JP2012150163A - マゼンタトナー、トナーセット、マゼンタ現像剤、トナー収容容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置 - Google Patents

Abstract

【課題】青色領域の色再現域の広いマゼンタトナーの提供。
【解決手段】ドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体と、を含有し、前記固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％以上３０質量％以下であるマゼンタトナー。
【選択図】なし

Description

本発明は、マゼンタトナー、トナーセット、マゼンタ現像剤、トナー収容容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置に関する。

電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化（現像）する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、例えば、帯電、露光工程により静電潜像保持体表面に静電潜像を形成し（静電潜像形成工程）、これにトナーを供給して静電潜像を現像し（現像工程）、現像されたトナー像を、中間転写部材を介して又は介さずに、記録媒体に転写して（転写工程）、転写された転写像を定着する（定着工程）ことで可視化される。

電子写真法において、カラー画像を形成する場合には、一般に、色材の三原色である、イエロー、マゼンタ、シアンの組み合わせの３色、又はこれにブラックを加えた４色のトナーを用いて、色の再現を行っている。この場合、２次色、例えば、青色画像は、シアントナーとマゼンタトナーが適切な割合で積層されて形成される。

摩擦帯電性に優れ、極めて鮮明な色彩が得られ、且つＯＨＰ透明性に優れた静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するため、結着樹脂，マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該結着樹脂はスチレン重合体，スチレン共重合体又はそれらの混合物であり、該マゼンタ顔料は、シー．アイ．ピグメント レッド １２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）とシー．アイ．ピグメント バイオレット １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント レッド ２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２）とシー．アイ．ピグメント バイオレット １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）の固溶体顔料であり、極性樹脂は、酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下を有することを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。

摩擦帯電性に優れ、極めて鮮明な色彩が得られ、且つＯＨＰ透明性に優れた静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するため、結着樹脂及びマゼンタ顔料を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該マゼンタ顔料がシー・アイ・ピグメントレッド１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ １２２）、シー・アイ・ピグメントレッド２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｒｅｄ ２０２）及びシー・アイ・ピグメントバイオレット１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｖｉｏｌｅｔ １９）の固溶体顔料であることを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。

印字濃度が高く、カブリの発生がなく、インキ印刷と同等の色相を有するマゼンタトナーを提供するため、結着樹脂とマゼンタ顔料とを含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであり、該マゼンタ顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５からなるマゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。

特開平１０−１２３７６０号公報 特開平１１−０８４７３５号公報 特開２００４−０６１６８６号公報

本発明は、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタトナーを提供することを目的とする。

即ち、請求項１に係る発明は、
ドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体と、を含有し、前記固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％以上３０質量％以下であるマゼンタトナーである。

請求項２に係る発明は、
融解温度が６０℃以上１００℃未満の炭化水素系ワックスを更に含有し、
前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂成分中１質量％以上１０質量％以下含み、
前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度より前記炭化水素系ワックスの融解温度が高い請求項１に記載のマゼンタトナーである。

請求項３に係る発明は、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９をさらに含有する請求項１又は請求項２に記載のマゼンタトナーである。

請求項４に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、を含むトナーセットである。

請求項５に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーと、
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセットである。

請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーを含有するマゼンタ現像剤である。

請求項７に係る発明は、
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、
前記トナー像形成手段に供給するための請求項１〜３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーを収容してなるトナー収容容器である。

請求項８に係る発明は、
画像形成装置に対して脱着可能であり、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、請求項６に記載のマゼンタ現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えるプロセスカートリッジである。

請求項９に係る発明は、
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項６に記載のマゼンタ現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。

請求項１０に係る発明は、
表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、
前記静電潜像保持体と前記トナー像形成手段とが、脱着可能に搭載された請求項８に記載のプロセスカートリッジにより構成されてなる画像形成装置である。

請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタトナーが提供される。

請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、発色性が向上する。

請求項３に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域、及び、赤色領域の色再現域が広がる。

請求項４に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、赤色領域の色再現域の広いトナーセットが提供される。

請求項５に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いトナーセットが提供される。

請求項６に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタ現像剤が提供される。

請求項７に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタトナーを収容するトナー収容容器が提供される。

請求項８に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタ現像剤を収容するプロセスカートリッジが提供される。

請求項９に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタ現像剤を用いた画像形成装置が提供される。

請求項１０に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、青色領域の色再現域の広いマゼンタ現像剤を収容するプロセスカートリッジを備えた画像形成装置が提供される。

本実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。 本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。

以下、本発明に係るマゼンタトナー、トナーセット、マゼンタ現像剤、トナー収容容器、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。

＜マゼンタトナー＞
本実施形態のマゼンタトナーは、ドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体と、を含有し、前記固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％以上３０質量％以下のトナーである。
本実施形態のマゼンタトナーは、水系媒体中で作成されるマゼンタトナーであることが望ましい。

Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９やＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２のようにキナクリドン骨格を有する顔料は青色領域の色再現域が広く、インクジェットインクやトナー用途として幅広く用いられている。特にＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体は青色領域の色再現域が広いことが知られている。しかし、キナクリドン骨格自体の極性が低く疎水性が高いのに加え、構造的に類似しているＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２とが分子レベルで混合しておりお互いの極性を相殺してしまうため、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体は極性の高いポリエステル樹脂との相溶性が悪く顔料同士が凝集して青色の再現性が悪化することがあった。

本実施形態のマゼンタトナーではドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂を用いるため、着色顔料として用いられる固溶体の凝集が抑制され、青色領域の色再現域が拡大する。

本実施形態のマゼンタトナーは、着色剤と結着樹脂と必要に応じて用いられる離型剤とを含有するトナー粒子を含む。以下に、トナー粒子を構成する各成分について説明し、その製造方法、更に外添剤を添加したトナー（以下、単に「トナー」という場合がある。）、及びトナー粒子乃至トナーの物性について言及する。

（着色剤）
本実施形態のマゼンタトナーは着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体（以下、特定の固溶体と称することがある）を含有する。
着色剤として用いられる特定の固溶体のトナー全質量に対する配合量は、２質量％以上３０質量％以下とされる。特定の固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％以上３０質量％以下であるため、高い着色力と彩度が得られる。
特定の固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％未満であると、画像の濃度不足の問題を生ずることがある。特定の固溶体のトナー全質量に対する配合量が３０質量％を超えると、顔料同士が凝集し彩度不足の問題を生ずることがある。特定の固溶体のトナー全質量に対する配合量の望ましい範囲は５質量％以上２０質量％以下であり、さらに望ましくは７質量％以上１５質量％以下である。
なお、本実施形態においてトナーの全質量とは、外添剤を除いたいわゆるトナー粒子の質量を指す。

本実施形態で用いられる特定の固溶体中に含まれるＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２との比率（質量基準）は、８０：２０乃至２０：８０が望ましく、６０：４０乃至４０：６０が更に望ましい。

本実施形態のマゼンタトナーは、特定の固溶体と、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９をさらに含有することが望ましい。特定の固溶体に加えてこれら着色剤をさらに含有することで、青色領域の色再現域に加え、赤色領域の色再現域が拡大する。

Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の割合は、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体１００部に対して３０部以上５００部以下が望ましく、５０部以上２００部以下がさらに望ましい。

特定の固溶体の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば米国特許３１６０５１０号公報明細書に記載の固溶体成分を硫酸又は適当な溶媒から同時に再結晶させ、（塩磨砕後に）続いて溶剤処理する方法や、ドイツ特許出願公告１２１７３３３号公報に記載の適当に置換されたジアミノテレフタル酸混合物の環化後に溶剤処理する方法が挙げられる。

本実施形態のマゼンタトナーにおいて、着色剤には、特定の固溶体以外に、使用目的に応じて、他の顔料や染料、体質顔料等を混合使用してもよい。特定の固溶体の割合としては、着色剤全体の６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、その全てが特定の固溶体であることが最も好ましい。特定の固溶体の割合が着色剤全体の６０質量％以上であると、２種以上の着色剤を混合した場合であっても、色が濁ることがなく、また、特定の固溶体の優れた発色性の利益を享受することができる。

混合使用可能な顔料としては、一般的なイエロー、オレンジ、レッド、マゼンタ等の顔料が挙げられる。混合使用可能な体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられるが、体質顔料は透明性を損なう場合が多いので体質顔料の混合使用は好ましくない。

また、混合使用可能な染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これら染料を単独で、若しくは混合して、更には固溶体の状態で使用してもよい。湿式製法で使用する場合、染料が水相へ抜けるのを抑制する観点から、油溶性染料が好ましい。また、染料を化学的に疎水化処理する、ポリマーでカプセル化する等の処理を施してから使用することが好ましい。

本実施形態のマゼンタトナー中の着色剤の分散径としては、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲が好ましく、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲がより好ましい。３０ｎｍ以上であると、トナーが著しく増粘することがない。また、３００ｎｍ以下であると、トナー表面に顔料が露出することないため、トナーの帯電量が低下することもない。

（結着樹脂）
本実施形態のマゼンタトナーは、結着樹脂として、ドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含むものである。

−ドデセニルコハク酸構造−
「ドデセニルコハク酸構造」とは、ドデセニルコハク酸における２個のカルボキシル基の水素が取れた状態の構成単位であり、下記構造式で示されるものである。

Ｃ_１２Ｈ_２３で表される官能基がドデセニル基であり、炭素数１２の直鎖構造中に、炭素−炭素間二重結合を１つ含む。当該二重結合の位置は特定されず、いずれの位置でも構わない。

ドデセニルコハク酸構造は、後述するポリエステル樹脂の骨格中に組み込まれる状態で共重合単位として存在する。共重合割合としては、ポリエステル樹脂の全酸由来成分１００モル％のうち、３モル％以上３０モル％以下の範囲であることが好ましく、５モル％以上２５モル％以下の範囲であることがより好ましく、７モル％以上２０モル％以下の範囲であることが更に好ましい。３モル％以上であると、着色剤の分散性が良好なものとなる。また、３０モル％以下であると、樹脂が茶褐色に着色することが防止される。

