JP2013000788A - 円筒状素材の成形方法及びその装置 - Google Patents
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Abstract
【課題】スチール製ホイール用の円筒状素材に周状の薄肉部分を塑性加工によって成形する円筒状素材の成形方法の生産性を向上する。
【解決手段】移動規制筒22と挟持筒31との間に、供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wを挟持するとともに、金型21に装着し、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除して成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に塑性加工を施し、その後、主軸機構2の主軸20を回転させた状態で移動規制筒22内に金型21を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させるようにする。
【選択図】図1
【解決手段】移動規制筒22と挟持筒31との間に、供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wを挟持するとともに、金型21に装着し、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除して成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に塑性加工を施し、その後、主軸機構2の主軸20を回転させた状態で移動規制筒22内に金型21を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させるようにする。
【選択図】図1
Description
本発明は、円筒状素材の成形方法及びその装置に関するもので、特に、スチール製ホイール用の円筒状素材に周状の薄肉部分を塑性加工によって成形する円筒状素材の成形方法及びその装置に関するものである。
従来、スチール製ホイールを成形する場合、円筒状素材を主軸の先端に配設した金型に装着し、主軸を回転させながら成形ローラを押し当て、金型の外周面に倣うように塑性加工を施し、所定のホイール形状に成形するようにしている(例えば、特許文献1参照)。
ところで、ホイールは、省エネルギの観点から、強度を考慮した上で、可能な限り軽量化することが望まれている。
このため、大きな強度を必要としない箇所を他の部分より部分的に薄肉に形成した円筒状素材を用いて、スチール製ホイールを成形する方法が提案されている(例えば、特許文献2参照)。
このため、大きな強度を必要としない箇所を他の部分より部分的に薄肉に形成した円筒状素材を用いて、スチール製ホイールを成形する方法が提案されている(例えば、特許文献2参照)。
ところで、特許文献2に記載された成形方法は、部分的に薄肉に形成した平板素材を巻回して端部を溶接することにより、周状の薄肉部分を備えた円筒状素材を得るようにし、この円筒状素材を金型に装着して塑性加工を施し、所定のホイール形状に成形するようにしたもので、大量生産には適するものの、生産設備及びコストの点で、多品種少量生産には、適さないという問題があった。
また、特許文献2の図4には、円筒状素材に周状の薄肉部分をコールドスピニングやフローフォーミング(以下、「塑性加工」という。)によって形成した後、この円筒状素材を金型に装着して塑性加工を施し、所定のホイール形状に成形する方法も記載されているが、この方法は、多品種少量生産に適する反面、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工に時間を要し、特許文献2にも記載されているように、生産性が低いという問題があった。
本発明は、上記従来の円筒状素材の成形方法の有する問題点に鑑み、上記円筒状素材に周状の薄肉部分を塑性加工によって形成した後、この円筒状素材を金型に装着して塑性加工を施し、所定のホイール形状に成形する方法が有する多品種少量生産に対応できるという利点を生かしながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工のサイクルタイムを短縮化することにより、生産性を向上することができるようにしたスチール製ホイール用の円筒状素材に周状の薄肉部分を塑性加工によって成形する円筒状素材の成形方法及びその装置を提供することを目的とする。
上記目的を達成するため、本発明の円筒状素材の成形方法は、円筒状素材を回転駆動機構によって回転駆動される主軸機構の主軸に配設した金型に装着し、円筒状素材の一端側の端面を金型の外周側に位置するように主軸に配設した移動規制筒に当接させた状態で、円筒状素材を金型及び移動規制筒と共に回転させながら、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、該塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させる円筒状素材の成形方法において、移動規制筒と、主軸機構に対向して配設した、回転駆動機構によって回転駆動される芯押機構の回転軸に配設した挟持筒との間に、円筒状素材の供給・支持機構によって、円筒状素材を、該円筒状素材の軸心と主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに、移動規制筒内から円筒状素材内に金型を挿入することにより、円筒状素材の一端側の端面を移動規制筒に当接させた状態で金型に装着し、挟持筒による円筒状素材の他端側の移動規制を解除して成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で移動規制筒内に金型を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることを特徴とする。
