JP2011253065A - インタラクティブボード、インタラクティブボードシステム - Google Patents

Abstract

【課題】観察面への描画によって歪み等の変形が生じないインタラクティブボード及びインタラクティブボードシステムを提供する。
【解決手段】インタラクティブボード２０は、背面側から投射された映像光Ｌを観察面側に出射して映像を表示するインタラクティブボード用の透過型スクリーンであるスクリーン１０と、スクリーン１０の周縁部分を保持する固定部２２を有し、スクリーン１０を支持する支持台２１とを備え、このスクリーン１０は、２つ以上の層が一体に積層された１枚構成であり、固定部２２によってその周縁部を保持された状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向の断面形状が、使用状態における映像光の入射側（背面側）に凸となるような湾曲形状を有していることを特徴とするものとし、また、これを備えるインタラクティブボードシステムとした。
【選択図】図３

Description

本発明は、インタラクティブボード、インタラクティブボードシステムに関するものである。

近年、会議や授業等の場面において、ボード上に描いた文字や図形を、そのままパーソナルコンピュータに入力したり、パーソナルコンピュータの画像情報をボード上に投影し、手書きされたボード上の文字や画像をパーソナルコンピュータ上に表示したりできるインタラクティブボードと呼ばれる電子黒板の利用が広まってきている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に示すインタラクティブボードでは、パーソナルコンピュータからの画像を、ボードの前面側、即ち、観察者側から投射している。そのため、ボードに手書きで文字等の情報を書き加える際に、投影画像が遮られるという問題や、ボードの前面に投影機を設置するための場所が必要となるという問題がある。
そこで、特許文献２に示すような、背面から投射された映像を表示可能な透過型スクリーンをボードとして用い、パーソナルコンピュータからの画像をボード（透過型スクリーン）の背面側から投射して表示するインタラクティブボード等や、特許文献３に示すような、透過型スクリーンを用いた対話型のリアプロジェクションテレビの開発も進められている。

実用新案登録第３０９３２８８号公報 特開２００４−０７０１８８号公報 特開２００８−０４６１７７号公報

このようなインタラクティブボードは、スクリーン（ボード）の観察面側に使用者が文字や図形等を描画可能であり、使用者が筆記する際には、ボードに対して、観察面側から背面側へ力がかかる。そのため、ボードには、このような力を受けても、歪みや撓み等の変形が生じないことが必要とされる。筆記の際の力でスクリーンに歪み等の変形が生じると、映像に歪みが生じ、画質の劣化の原因となり、変形が大きい場合には、スクリーンの破損を招くおそれがある。

しかし、特許文献１には、そのようなボードの歪み等の変形を防止する対策に関して一切開示されていない。
特許文献２では、透過型スクリーンがインタラクティブボードとして使用するための機能を備えておらず、そのような歪み等の変形を防止する対策に関して一切開示されていない。また、特許文献３にも、そのような歪み等の変形を防止する具体的な対策に関して一切開示されていない。

本発明の課題は、観察面への描画によって歪み等の変形が生じないインタラクティブボード、インタラクティブボードシステムを提供することである。

本発明は、以下のような解決手段により、前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
請求項１の発明は、背面側から投射された映像光（Ｌ）を観察面側に出射して映像を表示するインタラクティブボード用の透過型スクリーン（１０）と、前記透過型スクリーンの周縁部分を保持する固定部（２２）を有し、前記透過型スクリーンを支持する支持部材（２１）と、を備えるインタラクティブボード（２０）であって、前記透過型スクリーンは、２つ以上の層（１１，１２，１３）が一体に積層された１枚構成であり、前記固定部によってその周縁部を保持された状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向における断面形状が、使用状態における背面側に凸となるような湾曲形状を有していること、を特徴とするインタラクティブボード（２０）である。
請求項２の発明は、請求項１に記載のインタラクティブボードにおいて、前記湾曲形状は、スクリーン面の法線方向に平行であり、かつ、スクリーン面内で直交する２つの方向での断面の断面形状が、いずれも背面側に凸となること、を特徴とするインタラクティブボード（２０）である。

請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン（１０）は、前記２つ以上の層（１１，１２，１３）の間に、前記２つ以上の層を一体に接合する接合層（１４ａ，１４ｂ）を備え、前記接合層の弾性率は、３０００ＭＰａ以上であること、を特徴とするインタラクティブボード（１０）である。
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン（１０）は、前記映像光（Ｌ）を略平行光として観察面側へ向ける偏向光学層（１１）と、前記偏向光学層より観察面側に設けられ、光を拡散する作用を有する光拡散層（１２）とを備え、前記偏向光学層側が前記湾曲形状の凸側となること、を特徴とするインタラクティブボード。
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記湾曲形状は、その曲率半径Ｒ（単位：ｍ）が、０＜１／Ｒ≦１／１２を満たすこと、を特徴とするインタラクティブボード。
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、前記透過型スクリーン（１０）は、その形状を拘束しない状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向の断面形状が、使用状態における観察面側に凸となるような湾曲形状を有していること、を特徴とするインタラクティブボード。

請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のインタラクティブボード（２０）と、前記インタラクティブボードの背面側から映像光を照射する光源部（３０）と、前記インタラクティブボードの前記透過型スクリーンの観察面上へ書き込まれた情報を検出する検出部と、前記光源部へ映像データを出力し、前記検出部が検出した前記情報を取り込む制御部（４０）とを備えるインタラクティブボードシステムである。

本発明によれば、以下の効果を奏することができる。
（１）本発明のインタラクティブボードは、背面側から投射された映像光を観察面側に出射して映像を表示するインタラクティブボード用の透過型スクリーンと、透過型スクリーンの周縁部分を保持する固定部を有し、透過型スクリーンを支持する支持部材とを備え、透過型スクリーンは、２つ以上の層が一体に積層された１枚構成であり、固定部によってその周縁部を保持された状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向における断面形状が、使用状態における背面側に凸となるような湾曲形状を有している。従って、使用者が観察面上に文字や図形等を描画する際に透過型スクリーンにかかる観察面側から背面側への力を、透過型スクリーンに湾曲形状が付されて固定されることにより生じる力（元の形状に戻ろうとする力）によって緩和することができ、観察面上への書き込み時に生じる透過型スクリーンの歪み等の変形を防止できる。これにより、透過型スクリーンの変形に起因する映像の歪みや描画のしにくさ（筆記性の低下）を防止でき、また、透過型スクリーンの変形に起因するヒビ等の破損も防止できる。