ドデセニルコハク酸構造は、ポリエステル樹脂の合成の際にポリエステル樹脂の合成原料と共にドデセニルコハク酸又はその無水物を存在させておくことで共重合させて、ポリエステル樹脂の骨格中に組み込めばよい。

−ポリエステル樹脂−
本実施形態のマゼンタトナーの結着樹脂としては、主としてドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂（以下、単に「特定のポリエステル樹脂」という場合がある。）からなることが好ましい。全結着樹脂中、特定のポリエステル樹脂の配合割合としては、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。特定のポリエステル樹脂の配合割合が６０質量％以上であると、ポリエステル樹脂特有の性質を十分に享受することができる。

特定のポリエステル樹脂としては、例えばドデセニルコハク酸を含む多価カルボン酸類と多価アルコール類との重縮合により得られるものが挙げられる。
ドデセニルコハク酸以外の多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造を特定のポリエステル樹脂中に導入することが望ましく、そのためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。

特定のポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いてもよい。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するために、特定のポリエステル樹脂中に架橋構造あるいは分岐構造を導入することが望ましく、そのためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
特定のポリエステル樹脂の合成方法（重合温度、酸成分とアルコール成分とのモル比、使用可能な触媒等）は、後述の結晶性ポリエステル樹脂の場合と同様である。

結着樹脂としてポリエステル樹脂以外に使用可能な樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又はそれらの共重合体等の非晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等を挙げることができる。

また、結着樹脂は、結晶性を持つ結晶性樹脂を含むことが好ましく、結晶性樹脂及び非晶性樹脂を含んでもよい。非晶性の特定のポリエステル樹脂と結晶性樹脂とが結着樹脂であることが好ましい。

結晶性樹脂を含む場合のトナー結着樹脂中の結晶性樹脂の含有量としては、１質量％以上１０質量％以下の範囲が好ましく、１質量％以上９質量％以下の範囲がより好ましく、２質量％以上８質量％以下の範囲が更に好ましい。１質量％以上であると、定着時の結晶性樹脂による吸熱が十分となり結晶性樹脂を用いた効果が得られる。また、１０質量％以下であると、トナー中の結晶性樹脂のドメインが大きくならず、また、ドメインの数の増大が抑えられるため、形成した画像の透明性が良好なものとなる。

トナーの結着樹脂中の結晶性樹脂の含有量は、以下のような方法で算出する。
まず、トナーをメチルエチルケトン（ＭＥＫ）に常温（２０℃以上２５℃以下）で溶解させる。これは、例えばトナー中に結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂と非晶性樹脂とが含まれる場合、常温ではＭＥＫ中にほとんど非晶性樹脂のみが溶解するからである。したがって、ＭＥＫ可溶分中には非晶性樹脂が含まれることとなるため、前記溶解後、遠心分離により分離した上澄み液から非晶性樹脂が得られ、一方遠心分離後の固形分を６５℃で６０分間加熱してＭＥＫに溶解しこれを６０℃でガラスろ過器でろ過することにより、ろ過分から結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂が得られる。この操作でろ過中に温度が下がると結晶性樹脂が析出してしまうため温度が下がらないように手早く、かつ、保温した状態で操作する。こうして得られた結晶性樹脂の量を測定することにより結晶性樹脂の含有量が求められる。

本実施形態において、「結晶性樹脂」の「結晶性」とは、樹脂の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、昇温段階において明確な吸熱ピークを有すると共に、降温段階において明確な発熱ピークを有することを指す。具体的には、（株）島津製作所製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、０℃から１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温し、１５０℃で５分間保持したのち、０℃まで−１０℃／ｍｉｎで降温し、０℃で５分間保持した後、再度１５０℃まで１０℃／ｍｉｎで昇温したときの、２度目の昇温スペクトルにおいて、吸熱量が２５Ｊ／ｇ以上であるときに「明確な」吸熱ピークであるとする。一方、降温した時のオンセット点から発熱ピークのピークトップまでの温度が１５℃以内であり、発熱量が２５
Ｊ／ｇ以上であるときに「明確な」発熱ピークであるとする。

また、シャープメルト性の観点から、前記オンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度は、１５℃以内であることが好ましく、１０℃以内であることがより好ましい。ＤＳＣ曲線におけるベースラインの平坦部の任意の点、及び、ベースラインから立ち下がりピークトップまでのスペクトル曲線を微分した値が最大になる点（スペクトルの傾きが一番立っている点）の両点間における接線の交点を「オンセット点」とする。また、吸熱ピークは、トナーとしたときに、４０℃以上５０℃以下の幅を有するピークを示す場合がある。

一方、結着樹脂として用いる「非晶性樹脂」とは、前記結晶性樹脂に該当しない樹脂を指す。具体的には、（株）島津製作所製の示差走査熱量計（装置名：ＤＳＣ−６０型）を用いた示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、１０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温したときのオンセット点から吸熱ピークのピークトップまでの温度が１５℃を超えるとき、あるいは明確な吸熱ピークが認められないとき、あるいは降温時に明確な発熱ピークが認められないときに「非晶性」であるとする。また、ＤＳＣ曲線における「オンセット点」の求め方は、上記「結晶性樹脂」の場合と同様である。

結晶性樹脂としては、具体的には、結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ビニル系樹脂等が挙げられるが、定着時の紙への接着性や帯電性、及び好ましい範囲での融解温度調整の観点から結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。また、適度な融解温度をもつ脂肪族系の結晶性ポリエステル樹脂がより好ましい。

結晶性ビニル系樹脂としては、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸セチル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸オレイル、（メタ）アクリル酸ベヘニル等の長鎖アルキル、アルケニルの（メタ）アクリル酸エステルを用いたビニル系樹脂等が挙げられる。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル」なる記述は、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含むことを意味するものである。

−結晶性ポリエステル樹脂−
結晶性ポリエステル樹脂は、２価の酸（ジカルボン酸）成分と２価のアルコール（ジオール）成分とから合成されるものであり、「結晶性ポリエステル樹脂」とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものを指す。また、結晶性ポリエステル樹脂の主鎖に対して他成分を共重合したポリマーの場合、他成分が５０質量％以下の場合、この共重合体も結晶性ポリエステル樹脂と呼ぶ。

前記結晶性ポリエステル樹脂において、酸由来構成単位となるための酸としては、種々のジカルボン酸が挙げられるが、前記酸由来構成単位としてのジカルボン酸は、１種に限定されず、２種以上のジカルボン酸由来構成単位を含んでもよい。また、前記ジカルボン酸は、乳化凝集法における乳化性を良好にするため、スルホン酸基を含ませることがある。

なお、前記「酸由来構成単位」とは、ポリエステル樹脂の合成前には酸成分であった構成部位を指し、後述する「アルコール由来構成単位」とは、ポリエステル樹脂の合成前にはアルコール成分であった構成部位を指す。

前記ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸が好ましく特に直鎖型のカルボン酸が好適である。直鎖型のカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼリン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等、或いはその低級アルキルエステルや酸無水物が挙げられる。

中でも、炭素数６以上１０以下のものが好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジカルボン酸を、酸由来構成単位の９５構成モル％以上用いることが好ましく、９８構成モル％以上用いることがより好ましい。なお、「構成モル％」とは、ポリエステル樹脂における各構成単位（酸由来構成単位、アルコール由来構成単位）をそれぞれ１単位（モル）としたときの百分率を指す。

前記酸由来構成単位としては、前記の脂肪族ジカルボン酸由来構成単位のほか、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成単位等の構成成分を含むこともできる。

前記結晶性ポリエステル樹脂において、アルコール由来構成単位となる為のアルコールとしては、脂肪族ジアルコールが好ましく、例えば、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１１−ドデカンジオール、１，１２−ウンデカンジオール、１，１３−トリデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１８−オクタデカンジオール、１，２０−エイコサンジオール等が挙げられる。中でも炭素数２以上１０以下のものが好ましい。結晶性を高めるためには、これら直鎖型のジアルコールを、アルコール由来構成単位の９５モル％以上用いることが好ましく、９８モル％以上用いることがより好ましい。

その他の２価のジアルコールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのエチレンオキシド及び／又はプロピレンオキシド付加物、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

なお、必要に応じて、酸価や水酸基価の調整等の目的で、酢酸、安息香酸等の１価の酸、シクロヘキサノール、ベンジルアルコール等の１価のアルコール、ベンゼントリカルボン酸、ナフタレントリカルボン酸等の３価以上の酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の３価以上のアルコールも併用することができる。

その他のモノマーとしては、特に限定はなく、従来公知の２価のカルボン酸と、２価のアルコールがある。これらのモノマー成分の具体例としては、２価のカルボン酸としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の二塩基酸、及びこれらの無水物やこれらの低級アルキルエステル等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。

結晶性ポリエステル樹脂は、前記のモノマー成分の中から任意の組み合わせで、従来公知の方法を用いて合成することができ、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は組み合わせて用いることができる。

具体的には、重合温度１４０℃以上２７０℃以下で行うことができ、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが、反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助溶剤として加え溶解させてもよい。重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行うことが好ましい。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。

前記酸成分とアルコール成分とを反応させる際のモル比（酸成分／アルコール成分）としては、反応条件等によっても異なるため、一概には言えないが、直接重縮合の場合、通常０．９／１．０乃至１．０／０．９であることが好ましい。エステル交換反応の場合は、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキサンジメタノール等の真空下で脱留可能なモノマーを過剰に用いる場合がある。