この円筒状素材の成形方法は、円筒状素材の供給・支持機構によって静止した状態で供給された円筒状素材を、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに金型に装着し、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることにより、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができる。
この円筒状素材の成形方法は、円筒状素材の供給・支持機構によって静止した状態で供給された円筒状素材を、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに金型に装着し、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることにより、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができる。
この場合において、芯押機構の回転軸に配設した芯押軸を金型の端面に当接させた状態で塑性加工を施すことができる。
芯押軸を金型の端面に当接させることで、金型を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができる。
芯押軸を金型の端面に当接させることで、金型を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができる。
また、同じ目的を達成するため、本発明の円筒状素材の成形装置は、回転駆動機構によって回転駆動される主軸に配設した、円筒状素材が装着される金型及び該金型に装着された円筒状素材の一端側の端面が当接することにより移動を規制する金型の外周側に位置する移動規制筒を有する主軸機構と、成形ローラとを備え、円筒状素材を金型及び移動規制筒と共に回転させながら、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、該塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させる円筒状素材の成形装置において、金型を移動規制筒に対して出、退可能に配設するとともに、主軸機構に対向して、かつ、主軸機構に対して相対的に進退可能に配設され、回転駆動機構によって回転駆動される回転軸に配設した、移動規制筒との間で円筒状素材を挟持する挟持筒を有する芯押機構と、移動規制筒と挟持筒との間に、円筒状素材を、該円筒状素材の軸心と主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材が挟持されるようにする円筒状素材の供給・支持機構とを備えたことを特徴とする。
この円筒状素材の成形装置は、円筒状素材の供給・支持機構によって静止した状態で供給された円筒状素材を、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに金型に装着し、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることにより、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができる。
この円筒状素材の成形装置は、円筒状素材の供給・支持機構によって静止した状態で供給された円筒状素材を、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに金型に装着し、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることにより、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができる。
この場合において、芯押機構の回転軸に芯押軸を進退可能に配設することができる。
芯押機構の回転軸に進退可能に配設した芯押軸を金型の端面に当接させることで、金型を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができる。
芯押機構の回転軸に進退可能に配設した芯押軸を金型の端面に当接させることで、金型を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができる。
本発明の円筒状素材の成形方法及びその装置によれば、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができ、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を停止して行う場合のタイムロスをなくし、当該塑性加工のサイクルタイムを短縮化することにより、生産性を向上することができる。
また、芯押軸を金型の端面に当接させることで、金型を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができ、これにより、金型を安定して回転させ、加工精度を向上することができる。
以下、本発明の円筒状素材の成形方法及びその装置の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
図1に、本発明の円筒状素材の成形装置の一実施例を示す。