（２）湾曲形状は、スクリーン面の法線方向に平行であり、かつ、スクリーン面内で直交する２つの方向での断面の断面形状が、いずれも背面側に凸となるので、透過型スクリーンの剛性を高め、観察面上へ書き込む際に生じる歪み等の変形を防止し、筆記性を高めることができる。

（３）透過型スクリーンは、その２つ以上の層の間に、２つ以上の層を一体に接合する接合層を備え、その接合層の弾性率は、３０００ＭＰａ以上であるので、接着強度を向上させ、湾曲形状を有する状態で固定部（支持部材）に取り付けられても剥がれることがない。また、透過型スクリーン自体の剛性を高めることができる。

（４）透過型スクリーンは、映像光を略平行光として観察面側へ向ける偏向光学層と、偏向光学層より観察面側に設けられ、光を拡散する作用を有する光拡散層とを備え、偏向光学層側が湾曲形状の凸側となるので、映像光を集光して適度に拡散させることができ、良好な映像を表示できる。

（５）湾曲形状は、その曲率半径Ｒ（単位：ｍ）が、０＜１／Ｒ≦１／１２を満たすので、湾曲形状によって映像が歪むことなく良好な映像を表示でき、また、インタラクティブボードのボードとして用いた場合にも、湾曲形状によって筆記性が低下することがない。

（６）透過型スクリーンは、その形状を拘束しない状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向の断面形状が、使用状態における観察面側に凸となるような湾曲形状を有しているので、背面側に凸となるように湾曲形状を付与して固定した場合に、もとの状態（形状を拘束しない自由状態）に戻ろうとする観察面側向きの力が生じるので、筆記時にかかる観察面側から背面側への力に対して十分な剛性を発揮し、スクリーンの平面性を向上させることができる。

（７）本発明によるインタラクティブボードと、インタラクティブボードの背面側から映像光を照射する光源部と、インタラクティブボードの透過型スクリーンの観察面上へ書き込まれた情報を検出する検出部と、光源部へ映像データを出力し、検出部が検出した前記情報を取り込む制御部とを備えるインタラクティブボードシステムであるので、使用者が観察面上に情報を書き込む際に生じ易い映像の歪みを防止し、良好な映像を表示でき、筆記性も良好であり、利便性に優れたインタラクティブボードとすることができる。

実施形態のインタラクティブボード及びインタラクティブボードシステムを示す図である。 実施形態のスクリーンを投影機側から見た図である。 実施形態のスクリーンの層構成を説明する図である 単位プリズムの形状を示す図である。 固定部及びスクリーンの固定方法を説明する図である 本実施形態のスクリーン及び比較例１，２のスクリーンにかかる力の方向を示す図である。 プリズム部の変形形態を示す図である。 インタラクティブボードの変形形態を説明する図である。

以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。
なお、図１を含め、以下に示す各図は、模式的に示した図であり、各部の大きさ、形状は、理解を容易にするために、適宜誇張している。
また、本明細書中に記載する各部材の寸法等の数値及び材料名等は、実施形態としての一例であり、これに限定されるものではなく、適宜選択して使用してよい。

（実施形態）
図１は、実施形態のインタラクティブボード及びインタラクティブボードシステムを示す図である。
インタラクティブボードシステムは、インタラクティブボード２０と、投影機３０と、パーソナルコンピュータ４０と、インタラクティブボード２０のスクリーン１０の観察面上に文字や図形等を描画可能な入力部５０と、不図示の情報検出部とを備えている。
インタラクティブボード２０は、インタラクティブボード用の透過型スクリーン（以下、理解を容易にするため、単にスクリーン又はボードという）１０と、これを支持する支持台２１とを備えている。このインタラクティブボード２０は、背面側から映像光を投射する形態である。
支持台２１は、スクリーン１０の四辺を保持して固定する枠状の固定部２２を有し、所定の高さにスクリーン１０を支持する支持部材である。なお、支持台２１は、スクリーン１０の高さを変えられるものとしてもよいし、変えられないものとしてもよい。また、支持台２１の床面との接地部分に車輪等を設けて、移動可能な形態としてもよい。

スクリーン１０は、映像を表示したり、タッチペン等の入力部５０を用いて使用者Ｓが観察面上に文字等の情報を描画したりするボードであり、本実施形態では、観察面側から見て略矩形状であり、その画面サイズが対角８０インチサイズ（１２２０×１６２０ｍｍ）である。
このスクリーン１０は、所謂、透過型スクリーンであり、インタラクティブボード２０の背面側に位置する投影機３０からスクリーン１０の背面に投影された映像光Ｌを透過し、その観察面に表示可能である。このスクリーン１０の形状に関する詳細は、後述する。

投影機３０は、スクリーン１０（インタラクティブボード２０）の背面側から映像光を投射する光源部である。この投影機３０は、インタラクティブボード２０とは別体のものであり、例えば、汎用のＤＬＰ方式や、ＬＣＤ方式等のプロジェクタを用いてもよいし、映像を投影可能なプロジェクタとしての機能を有するデジタルカメラ等を用いてもよく、使用目的や使用環境に応じて適宜選択できる。本実施形態の投影機３０は、汎用のプロジェクタであり、スクリーン１０の背面側に位置し、スクリーン１０の下方から斜め上へ向けて映像光Ｌを投影する形態のものである。

入力部５０は、スクリーン１０の観察面にタッチするためのタッチペン等の部材である。
不図示の情報検出部は、入力部５０によって描画された文字や図形等の情報を検出し、制御部へ伝送する機能を有している。この情報検出部は、例えば、スクリーン１０上に設けられたタッチパネルや、スクリーン１０の上部及び下部等に配置され、入力部５０が接触したスクリーン１０の観察面上の位置を検出するた赤外線センサ等の位置センサ等を用いることができる。本実施形態の情報検出部は、位置センサを用いており、スクリーン１０の観察面上の入力部５０の座標位置を検出することにより、使用者Ｓが観察面上に描画した図形や文字等の情報を検出し、パーソナルコンピュータ４０等の制御部に検出した信号を出力する。
この情報検出部は、パーソナルコンピュータ４０等の制御部と有線又は無線によって通信可能であり、本実施形態の情報検出部は、パーソナルコンピュータ４０とＵＳＢケーブル等により接続され、通信可能となっている。

