙並に光沢度が小さいコート紙（マットコート紙）も用いられるようになってきている。

このため、画像形成装置には、こうしたユーザーが所望する多種多様な材質の用紙を対象としてトナー像を形成した際にも高品質な画像を安定して出力することが求められる。

従来、所望する光沢度を得るための構成として、画像転写後に定着工程を通過した記録紙を再度加熱することによりトナー像表面を軟化させてその表面にこれの搬送部材であるベルトなどの表面に倣った平滑性を与えることができる光沢付与機構および加熱されたトナー像への冷却を行うことでトナー像表面の平滑性を維持した状態で剥離しやすくする構成が提案されている（例えば、特許文献１，２）。

トナー像の光沢度を上げて画像品質を向上させる場合には、上述した特許文献に開示されているように、トナー像表面の軟化時にトナー像に接触する搬送部材あるいはニップ形成部材としてのベルト表面の平滑性に依存することが知られている。

一方、搬送部材の表面での平滑性に倣った状態とされて光沢度を高められたトナー像を担持する記録紙は、冷却されることでトナーを粘着力を低下させるように固化させて剥離しやすい状態とされる。この場合の固化は、トナー像表面の平滑性を乱さないようにすることも意図している。

従来、冷却に際しては、ベルト表面の平滑性に倣った状態がトナー像表面の軟化状態で行われることから、ベルト表面の平滑性が転写された後は、その状態でのトナーの固化およびベルトとトナー像との粘着力を下げて剥離性を向上させることを目的として強制的な冷却が必要となる。

上記特許文献においては、平滑化のための加熱部を通過したベルトを対象として、冷却ファンによる送風だけでなくヒートパイプやヒートシンクなどの冷却部材をベルトに常時接触させた構成が用いられている。

しかし、このような冷却のための構成では、次のような問題がある。
第１に、冷却部材がベルトに対して常時接触しているために加熱部を通過したベルトの温度が低下することから、再度加熱部に達した際には所定の平滑化に必要な温度以下になっていることが多く、このため、加熱部材による昇温時間が多大となり、加熱部での昇温に要する電力消費が多くなる。

第２に、冷却部材がベルトに接触したままであると、冷却部材がベルトの移動抵抗部材となり、これが掛け回されているローラとの間にスリップが発生することがある。
例えば、加熱部に設けられている加熱ローラに対して接離可能に設けられた加圧ローラを用いて加熱ニップを形成しているような場合、加圧ローラの過熱を防ぐために加熱ローラから離すと、ベルトが冷却部材の当接により摺動抵抗を受けることで駆動ローラとの間でスリップ現象が発生して加熱ローラに連動しなくなる。これにより、記録紙への加熱熱量印加時間が不安定となり、所望する光沢度が得られなくなる。

また、ベルトに対する冷却部材による移動抵抗は、ベルト内面の摩耗を招きやすくなり、摩耗が大きくなった場合には、ベルトの厚みが変化して記録紙との均一接触ができなくなることでベルト表面の平滑性に倣ったトナー像表面での平滑性を得ることが困難となる。これにより、平滑性に依存する光沢度が所望する光沢度として得られなくなる。

本発明の目的は、上記従来の画像形成装置、特に光沢度を付与する際の問題に鑑み、光沢を高めるための加熱に用いられる部材での昇温時間が長くなるのを防いで要する電力消費を少なくできると共に、光沢度を高めら得れる対象となるトナー像を担持している記録紙の搬送部材として用いられるベルトの耐久性を高めることができる構成からなる光沢付与装置および画像形成装置を提供することにある。