この円筒状素材の成形装置1は、回転駆動機構M1によって回転駆動される主軸20に配設した、円筒状素材Wが装着される金型21及び金型21に装着された円筒状素材Wの一端側W1の端面が当接することにより移動を規制する金型21の外周側に位置する移動規制筒22を有する主軸機構2と、成形ローラRとを備え、円筒状素材Wを金型21及び移動規制筒22と共に回転させながら、成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施し、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させるように構成され、金型21を移動規制筒22に対して出、退可能に配設するとともに、主軸機構2に対向して、かつ、主軸機構2に対して相対的に進退可能に配設され、回転駆動機構M2によって回転駆動される回転軸30に配設した、移動規制筒22との間で円筒状素材Wを挟持する挟持筒31を有する芯押機構3と、移動規制筒22と挟持筒31との間に、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wが挟持されるようにする円筒状素材の供給・支持機構4とを備えるようにしている。
主軸機構2の主軸20は、回転駆動機構M1によって回転駆動されるものであれば、特に回転駆動機構M1との連結方法は限定されないが、本実施例においては、モータの回転動力をプーリ及びタイミングベルトを介して主軸20に伝達するようにしている。
主軸20は、架体5上に固定して配設されている軸受機構23に回転自在に取り付けられている。
また、主軸20は、筒状に形成されており、内部にシリンダ等の進退機構24の先端に連結部25を介して回転自在に連結される金型進退軸21Aを配備し、金型21をこの金型進退軸21Aの先端に配設するようにしている。
さらに、金型進退軸21Aは、主軸20に対し、一対のガイド部26により、周方向には固定されつつ軸方向には摺動可能な状態で支持されており、主軸20の回転動力がこのガイド部26を介して金型進退軸21Aに伝達されるようにしている。
金型進退軸21Aの先端に配設される金型21の外周側に位置する移動規制筒22は、主軸20の先端に配設され、内周面が金型21の外周面と摺接するようにしている。
また、主軸20は、筒状に形成されており、内部にシリンダ等の進退機構24の先端に連結部25を介して回転自在に連結される金型進退軸21Aを配備し、金型21をこの金型進退軸21Aの先端に配設するようにしている。
さらに、金型進退軸21Aは、主軸20に対し、一対のガイド部26により、周方向には固定されつつ軸方向には摺動可能な状態で支持されており、主軸20の回転動力がこのガイド部26を介して金型進退軸21Aに伝達されるようにしている。
金型進退軸21Aの先端に配設される金型21の外周側に位置する移動規制筒22は、主軸20の先端に配設され、内周面が金型21の外周面と摺接するようにしている。
金型21は、金型進退軸21Aを進退させる進退機構24の進退のストロークS2に伴って、移動規制筒22内から突出して円筒状素材W内に挿入される突出位置と、円筒状素材W内から移動規制筒22内に退避する退避位置との間を移動可能に構成されている。
このストロークS2の長さは、本実施例のように、金型21が移動規制筒22内に退避している状態でその端面が移動規制筒22の端面と軸心の長手方向の同一の位置にあるととともに、円筒状素材W内に挿入するとき、その端面が円筒状素材Wの他端側W2の端面位置となるようにする場合は、円筒状素材Wの長さと等しくする。
なお、金型21の端面は、成形ローラRの成形開始位置まで挿入すればよく、必ずしも円筒状素材Wの他端側W2の端面位置挿入する必要はない。
このストロークS2の長さは、本実施例のように、金型21が移動規制筒22内に退避している状態でその端面が移動規制筒22の端面と軸心の長手方向の同一の位置にあるととともに、円筒状素材W内に挿入するとき、その端面が円筒状素材Wの他端側W2の端面位置となるようにする場合は、円筒状素材Wの長さと等しくする。
なお、金型21の端面は、成形ローラRの成形開始位置まで挿入すればよく、必ずしも円筒状素材Wの他端側W2の端面位置挿入する必要はない。
また、金型21の外径は、供給される円筒状素材Wに挿入できる大きさに設定されているが、金型21の先端部にテーパ状の面取り部を形成するようにすることが好ましい。
これにより、円筒状素材Wの真円度が低い場合等でも、金型21を円筒状素材Wに大きな負荷なく円滑に挿入することができる。
これにより、円筒状素材Wの真円度が低い場合等でも、金型21を円筒状素材Wに大きな負荷なく円滑に挿入することができる。
主軸機構2と対向して配備される芯押機構3は、移動規制筒22との間で円筒状素材Wを挟持する挟持筒31を先端に配設した回転軸30を備えている。
回転軸30は、軸受機構23を介して、架体5上を直線駆動機構35により軸心方向に駆動可能な軸受機構33に取り付けられており、軸受機構33を軸心方向にストロークS1だけ移動させることによって、芯押機構3を主軸機構2に対して相対的に進退するようにしている。
また、芯押機構3の回転軸30は、回転駆動機構M2によって回転駆動されるものであれば、特に回転駆動機構M2との連結方法は限定されるものではないが、本実施例においては、主軸20と同様に、軸受機構23上に固定されたモータの回転動力をプーリ及びタイミングベルトを介して回転軸30に伝達するようにしている。
回転軸30は、軸受機構23を介して、架体5上を直線駆動機構35により軸心方向に駆動可能な軸受機構33に取り付けられており、軸受機構33を軸心方向にストロークS1だけ移動させることによって、芯押機構3を主軸機構2に対して相対的に進退するようにしている。