パーソナルコンピュータ４０は、スクリーン１０に表示する画像等の情報を投影機３０へ出力したり、前述の情報検出部からの情報（入力部５０の位置情報）を取り込んでデータ化したり、取り込んだ情報を反映した画像情報を出力したりする制御部と、スクリーン１０に表示する画像情報や、各種のアプリケーションのプログラム等を記憶する記憶装置である不図示の記憶部とを備えている。制御部は、例えば、ＣＰＵ（中央処理装置）等から構成され、インタラクティブボードシステムを統括的に制御する部分である。この制御部は、情報検出部の検出信号に基づいて、入力部５０が接触した観察面の座標位置を判定したり、入力部５０で描画された文字や図形等を判別する。
本実施形態のパーソナルコンピュータ４０は、ＵＳＢケーブル等を用いて有線で、情報検出部及び投影機３０と接続され、通信可能となっているが、これに限らず、少なくとも一方と無線で通信可能な形態としてもよい。
なお、本実施形態ではパーソナルコンピュータ４０を用いる例を示したが、少なくともインタラクティブボードシステムを統括的に制御可能な機能を有するものであれば、例えば、携帯電話等の携帯情報端末を用いてもよく、使用環境等に応じて適宜選択して用いてよい。

本実施形態のインタラクティブボードシステムは、以上の構成により、パーソナルコンピュータ４０が映像情報を投影機３０に出力し、投影機３０がインタラクティブボード２０のスクリーン１０の背面へ映像光を投射し、スクリーン１０の観察者側の面に映像を表示する。また、情報検出部は、入力部５０を用いて使用者Ｓによってタッチされた観察面の座標位置を検出し、パーソナルコンピュータ４０が、座標位置を判定できる。この位置情報は、例えば、パーソナルコンピュータ４０の画面の位置情報と、観察面の位置情報（座標情報）とが一致するように、使用者Ｓがインタラクティブボード２０又はパーソナルコンピュータ４０の調節部（図示せず）を操作して、予め調整している。
これによって、使用者Ｓが入力部５０を用いてスクリーン１０の観察面上に描画した図形や文字等を、投影画像と組み合わせ、図形や文字等が投影画像上に描かれたように表示することができる。また、例えば、パーソナルコンピュータ４０の表示画面を、インタラクティブボード２０のスクリーン１０に表示すれば、使用者Ｓは、マウスで操作するように入力部５０を操作してパーソナルコンピュータ４０を操作できる。

また、スクリーン１０は、一般的なホワイトボード等のように、マーカー等の所定の筆記具を用いてその表面（観察面）に手書きで文字や図形等の情報を描画したり、描画した文字等を消去したりできる形態とし、その実際に記入された情報を情報検出部によって検出してパーソナルコンピュータ４０へ出力する形態としてもよい。
さらに、スクリーン１０は、ホワイトボードとしてマーカー等によってその表面に文字等を描画したり、描画した文字等を消去したり可能であるが、マーカー等によって描画された情報は、情報検出部によって検出されず、入力部５０によってその表面に描画した情報のみが情報検出部によって検出され、パーソナルコンピュータ４０へ出力される形態としてもよい。

図２は、実施形態のスクリーン１０を投影機３０側から見た図である。
図３は、実施形態のスクリーン１０の層構成を説明する図である。
図２及び図３では、理解を容易にするため、支持台２１等は省略して示している。また、図３（ａ）では、スクリーン１０の使用状態における鉛直方向（画面上下方向）に平行であって、スクリーン面の法線方向に平行な方向で切断した場合の断面を示し、図３（ｂ）では、スクリーン１０の使用状態における水平方向（画面左右方向）に平行であって、スクリーン面の法線方向に平行な方向で切断した場合の断面を示している。
ここで、スクリーン面とは、スクリーン１０全体として見たときにおける、スクリーンの平面方向となる面を示すものであり、本明細書中及び特許請求の範囲において、同一の定義として用いている。本実施形態では、スクリーン１０がその形状を拘束しない状態で、図２及び図３に示すように湾曲しているため、スクリーン面という場合には、スクリーン１０の観察面側の４つの頂点を通る平面に平行な面であるとする。

図２及び図３に示すように、スクリーン１０は、インタラクティブボード２０として組み立てられた状態で、背面側（入射側）に凸となる湾曲形状を有している。この湾曲形状は、スクリーン面の法線方向に平行であり、かつ、スクリーン面内で直交する２つの方向での断面の断面形状が、いずれも入射側に凸となるものである。本実施形態では、スクリーン面の法線方向に平行であって使用状態における鉛直方向に平行な断面における断面形状も、スクリーン面の法線方向に平行であって使用状態における水平方向に平行な断面における断面形状も、いずれも背面側となる投影機３０側（入射側）に凸となる湾曲形状である。
また、本実施形態のスクリーン１０は、その形状を拘束しない状態において、スクリーン面の法線方向に平行であって鉛直方向に平行な断面及び水平方向に平行な断面での断面形状がいずれも背面側（入射側）に僅かに凹となる緩やかな湾曲形状を有しているものを用いている。

スクリーン１０は、枠状の固定用治具である固定部２２によってその周縁部の両面が保持されており、スクリーン面の法線方向に平行であってスクリーン面内で直交する２つの方向における断面（本実施形態では、鉛直方向及び水平方向における断面）において、その断面形状がいずれも入射側（背面側）に凸となる湾曲形状となるように固定部２２にボルトやネジ等によって固定され、湾曲した状態で取り付けられている。この固定部２２についての詳細は、後述する。