結晶性ポリエステル樹脂の製造の際に使用可能な触媒は、酢酸チタン、プロピオン酸チタン、ヘキサン酸チタン、オクタン酸チタン等の脂肪族モノカルボン酸チタン、シュウ酸チタン、コハク酸チタン、マレイン酸チタン、アジピン酸チタン、セバシン酸チタン等の脂肪族ジカルボン酸チタン、ヘキサントリカルボン酸チタン、イソオクタントリカルボン酸チタン等の脂肪族トリカルボン酸チタン、オクタンテトラカルボン酸チタン、デカンテトラカルボン酸チタン等の脂肪族ポリカルボン酸チタン、等の脂肪族カルボン酸チタン類、安息香酸チタン等の芳香族モノカルボン酸チタン、フタル酸チタン、テレフタル酸チタン、イソフタル酸チタン、ナフタレンジカルボン酸チタン、ビフェニルジカルボン酸チタン、アントラセンジカルボン酸チタン等の芳香族ジカルボン酸チタン；トリメリット酸チタン、ナフタレントリカルボン酸チタン等の芳香族トリカルボン酸チタン；ベンゼンテトラカルボン酸チタン、ナフタレンテトラカルボン酸チタン等の芳香族テトラカルボン酸チタン；等の芳香族カルボン酸チタン類、脂肪族カルボン酸チタン類や芳香族カルボン酸チタン類のチタニル化合物類及びそのアルカリ金属塩類、ジクロロチタン、トリクロロチタン、テトラクロロチタン、テトラブロモチタン等のハロゲン化チタン類、テトラブトキシチタン（チタンテトラブトキサイド）、テトラオクトキシチタン、テトラステアリロキシチタン等のテトラアルコキシチタン類、チタンアセチルアセトナート、チタンジイソプロポキシドビスアセチルアセトナート、チタントリエタノールアミネート、等のチタン含有触媒である。

ただし、触媒としては該チタン含有触媒、若しくは、無機スズ系触媒を主として用い、その他の触媒を混合して用いてもよい。

上記触媒は、重合の際に前記モノマー成分（ドデセニルコハク酸を除く。）１００質量部に対して０．０２質量部以上１．０質量部以下の範囲で加えることが好ましい。ただし、前記触媒を混合して用いる場合、チタン含有触媒の含有量は７０質量％以上とすることが好ましく、すべてチタン含有触媒であることがより好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂の融解温度は、５０℃以上１２０℃以下の範囲が好ましく、６０℃以上１１０℃以下の範囲がより好ましい。更に、後述する通り、本実施形態のマゼンタトナーに炭化水素系ワックスを添加する場合には、該炭化水素系ワックスの融解温度よりも低いことが好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂の分子量としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のＧＰＣ法による分子量測定で、質量平均分子量（Ｍｗ）が５，０００以上１００，０００以下の範囲であることが好ましく、１０，０００以上５０，０００以下の範囲であることがより好ましく、数平均分子量（Ｍｎ）は２，０００以上３０，０００以下の範囲であることが好ましく、５，０００以上１５，０００以下の範囲であることがより好ましい。分子量分布Ｍｗ／Ｍｎは１．５以上２０以下の範囲であることが好ましく、２以上５以下の範囲であることがより好ましい。分子量を測定する際、結晶性樹脂はＴＨＦへの溶解性を高めるため、７０℃の湯浴中で加熱溶解することが好ましい。

結晶性ポリエステル樹脂は、その酸価が４ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、６ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることがより好ましい。また、水酸基価は３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることが好ましく、５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下の範囲であることがより好ましい。

（離型剤）
本実施形態のマゼンタトナーは、離型剤を含有してもよい。用いられる離型剤
としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定されたＤＳＣ曲線における主体極大吸熱ピークが６０℃以上１２０℃以下にあり、かつ１４０℃において１ｍＰａ・ｓ以上５０ｍＰａ・ｓ以下の溶融粘度を有する物質であってもよい。

前記離型剤は示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で吸熱開始温度は４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましい。吸熱開始温度はワックスを構成する分子量分布のうち、低分子量のものやその構造のもつ極性基の種類、量で変動する。

一般に高分子量化すれば融解温度と共に吸熱開始温度も上昇するが、このやり方ではワックス（離型剤）本来の低溶融温度と、低粘度を損なってしまう。よってワックスの分子量分布のうち、これら低分子量のものだけを選別して除くことが有効であるが、その方法として、分子蒸留、溶剤分別、ガスクロマトグラフ分別等の方法が挙げられる。
ＤＳＣの測定については前述の通りである。

前記離型剤の溶融粘度は、Ｅ型粘度計によって測定される。測定に際しては、オイル循環型恒温槽の備えられたＥ型粘度計（東京計器（株）製）を用いる。測定には、コーン角１．３４度を有したコーンプレート／カップの組み合わせのプレートを用いる。カップ内に試料を投入し、循環装置の温度を１４０℃にセットし、空の測定カップとコーンを測定装置にセットし、オイルを循環させながら恒温に保つ。温度が安定したところで測定カップ内に資料を１ｇ入れ、コーンを静止状態で１０分間静置させる。安定後、コーンを回転させ測定を行う。コーンの回転速度は６０ｒｐｍとする。測定は３回行い、その平均値を溶融粘度ηとする。

前記離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブテン系ワックス、パラフィン系ワックス等の炭化水素系ワックス、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウ等の動物系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物等を挙げることができる。

本実施形態においては、融解温度が６０℃以上１００℃未満の炭化水素系ワックスを用いることが好ましい。特に、前記結着樹脂として溶解パラメーターの低い結晶性ポリエステル樹脂を用いた場合に炭化水素系ワックスを併用すると、着色剤としての特定の固溶体との相溶性が向上し、特定の固溶体の凝集を更に抑制することができる。このとき、前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度より前記炭化水素系ワックスの融解温度が高ければ、定着時に前記結晶性ポリエステル樹脂が先に融解して、アモルファス（非晶性）ポリエステル樹脂と相溶し、溶解パラメーターが低下したところへ炭化水素系ワックスが融解するため、炭化水素系ワックスのドメインの形成を抑制することができ、同時に特定の固溶体のドメイン形成をも抑制することができるため、発色性をより向上させることができる。

炭化水素系ワックスと結晶性ポリエステル樹脂とを併用した態様における結晶性ポリエステル樹脂の結着樹脂中の割合としては、結着樹脂成分中１質量％以上１０質量％以下とすることが好ましく、２質量％以上８質量％以下とすることがより好ましい。１質量％以上であると、非晶性ポリエステル樹脂と相溶したときの溶解パラメーターの低下量が大きく、離型剤及び特定の固溶体のドメイン形成が抑制され、発色性が向上する。また、１０質量％以下であると、結晶性樹脂自体のドメインの形成が抑制され、発色性が向上する。

離型剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が好ましく、３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。１質量部以上であると、離型剤の添加による効果が発揮される。また、１５質量部以下であると、トナーの流動性が極端に悪化することが防止されると共に、帯電分布が非常に広くなることが防止される。

（その他の成分）
本実施形態のマゼンタトナーには、必要に応じて無機又は有機の粒子を添加することができる。

添加可能な無機粒子としては、シリカ、疎水化処理シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、コロイダルシリカ、アルミナ処理コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカ等が挙げられ、これらを単独で用いること又は併用することができ、中でもコロイダルシリカを用いることが好ましい。その粒径は、５ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好適である。また、粒径の異なる粒子を併用することも可能である。前記粒子はトナー製造の際、直接添加することもできるが、あらかじめ超音波分散機等を用いて水等の水溶性媒体へ分散されたものを用いることが好ましい。分散においては、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて分散性を向上させることもできる。

その他、トナーには帯電制御剤等の公知の材料を添加してもよい。その際に添加される材料の個数平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であるのがより好適である。かかる個数平均粒径は、例えばマイクロトラック等を用いて測定することができる。

＜トナー粒子の製造＞
本実施形態のマゼンタトナーの製造方法は、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用すればよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化重合法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等が挙げられる。中でも、結晶性樹脂をトナーに内包する観点では、湿式造粒法が好ましい。
前記湿式造粒法としては、公知の溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の方法が好適に挙げられる。以下、乳化凝集法を例に説明する。

乳化凝集法は、樹脂粒子（以下、「乳化液」と称する場合がある。）を分散させた分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（凝集工程）と、前記凝集粒子分散液を加熱して、凝集粒子を融合する工程（融合工程）を含む製造方法である。また、凝集工程の前に、凝集粒子を分散する工程（分散工程）や、凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子分散液中に、粒子を分散させた粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）を設けたものであってもよい。前記付着工程では、前記凝集工程で調製された凝集粒子分散液中に、前記粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子に前記粒子を付着させて付着粒子を形成するが、添加される粒子は、凝集粒子に凝集粒子から見て新たに追加される粒子に該当するので、「追加粒子」と称する場合がある。

前記追加粒子としては、前記樹脂粒子の他に離型剤粒子、着色剤粒子等を単独で用いたもの又は複数組み合わせたものであってもよい。前記粒子分散液を追加混合する方法としては、特に制限はなく、例えば徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。前記付着工程を設けることにより、擬似的なシェル構造を形成することができる。

上記トナーにおいては、前記追加粒子を添加する操作によって、コアシェル構造を形成することが好ましい。前記追記粒子の主成分となる結着樹脂が、シェル層用樹脂である。この方法を用いれば、融合工程において、温度、攪拌数、ｐＨ等の調整により、トナー形状制御を簡単に行うことができる。

前記乳化凝集法においては、結晶性ポリエステル樹脂分散液が用いられ、また併せて非晶性ポリエステル樹脂分散液を用いることが好ましい。なお、結晶性ポリエステル樹脂分散液、及び、非晶性ポリエステル樹脂を乳化し乳化粒子（液滴）を形成する乳化工程を含むことがより好ましい。
前記乳化工程においては、前記非晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、非晶性ポリエステル樹脂及び必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成されることが好ましい。その際、非晶性ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。また、分散剤を使用することもできる。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「非晶性ポリエステル樹脂分散液」という場合がある。

前記乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒子径（体積平均粒径）で０．０１０μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定した。