また、芯押機構3の回転軸30は、回転駆動機構M2によって回転駆動されるものであれば、特に回転駆動機構M2との連結方法は限定されるものではないが、本実施例においては、主軸20と同様に、軸受機構23上に固定されたモータの回転動力をプーリ及びタイミングベルトを介して回転軸30に伝達するようにしている。
軸受機構33の軸心方向への移動は、直線駆動機構35により直線駆動されるものであれば、特に限定されるものではないが、例えば、架体5上に配設するスライドレール上をスライド可能なスライダをシリンダ等で駆動するものなどを利用できる。
この軸受機構33及び芯押機構3の軸心方向へのストロークS1の長さは、円筒状素材Wを挟持する前の移動規制筒22と挟持筒31との間隔(長さ)から円筒状素材Wの長さを差し引いた長さとなる。
この軸受機構33及び芯押機構3の軸心方向へのストロークS1の長さは、円筒状素材Wを挟持する前の移動規制筒22と挟持筒31との間隔(長さ)から円筒状素材Wの長さを差し引いた長さとなる。
なお、本実施例においては、上述したように、主軸20を架体5上に固定して配設されている軸受機構23に取り付け、移動規制筒22を軸心方向に移動させることなく、芯押機構3を軸心方向に移動させて、芯押機構3を主軸機構2に対して相対的に進退するように構成する例で説明したが、芯押機構3の回転軸30を収納する軸受機構33を架体5上に固定し、軸受機構23を架体5上で軸心方向に移動可能に構成することもできる。
芯押機構3の回転軸30は、主軸20と同様に筒状に形成し、内部に芯押軸32を進退可能に配設するようにしている。
この芯押軸32は、シリンダ等の進退機構34の先端に連結部36を介して回転自在に連結され、その先端を金型21の端面に当接させることで、金型21を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができ、これにより、金型21を安定して回転させ、加工精度を向上することができるようにしている。
さらに、芯押軸32は、回転軸30に対し、一対のガイド部37により、周方向には固定しつつ軸方向には摺動可能な状態で支持されており、回転軸30の回転動力がこのガイド部37を介して芯押軸32に伝達されるようにしている。
この芯押軸32は、シリンダ等の進退機構34の先端に連結部36を介して回転自在に連結され、その先端を金型21の端面に当接させることで、金型21を、その両端を実質的に支持した状態にして回転させることができ、これにより、金型21を安定して回転させ、加工精度を向上することができるようにしている。
さらに、芯押軸32は、回転軸30に対し、一対のガイド部37により、周方向には固定しつつ軸方向には摺動可能な状態で支持されており、回転軸30の回転動力がこのガイド部37を介して芯押軸32に伝達されるようにしている。
また、芯押機構3の回転軸30の先端に配設した挟持筒31は、外径が供給される円筒状素材Wの径よりも大きく、内径が円筒状素材Wの径よりも小さくなるように構成されている。
そして、挟持筒31の端面が円筒状素材Wの他端側W2に当接して、円筒状素材Wを主軸機構2側に移動させ、移動規制筒22の端面に円筒状素材Wの一端側W1が当接することで、円筒状素材Wを挟持するようにしている。
挟持筒31と移動規制筒22とによる円筒状素材Wの挟持は、軸心方向に固定されている移動規制筒22に円筒状素材Wを当接させ、成形ローラRによる加工開始点を決定するためのもので、円筒状素材Wが挟持筒31と移動規制筒22とによる挟持(挟持筒31による円筒状素材Wの主軸機構2側への移動)によって、円筒状素材Wが加工開始位置に移動し(このとき、同時に、金型21が、金型進退軸21Aを進退させる進退機構24の進退のストロークS2に伴って、移動規制筒22内から突出して円筒状素材W内に挿入される。)、この時点で加工を開始するとともに、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除するようにしている。
そして、挟持筒31の端面が円筒状素材Wの他端側W2に当接して、円筒状素材Wを主軸機構2側に移動させ、移動規制筒22の端面に円筒状素材Wの一端側W1が当接することで、円筒状素材Wを挟持するようにしている。
挟持筒31と移動規制筒22とによる円筒状素材Wの挟持は、軸心方向に固定されている移動規制筒22に円筒状素材Wを当接させ、成形ローラRによる加工開始点を決定するためのもので、円筒状素材Wが挟持筒31と移動規制筒22とによる挟持(挟持筒31による円筒状素材Wの主軸機構2側への移動)によって、円筒状素材Wが加工開始位置に移動し(このとき、同時に、金型21が、金型進退軸21Aを進退させる進退機構24の進退のストロークS2に伴って、移動規制筒22内から突出して円筒状素材W内に挿入される。)、この時点で加工を開始するとともに、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除するようにしている。
この挟持筒31による移動規制の解除は、本実施例においては、挟持筒31を主軸機構2側から離間する方向に移動させることによって行うようにしているが、進退機構34による主軸機構2側への押圧力を成形ローラRの他端側W2から一端側W1への移動に伴って芯押機構3側へ生じる円筒状素材Wの肉流れによる挟持筒31の端面に与える押圧力以下に設定することによって、成形ローラRによる加工開始後においても挟持筒31を移動させることなく移動規制の解除を実質的に行うこともできる。
円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持する供給・支持機構4は、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wが挟持されるようにすることができるように構成される。