この目的を達成するため、本発明は、記録材に担持されたトナー像を加熱した後、強制的に冷却することによりトナーに光沢を付与するための光沢付与装置であって、
トナー像を担持した記録材の搬送方向上流側に配置された加熱部材を含む複数のローラに掛け回されて前記記録材の搬送方向に沿った展張面を有する無端ベルトと、前記無端ベルトを挟んで前記加熱部材と対向する接離可能な加圧部材と、前記無端ベルトにおける前記記録材と当接する展張面内側に配置されて該展張面に沿って該無端ベルトに接触可能な冷却部材とを備え、
前記無端ベルトには、該無端ベルトを前記冷却部材と接触する展張面全域を対象として接離させる方向に移動させて該冷却部材との接触面積を変化させる接離手段が前記記録材の搬送方向において前記冷却部材の配置位置の両側に設けられていることを特徴とする光沢付与装置にある。

本発明によれば、冷却部材に対して無端ベルトを接離させる接離部材が冷却部材の配置位置両側にて接離動作を行うようになっているので、無端ベルトが常時冷却部材に接触しているということがない。これにより、冷却部材の非接触時には無端ベルトの昇温に要する時間を短縮できることで消費電力の増加を防止することが可能となると共に、冷却部材を無端ベルトの移動抵抗部材としないようにしてスリップなどを起こさないことにより無端ベルトの摩耗などを防止し、耐久性を向上させることが可能となる。

本発明の実施形態にかかる光沢付与装置の一例を説明するための模式図である。 図１に示した光沢付与装置の一態様を説明するための模式図である。 図１に示した光沢付与装置の要部変形例を説明するための模式図である。 図３に示し構成の一態様を説明するための模式図である。 図１または２に示した光沢付与装置を用いた画像形成装置を説明するための模式図である。

以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態にかかる光沢付与装置の構成を説明するための模式図である。
同図において光沢付与装置１００は、記録材Ｓの搬送方向（矢印Ｆで示す方向）上流側には位置された加熱部材である加熱ローラ１０１および駆動ローラ１０２、テンションローラ１０３などの複数のローラに掛け回されて駆動ローラ１０２の駆動に連動して記録材Ｓと対向する展張面が上述した記録材Ｓの搬送方向に移動可能な無端ベルト１０４と、無端ベルト１０４を挟んで加熱ローラ１０１と対向する位置で接離可能に設けられた加圧ローラ１０５と、無端ベルト１０４における記録材Ｓと対向する展張面の内側に配置されている冷却部材１０６とを備えている。
図中、符号１０７は、記録材の曲げ剛性を利用して曲率分離する剥離ローラを示し、符号ＥＲは排紙ローラを示し、符号ＰＧはガイドイ部材を示している。

無端ベルト１０４は、基材と外周面側に形成される表面層との２層構造からなるベルトであり、ベルト基材としては、例えば厚さ１０〜３００μｍの耐熱性の高い樹脂シートを使用することが可能である。
ベルト基材に用いられる材質としては、ポリエステル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、ポリサルフォン、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミドなどのポリマーシートを用いることが可能である。

表面層としては例えば厚さ１〜１００μｍのシリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等の表面層形成用材料にて形成される層である。
また、無端ベルト１０４は、画像に光沢を付与するためのベルトであるため、その表面層の表面が高光沢を付与するに適した平滑面として形成される。この場合、その平滑面は例えば算術平均粗さＲaが０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下となるように形成される。
さらに、無端ベルト１０４は、駆動ローラ１０２の駆動力により周速５０〜７００ｍｍ/ｓｅｃで移動するようになっている。

加熱ローラ１０１は、記録材Ｓに担持されているトナーの表面を軟化させて無端ベルト１０４の平滑性に倣わせるために用いられる部材であり、アルミニウムなどの金属製の円筒状ローラが用いられ、その外径として、φ５０〜φ１２０ｍｍが設定されている。
加熱ローラ１０１は、内蔵されているハロゲンヒータＨの熱により加熱され、表面がトナーのガラス転移点以下の温度に設定されるようになっている。加熱ローラ１０１の温度は、近傍に配置されている、例えば、接触式のサーミスタや非接触式のサーモパイルなどの温度検出装置１０８によって表面温度が１００℃〜１８０℃に管理されている。