また、乳化時の樹脂の溶融粘度が高いと所望の粒径まで小さくならないため、大気圧以上に加圧可能な乳化装置を用いて温度を上げ、樹脂粘度を下げた状態で乳化することで、所望の粒径の非晶性ポリエステル樹脂分散液を得ることができる。

前記乳化工程においては、樹脂の粘度を下げる目的で、あらかじめ樹脂に溶剤を添加しておいても構わない。使用される溶剤としては、ポリエステル樹脂を溶解させるものであれば特に限定はないが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等のベンゼン系溶剤等を用いることができ、酢酸エチルやメチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤を用いることが好ましい。

また、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤を、水又は樹脂に直接添加してもよい。また、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩や、アンモニア等を添加してもよい。この中ではアンモニアが好ましく用いられる。

更に、分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤；リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。これらの中では、アニオン性界面活性剤が好適に用いられる。

前記分散剤の使用量としては、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましい。しかし、分散剤は帯電性に影響を与える場合が多いため、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保できるときには、できる限り添加しないほうがよい。

なお、前記乳化工程において、前記非晶性ポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させて（すなわち、酸由来構成単位中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成単位が好適量含まれる。）おいてもよい。添加量は酸由来構成単位中１０モル％以下であることが好ましいが、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保できるときには、できる限り添加しないほうがよい。

また、前記乳化粒子の形成に転相乳化法を用いてもよい。転相乳化法は、非晶性ポリエステル樹脂を溶剤に溶解させ、必要に応じて中和剤や分散安定剤を添加して、攪拌下にて、水系媒体を滴下して、乳化粒子を得た後、樹脂分散液中の溶媒を除去して、乳化液を得る方法である。このとき、中和剤や分散安定剤の投入順は変更してもよい。

樹脂を溶解させる溶剤としては、例えば、蟻酸エステル類、酢酸エステル類、酪酸エステル類、ケトン類、エーテル類、ベンゼン類、ハロゲン化炭素類が挙げられる。具体的には、蟻酸、酢酸、酪酸等のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル等エステル類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン（ＭＰＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、メチルブチルケトン（ＭＢＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のメチルケトン類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、トルエン、キシレン、ベンゼン等の複素環置換体類、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン等のハロゲン化炭素類等を単独で又は２種以上組み合わせて用いることが可能である。中でも、低沸点溶媒の酢酸エステル類やメチルケトン類、エーテル類が通常好ましく用いられ、特に、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。これら溶剤は、樹脂粒子中に残存しないよう揮発性の比較的高いものを用いることが好ましい。これら溶剤の使用量は、樹脂量に対して２０質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。

前記水系媒体としては、基本的にはイオン交換水が用いられるが、油滴を破壊しない程度に水溶性溶剤を含んでも構わない。水溶性溶剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール等の短炭素鎖アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類；エーテル類、ジオール類、ＴＨＦ、アセトン等が挙げられ、エタノール、２−プロパノールが好ましく用いられる。

これらの水溶性溶剤の使用量は、樹脂量に対して０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。また、水溶性溶剤は添加されるイオン交換水に混合するだけでなく、樹脂溶解液中に添加して使用しても構わない。

また、必要に応じて非晶性ポリエステル樹脂溶液及び水性成分に分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、水性成分中で親水性コロイドを形成するもので、特にヒドロキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、ヒドロキシプロピルセルローズ等のセルローズ誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩等の合成高分子類、ゼラチン、アラビアゴム、寒天等の分散安定化剤が挙げられる。

また、シリカ、酸化チタン、アルミナ、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、炭酸バリウム等の固体微粉末も用いることができる。これらの分散安定化剤は通常、水性成分中の濃度が０質量％以上２０質量％以下となるよう添加されることが好ましく、０質量％以上１０質量％以下となるよう添加されることがより好ましい。

前記分散剤としては、界面活性剤も用いられる。前記界面活性剤の例としては、後述する着色剤分散液に用いられるものに準じたものを使用することができる。例えば、サポニン等の天然界面活性成分の他に、アルキルアミン塩酸・酢酸塩類、第４級アンモニウム塩類、グリセリン類等のカチオン系界面活性剤、脂肪酸石けん類、硫酸エステル類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、スルホン酸塩類、リン酸、リン酸エステル、スルホコハク酸塩類等のアニオン系界面活性剤等が挙げられ、アニオン界面活性剤、非イオン性界面活性剤が好ましく用いられる。
前記乳化液のｐＨを調整するために、中和剤を添加してもよい。前記中和剤としては、硝酸、塩酸、水酸化ナトリウム、アンモニア等一般の酸、アルカリを用いることができる。

前記乳化液から溶剤を除去する方法としては、乳化液を１５℃以上７０℃以下で溶剤を揮発させる方法、これに減圧を組み合わせる方法が好ましく用いられる。
本実施形態においては、粒度分布や粒径制御性の観点から、転相乳化法により乳化した後、加熱下で減圧して溶剤を除去する方法を用いることが好ましい。また、トナーに用いる場合は、帯電性への影響の観点から、分散剤や界面活性剤はできるだけ用いずに、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性を制御することが好ましい。
結晶性ポリエステルの乳化も、前記非晶性ポリエステル樹脂の場合と同様の操作にておこなうことができる。前記乳化工程においては、前記結晶性ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、結晶性ポリエステル樹脂及び必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成されることが好ましい。その際、結晶性ポリエステル樹脂の融解温度以上の温度に一旦加熱し溶解した後、再結晶化温度よりも１０℃から２０℃高い温度で乳化することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。また、分散剤を使用することもできる。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「結晶性ポリエステル樹脂分散液」という場合がある。

前記着色剤や離型剤の分散方法としては、例えば、高圧式ホモジナイザー、回転せん断型ホモジナイザー、超音波分散機、高圧衝撃式分散機や、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。

必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりすることもできる。以下、かかる着色剤、離型剤の分散液のことを、「着色剤分散液」、「離型剤分散液」という場合がある。

着色剤分散液や離型剤分散液に用いられる分散剤は、一般的には界面活性剤である。界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、石けん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が好適に挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤がより好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。また、離型剤分散液等の他の分散液に用いられる分散剤と同極性であることが好ましい。

前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類等が挙げられる。中でも、ドデシルベンゼンスルホネートやその分岐体等
のアルキルベンゼンスルホネート系化合物が好ましい。

前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩類等が挙げられる。

前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート等のソルビタンエステルエーテル類等が挙げられる。

用いられる分散剤の添加量は、着色剤や離型剤に対して、２質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。

用いられる水系分散媒は、蒸留水、イオン交換水等、金属イオン等の不純物が少ないものであることが好ましく、更にアルコール等を添加することもできる。また、ポリビニルアルコールやセルローズ系ポリマー等を添加することもできるが、トナー中に残留しないように、でき得る限り使用しないほうがよい。

また、前記種々の添加剤の分散液を作製する手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等、その他、着色剤分散液や離型剤分散液の作製に用いたものに準じた装置等、それ自体公知の分散装置が挙げられ、最適なものを選択して用いることができる。

前記凝集工程においては、凝集粒子を形成させるために、凝集剤を用いることが好ましい。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、一般の無機金属化合物（無機金属塩）又はその重合体が挙げられる。無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。

使用可能な無機金属塩としては、具体的には、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等を挙げることができ、その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。

これら凝集剤の添加量は、凝集剤の種類や価数によって変動するが、おおむね、０．０５質量％以上０．１質量％以下の範囲であることが好ましい。前記凝集剤は、トナー化の工程中に、水系媒体中への流出、粗粉の形成等により、添加したもの全てがトナー中に残留するわけではない。特にトナー化の工程で、樹脂中の溶剤量が多い場合には、溶剤と凝集剤とが相互作用して、水系媒体中に流出しやすいため、残溶剤量に合わせて調節することが好ましい。

前記融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度又は結晶性樹脂の融解温度以上の温度（以下、ガラス転移温度及び融解温度のことを合わせて単に「Ｔｇ等」と表記する。）で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させ合一させることが好ましい。また、加熱の時間としては、所望の合一がなされる程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、樹脂のＴｇ等以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する。好ましくは０．５℃／分以上の速度で、より好ましくは１．０℃／分以上の速度で樹脂のＴｇ等以下まで降温する。

また、樹脂のＴｇ等以上の温度で熱しながら、凝集工程に準じてｐＨや凝集剤の添加により粒子を成長させ、所望の粒径になったところで融合工程の場合に準じて、０．５℃／分の速度で樹脂のＴｇ等以下まで降温して、固化と同時に粒子成長を停止させれば、凝集工程と融合工程とを同時に行うことができるため、工程の簡略化の面では好ましいが、前述のコアシェル構造を作ることが難しくなる場合がある。

融合工程を終了した後は、粒子を洗浄し乾燥してトナー粒子を得る。なお、イオン交換水で置換洗浄を施すことが好ましく、洗浄度合いはろ液の電気伝導度でモニターするのが一般的であり、最終的に、電気伝導度が２５μＳ／ｃｍ以下となるようにすることが好ましい。洗浄の際、酸やアルカリでイオンを中和する工程を含んでもよく、酸による処理はｐＨを６．０以下に、アルカリによる処理はｐＨを８．０以上にすることが好ましい。

また、洗浄後の固液分離は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過、フィルタープレス等の加圧ろ過等が好ましく用いられる。更に、乾燥も、特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられ、最終的なトナーの水分率は１質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下になるように乾燥する。

上記のようにして得られたトナー粒子には、流動性助剤、クリーニング助剤、研磨剤等として、無機粒子及び／又は有機粒子を外添剤として外添混合することができる。

外添可能な無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、その表面が疎水化されたものであることが好ましい。

外添可能な有機粒子としては、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体等のビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。

これらの外添剤は、その１次粒径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。更に、滑剤を添加することもできる。滑剤として、例えばエチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ユニリン等の高級アルコール等が挙げられる。その１次粒径は、０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。