スクリーン１０がインタラクティブボード２０として組み立てられた状態における湾曲形状は、その曲率半径Ｒ（単位：ｍ）が、０＜１／Ｒ≦１／１２を満たすものが好ましい。本実施形態のスクリーン１０は、インタラクティブボード２０として組み立てられた状態で、鉛直方向（スクリーンの短辺方向）及び水平方向（スクリーンの長辺方向）における断面がいずれも背面側に凸となる湾曲形状を有している。そのため、最も湾曲量が大きくなる断面、即ち、観察面側から見てスクリーン１０の観察面の中央となる点を通り、スクリーン面に直交しかつスクリーン１０の短辺に平行（画面垂直方向に平行）な断面における断面形状の湾曲形状の曲率半径Ｒ（単位：ｍ）が、０＜１／Ｒ≦１／１２を満たすものが好ましい。
なお、観察面の中央となる点とは、スクリーン１０の両短辺の中点を結ぶ直線と両長辺の中点とを結ぶ直線との交点である。また、この曲率半径Ｒは、スクリーン１０を固定部２２によって固定してインタラクティブボード２０として組み立てた状態で、スクリーン１０のそれぞれの長辺の中点を結ぶ線と中央となる点の距離を測定し、その距離とスクリーン１０の短辺の寸法等から計算によって求められる。

ここで、１／Ｒ＝０（即ち、Ｒ＝∞）となる場合、スクリーン１０はインタラクティブボード２０として組み立てられた状態において略平板状となり湾曲形状を有していない。また、１／Ｒ＞１／１２（即ち、Ｒ＜１２ｍ）である場合、スクリーンの観察面の湾曲量が大きくなり、観察面に表示される映像が湾曲してみえる。本実施形態では、Ｒ＝２５ｍであるので、上述の好ましい範囲である０＜１／Ｒ≦１／１２を満たしている。従って、スクリーン１０上の映像を観察する観察者には、観察面が僅かに湾曲形状を有していることは視認されず、映像が歪んで観察されることもない。また、使用者Ｓが情報等を描画する際にも、スクリーン１０の湾曲形状によって描画が妨げられることはない。

スクリーン１０の層構成について説明する。
図２，３に示すように、スクリーン１０は、使用状態における光の入射側（背面側）から順に、プリズム層１１、光拡散層１２、ハードコート層１３を有し、これらの層は、それぞれ接合層１４ａ，１４ｂを介して一体に接合されている。このスクリーン１０は、投影機３０から投影された映像光を結像し、観察面に表示するものである。
プリズム層１１は、プリズム部１１２とプリズム基材部１１３とを有している。このプリズム層１１は、投影機３０から投影された映像光Ｌを集光して、垂直方向においてシート面の法線方向に略平行光として観察面側へ出射する光線制御作用を有する偏向光学層である。

図４は、単位プリズム１１１の形状を示す図である。図４では、単位プリズム１１１の垂直方向に平行であってスクリーン１０の厚み方向（スクリーン面の法線方向）に平行な断面での断面の一部を拡大して示している。
プリズム部１１２は、図２及び図３に示すように、光の入射側（投影機３０側）に設けられ、図４に示すように、その入射側の面に単位プリズム１１１が使用状態における略鉛直方向に複数配列されている。
単位プリズム１１１は、光が入射する入射面Ａ１と、入射面Ａ１から入射した光の少なくとも一部（例えば、図４に示す光Ｌ１）を全反射する全反射面Ａ２とを備えるプリズム形状である。
図２，図３に戻って、プリズム基材部１１３は、このプリズム部１１２のベース（基材）となる層であり、光透過性を有するシート状の部材を用いている。

プリズム部１１２は、ウレタンアクリレートやエポキシアクリレート等の紫外線硬化型樹脂製であり、本実施形態では、屈折率１．５５の紫外線硬化型樹脂製である。また、プリズム基材部１１３は、厚さ１００μｍのＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製のシート状の部材であり、その屈折率は１．５５である。なお、プリズム基材部１１３としては、ＰＣ（ポリカーボネート）樹脂等の樹脂製のシート状の部材を用いてもよい。
このプリズム層１１は、例えば、プリズム部１１２の逆形状を有する型に紫外線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂を塗布して充填し、その上からプリズム基材部１１３を加圧積層し、紫外線を照射する等して樹脂を硬化させた後に型からプリズム基材部１１３を剥離する等して形成される。

光拡散層１２は、プリズム層１１の出射側（観察面側）に設けられた層であり、接合層１４ａを介してプリズム層１１が一体に積層されている。この光拡散層１２は、光を拡散する作用を有し、光拡散部１２１と基材部１２２とが一体に形成されている。光拡散層１２は、その厚さが、スクリーン１０を構成する他の層よりも厚く、スクリーン１０のスクリーンとしての剛性を有する層であり、本実施形態では、その厚さが約５ｍｍである。
光拡散部１２１は、光拡散層１２においてプリズム層１１側（背面側）に位置し、光を拡散する作用を有する層状の部分である。本実施形態の光拡散部１２１は、その厚さが１ｍｍであり、拡散材が略均一に混錬された屈折率が１．５５である光透過性を有するＭＳ（メチルメタクリレート・スチレン）樹脂により形成されている。また、本実施形態の光拡散部１２１に用いられる拡散材は、屈折率が１．４１であるシリコン系ビーズ（粒径約２μｍ）と、屈折率１，５３のアクリル系ビーズとを所定量組み合わせたものである。
光拡散部１２１に用いられる拡散材は、ガラスビーズや、プラスチックビーズ等の無機又は有機の化合物の略透明な粒子を適宜選択できる。拡散材の粒径は、光の拡散が波長に依存しないように、１μｍ以上であることが好ましい。
また、光拡散部１２１に用いる樹脂は、ＭＢＳ（メチルメタクリレート・ブタジエン・スチレン）、ＴＡＣ（トリアセテートセルロース）やＰＥＴ、ＰＣ樹脂等、適宜選択できる。

基材部１２２は、光拡散部１２１の出射側（観察面側）に位置する層状の部分である。本実施形態の基材部１２２は、その厚さが４．０ｍｍであるシート状の部材であり、屈折率が１．５５であるＭＳ樹脂により形成されている。基材部１２２に用いる樹脂は、光拡散部１２１と同様に、ＭＢＳ、ＴＡＣ（トリアセテートセルロース）、ＰＥＴ、ＰＣ樹脂等、適宜選択でき、光拡散部１２１と同じ樹脂を用いて形成してもよいし、異なる樹脂を用いて形成してもよいし、ガラス板等を用いてもよい。
本実施形態の光拡散層１２は、２層押し出し成形により、光拡散部１２１と基材部１２２とが積層されて一体となって形成されているが、これに限らず、例えば、光拡散部１２１と基材部１２２とが別体で形成され、後述する接合層等を介して接合される形態であってもよい。