供給・支持機構4の構成は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、図1(b)に示すように、主軸20及び回転軸30の軸心を含む鉛直面を基準に、対向して配設したアーム41、41と、このアーム41、41に回動自在に備えた回動ローラ40とから構成されている。
この場合、アーム41、41の回動ローラ40間の距離をアーム41を水平方向に移動させることで変動させて円筒状素材Wを回動自在に支持し、鉛直方向に移動させることで円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給することができる。
供給・支持機構4の構成は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、図1(b)に示すように、主軸20及び回転軸30の軸心を含む鉛直面を基準に、対向して配設したアーム41、41と、このアーム41、41に回動自在に備えた回動ローラ40とから構成されている。
この場合、アーム41、41の回動ローラ40間の距離をアーム41を水平方向に移動させることで変動させて円筒状素材Wを回動自在に支持し、鉛直方向に移動させることで円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給することができる。
成形ローラRは、円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施すもので、成形ローラRによる軸心方向の押圧力は主軸機構2の移動規制筒22の端面によって支持され、薄肉に成形される円筒状素材Wの肉は、芯押機構3側に流れる所謂後方絞りを行うものである。
また、成形ローラRの配設数は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、主軸20及び回転軸30の軸心を含む鉛直面を基準に、対向して2つ成形ローラRを配設するようにしている。
また、成形ローラRの配設数は、特に限定されるものではないが、本実施例においては、主軸20及び回転軸30の軸心を含む鉛直面を基準に、対向して2つ成形ローラRを配設するようにしている。
次に、円筒状素材の成形装置1による円筒状素材の成形方法について説明する。
この円筒状素材の成形方法は、円筒状素材Wを回転駆動機構M1によって回転駆動される主軸機構2の主軸20に配設した金型21に装着し、円筒状素材Wの一端側W1の端面を金型21の外周側に位置するように主軸20に配設した移動規制筒22に当接させた状態で、円筒状素材Wを金型21及び移動規制筒22と共に回転させながら、成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施すもので、移動規制筒22と、主軸機構2に対向して配設した、回転駆動機構M2によって回転駆動される芯押機構3の回転軸30に配設した挟持筒31との間に、円筒状素材Wの供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wを挟持するとともに、移動規制筒22内から円筒状素材W内に金型21を挿入することにより、円筒状素材Wの一端側W1の端面を移動規制筒22に当接させた状態で金型21に装着し、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除して成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構2の主軸20を回転させた状態で移動規制筒22内に金型21を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させるようにするものである。
この円筒状素材の成形方法は、円筒状素材Wを回転駆動機構M1によって回転駆動される主軸機構2の主軸20に配設した金型21に装着し、円筒状素材Wの一端側W1の端面を金型21の外周側に位置するように主軸20に配設した移動規制筒22に当接させた状態で、円筒状素材Wを金型21及び移動規制筒22と共に回転させながら、成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施すもので、移動規制筒22と、主軸機構2に対向して配設した、回転駆動機構M2によって回転駆動される芯押機構3の回転軸30に配設した挟持筒31との間に、円筒状素材Wの供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態で移動規制筒22及び挟持筒31によって円筒状素材Wを挟持するとともに、移動規制筒22内から円筒状素材W内に金型21を挿入することにより、円筒状素材Wの一端側W1の端面を移動規制筒22に当接させた状態で金型21に装着し、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除して成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構2の主軸20を回転させた状態で移動規制筒22内に金型21を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させるようにするものである。
これを、図2に示す工程図に基づいて説明する。
まず、軸心方向に固定されているとともに、主軸20の回転に伴って回転する移動規制筒22と、軸心方向に移動可能であるとともに、回転軸30の回転に伴って回転する挟持筒31との間隔を所定間隔に保った状態(初期状態)(図2(a)参照)とし、この状態の移動規制筒22と挟持筒31との間に、供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように、かつ、回動可能に支持して供給する(図2(b)参照)。