また、前記無機粒子の中から２種以上の粒径の物を使用し、該無機粒子の１種は３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の平均１次粒子径を有することが好ましく、３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の平均１次粒子径を有することがより好ましい。

具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、特に、疎水化されたシリカを添加することが好ましい。特にシリカと酸化チタンを併用すること、又は、粒径の異なるシリカを併用することが好ましい。また、粒径８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の有機粒子を併用することも好ましい。外添剤を疎水化処理する疎水化剤としては公知の材料が挙げられ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。また、外添剤の疎水化処理として、ポリマーコーティング処理等が挙げられる。
前記外添剤は、Ｖ型ブレンダー、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で機械的衝撃力を加えられてトナー表面に付着又は固着させられることが好ましい。

＜マゼンタトナーの物性＞
本実施形態のマゼンタトナーは、その体積平均粒径（いわゆるトナー粒子の粒径。この項において同様。）が３μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが好ましく、３．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲であることが更に好ましい。９μｍ以下であると、高精細画像を再現することが容易である。また、３μｍ以上であると、逆極性トナーの発生が抑制され、地汚れや色抜け等の画質に対する影響が低減される。

また、本実施形態のマゼンタトナーは、下記の方法により測定される粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積及び個数、それぞれに小径側から累積分布を描き、体積について累積１６％となる粒径を体積Ｄ_１６ｖ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ_５０ｖ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ_８４ｖと定義したときに、（Ｄ_８４ｖ／Ｄ_１６ｖ）^０．５より算出される体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、１．１５以上１．３０以下であることが好ましく、１．１５以上１．２５以下であることがより好ましい。

上記体積平均粒子径等の測定は、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、１００μｍのアパーチャー径で行うことができる。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ（濃度：１質量％）、界面活性剤（商品名：コンタミノン）を添加し、超音波分散器により３００秒以上分散させた後に行った。

また、粒度分布については、マルチサイザーＩＩを用いて測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（分割数：１．５９μｍ以上６４．０μｍ以下までを１６チャンネルに、ｌｏｇスケールで０．１間隔となるように分割する。具体的には、チャンネル１が１．５９μｍ以上２．００μｍ未満、チャンネル２が２．００μｍ以上２．５２μｍ未満、チャンネル３が２．５２μｍ以上３．１７５μｍ未満・・・、とし、左側の下限数値のｌｏｇ値が（ｌｏｇ１．５９＝）０．２、（ｌｏｇ２．０＝）０．３、（ｌｏｇ２．５２＝）０．４、・・・、１．７となるように分割した。）に対して、体積、数をそれぞれ小粒径側から累積分布を引いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ_１６ｖ、数Ｄ_１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ_５０ｖ（体積平均粒径）、数Ｄ_５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ_８４ｖ、数Ｄ_８４ｐと定義した。

また、上記トナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４５以下の範囲の球状であることが好ましい。形状がこの範囲の球形状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１４０以下の範囲であることがより好ましい。

ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（Ｉ）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ^２／Ａ）×（π／４）×１００ ・・・式（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。

形状係数ＳＦ１は、顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置で解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナー粒子について、その最大長と投影面積を求め、上記式（Ｉ）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
トナーの形状係数ＳＦ１が上記範囲内であると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られる。

最近では、簡便に測定が可能であることから、シスメックス（株）製のＦＰＩＡ−３０００を用いて形状係数を測定する場合が多い。ＦＰＩＡ−３０００は、４，０００個程度の粒子像を光学的に測定し、粒子１個ずつの投影画像を画像解析する。具体的には、まず、粒子１個の投影画像から周囲長を算出する（粒子像の周囲長）。次に、その投影画像の面積を算出し、その面積と同面積を持つ円を仮定し、その円の円周を算出する（円相当径から求めた円の円周長）。円形度は、円形度＝円相当径から求めた円の円周長／粒子像の周囲長、として算出され、数値が１．０に近いほど球形を表す。この円形度が、０．９４５以上０．９９０以下であることが好ましく、０．９５０以上０．９７５以下であることがより好ましい。０．９５０以上であると、良好な転写効率が得られる。また、０．９７５以下であると、良好なクリーニング性が得られる。

なお、装置間誤差があるものの、形状係数ＳＦ１の１１０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９９０に相当する。また、形状係数ＳＦ１の１４０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９４５に相当する。

＜トナーセット＞
以上説明した本実施形態のマゼンタトナーは、他のカラートナーと共に、トナーセットとして用いてもよい。
本実施形態のトナーセットの一例としては、本実施形態のマゼンタトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、赤色領域の色再現域が拡大する。
また、他の一例としては、本実施形態のマゼンタトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、青色領域の色再現域が拡大する。
さらに他の一例としては、本実施形態のマゼンタトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、赤色領域及び青色領域の色再現域が拡大する。

イエロートナーとしては、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを含むものであれば特に制限はないが、帯電性や定着性の観点から、本実施形態のマゼンタトナーと同様の材料構成を有することが好ましい。トナー中の着色剤の８０質量％以上がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかであることが好ましく、さらに好ましくは１００質量％である。混合することができるその他の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等が挙げられる。

シアントナーとしては、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５を含むものであれば特に制限はないが、帯電性や定着性の観点から、本実施形態のマゼンタトナーと同様の材料構成を有することが好ましい。特にＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３であることが好ましい。トナー中の着色剤の８０質量％以上がＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３であることが好ましく、さらに好ましくは１００質量％である。
このような組み合わせのカラーセットを用いると、写真画質により近づけることができる。

＜マゼンタ現像剤＞
本実施形態のマゼンタトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいはキャリアと混合されて二成分現像剤として用いられる。

使用可能なキャリアとしては、特に制限はないが、樹脂で被膜されたキャリア（一般に、「コートキャリア」「樹脂被膜キャリア」等と称される。）であることが好ましく、窒素含有樹脂で被膜されたキャリアであることがより好ましい。被膜に適した窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、これらの共重合樹脂でも構わない。これらの中でも、特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂が好ましい。

キャリアの被膜樹脂としては、前記窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよいし、前記窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また、前記窒素含有樹脂を粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。

一般に、キャリアには、適度な電気抵抗値を有することが機能上求められ、具体的には１０^９Ω・ｃｍ以上１０^１４Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値であることが好ましい。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０^６Ω・ｃｍと低い場合には、絶縁性（体積抵抗率が１０^１４Ω・ｃｍ以上）の樹脂を被覆し、樹脂被膜層中に導電性粉末を分散させることが好ましい。

導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズやカーボンブラック、金属で覆ったもの；等が挙げられる。この中でもカーボンブラックが好ましい。

上記樹脂被膜層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液とを混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融解温度以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被覆させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましい。

キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサー等を使用すればよく、前記被膜樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルン等を使用してもよい。
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好適には０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲である。

キャリアに用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、特に磁気ブラシ法を用いる場合には、磁性金属が好ましい。キャリア芯材の個数平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。

前記二成分現像剤における本実施形態のマゼンタトナーと上記キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、質量比でトナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。

［画像形成装置、トナー収容容器、プロセスカートリッジ］
まず、本実施形態のマゼンタトナーを用いた本実施形態の画像形成装置を説明し、その後に当該画像形成装置に搭載される本実施形態のトナー収容容器に言及し、別途プロセスカートリッジについて説明する。なお、以下の画像形成装置並びにトナー収容容器及びプロセスカートリッジは一例であって、本実施形態は、これらの例に限定されるものではない。

＜画像形成装置＞
本実施形態の画像形成装置は、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、本実施形態のマゼンタ現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備えるものである。

本実施形態では、転写手段として、中間転写部材を介して転写する中間転写方式の物が例示されており、現像されたトナー像を中間転写部材に一次転写する一次転写手段と、中間転写部材に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を有する。更に、本実施形態に係る画像形成装置は、一次転写手段による転写後の静電潜像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段を含む。

本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図を図１に示す。画像形成装置２００は、静電潜像保持体２０１、帯電手段である帯電器２０２、静電潜像形成手段である像書込装置２０３、トナー像形成手段であるロータリー現像装置２０４、一次転写手段（転写手段）である一次転写ロール２０５、クリーニングブレードによるクリーニング手段であるクリーニング装置２０６、記録用紙（記録媒体）Ｐに対して複数色のトナー像が積層され、一括して転写させる中間転写部材である中間転写体２０７、一次転写ロール２０５と共に中間転写体２０７を張架支持する３つの支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写手段（転写手段）である二次転写ロール２１１、二次転写後の記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１２、搬送ベルト２１２により搬送されてきた記録用紙Ｐを２つの加熱ロール２１３及び加圧ロール２１４で挟み込み、熱と圧力でトナー像を定着する定着装置（定着手段）２１５等を備えて構成されている。

静電潜像保持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この静電潜像保持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、静電潜像保持体２０１の表面を帯電するものである。像書込装置２０３は、帯電器２０２によって帯電された静電潜像保持体２０１に像様の光Ｘを照射することにより、静電潜像を形成するものである。

ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロートナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタトナー、現像器２０４Ｃにはシアントナー、現像器２０４Ｋにはブラックトナーがそれぞれ収容されることになる。本実施形態では、現像器２０４Ｍに収容されるマゼンタトナーとして、本実施形態のマゼンタトナーを用いる。

このロータリー現像装置２０４は、上記４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋが順に静電潜像保持体２０１と近接、対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移してトナー像を形成するものである。

一次転写ロール２０５は、静電潜像保持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、静電潜像保持体２０１表面に形成されたトナー像をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニング装置２０６は、転写後に静電潜像保持体２０１表面に残ったトナー等をクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面が複数の支持ロール２０８，２０９，２１０及び一次転写ロール２０５によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（記録媒体）Ｐを支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙Ｐに転写（二次転写）するものである。

画像形成装置２００は、順次、静電潜像保持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、まず、静電潜像保持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって静電潜像保持体２０１の表面が帯電された（帯電工程）後、その静電潜像保持体２０１に像書込装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される（潜像形成工程）。