ハードコート層１３は、このスクリーン１０の観察面を傷等から保護する耐擦傷性や筆記し易い平滑性等を有する層である。スクリーン１０の観察面（前面）は、使用者Ｓがタッチペン等の入力部５０によって文字等を筆記する面であるため、耐擦傷性が求められ、また、筆記等が滑らかに行えるように、観察面の平滑性も求められる。
本実施形態のハードコート層１３は、厚さ１００μｍのＰＥＴ樹脂製のシート状の部材を基材とし、その表面に各種の電離放射線硬化型樹脂や、電離放射線硬化型樹脂に熱可塑性樹脂と溶剤とを混合したものや、熱硬化型樹脂等を塗布して形成してもよいし、光拡散層１２の観察面側にこれらの樹脂を塗布して形成してもよい。

接合層１４ａ，１４ｂは、それぞれ、プリズム層１１と光拡散層１２との間、光拡散層１２とハードコート層１３との間に設けられ、これらの各層を一体に接合する層である。
接合層１４ａ，１４ｂは、湾曲形状を有するスクリーン１０の剛性を高める観点から、その弾性率が３０００ＭＰａ以上であることが好ましく、本実施形態での接合層１４ａ，１４ｂは、弾性率が４０００ＭＰａであるエポキシアクリレート系の樹脂を用いている。接合層１４ａ，１４ｂの弾性率が３０００ＭＰａ未満である場合、支持台２１の固定部２２等でスクリーン１０を湾曲させた状態で固定すると、層間において十分な強度が得られず、スクリーン１０の剛性が低下するため、接合層１４ａ，１４ｂの弾性率は、３０００ＭＰａ以上であることが好ましい。
また、接合層１４ａ，１４ｂは、紫外線硬化型の接着剤や、圧力により粘着性が顕在化する感圧粘着型の接着剤や、熱硬化型の接着剤等を用いることができ、その厚みは、１０〜３０μｍの範囲内で適宜選択できる。

スクリーン１０の固定方法について説明する。
図５は、固定部２２及びスクリーン１０の固定方法を説明する図である。図５では、スクリーン面に直交する断面での固定部２２及びスクリーン１０の断面の一部を拡大して示している。図５（ａ）は、スクリーン１０を固定部２２に配置した固定前の状態を示し、図５（ｂ）は、スクリーン１０を固定部２２によって固定した状態を示している。
本実施形態の固定部２２は、背面側枠部材２２１、観察面側枠部材２２２、ネジ２２３を備えている。背面側枠部材２２１及び観察面側枠部材２２２は、スクリーン１０の周縁部を背面側及び観察面側から挟む枠状の部材である。背面側枠部材２２１は、その観察面側に、スクリーン１０の端面１０ａに対向し、スクリーン１０の位置を決める凸部２２１ａを有している。この凸部２２１ａは、観察面側に凸となっており、その高さは、スクリーン１０の厚さよりも小さい。また、観察面側枠部材２２２の背面側は略平面状となっている。従って、背面側枠部材２２１及び観察面側枠部材２２２によってスクリーン１０の周縁部を挟むと、図５（ａ）に示すように、背面側枠部材２２１と観察面側枠部材２２２との間に隙間Ｓが生じている。

背面側枠部材２２１には、背面側枠部材２２１の背面側からネジ２２３が挿入される穴部２２１ｂが、凸部２２１ａの外周側に形成されている。この穴部２２１ｂは、背面側枠部材２２１の観察面側へ貫通している。観察面側枠部材２２２には、穴部２２１ｂに対応する位置に、ネジ２２３が螺合するネジ穴部２２２ｂが形成されている。図５では、このネジ穴部２２２ｂは、貫通している例を挙げているが、有底であり、観察面側に貫通しない形態としてもよい。
この穴部２２１ｂ及びネジ穴部２２２ｂは、背面側枠部材２２１及び観察面側枠部材２２２に少なくともスクリーン１０の四辺を背面側（入射側）に凸となるように固定可能なように、等間隔で複数設けられている。

図５（ａ）に示すように、固定部２２の背面側枠部材２２１と観察面側枠部材２２２との間にスクリーン１０を配置する。このとき、凸部２２１ａの内周側の面がスクリーン１０の端面１０ａと対向している。
そして、ネジ２２３を穴部２２１ｂに背面側枠部材２２１の背面側から挿入し、ネジ穴部２２２ｂに螺合させ、隙間Ｓを小さくするようにネジ２２３を締める。すると、ネジ２２３のネジ山部２２３ａの軸部２２３ｂ側の面が背面側枠部材２２１の背面側の面に押接され、背面側枠部材２２１がスクリーン１０の背面側の角部１０ｂに押接される。そして、背面側枠部材２２１が全体として、その外周側が観察面側へ、内周側が背面側へと傾く。このとき、スクリーン１０の背面側の角部１０ｂには、図５（ａ）に示すような力Ｆがかかる。この力Ｆにより、スクリーン１０の角部１０ｂには、２つの分力ＦａとＦｂとが働く。このうち、力Ｆａは、スクリーン１０に対する圧縮応力である。この応力Ｆａを逃すために、図５（ｂ）に示すように、背面側枠部材２２１の傾きに追従する形でスクリーン１０の端部が傾く。固定部２２は、スクリーン１０の四辺に複数設けられているので、結果としてスクリーン１０が背面側（入射側）へ凸となるように湾曲し、その湾曲形状を有した状態で固定される。

図６は、本実施形態のスクリーン１０及び比較例のスクリーン１０Ｂ，１０Ｃにかかる力の方向を示す図である。図６では、理解を容易にするために、固定部２２等の支持台２１は省略して示しており、図６（ａ）は、本実施形態のスクリーン１０の場合を示し、図６（ｂ）は、比較例１のスクリーン１０Ｂの場合を示し、図６（ｃ）は、比較例２のスクリーン１０Ｃの場合を示している。なお、図６では、いずれもインタラクティブボードとして組み立てられた状態の各スクリーンを示している。
比較例１のスクリーン１０Ｂは、その形状を拘束しない状態（自由状態）で略平板状であり、支持台に組み立てられた状態でも略平板状であり、湾曲形状を有していない点以外は、本実施形態のスクリーンと略同様の形態である。また、比較例２のスクリーン１０Ｃは、その形状を拘束しない状態（自由状態）で略平板状であり、垂直方向及び水平方向において観察面側（ハードコート層１３側）に凸となる湾曲形状を有するように支持台に取り付けられている点以外は、本実施形態のスクリーン１０と略同様の形態である。