加圧ローラ１０５は、加熱ローラ１０１に向けて無端ベルト１０４を加圧することにより両方のローラで加熱ニップ部を構成するための部材であり、加熱ニップ幅として１０〜４０ｍｍが得られる表面硬度が設定されている。
加圧ローラ１０５は、記録材Ｓを加熱ニップ部に進入させる際には無端ベルト１０４を挟んで加熱ローラ１０１に当接し、記録材Ｓが搬送されない場合には加熱ローラ１０１から離されることにより過熱を防止されている。

冷却部材１０６は、加熱されたトナーを無端ベルト１０４による平滑性を確保した状態に維持させるために固化させることと、剥離の際にトナーの粘着性による剥離不良が生じるのを防止する部材であり、無端ベルト１０４における記録材Ｓと対向する展張面の内側で展張面に沿った長さを持たせて配置されている。

冷却部材１０６は、記録材Ｓの搬送方向上流側から下流側に亘って複数領域（図中、符号Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３で示す領域）が設定されており、本実施形態では、各領域の長さは、記録材Ｓの搬送方向上流側が最も長くされている。これにより、加熱直後に最も冷却効率を高めることができるようになっている。本実施形態では、各領域の長さ（Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３）は、１５０〜４００ｍｍとされている。

冷却部材１０６の各領域には、冷却液を循環させる冷媒循環機構１１０が設けられており、冷媒循環機構１１０は、ラジエータ１１０Ａ、循環用ポンプ１１０Ｂを備え、これら各機器同士が領域毎にパイプによって接続されている。

本実施形態では、ラジエータ内を移動する冷却液をファン（図示されず）により空冷する構成が用いられており、ファンの風量は０〜１１ｍ^３／分と切り換えられる形式とすることで冷却能力を変更できるようになっている。また、循環用ポンプ１６Ｂは、流量がお〜１５リットル／分のものが用いられ、冷却液の循環量を変更することで各領域での冷却効率を調整できるようになっている。

以上のような構成を対象として本実施形態の特徴を説明する。
本実施形態の特徴は、無端ベルトに接触している冷却部材１０６の搬送方向両側に無端ベルト１０４を冷却部材１０６に対して接離させる接離部材１０９を設け、接離部材１０９により冷却部材１０６に対する無端ベルト１０４の接触状態を変化させることにある。以下、この構成について説明する。

図１において、上述した冷却部材１０６は、複数の領域が無端ベルト１０４の展張面で記録材Ｓの搬送方向に沿って設けられており、記録材Ｓの搬送方向上流側の加熱ニップ部近傍から搬送方向下流側の剥離ローラ１０７よりも上流側近傍まで至る範囲に配置されている。

無端ベルト１０４が冷却部材１０６と対向する展張面両側、つまり、記録材Ｓの搬送方向において、加熱ローラ１０１及び加圧ローラ１０５によって構成される加熱ニップ部の下流側および剥離ローラ１６の上流側には、冷却部材１０６の配置位置両側に対応させて接離部材としての接離ローラ（以下、便宜上、接離ローラを符号１０９で示す）が設けられている。

接離ローラ１０９は、図示しない駆動手段により無端ベルト１０４を冷却部材１０６に対して接離させる部材であり、当接した際には、無端ベルト１０４を冷却部材１０６における少なくとも最も熱量を必要とする領域に相当する符号Ｌ１で示した加熱ニップ部に近い領域および剥離性を確保するための温度低下が必要となる領域に相当する符号Ｌ３で示した剥離ローラ１６に近い領域が冷却部材１０６から離れる接離ストロークを設定されている。

冷却部材１０６における領域Ｌ１，Ｌ３から無端ベルト１０４が離れると領域Ｌ２は冷却部材１０６と接触していることになるが、その接触は、記録材Ｓの搬送時に比較して小さい状態となるようにされている。これにより、無端ベルト１０４での保温と過熱の防止とを可能にしている。

接離ローラ１０９は、加熱ニップ部に向けて記録材Ｓが進入する際には、無端ベルト１０４から離れ、記録材Ｓの進入が行われない場合や始動時などには無端ベルト１０４に当接して冷却部材１０６から無端ベルト１０４を離すようになっている。