この静電潜像は例えばイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された（現像工程）後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される（一次転写工程）。このとき中間転写体２０７に転写されずに静電潜像保持体２０１表面に残ったイエロートナー等は、クリーニング装置２０６によりクリーニングされる。

また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動（この時、静電潜像保持体２０１と中間転写体２０７とが離間するように構成されている。）し、次の例えばマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー像の上に積層されて転写される位置に備えられる。

以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーについても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書込装置２０３による像光の照射、２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。

本実施形態では、例えばブルー（青色）の画像を形成する場合、現像工程と一次転写工程とを経て中間転写体２０７上に形成されたマゼンタトナー像上に、現像器２０４Ｃによって静電潜像保持体２０１上に形成されたシアントナー像が、一次転写工程において配置されるように転写される。

こうして中間転写体２０７外周面に対する２色のトナー像の転写が終了すると、このトナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙Ｐに転写される（二次転写工程）。これにより、記録用紙Ｐの画像形成面には、画像形成面から順にシアントナー像、マゼンタトナー像が積層された記録画像が得られる。二次転写ロール２１１によってトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写された後に、定着装置２１５によって転写されたトナー像が加熱定着される（定着工程）。

以下、図１の画像形成装置２００における帯電手段、静電潜像保持体、静電潜像形成手段、トナー像形成手段、転写手段、中間転写部材、クリーニング手段、定着手段及び記録媒体について説明する。

（帯電手段）
帯電手段である帯電器２０２としては、例えば、コロトロン等の帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、静電潜像保持体２０１に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電器２０２により、静電潜像保持体２０１との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより静電潜像保持体２０１表面を帯電させる。

帯電手段によって静電潜像保持体２０１の表面は、通常、−３００Ｖ以上−１，０００Ｖ以下に帯電される。また、前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。更に、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。

（静電潜像保持体）
静電潜像保持体２０１は、潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。静電潜像保持体としては、電子写真感光体が好適なものとして挙げられる。静電潜像保持体２０１は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光層等を含む感光層が形成されてなる。この感光層は一般的に、基体表面に必要に応じて下引き層が形成され、更に電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。

これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質及び電荷輸送物質の両方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光層に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。

（静電潜像形成手段）
静電潜像形成手段である像書込装置２０３としては、特に制限はなく、例えば、静電潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッター光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。

（トナー像形成手段）
トナー像形成手段は、静電潜像保持体上に形成された潜像をトナーを含むトナー像形成剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのようなトナー像形成手段としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電潜像現像用のトナーをブラシ、ローラ等を用いて静電潜像保持体２０１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。現像の際、静電潜像保持体２０１には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。

（転写手段）
転写手段（本実施形態においては、一次転写手段及び二次転写手段の双方を指す。）としては、例えば、記録媒体の裏側からトナー像のトナーとは逆極性の電荷を与え、静電気力によりトナー像を記録媒体表面に転写するもの、あるいは記録媒体の裏面に直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いればよい。

転写ロールには、静電潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等に応じて、各種条件乃至諸元を設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。

（中間転写部材）
中間転写部材としては、公知の中間転写部材を用いればよい。中間転写部材に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。

（クリーニング手段）
クリーニング手段については、静電潜像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
なお、転写効率の高いトナーを使用する場合には、クリーニング手段を使用しない態様であっても構わない。

（定着手段）
定着手段（定着装置）としては、記録媒体に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧等より定着するものである。本実施形態のような２ロール方式の他、加熱側又は加圧側がベルト状で他方がロール状のベルト−ロールニップ方式、加熱側及び加圧側の双方ともベルト状の２ベルト方式等が挙げられる。ベルトについては、複数のロールでベルトを張架する方式の他、ベルトを張架せずに用いるフリーベルト方式も挙げられる。本実施形態においては、いずれの方式の定着装置であっても構わない。

（記録媒体）
トナー像を転写されて最終的な記録画像が形成される記録媒体（記録用紙）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録媒体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用される。

本実施形態において、普通紙としては、例えば、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９で測定される平滑度が１５から８０秒の範囲のもの、かつ、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４で測定される坪量が８０ｇ／ｍ^２以下のもの等が挙げられる。コート紙としては、紙基材の一方の面に塗被層を有し、かつ、平滑度が１５０秒以上１，０００秒以下の範囲のもの等が挙げられる。

以上、好ましい実施形態を挙げて本実施形態の画像形成装置を詳細に説明したが、本実施形態は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では色数分の現像器を有するロータリー現像装置２０４によって、１つの静電潜像保持体２０１に各色の潜像を形成して、その都度中間転写体２０７に転写する構成の装置を例示しているが、色数分の静電潜像保持体、帯電手段、トナー像形成手段、クリーニング手段等を有する各色ユニットを中間転写媒体に対向させて並列に配置（物理的に直線状でなくても構わない。）して、それぞれのユニットで形成された各色のトナー像を中間転写媒体に一次転写して順次積層し、一括して記録媒体に二次転写する、一般的にタンデム方式と呼ばれる画像形成装置を用いてもよい。

また、本実施形態の画像形成装置は、上記実施形態で説明した各構成要素に加えて、その他従来公知の、或いは公知ではない各種構成を付加することができ、その付加によってもなお本実施形態の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本実施形態の範疇に含まれるものである。例えば、クリーニング手段の後工程として、除電手段を設けることもできる。なお、除電手段については、プロセスカートリッジの項において概説する。

その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本実施形態の画像形成装置を改変することができる。かかる改変によってもなお本実施形態の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本実施形態の範疇に含まれるものである。

＜トナー収容容器＞
本実施形態において、トナー収容容器とは、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、前記トナー像形成手段に供給するための本実施形態のマゼンタトナーを収容してなるものであり、一般的には「トナーカートリッジ」と称されるものである。

すなわち、図１に示した実施形態においては、現像器２０４Ｍに供給するための本実施形態のマゼンタトナーを収容してなるものがトナー収容容器であり、適当な容器にマゼンタトナーが収容されたものである（不図示）。そのような容器の形状や材質は特に限定されないが、一般にポリスチレンやポリプロピレン、ポリカーボネートあるいはＡＢＳ樹脂といったプラスチック材料からなる。

＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態において、「プロセスカートリッジ」とは、画像形成装置における構成要素の内の２つ以上を一体的に備え、メンテナンスや補修、消耗品の定期交換等の目的で、画像形成装置本体から脱着可能に構成されている構成要素の集合体を意味する。本実施形態においては、画像形成装置における構成要素の内、静電潜像保持体及びトナー像形成手段を含み、他の構成要素は任意である。

図２は、本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図２に示すプロセスカートリッジ３００においては、静電潜像保持体３０７と共に、帯電器（帯電手段）３０８、現像装置（トナー像形成手段）３１１及びクリーニング装置（クリーニング手段）３１３を含み、外装には露光のための開口部３１８及び除電露光のための開口部３１７が設けられ、更に取付レール３１６が取り付けられて、これらが一体化してなるものである。なお、現像装置３１１には、先に述べた本実施形態のマゼンタ現像剤が収容されている。

このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在になっており、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成する。

静電潜像保持体３０７、帯電器（帯電手段）３０８及びクリーニング装置（クリーニング手段）３１３としては、既に画像形成装置の実施形態の項で説明しているため、詳細は割愛するが、プロセスカートリッジ３００においても同様の物を用いることができる。

静電潜像保持体３０７表面に現像されたトナー像を記録紙５００に転写する転写装置３１２についても、画像形成装置の実施形態の項で、一次転写手段及び二次転写手段の双方をまとめて「転写手段」として説明した内容が、プロセスカートリッジ３００においてもそのまま当てはまるため、詳細は割愛する。

不図示の除電装置（光除電装置）としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、静電潜像保持体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。

本例のプロセスカートリッジ３００においては、開口部３１７からこのような光除電装置からの光が取り込まれ、静電潜像保持体３０７表面が除電される。

一方、不図示の露光装置（露光手段）からの像様の露光光は、本例のプロセスカートリッジ３００において、開口部３１８から取り込まれ、静電潜像保持体３０７表面に照射されて静電潜像が形成される。

図２で示すプロセスカートリッジ３００では、静電潜像保持体３０７及び現像装置３１１と共に、帯電器３０８、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、及び、除電露光のための開口部３１７を備えているが、本実施形態においては、これら装置等は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジは、静電潜像保持体３０７及び現像装置３１１等の現像像形成手段を必須構成とし、他の構成は任意的要素である。

このような本実施形態のプロセスカートリッジは、先に述べた画像形成装置（好ましくは、いわゆるタンデム方式の画像形成装置）に装着されるものであり、本実施形態に基づく優れた作用・効果を奏するマゼンタ現像剤を収容していることにより、青色領域の色再現域が拡大する。

以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、単に「部」「％」とあるのは全て質量基準である。

＜酸価の測定＞
酸価ＡＶは、ＪＩＳ Ｋ００７０に従って、中和滴定法により測定した。すなわち、適当量の試料を分取し、溶剤（アセトン／トルエン混合液）１６０ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。

酸価をＡＶ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、ＡＶ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。

＜ガラス転移温度及び融解温度の測定方法＞
ガラス転移温度及び融解温度は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠した示差走査熱量測定により行った。

＜質量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
ポリエステル樹脂の質量平均分子量（Ｍｗ）（ポリスチレン換算）は、ＧＰＣ装置として、東ソー（株）製ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０装置を用い、カラムはＴＳＫｇｅｉ，ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ×２）を用い、溶離液として和光純薬工業（株）製クロマトグラフ用ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、検量線はＡ−５００、Ｆ−１、Ｆ−１０、Ｆ−８０、Ｆ−３８０、Ａ−２５００、Ｆ−４、Ｆ−４０、Ｆ−１２８、Ｆ−７００の１０サンプルから作製した。また試料解析におけるデータ収集間隔は３００ｍｓとした。