通常、使用者Ｓは、スクリーンの観察面上に入力部５０を用いて文字や図形等の情報を描画する。そのため、描画時には、スクリーンに対して、その厚み方向における観察面側から背面側へ（出射側から入射側へ）の力Ｆ１がかかる。
しかも、背面投射型のインタラクティブボードでは、スクリーンの四辺の周縁部分のみが枠状の固定部で保持されており、スクリーンの背面部分にはスクリーンを支える部材が存在しないため、このような力Ｆ１がスクリーンに加わることにより、画面の歪み等が生じ易い。加えて、軽量化や薄型化等の観点からスクリーンが１枚ものである場合には、力Ｆ１の影響がさらに大きくなる。

そのため、比較例１のスクリーン１０Ｂのように、その形状を拘束しない状態で略平板状であり、組み立て状態においても略平板状であって湾曲形状を有していない場合、筆記時の力Ｆ１によってスクリーンが歪む等の変形が生じて映像が歪んだり、筆記性が低下したり、スクリーン１０Ｂにヒビが入る等の問題が生じる場合がある。
また、比較例２のスクリーン１０Ｃのように、その形状を拘束しない状態で略平板状であり、観察面側（ハードコート層１３側）に凸となる湾曲形状を有するようにスクリーン１０Ｃが支持台２１（固定部２２）に取り付けられている場合、支持台２１（固定部２２）に取り付けられた状態において、形状を拘束しない状態に戻ろうとする力Ｆ２が生じている。この力Ｆ２の方向は、観察面側から背面側へ（出射側から入射側へ）向かうものであり、力Ｆ１と同じ方向である。そのため、この力Ｆ２に加えて筆記時の力Ｆ１がかかり、スクリーン１０に生じる歪み等の変形が大きくなり、映像の歪みや筆記性の低下が大きくなり、ヒビ等の破損も生じ易くなる。

これに対して、本実施形態のスクリーン１０は、その形状を拘束しない状態において、観察者側に僅かに凸となる湾曲形状を有しており、上述のように背面側（プリズム層側）に凸となる湾曲形状を有するように固定部２２によって支持台２１に取り付けられている。そのため、支持台２１に取り付けられた状態では、スクリーン１０に、その形状を拘束しない状態に戻ろうとする力Ｆ３がかかっている。この力Ｆ３の方向は、背面側から観察面側（入射側から出射側）へ向かうものであり、力Ｆ１とは相反する方向である。
そのため、筆記時に力Ｆ１がスクリーン１０にかかったとしても、力Ｆ３によって力Ｆ１が抑えられ、スクリーン１０に生じる歪みを低減し、映像の歪みを防止し、筆記性を向上させることができる。

実際に、本実施形態のスクリーン１０を備えるインタラクティブボード２０と、比較例１，２のスクリーン１０Ｂ，１０Ｃを備えるインタラクティブボードをそれぞれ作製し、投影機３０から映像光を投射して映像を表示しながら、観察面上にマーカー等の入力部５０を用いて文字等を描画し、描画する際の映像の歪みや筆記し易さを評価したところ、比較例１，２のスクリーン１０Ｂ，１０Ｃを用いたインタラクティブボードでは、描画時の映像の歪みが観察され、撓みによる筆記性の低下等が見られた。しかし、本実施形態のスクリーン１０を用いたインタラクティブボード２０では、描画時に映像の歪みは殆ど観察されず、良好な映像を提供でき、また、剛性が高まることにより撓み等も殆ど生じず、その筆記性も良好であった。

以上のことから、本実施形態によれば、スクリーン１０は観察面上への書き込みに対して十分な剛性を有する形態で支持台に取り付けられ、書き込み時に生じるスクリーン１０の歪みや撓みを低減し、映像の歪み等のない良好な映像を表示することができる。
また、書き込み時にスクリーン１０に生じる歪みや撓みを低減できるので、使用者Ｓが観察面上に文字等を筆記する際の筆記性を向上できる。
さらに、本実施形態のスクリーン１０は、その形状を拘束しない状態において、観察面側（ハードコート層１３側）に僅かに凸となる湾曲形状を有し、固定部２２によって背面側（プリズム層１１側）に凸となる湾曲形状を有するように固定されるので、固定された状態での湾曲形状の曲率半径が大きくとも（湾曲量が小さくとも）、形状を拘束されない状態に戻ろうとする力Ｆ３が十分得られ、スクリーン１０の平面性を損なうことなく、映像の歪みやスクリーンの撓みを低減できる。

さらにまた、本実施形態によれば、インタラクティブボードのボードとして透過型スクリーンであるスクリーン１０を用いているので、映像光をスクリーンの背面から入射させることができ、使用者Ｓがスクリーン１０（ボード）への書き込みを行う際に、使用者の影等で画面の映像が遮られることがなく、良好な表示が行える。
加えて、本実施形態によれば、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とを備える単位プリズム１１１が配列されたプリズム部を有しているので、投影機３０が映像光を投影する角度を大きくし、スクリーン１０から投影機３０までの奥行き方向の距離を短くすることができ、インタラクティブボードシステムの省スペース化を図ることができる。

（変形形態）
以上説明した実施形態に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であって、それらも本発明の範囲内である。
（１）本実施形態では、スクリーン１０は、支持台２１の固定部２２によって固定された状態で、垂直方向及び水平方向における断面形状が投影機３０（入射側）に凸となる湾曲形状を有している例を示したが、これに限らず、例えば、スクリーン１０のスクリーン面に直交し、かつ、スクリーン面内において直交する２方向であれば、いずれの２方向であってもよい。また、スクリーン面の法線方向に平行な１方向における断面形状（例えば、鉛直方向の断面形状や水平方向における断面形状）が投影機３０（入射側）に凸となる湾曲形状としてもよく、使用環境、固定用治具等に合せて、適宜選択してよい。