本実施形態では、接離ローラの接触タイミングとして、待機時や始動時以外の場合には、加圧ローラ１０５が加熱ローラ１０１に当接するタイミングと同時もしくは、加圧ローラ１０５が加熱ローラ１０１に当接するタイミングよりも僅かに遅いタイミングとされている。これにより、加熱ニップ部での加熱ローラ１０１と加圧ローラ１０５との接触により記録材Ｓに対する挟持搬送力が確保されるとともに、無端ベルト１０４のスリップなどを抑止することができる。

本実施の形態は以上のような構成であるから、記録材Ｓに担持されたトナー（図１中、符号Ｔで示す）の光沢度を高める場合には、光沢付与装置１００が始動される。
始動時には、接離ローラ１０９が無端ベルトに当接して冷却部材１０６から無端ベルト１０４の展張面を離す。

図２は、この状態を示しており、接離ローラ１０９が冷却部材１０６から無端ベルトの展張面における冷却部材１０６の配置位置両側に当接して冷却部材１０６と対向する無端ベルト１０４の展張面全域を冷却部材１０６から離れる方向に移動させる。

この時は、無端ベルト１０４の温度を上昇させる時期であり、加熱ローラ１０１内のハロゲンヒータＨにも通電されて加熱ローラ１０１が加熱され、加熱ローラ１０１の温度が温度検出装置１７によって管理される。
無端ベルト１０４における冷却部材１０６と対向する領域の殆どが冷却部材１０６から離されることになるので、冷却部材１０６による冷却作用が無端ベルト１０４に及びにくくされることで所定の加熱温度への昇温時間を長くすることがない。

一方、所定の加熱温度に達すると、接離ローラ１０９は、無端ベルト１０４から離れ、冷却部材１０６に対して無端ベルト１０４の展張面が接触する。
このとき、加圧ローラ１０５も加熱ローラ１０１に当接し、加熱ニップ部が構成される。

なお、加圧ローラ１０５は、記録材Ｓの進入に先立ち加熱ローラ１０１に当接するが、接触開始タイミングは、記録材Ｓの進入直前とされている。これにより、加熱ニップ部において無端ベルト１０４が加熱ローラ１０１との間でスリップを生じることがないようにされる。

加熱ニップ部に向けて記録材Ｓが進入すると、記録材Ｓに担持されているトナーがガラス転移点以下の温度に加熱されて軟化し、加熱ニップ部で設定されたニップ圧により無端ベルト１０４の表面に接触しながら無端ベルト１０４の移動に連動して搬送される。
搬送過程で軟化したトナーは、無端ベルト１０４の表面平滑性に倣って光沢を高めることができる平滑性を転写されることになる。
加熱ニップ部を通過した記録材Ｓ上のトナーＴは、冷却部材１０６と対向する無端ベルト１０４の展張面に沿って移動することにより冷却固化される。

ところで、冷却部材１０６に対して無端ベルトの接触状態を変化される構成として、無端ベルト１０４における展張面の長さにおいて冷却部材に当接する長さを変更する構成が提案されている（例えば、参考文献として特開２０１１−８５８７３号公報を挙げる）。
この構成では、無端ベルトの展張面に沿って剥離ローラあるいは剥離爪を移動させることで無端ベルトと冷却部材との接触長さを変更するようになっている。

しかし、この構成は、あくまでも光沢を所望のものとするためにトナーへの熱量変化を期待するものであり、加熱温度の昇温時間の長大化防止やスリップ発生による無端ベルトの耐久性の悪化防止とは関係がない構成といえる。

本実施形態では、冷却部材に対する無端ベルトの対向長さは一定であり、この一定の長さが接離することで無端ベルトへの昇温時間の短縮化や摩耗などによるベルトの劣化防止を図ることができる。

しかも、上記公報開示の構成では、冷却部材の構成として、配管などを要しない空冷方式であるので、この構成を本実施形態に用いようとしても、冷却液の循環システムが無端ベルトの展張面の長さ変更に合わせることが必要となり、構成が複雑化することになる。