＜形状係数ＳＦ１の算出＞
トナーの形状係数の測定は、ＦＰＩＡ−３０００（シスメックス（株）製）を用いて行った。測定のためのトナー分散液は以下のようにして作製した。まず１００ｍｌビーカーにイオン交換水を３０ｍｌ入れ、これに分散剤として界面活性剤（和光純薬工業（株）製：コンタミノン）を２滴滴下した。この液中にトナーを２０ｍｇ入れ、超音波分散により３分間分散して分散液を調製した。
得られたトナー分散液について、ＦＰＩＡ−３０００を用い、測定個数４，５００個を測定して、形状係数を算出した。

＜トナー体積平均粒子径の測定方法＞
マルチサイザーＩＩ（コールター社製）測定装置を用いて、トナー粒子の体積平均粒子径を測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（コールター社製）を使用した。

＜トナーの粒度分布の測定＞
トナーの粒度分布指標の測定は、前述のマルチサイザーＩＩを用いて測定された粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積、個数をそれぞれ小径側から累積分布を描き、体積について累積１６％となる粒径をＤ_１６Ｖ、個数について累積１６％となる粒径をＤ_１６Ｐ、体積について累積５０％となる粒径をＤ_５０Ｖ、個数について累積５０％となる粒径をＤ_５０ｐ、体積について累積８４％となる粒径をＤ_８４Ｖ、個数について累積８４％となる粒径をＤ_８４ｐと定義する。

これらの測定値を用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ_８４Ｖ／Ｄ_１６Ｖ）^１／２より、個数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ_８４ｐ／Ｄ_１６ｐ）^１／２より、下個数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ下）は（Ｄ_５０Ｐ／Ｄ_１６Ｐ）^１／２より算出した。

＜マゼンタ顔料分散液１の調製＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体顔料（大日本インキ化学株式会社：ＦａｓｔｏｇｅｎＳｕｐｅｒＭａｇｅｎｔａＲＥ０５）：２００部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して１０％）
・イオン交換水：７５０部

上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製した。このマゼンタ顔料分散液１中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。なお、該体積平均粒径Ｄ５０はマイクロトラックにて５回測定した内の、最大値と最小値を除いた３回の測定値の平均値を用いた。

＜マゼンタ顔料分散液２の調製＞
マゼンタ顔料分散液１の調製において、 マゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（大日本インキ化学株式会社：SYMULER FAST RED 1022）に変更した以外は同様の方法にてマゼンタ顔料分散液２を調製した。
このマゼンタ顔料分散液２中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１５５ｎｍであった。

＜イエロー顔料分散液の調製＞
マゼンタ顔料分散液１の調製において、 マゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５（ＢＡＳＦ製：ＰａｌｉｏｔｏｌＹｅｌｌｏｗＤ１１５５）に変更した以外は同様の方法にてイエロー顔料分散液を調製した。
このイエロー顔料分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１７０ｎｍであった。

＜シアン顔料分散液の調製＞
マゼンタ顔料分散液１の調製において、 マゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（ＢＡＳＦ製：ＨｅｌｉｏｇｅｎＢｌｕｅＤ７０９２）に変更した以外は同様の方法にてシアン顔料分散液を調製した。
このシアン顔料分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。

＜離型剤分散液１の調製＞
・炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ００８０、融解温度＝８０℃）： ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）： １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水： ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ
）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続い
て４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液１を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２２５ｎｍであった。その後、イオン交換水
を加えて固形分濃度が２０．０％になるように調整した。

＜離型剤分散液２の調製＞
離型剤分散液１の調製において、炭化水素系ワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＨＮＰ５、融解温度＝６２℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液２を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２３０ｎｍであった。

＜離型剤分散液３の調製＞
離型剤分散液１の調製において、炭化水素系ワックス（東洋ペトロライト製、商品名：ポリワックス６５５、融解温度＝９８℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液３を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２３０ｎｍであった。

＜離型剤分散液４の調製＞
離型剤分散液１の調製において、炭化水素系ワックス（花王製、商品名：エキセルＰ４０５、融解温度＝５８℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液４を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２１０ｎｍであった。

＜離型剤分散液５の調製＞
離型剤分散液１の調製において、炭化水素系ワックス（東洋ペトロライト製、商品名：ポリワックス７２５、融解温度＝１０２℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液５を得た。この離型剤分散液中の粒子の体積平均粒径Ｄ50は２２０ｎｍであった。

＜非晶性ポリエステル樹脂１の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物： ４０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物： ６０モル％
・テレフタル酸： ４７モル％
・フマル酸： ４０モル％
・ドデセニルコハク酸無水物： １５モル％
・トリメリット酸無水物： ３モル％
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記モノマー成分のうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記モノマー成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３５℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、上記フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２２０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂１を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂１は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが７，０００、フローテスターによる軟化温度が１０７℃、酸価ＡＶが１３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

＜非晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０部とイソプロピルアルコール１００部との混合溶剤を投入し、これに上記非晶性ポリエステル樹脂１を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分７部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50は１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを非晶性ポリエステル樹脂分散液１とした。

＜非晶性ポリエステル樹脂２の合成＞
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（三洋化成工業（株）製、ニューポール
ＢＰ−２Ｐ）： ８０モル％
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（三洋化成工業（株）製、ニューポールＢ
ＰＥ−２０）： ２０モル％
・テレフタル酸（試薬）： ７０モル％
・シクロヘキサンジカルボン酸（試薬）： ３０モル％
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記成分を入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、ジオクタン酸スズを前記モノマー成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、約１８０℃で約６時間攪拌反応させた後、温度を更に約２２０℃まで１時間かけて昇温し、約７．０時間攪拌反応させ、更に、温度を２３５℃に上げて、反応容器内を１０．０ｍｍＨｇまで減圧し、減圧下で約２．０時間攪拌反応させて、淡黄色透明な非晶性ポリエステル樹脂２を得た。
得られた非晶性ポリエステル樹脂２は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５２．５℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが１８，０００、数平均分子量Ｍｎが６，３００、酸価ＡＶが９．３ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

＜非晶性ポリエステル樹脂分散液２の調製＞
非晶性ポリエステル樹脂分散液１の調製と同様の手法にて非晶性ポリエステル樹脂分散液２を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50は１３０ｎｍであった。

＜スチレン系重合体分散液の調製＞
スチレン 480部
ｎブチルアクリレート 119部
ドデカンチオール 9.4部
デカンジオールジアクリレート 4.2部
イオン交換水 250部
アニオン性界面活性剤 12部
前記成分を混合溶解して混合溶液Aを調製し、他方、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）1部をイオン交換水550 部に溶解し、混合溶液A 430部を加えてフラスコ中で分散し乳化させた。引き続き、過硫酸アンモニウム9 部を溶解したイオン交換水52部を投入し、系内を窒素で十分に置換した後、フラスコを攪拌しながらオイルバスで系内が70℃になるまで加熱し、2 時間そのまま乳化重合を継続した。さらに、混合溶液A 444.6部にドデカンチオール5部を加えて分散し乳化させた液を系内に投入し、70℃で3時間乳化重合し、微粒子の中心径が178 nm、ガラス転移温度が58.2℃、質量平均分子量が38,000、固形分量が42％の分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これをスチレン系重合体分散液とした。

＜結晶性ポリエステル樹脂の合成＞
・１，１０−ドデカン二酸： ５０モル％
・１，９−ノナンジオール： ５０モル％
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に上記モノマー成分を入れ、反応容器中を乾燥窒素ガスで置換した後、チタンテトラブトキサイド（試薬）を前記モノマー成分１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、１７０℃で３時間攪拌反応させた後、温度を更に２１０℃まで１時間かけて昇温し、反応容器内を３ｋＰａまで減圧し、減圧下で１３時間攪拌反応させて、結晶性ポリエステル樹脂を得た。
得られた結晶性ポリエステル樹脂は、ＤＳＣによる融解温度が７３．６℃、ＧＰＣによる質量平均分子量Ｍｗが２５，０００、数平均分子量Ｍｎが１０，５００、酸価ＡＶが１０．１ｍｇＫＯＨ／ｇであった。

＜結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）に、前記結晶性ポリエステル樹脂３００部と、メチルエチルケトン（溶剤）１６０部と、イソプロピルアルコール（溶剤）１００部とを入れ、水循環式恒温槽にて７０℃に維持しながら、１００ｒｐｍで攪拌混合しつつ樹脂を溶解させた（溶解液調製工程）。
その後攪拌回転数を１５０ｒｐｍにし、水循環式恒温槽を６６℃に設定し、１０％アンモニア水（試薬）１７部を１０分間かけて投入した後、６６℃に保温されたイオン交換水を７部／分の速度で、合計９００部滴下し転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、突沸に注意しつつ７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。得られた分散液に溶剤臭は無かった。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ50vは１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これを結晶性ポリエステル樹脂分散液とした。

＜硫酸アルミニウム水溶液の調製＞
・硫酸アルミニウム粉末（浅田化学工業（株）製：１７％硫酸アルミニウム）： ３５部
・イオン交換水： １，９６５部
上記成分を２リットル容器へ投入し、３０℃にて、沈殿物が消失するまで攪拌混合して硫酸アルミニウム水溶液を調製した。

［実施例１］
＜マゼンタトナーの調製＞
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ７００部
・マゼンタ顔料分散液１： １３３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液： ５０部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、調製した硫酸アルミニウム水溶液を１３０部添加して６分間分散した。

その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーII（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、非晶性ポリエステル樹脂分散液１：５０部を５分間かけて投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。１５分ごとに光学顕微鏡と走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ）にて粒子形状及び表面性を観察したところ、２．０時間目で粒子の合一が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーに、硝酸を加えてｐＨ６．０に調整した後、アスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーを手でできるだけ細かく砕いて、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返し、トナーを洗浄した。
洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０部を加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、マゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。