また、本実施形態では、スクリーン１０は、その形状を拘束しない状態において、垂直方向や水平方向での断面形状が観察面側に僅かに凸となる緩やかな湾曲形状を有しているものを用いている例を示したが、これに限らず、例えば、その形状を拘束しない状態（自由状態）において、略平板状のものを用いてもよいし、スクリーン１０のスクリーン面に直交し、かつ、スクリーン面内において直交する２方向での断面の断面形状がいずれも背面側（入射側）に僅かに凸となる湾曲形状を有する形態としてもよいし、また、スクリーン面の法線方向に平行な１方向における断面形状（例えば、垂直方向の断面形状や水平方向における断面形状）が背面側又は観察面側に僅かに凸となる湾曲形状としてもよい。
例えば、その形状を拘束しない状態において、略平板状のスクリーンであっても、固定部２２によって入射側に凸となる湾曲形状を有するように固定することにより、もとの状態（形状を拘束しない状態）に戻ろうとする力がスクリーン１０に働くので、剛性を向上させ、書き込み時のスクリーンの歪み等を防止できる。
また、形状を拘束しない状態において、スクリーン面の法線方向に平行な１方向、又は、スクリーン面に直交し、かつ、スクリーン面内において直交する２方向における断面形状が、投影機３０（入射側）に僅かに凸となる湾曲形状を有するスクリーンを、固定部２２によって、使用状態における垂直方向及び水平方向における断面形状が投影機３０（入射側）に凸となる湾曲形状を有するように固定する場合、自由状態（形状を拘束しない状態）に比べて入射側への湾曲量が大きくなるように（曲率半径が小さくなるように）固定部２２に取り付けることが望ましい。
このような形態とすることにより、元の形状に戻ろうとする力Ｆ３は小さくなるが、固定部２２で固定する際等に、もとの形状に戻ろうとする力Ｆ３が大きくなりすぎてスクリーン１０が破損することを防止でき、取り付け作業も容易に行える。

（２）本実施形態では、プリズム部１１２の単位プリズム１１１は、所謂、全反射型プリズム形状であり、略垂直方向に配列される例を示したが、これに限らず、例えば、以下のような形態としてもよい。
図７は、プリズム部の変形形態を示す図である。なお、前述の実施形態と同様の機能を有する部分には、同一の符号又は末尾に同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。
図７（ａ）に示す変形形態のプリズム部６１２の単位プリズム６１１は、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とを備えており、実施形態に示した単位プリズム１１１と略同様の形態であるが、スクリーン１０のスクリーン面の延長上にある点Ｃを中心として同心円状に配列している。このような、所謂、サーキュラータイプのプリズム部６１２としてもよい。

また、図７（ｂ）に示す変形形態のプリズム部７１２の単位プリズム７１１のように、全反射プリズム形状７１１ａと屈折フレネルレンズ形状７１１ｂとを有する、ハイブリッド型のプリズム形状としてもよい。
全反射プリズム形状７１１ａは、入射面Ａ１と全反射面Ａ２とを備えており、各実施形態で示した単位プリズム１１１の形状の一部である。屈折フレネルレンズ形状７１１ｂは、この全反射プリズム形状７１１ａの垂直方向下側に位置し、入射面Ａ１と対向し、光が入射する入射面である第３の面Ａ３と、第３の面Ａ３と凸形状をなす第４の面Ａ４とを備えており、所謂、屈折フレネルレンズの形状の一部である。このようなハイブリッド型のプリズム形状とすることにより、入射面Ａ１に入射する光Ｌ２に加え、第３の面Ａ３に入射する光Ｌ３も略平行光として出射側へ出射できるので、迷光を減らすことができる。
上述のように、プリズム部及び単位プリズムの形状は、投影機３０の投射距離や使用環境等に応じて、適宜選択できる。

（３）本実施形態では、インタラクティブボード２０は、スクリーン１０を支持台２１によって支持したものであり、別体の投影機３０によって映像光が背面側から投射される例を示したが、これに限らず、例えば、スクリーン１０と投影機３１とを筐体８１内に組み込んで一体としたインタラクティブボード８０としてもよい。
図８は、インタラクティブボードの変形形態を説明する図である。
この変形形態のインタラクティブボード８０では、スクリーン１０を筐体８１に嵌め込み、筐体８１の下部に配置された投影機（光源部）３１から投射された映像光を、筐体８１内に配置されたミラー部８２，８３で反射してスクリーン１０の背面から照射する形態としている。なお、このインタラクティブボード８０は、実施形態のインタラクティブボード２０と同様に、パーソナルコンピュータ４０等と有線又は無線で通信可能としたインタラクティブボードシステムとして用いることができる。

インタラクティブボード８０のような形態とすることにより、スクリーン１０の背面側は筐体８１によって覆われ、暗室となるので、インタラクティブボード８０の背面側に位置する窓からの光や照明光等のような外光が、スクリーン１０の背面から入射することを防止でき、コントラストの向上等を図ることができ、より明瞭な映像を表示できる。また、ミラー部８２，８３によって映像光を反射させてスクリーン１０に投射するので、投影機３１から透過型スクリーンまでの奥行き方向の距離を短くすることができ、インタラクティブボードシステムの省スペース化を図ることができる。
さらに、スクリーン１０を壁面との間に所定の距離を開けて不図示の固定部材等によって固定し、壁面に設けたミラー部や、投影機に設けられたミラー部によって、映像光を反射させてスクリーンの背面から投影する形態のインタラクティブボード及びこれを用いたインタラクティブボードシステムとしてもよい。

（４）本実施形態では、インタラクティブボード２０及びパーソナルコンピュータ４０が１台ずつのみ使用されている例を示したが、これに限らず、例えば、複数のパーソナルコンピュータ４０をインターネット等に接続した状態で複数のインタラクティブボード２０を使用してもよい。このような形態とすれば、遠隔地であっても描画された情報を共有することができ、テレビ会議システム等との併用により、遠隔地同士の会議を効率的に行うことができる。