まず、軸心方向に固定されているとともに、主軸20の回転に伴って回転する移動規制筒22と、軸心方向に移動可能であるとともに、回転軸30の回転に伴って回転する挟持筒31との間隔を所定間隔に保った状態(初期状態)(図2(a)参照)とし、この状態の移動規制筒22と挟持筒31との間に、供給・支持機構4によって、円筒状素材Wを、円筒状素材Wの軸心と主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように、かつ、回動可能に支持して供給する(図2(b)参照)。
この状態から芯押機構3の軸受機構33を、直線駆動機構35によって主軸機構2側へストロークS1だけ移動させることにより、挟持筒31を移動規制筒22側に前進させ、円筒状素材Wを挟持筒31及び移動規制筒22で挟持する(図2(c)参照)。
そして、挟持筒31の移動による円筒状素材Wの挟持動作と並行して、又は挟持後直ちに、移動規制筒22内から金型21が突出するように、進退機構24をストロークS2だけ移動させるとともに、芯押機構3の芯押軸32を主軸機構2側に移動させ、芯押軸32を金型21の端面に当接させる(図2(d)参照)。
これにより、供給・支持機構4によって静止状態で回動可能に支持されていた円筒状素材Wを、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態を継続しながら、金型21へ装着することができる。
そして、挟持筒31の移動による円筒状素材Wの挟持動作と並行して、又は挟持後直ちに、移動規制筒22内から金型21が突出するように、進退機構24をストロークS2だけ移動させるとともに、芯押機構3の芯押軸32を主軸機構2側に移動させ、芯押軸32を金型21の端面に当接させる(図2(d)参照)。
これにより、供給・支持機構4によって静止状態で回動可能に支持されていた円筒状素材Wを、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態を継続しながら、金型21へ装着することができる。
次に、挟持筒31による円筒状素材Wの他端側W2の移動規制を解除して成形ローラRによって円筒状素材Wの外周面に他端側W2から一端側W1に向けて塑性加工を施す(図2(e)参照)。
そして、塑性加工が施された後、主軸機構2の主軸20を回転させた状態で金型21の円筒状素材W内からの退出を開始する(図2(f)参照)。
その後、移動規制筒22内に金型21を完全に退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材Wを金型21から離脱させ(図2(g)参照)、初期状態に復帰する。
なお、金型21から離脱した成形後の円筒状素材Wは、次工程に搬出されるものであるが、その搬出方法は、特に限定されるものではなく、本実施例においては、円筒状素材Wを自由落下させるとともに、加工時の回転によって落下後に転動させることで次工程に特別な搬送手段を設けることなく搬出するようにしている。
なお、金型21から離脱した成形後の円筒状素材Wは、次工程に搬出されるものであるが、その搬出方法は、特に限定されるものではなく、本実施例においては、円筒状素材Wを自由落下させるとともに、加工時の回転によって落下後に転動させることで次工程に特別な搬送手段を設けることなく搬出するようにしている。
このように、円筒状素材の成形装置1による円筒状素材の成形方法によれば、主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を回転させた状態を継続しながら、円筒状素材Wの金型21への装着及び金型21からの離脱を含む塑性加工の1サイクルを実施することができ、円筒状素材Wの金型21への装着及び金型21からの離脱を主軸機構2の主軸20及び芯押機構3の回転軸30を停止して行う場合のタイムロスをなくし、当該塑性加工のサイクルタイムを短縮化することにより、生産性を向上することができる。
また、図3に示すように、この円筒状素材の成形装置1を2台、互い違いに設置することで、円筒状素材の成形装置1の必要な設置面積を小さくすることができる。
この場合、搬出時に落下する円筒状素材Wの回転方向が、次工程に向かって転動する方向となるように、両装置の主軸20及び回転軸30の回転方向を調節し、落下した円筒状素材Wが搬出路Hを転動して、次工程Nに搬出されるようにすることもできる。
なお、円筒状素材Wの軸心と主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持する供給・支持機構4と同様の機構を有する、搬出・支持機構(図示省略)を用いて、成形後の円筒状素材Wの搬出を行うようにすることもできる。
この場合、搬出時に落下する円筒状素材Wの回転方向が、次工程に向かって転動する方向となるように、両装置の主軸20及び回転軸30の回転方向を調節し、落下した円筒状素材Wが搬出路Hを転動して、次工程Nに搬出されるようにすることもできる。
なお、円筒状素材Wの軸心と主軸20及び芯押機構3の回転軸30の軸心とが一致するように供給、支持する供給・支持機構4と同様の機構を有する、搬出・支持機構(図示省略)を用いて、成形後の円筒状素材Wの搬出を行うようにすることもできる。
以上、本発明の円筒状素材の成形方法及びその装置について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