＜樹脂被覆キャリアの調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）： １００部
・トルエン： １４部
・シクロヘキシルメタアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共
重合重量比９９：１、Ｍｗ８万）： ２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）： ０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント（株）製サンドミルを用いて１，２００ｐｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液と得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。

＜マゼンタ現像剤の調製＞
上記樹脂被覆キャリア５００部に対して、前記マゼンタトナー４０部を加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動篩いにより凝集体を除去して、マゼンタ現像剤を調製した。

実施例1のマゼンタトナーの調製において、マゼンタ顔料分散液をイエロー顔料分散液に変更した以外は同様にしてイエロートナーを得た。得られたイエロートナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続きマゼンタ現像剤の調製と同様にして、イエロー現像剤を調製した。

実施例1のマゼンタトナーの調製において、マゼンタ顔料分散液をシアン顔料分散液に変更した以外は同様にしてシアントナーを得た。得られたシアントナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続きマゼンタ現像剤の調製と同様にして、シアン現像剤を調製した。

［実施例２］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、離型剤分散液１を離型剤分散液２に変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例３］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、離型剤分散液１を離型剤分散液３に変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例４］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、離型剤分散液１を離型剤分散液４に変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例５］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、離型剤分散液１を離型剤分散液５に変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例６］
実施例1のマゼンタトナーの調整において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ６００部
・マゼンタ顔料分散液１： １３３部
・マゼンタ顔料分散液２： １３３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例７］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ７６０部
・マゼンタ顔料分散液１： ５３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例８］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ５００部
・マゼンタ顔料分散液１： ４００部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例９］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ７５０部
・マゼンタ顔料分散液１： １３３部
・離型剤分散液１： １００部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［実施例１０］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ６５０部
・マゼンタ顔料分散液１： １３３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：１００部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［比較例１］
・スチレン系重合体分散液：７００部
・マゼンタ顔料分散液１： １３３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部
・イオン交換水： ３５０部
・ポリ塩化アルミニウム(10％水溶液) ３．２部
前記成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（IKA 社製、ウルトラタラックス T50）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら52℃まで加熱し、52℃で60分間保持した後、スチレン系重合体分散液５０部を追加して緩やかに攪拌した。
その後、0.5 モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを6.5 に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら95℃まで加熱して4 時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、40℃のイオン交換水3 リットル中に再分散し、15分、300 rpm で攪拌、洗浄した。
この洗浄操作を5 回繰り返し、濾液のｐＨが6.56、電気伝導度7.1 μS/cm、表面張力が71.0 ｍＮ／ｍ となったところで、Ｎｏ５Ａろ紙を用い、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を12時間継続してトナー粒子を得た。洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０部を加え、サンプルミルを用いて１３，０００ｒｐｍで３０秒間混合ブレンドした。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、マゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［比較例２］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、非晶性ポリエステル樹脂分散液１を非晶性ポリエステル樹脂分散液２に変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［比較例３］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ８２７部
・マゼンタ顔料分散液１： ２４部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５６部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

［比較例４］
実施例1のマゼンタトナーの調製において、組成を以下のように変更した以外は同様にしてマゼンタトナーを得た。
・非晶性ポリエステル樹脂分散液１： ４９０部
・マゼンタ顔料分散液１： ４１３部
・離型剤分散液１： １００部
・結晶性ポリエステル樹脂分散液：５０部
・イオン交換水： ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）： ２．９部
得られたマゼンタトナーは、体積平均粒径Ｄ50が６．０μｍ、形状係数ＳＦ１が０．９６０（シスメックス（株）製、ＦＰＩＡ−３０００）であった。なお、トナーのＳＥＭ画像を観察したところ、滑らかな表面を持ち、離型剤の突き出しや表面層の剥がれ等の不具合は見られなかった。引き続き実施例1のマゼンタ現像剤の調製と同様にして、マゼンタ現像剤を調製した。

以下に、実施例１乃至１０及び比較例１乃至４における、固溶体のトナー全質量に対する配合量、結着樹脂成分中の結晶性ポリエステル（ＰＥ）樹脂の割合、並びに、離型剤（ワックス）及び結晶性ポリエステル樹脂の融解温度について、表１にまとめて示す。

＜評価＞
−色域評価（単色）−
温度２５℃、湿度６０％の環境室内で、富士ゼロックス社製 ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ Ｃｏｌｏｒ ４００ ＣＰの本体、現像器、トナーカートリッジを、それまでにセットされていた現像剤及びトナーを充分に除去して清掃した後、作製した現像剤を現像器に、補給用トナーを各トナーカートリッジに投入した。
次に、ＯＫトップコート紙上の各単色（マゼンタ色）１００％画像の現像トナー量を４．０ｇ／ｍ^２に調整し、５ｃｍ×５ｃｍの大きさからなるマゼンタトナーのみからなる画像を作製し、得られた画像濃度（Ｌ＊）と彩度（ｃ＊＝（ａ＊^２＋ｂ＊^２）^０．５）を測定した。測定には、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（アパーチャー４ｍｍ）を用いて、画像面内をランダムに１０回測定し平均した。濃度結果、および彩度結果を表２に示す。
なお評価は以下を基準として行った。

（画像濃度）
Ｇ５：４４未満
Ｇ４：４４以上４６未満
Ｇ３：４６以上４８未満
Ｇ２：４８以上５０未満
Ｇ１：５０以上
画像濃度（Ｌ＊）は小さいほど高濃度であり、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

（彩度）
Ｇ５：７９以上
Ｇ４：７６以上７９未満
Ｇ３：７３以上７６未満
Ｇ２：７０以上７３未満
Ｇ１：７０未満
彩度（ｃ＊）は大きいほど彩度が高く、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

−色域評価（２次色）−
ＯＫトップコート紙上の各単色１００％画像の現像トナー量を４．０ｇ／ｍ^２に調整し、５ｃｍ×５ｃｍの大きさからなるイエロートナー１００％とマゼンタトナー１００％からなる２次色画像（赤色）と、シアントナー１００％とマゼンタトナー１００％からなる２次色画像（青色）をそれぞれ作製し、得られた画像濃度（Ｌ＊）と彩度（ｃ＊＝（ａ＊^２＋ｂ＊^２）^０．５）を測定した。測定には、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９（アパーチャー４ｍｍ）を用いて、画像面内をランダムに１０回測定し平均した。濃度結果、および彩度結果を表２に示す。

なお評価は以下を基準として行った。
（赤色画像濃度）
Ｇ５：４０未満
Ｇ４：４０以上４２未満
Ｇ３：４２以上４４未満
Ｇ２：４４以上４６未満
Ｇ１：４６以上
赤色画像濃度（Ｌ＊）は小さいほど高濃度であり、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

（赤色彩度）
Ｇ５：７０以上
Ｇ４：６７以上７０未満
Ｇ３：６４以上６７未満
Ｇ２：６１以上６４未満
Ｇ１：６１未満
赤色彩度（ｃ＊）は大きいほど彩度が高く、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

（青色画像濃度）
Ｇ５：４４未満
Ｇ４：４４以上４６未満
Ｇ３：４６以上４８未満
Ｇ２：４８以上５０未満
Ｇ１：５０以上
青色画像濃度（Ｌ＊）は小さいほど高濃度であり、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

（青色彩度）
Ｇ５：７９以上
Ｇ４：７６以上７９未満
Ｇ３：７３以上７６未満
Ｇ２：７０以上７３未満
Ｇ１：７０未満
青色彩度（ｃ＊）は大きいほど彩度が高く、Ｇ２〜Ｇ５までが許容できる範囲である。

２００：画像形成装置、 ２０１，３０７：静電潜像保持体、 ２０２，３０８：帯電器（帯電手段）、 ２０３：像書込装置（静電潜像形成手段）、 ２０４：ロータリー現像装置（トナー像形成手段）、 ２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｒ：現像器、 ２０５：一次転写ロール（転写手段）、 ２０６，３１３：クリーニング装置、 ２０７：中間転写体、 ２０８，２０９，２１０：支持ロール、 ２１１：二次転写ロール（転写手段）、 ２１２：搬送ベルト、 ２１３：加熱ロール、 ２１４：加圧ロール、 ２１５，３１５：定着装置、 ３００：プロセスカートリッジ、 ３１１：現像装置、 ３１２：転写装置、 ３１６：取付レール、 ３１７：開口部、 ３１８：開口部、 Ｐ：記録用紙（記録媒体）

Claims (10)

1. ドデセニルコハク酸構造を構成単位として有するポリエステル樹脂を含む結着樹脂と、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体と、を含有し、前記固溶体のトナー全質量に対する配合量が２質量％以上３０質量％以下であるマゼンタトナー。
2. 融解温度が６０℃以上１００℃未満の炭化水素系ワックスを更に含有し、
   前記結着樹脂が、結晶性ポリエステル樹脂を結着樹脂成分中１質量％以上１０質量％以下含み、
   前記結晶性ポリエステル樹脂の融解温度より前記炭化水素系ワックスの融解温度が高い請求項１に記載のマゼンタトナー。
3. Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９をさらに含有する請求項１又は請求項２に記載のマゼンタトナー。
4. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーと、
   Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、を含むトナーセット。
5. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーと、
   Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセット。
6. 請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーを含有するマゼンタ現像剤。
7. 表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、
   前記トナー像形成手段に供給するための請求項１〜３のいずれか１項に記載のマゼンタトナーを収容してなるトナー収容容器。
8. 画像形成装置に対して脱着可能であり、表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、請求項６に記載のマゼンタ現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、を備えるプロセスカートリッジ。
9. 表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、請求項６に記載のマゼンタ現像剤を収容すると共に前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
10. 表面に形成された静電潜像を保持し得る静電潜像保持体と、該静電潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記静電潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記静電潜像保持体表面にトナー像を形成するトナー像形成手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に転写された転写像を定着する定着手段と、を備え、
    前記静電潜像保持体と前記トナー像形成手段とが、脱着可能に搭載された請求項８に記載のプロセスカートリッジにより構成されてなる画像形成装置。