（５）本実施形態では、プリズム層１１と光拡散層１２、光拡散層１２とハードコート層１３とは、それぞれ接合層１４ａ，１４ｂを介して積層されている例を示したが、これに限らず、例えば、プリズム層１１のプリズム基材部１１３の片面に光拡散層１２を直接形成してもよいし、光拡散層１２の出射側の面上にハードコート層１３を直接形成してもよい。このような形態とすることにより、スクリーン１０を構成する層が少なくなるので、層間の界面で反射する光量を抑えることができ、透過光量を上げ、明るい映像を表示できる。

（６）本実施形態では、プリズム層１１は、プリズム基材部１１３の片面にプリズム部１１２が紫外線硬化型樹脂等により形成される２層構造としたが、これに限らず、例えば、プリズム層１１は、単層構造としてもよい。
また、プリズム基材部１１３を用いずに、プリズム部１１２を光拡散層１２の背面側の面（光拡散部１２１側の面）に紫外線硬化型樹脂等の電離放射線硬化型樹脂等を用いて形成してもよい。このような構成とすることにより、スクリーン１０を構成する層が少なくなり、層の界面での反射による光の損失を抑え、透過光量を上げることができる。
さらに、プリズム層１１は、紫外線硬化型樹脂を充填した型の上にプリズム基材部１１３を載せて加圧し、プリズム部１１２をプリズム基材部１１３上に転写することにより形成される例を示したが、これに限らず、例えば、熱可塑性樹脂を押し出し成形することにより形成してもよい。

（７）本実施形態では、光拡散層１２の基材部１２２は、拡散材を含有しない例を示したが、これに限らず、拡散材を含有する等して拡散作用を有する形態とし、視野角の向上等を図ってもよい。このとき、基材部１２２の拡散作用は、光拡散部１２１の拡散作用より小さいことが、映像の輝度低下の防止や、シンチレーション低減等の観点から好ましい。

（８）本実施形態では、ハードコート層１３が光拡散層１２の出射側（観察面側）に位置する例を示したが、これに限らず、例えば、ハードコート層１３の入射側に照明光の反射等を抑える反射防止機能、帯電防止層機能、紫外線吸収機能、防眩機能、防汚機能、着色や減光機能等を有する層を設けてもよい。
反射防止機能を有する場合は、照明光等の映りこみを防止し、コントラストを向上させることができる。帯電防止機能を有する場合は、静電気を除去し、観察面上への埃等の付着を防止できる。紫外線吸収機能を有する場合は、外光に含まれる紫外線によるスクリーン１０の黄変を防止できる。防眩機能を有する場合は、照明光の反射や映りこみを低減できる。防汚機能を有する場合は、スクリーン１０の表面に汚れが付着することを防止できる。着色や減光機能を有する場合は、コントラストの向上を図ることができる。
なお、このような機能を有する層は、１層のみ設けてもよいし、複数設けてもよく、使用環境等に応じて適宜選択して用いてよい。また、ハードコート層１３がこれらの機能を併せ持つ形態としてもよいし、光拡散層１２（基材部１２２）の出射側の面が十分な耐擦傷性を有するならば、ハードコート層１３を設けない形態としてもよいし、ハードコート層１３の変わりにこれらの機能を有する層を設けてもよい。

（９）本実施形態において、インタラクティブボードシステムは、入力部５０が接したスクリーンの観察面上の座標位置を検出してパーソナルコンピュータ４０へ出力する例を示したが、これに限らず、例えば、インタラクティブボード２０とは別体であってパーソナルコンピュータ４０に有線又は無線で接続される不図示の入力装置等に入力部５０により使用者Ｓが筆記した文字等の情報をスクリーン上に投影する形態としてもよい。なお、このような別体の入力装置としては、タブレット等を用いることができる。

なお、本実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は以上説明した実施形態によって限定されることはない。

１０ スクリーン
１１ プリズム層
１２ 光拡散層
１３ ハードコート層
１４ 接合層
２０ インタラクティブボード
２１ 支持台
３０ 投影機
４０ パーソナルコンピュータ
５０ 入力部

Claims (7)

1. 背面側から投射された映像光を観察面側に出射して映像を表示するインタラクティブボード用の透過型スクリーンと、
   前記透過型スクリーンの周縁部分を保持する固定部を有し、前記透過型スクリーンを支持する支持部材と、
   を備えるインタラクティブボードであって、
   前記透過型スクリーンは、
   ２つ以上の層が一体に積層された１枚構成であり、
   前記固定部によってその周縁部を保持された状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向の断面形状が、使用状態における背面側に凸となるような湾曲形状を有していること、
   を特徴とするインタラクティブボード。
2. 請求項１に記載のインタラクティブボードにおいて、
   前記湾曲形状は、スクリーン面の法線方向に平行であり、かつ、スクリーン面内で直交する２つの方向での断面の断面形状が、いずれも背面側に凸となること、
   を特徴とするインタラクティブボード。
3. 請求項１又は請求項２に記載のインタラクティブボードにおいて、
   前記透過型スクリーンは、前記２つ以上の層の間に、前記２つ以上の層を一体に接合する接合層を備え、
   前記接合層の弾性率は、３０００ＭＰａ以上であること、
   を特徴とするインタラクティブボード。
4. 請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
   前記透過型スクリーンは、前記映像光を略平行光として観察面側へ向ける偏向光学層と、前記偏向光学層より観察面側に設けられ、光拡散層を有する光拡散層とを備え、
   前記偏向光学層側が前記湾曲形状の凸側となること、
   を特徴とするインタラクティブボード。
5. 請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
   前記湾曲形状は、その曲率半径Ｒ（単位：ｍ）が、０＜１／Ｒ≦１／１２を満たすこと、
   を特徴とするインタラクティブボード。
6. 請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードにおいて、
   前記透過型スクリーンは、その形状を拘束しない状態で、スクリーン面の法線方向に平行な少なくとも１つの方向の断面形状が、使用状態における観察面側に凸となるような湾曲形状を有していること、
   を特徴とするインタラクティブボード。
7. 請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のインタラクティブボードと、
   前記インタラクティブボードの背面側から映像光を照射する光源部と、
   前記インタラクティブボードの前記透過型スクリーンの表面へ書き込まれた情報を検出する検出部と、
   前記光源部へ映像データを出力し、前記検出部が検出した前記情報を取り込む制御部と
   を備えるインタラクティブボードシステム。

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