本発明の円筒状素材の成形方法及びその装置は、円筒状素材の金型への装着及び金型からの離脱を含む塑性加工のサイクルタイムを短縮化することにより、生産性を向上することができることから、多品種少量生産に適した、円筒状素材に周状の薄肉部分を塑性加工によって形成した後、この円筒状素材を金型に装着して塑性加工を施し、所定のホイール形状に成形するスチール製ホイールの成形に好適に用いることができる。
1 円筒状素材の成形装置
2 主軸機構
20 主軸
21 金型
22 移動規制筒
3 芯押機構
30 回転軸
31 挟持筒
32 芯押軸
4 供給・支持機構
M1 回転駆動機構
M2 回転駆動機構
R 成形ローラ
W 円筒状素材
2 主軸機構
20 主軸
21 金型
22 移動規制筒
3 芯押機構
30 回転軸
31 挟持筒
32 芯押軸
4 供給・支持機構
M1 回転駆動機構
M2 回転駆動機構
R 成形ローラ
W 円筒状素材
Claims (4)
- 円筒状素材を回転駆動機構によって回転駆動される主軸機構の主軸に配設した金型に装着し、円筒状素材の一端側の端面を金型の外周側に位置するように主軸に配設した移動規制筒に当接させた状態で、円筒状素材を金型及び移動規制筒と共に回転させながら、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、該塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させる円筒状素材の成形方法において、移動規制筒と、主軸機構に対向して配設した、回転駆動機構によって回転駆動される芯押機構の回転軸に配設した挟持筒との間に、円筒状素材の供給・支持機構によって、円筒状素材を、該円筒状素材の軸心と主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材を挟持するとともに、移動規制筒内から円筒状素材内に金型を挿入することにより、円筒状素材の一端側の端面を移動規制筒に当接させた状態で金型に装着し、挟持筒による円筒状素材の他端側の移動規制を解除して成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、その後、主軸機構の主軸を回転させた状態で移動規制筒内に金型を退避させることにより、塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させることを特徴とする円筒状素材の成形方法。
- 芯押機構の回転軸に配設した芯押軸を金型の端面に当接させた状態で前記塑性加工を施すことを特徴とする請求項1記載の円筒状素材の成形方法。
- 回転駆動機構によって回転駆動される主軸に配設した、円筒状素材が装着される金型及び該金型に装着された円筒状素材の一端側の端面が当接することにより移動を規制する金型の外周側に位置する移動規制筒を有する主軸機構と、成形ローラとを備え、円筒状素材を金型及び移動規制筒と共に回転させながら、成形ローラによって円筒状素材の外周面に他端側から一端側に向けて塑性加工を施し、該塑性加工を施した円筒状素材を金型から離脱させる円筒状素材の成形装置において、金型を移動規制筒に対して出、退可能に配設するとともに、主軸機構に対向して、かつ、主軸機構に対して相対的に進退可能に配設され、回転駆動機構によって回転駆動される回転軸に配設した、移動規制筒との間で円筒状素材を挟持する挟持筒を有する芯押機構と、移動規制筒と挟持筒との間に、円筒状素材を、該円筒状素材の軸心と主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸の軸心とが一致するように供給、支持し、主軸機構の主軸及び芯押機構の回転軸を回転させた状態で移動規制筒及び挟持筒によって円筒状素材が挟持されるようにする円筒状素材の供給・支持機構とを備えたことを特徴とする円筒状素材の成形装置。
- 芯押機構の回転軸に芯押軸を進退可能に配設したことを特徴とする請求項3記載の円筒状素材の成形装置。
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JP2011137045A JP2013000788A (ja) | 2011-06-21 | 2011-06-21 | 円筒状素材の成形方法及びその装置 |
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JP2013000788A true JP2013000788A (ja) | 2013-01-07 |
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JP2011137045A Withdrawn JP2013000788A (ja) | 2011-06-21 | 2011-06-21 | 円筒状素材の成形方法及びその装置 |
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CN104858284A (zh) * | 2015-05-15 | 2015-08-26 | 航天特种材料及工艺技术研究所 | 一种正旋旋压方法 |
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JP2016203243A (ja) * | 2015-04-28 | 2016-12-08 | 中央精機株式会社 | 自動車用ホイールリムの製造装置及び製造方法 |
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-
2011
- 2011-06-21 JP JP2011137045A patent/JP2013000788A/ja not_active Withdrawn
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