さらに、上述した展張面の長さを変更する場合には、記録材Ｓの搬送面が変動することになるので、一様な搬送面を設定する困難性があるばかりでなくこれにより搬送不良などの不用意な問題が生じる虞もある。

本実施形態では、上述した公報開示の構成と違って、展張面の長さは常に一定としていることにより、長さ変更などの制御も必要なく、簡単な構成により初期の目的を達成することができる。

次に本発明の実施形態に用いられる構成の要部変形例について説明する。
図３は、図１に示した接離部材として、球体などの転動部材を用いたことを特徴としている。
図３において、図１に示した場合と同様な無端ベルト１０４における冷却部材１０６の配置位置両側には、支持体に装填されている球体を備えた接離部材（便宜上、符号２０’で示す）が設けられている。
接離部材１０９’は、図１に示した場合と同様な機能を持ち、冷却部材１０６に対して無端ベルト１０４を接離できるようになっている。

図４は、接離部材１０９’により冷却部材１０６から無端ベルト１０４が離されている状態を示しており、このときの作用は図１，２に示した場合と同様である。

一方、図１乃至図４に示した光沢付与装置１００は、画像転写を受けた記録材Ｓの定着装置を備えた画像形成装置に付設されて用いることが可能である。

図５において画像形成装置１の構成を説明すると次の通りである。
図１に示す画像形成装置１は、色分解に対応した色の画像を形成可能な潜像担持体としての感光体を複数並置したタンデム方式の構成を備え、各感光体上で形成されたトナー像を中間転写ベルトに重畳転写したうえでその重畳画像を記録用紙などのシートに対して一括転写することで多色画像を形成可能なカラープリンタである。
本実施形態では、画像形成装置として、カラープリンタに限らず、カラー複写機、ファクシミリ装置および印刷機なども含まれること勿論である。

図１において、画像形成装置の一つであるカラープリンタ（以下、便宜上、画像形成装置1をカラープリンタ1と称する場合がある）１は、画像形成部１Ａが縦方向の中央部に位置し、その下方には給紙部１Ｂが、さらに画像形成部１Ａの上方には原稿載置台１Ｃ１を備えた原稿走査部１Ｃがそれぞれ配置されている。
画像形成部１Ａには、水平方向に展張面を有する中間転写ベルト２で構成された転写装置２０が配置されており、中間転写ベルト２の上位には、色分解色と補色関係にある色の画像を形成するための構成が設けられている。

画像形成部１Ａには、補色関係にある色のトナー（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）による画像を担持可能な感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍが中間転写ベルト２の展張面に沿って並置されている。なお、以下の説明において、全ての感光体に共通する内容の場合には感光体を符号３により示す。

各感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍは、それぞれ同じ方向（図１では、反時計方向）に回転可能なドラムで構成されており、その周辺には、回転過程において画像形成処理を実行する帯電装置４，書き込み装置５，現像装置６，転写バイアス印加手段の一つである１次転写装置７，およびクリーニング装置８が配置されている（便宜上、感光体３Ｂを対象として、各装置の符号にＢを付して示してある）。

中間転写ベルト２を備えた転写装置２０は、各感光体を備えた作像ユニットからの可視像を順次転写される１次転写部に相当しており、複数のローラ２Ａ〜２Ｃに掛け回されて感光体との対峙位置において同方向に移動可能な構成を備えている。

展張面を構成するローラ２Ａ、２Ｂとは別のローラ２Ｃは、中間転写ベルト２を挟んで２次転写装置９に対峙している。なお、本実施形態では、符号２Ａで示すローラが従動側ローラとして、また、符号２Ｂで示すローラが駆動側のローラとして用いられている。さらに図１において符号１０は、中間転写ベルト２のクリーニング装置を示している。

２次転写装置９は、帯電駆動ローラ９Ａおよび従動ローラ９Ｂに掛け回されて２次転写装置９が位置する２次転写位置において中間転写ベルト２と同方向に移動可能な転写ベルト９Ｃを備えている。
２次転写装置９では、転写ベルト９Ｃを帯電駆動ローラ９Ａにより帯電させることで記録材（図1において符号Ｓで示した部材に相当し、以下の説明では記録材Ｓと称する）を静電吸着しながら搬送する過程で中間転写ベルト２に重畳された多色画像を一括転写によってあるいは担持されている単一色の画像をそれぞれ記録材Ｓに転写することができる。
２次転写位置には給紙部１Ｂから記録材Ｓが給送されるようになっている。

給紙部１Ｂは、複数の給紙カセット１Ｂ１と、給紙カセット１Ｂ１から繰り出される記録材Ｓの搬送路に配置された複数の搬送ローラ１Ｂ２と、２次転写位置前方に位置するレジストローラ１Ｂ３とを備えている。

本実施形態では、給紙部１Ｂには、給紙トレイ１Ｂ１から繰り出される記録材Ｓの搬送路に加えて給紙カセット１Ｂ１内に収容されていない種類の記録材Ｓを２次転写位置に向け給送できる構成が備えられており、この構成は、画像形成部１Ａの壁面の一部を起倒可能に設けた手差しトレイ１Ａ１と繰り出しコロ１Ａ２とを備えている。

給紙カセット１Ｂ１からレジストローラ１Ｂ３に向けた記録材Ｓの搬送路途中には、手差しトレイ１Ａ１から繰り出された記録材Ｓの搬送路が合流し、いずれの搬送路から給送される記録材Ｓもレジストローラ１Ｂ３によってレジストタイミングが設定されるようになっている。

書き込み装置５（図１では、便宜上、符号５Ｂで示してある）は、原稿走査部１Ｃに有する原稿載置台１Ｃ１上の原稿を走査することにより得られる画像情報あるいは図示しないコンピュータから出力される画像情報により書き込み光が制御されて感光体３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍに対して画像情報に応じた静電潜像を形成するようになっている。

原稿走査部１Ｃには、原稿載置台１Ｃ１上の原稿を露光走査するスキャナ１Ｃ２が備えられており、さらに原稿載置台１Ｃ１の上面には、自動原稿給送装置１Ｃ３が配置されている。自動原稿給送装置１Ｃ３は、原稿載置台１Ｃ１上に繰り出される原稿を反転可能な構成を備え、原稿の表裏各面での走査が行えるようになっている。

書き込み装置５により形成された感光体３（図１において符号３Ｂ、３Ｙ、３Ｃ、３Ｍで示す部材）上の静電潜像は、現像装置６（図１では、便宜上、符号６Ｂで示してある）によって可視像処理され、中間転写ベルト２に１次転写される。中間転写ベルト２に対して各色毎のトナー像が重畳転写されると、２次転写装置９により記録材Ｓに対して一括して２次転写される。

２次転写された記録材Ｓは、表面に担持している未定着画像を定着装置１１によって定着される。定着装置１１は、詳細を図示しないが加熱ローラにより加熱される定着ベルトと定着ベルトに対向当接する加圧ローラとを備えたベルト定着構造を備えており、定着ベルトと加圧ローラとの当接領域、つまりニップ領域を設けることにより別ローラ方式の定着構造に比べて記録材Ｓへの加熱領域を広げることができるようになっている。

定着装置１１を通過した記録材Ｓは、定着装置１１の後方に配置されている搬送路切り換え爪１２によって搬送方向が切り換えられるようになっており、画像形成装置１に付設されている光沢付与装置１００に向け搬送する搬送路と、反転搬送路ＲＰとに搬送方向が選択される。

定着装置１１を通過した記録材Ｓに担持されているトナーの光沢度を高める場合及び、光沢度を高める処理を行うことなく排出する場合には、記録材Ｓが光沢付与装置１００に導入される。

光沢付与装置１００に導入された記録材Ｓは、図１乃至図４に示した構成を用いることにより光沢を高められ、搬送方向下流側に位置する剥離ローラ１０７によって無端ベルト１０４から剥離された後、排出トレイ１３に向け排出される。
また、光沢を高める処理を要しない場合には、上述した光沢を高めるために記録材Ｓが加熱ニップ部へ進入するのと違って、光沢付与装置１００は待機状態に維持され、定着装置１１から導入された記録材Ｓを無端ベルト１０４と接触させることなく排出トレイ１３に向け搬送する。

本実施形態では、画像形成装置１から排出される記録材Ｓに担持されているトナーの光沢を高める処理を必要とする場合とその処理を必要としない場合とを、例えば、オペレータによる設定に基づき選択できるようにすることも可能である。
この場合には、画像形成装置１の操作入力部、つまり、画像形成モードの選択や印字枚数などを選択設定する部分には光沢度の切り換え選択部が設けられている。
この切り換え操作部からの入力設定に応じて、待機状態にある光沢付与装置１００は、接離部材１０９，１０９’の接離動作を切り換えるようにする。

以上のように画像形成装置１における定着装置１１から排出される位置に光沢付与装置を設けておくことにより、定着装置１１から排出された記録材Ｓの残熱を光沢向上時での熱として利用することも可能となり、光沢付与装置１００側での昇温に要する電力量を少なくすることが可能となる。

１ 画像形成装置
１１ 定着装置
１００ 光沢付与装置
１０１ 加熱ローラ
１０２ 駆動ローラ
１０４ 無端ベルト
１０５ 加圧ローラ
１０６ 冷却部材
１０９ 接離ローラ

特開２００４−３２５９３号公報 特開２００９−１４８７６号公報

Claims (7)

1. 記録材に担持されたトナー像を加熱した後、強制的に冷却することによりトナーに光沢を付与するための光沢付与装置であって、
   トナー像を担持した記録材の搬送方向上流側に配置された加熱部材を含む複数のローラに掛け回されて前記記録材の搬送方向に沿った展張面を有する無端ベルトと、前記無端ベルトを挟んで前記加熱部材と対向する接離可能な加圧部材と、前記無端ベルトにおける前記記録材と当接する展張面内側に配置されて該展張面に沿って該無端ベルトに接触可能な冷却部材とを備え、
   前記無端ベルトには、該無端ベルトを前記冷却部材と接触する展張面全域を対象として接離させる方向に移動させて該冷却部材との接触面積を変化させる接離手段が前記記録材の搬送方向において前記冷却部材の配置位置の両側に設けられていることを特徴とする光沢付与装置。
2. 前記接離手段には、前記無端ベルトの内側で接離可能な接離部材が用いられ、該接離部材による無端ベルトへの押圧力を変化させて前記冷却部材に対して無端ベルトを接離させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
3. 前記接離部材には、前記無端ベルトに接離可能なローラが用いられることを特徴とする請求項１または２に記載の光沢付与装置。
4. 前記接離部材は、前記無端ベルトが前記冷却部材に接触しているときには該無端ベルトに非接触な状態を維持されることを特徴とする請求項１乃至３のうちの一つに記載の光沢付与装置。
5. 前記接離部材は、前記加熱部材と加圧部材とで構成されるニップ部に前記記録材が進入するのに応じて前記無端ベルトが前記冷却部材に接触するときには該無端ベルトから離れていることを特徴とする請求項１乃至４のうちの一つに記載の光沢付与装置。
6. 前記接離部材により前記無端ベルトと前記冷却部材との接触時期として、前記記録材が加熱部材と加圧部材とで構成されるニップ部に進入する直前に設定され、
   前記無端ベルトの展張面に沿って前記冷却部材が接触しているときには、前記加熱部材に対して前記加圧部材が当接状態を維持されることを特徴とする請求項１乃至５のうちの一つに記載の光沢付与装置。
7. 記録材に担持されたトナー像を定着する定着装置を備えた画像形成装置であって、
   前記定着装置から排出された記録材の搬送方向下流側に請求項１乃至６のうちの一つに記載の光沢付与装置を設けたことを特徴とする画像形成装置。

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