JP2011190859A - 転がり軸受 - Google Patents
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Abstract
【課題】外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができる転がり軸受を提供する。
【解決手段】内輪10と、外輪20と、これら内、外輪10、20の間に保持器30によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体40とを備える。保持器30の柱部33には、転動体40の配設ピッチ円を越えて外輪20内周面の外輪軌道面23に接近する位置まで突出される外径側突出部34が形成されている。
【選択図】図3
【解決手段】内輪10と、外輪20と、これら内、外輪10、20の間に保持器30によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体40とを備える。保持器30の柱部33には、転動体40の配設ピッチ円を越えて外輪20内周面の外輪軌道面23に接近する位置まで突出される外径側突出部34が形成されている。
【選択図】図3
Description
この発明は転がり軸受に関する。
従来、転がり軸受において、例えば、図10と図11に示すように、内輪510の外周面の内輪軌道面511と、外輪520の内周面の外輪軌道面523との間の環状空間内に、保持器530によって保持された状態で複数の転動体(図10では円筒ころ)540が転動可能に配設される構造のものが知られている。
また、外輪520には、その外輪軌道面523の両端部に複数の転動体540の両端面を案内する鍔部522、526が径方向内方に向けて突出され、保持器530の外径寸法は、鍔部522、526の内径寸法よりも適宜に小さく設定されて、内、外輪の両軌道面511、523の間の環状空間内に配置される。
さらに、内輪510は回転軸501側に組み付けられ、外輪520はハウジング505側に組み付けられる。
また、このような構造をもつ転がり軸受(円筒ころ軸受)には、例えば、特許文献1に開示されている。
また、外輪520には、その外輪軌道面523の両端部に複数の転動体540の両端面を案内する鍔部522、526が径方向内方に向けて突出され、保持器530の外径寸法は、鍔部522、526の内径寸法よりも適宜に小さく設定されて、内、外輪の両軌道面511、523の間の環状空間内に配置される。
さらに、内輪510は回転軸501側に組み付けられ、外輪520はハウジング505側に組み付けられる。
また、このような構造をもつ転がり軸受(円筒ころ軸受)には、例えば、特許文献1に開示されている。
ところで、図10と図11に示すような従来の転がり軸受においては、軸受回転時の遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪520内周面の外輪軌道面523と、保持器530の外周面との間の空間部S’に向けて流れ、その空間部S’内に潤滑油が溜まる場合がある。
この場合には、外輪520の内周面側に溜まった潤滑油によって転動体540の攪拌抵抗が大きくなり、トルク損失をまねく。
この場合には、外輪520の内周面側に溜まった潤滑油によって転動体540の攪拌抵抗が大きくなり、トルク損失をまねく。
この発明の目的は、前記問題点に鑑み、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができる転がり軸受を提供することである。
前記課題を解決するために、この発明の請求項1に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記保持器の柱部には、前記転動体の配設ピッチ円を越えて前記外輪内周面の外輪軌道面に接近する位置まで突出される外径側突出部が形成されていることを特徴とする。
前記保持器の柱部には、前記転動体の配設ピッチ円を越えて前記外輪内周面の外輪軌道面に接近する位置まで突出される外径側突出部が形成されていることを特徴とする。
前記構成によると、外輪内周面の外輪軌道面と、保持器の外周面との間の空間部の容積が、保持器の柱部の外径側突出部に対応する部だけ小さくなる。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
請求項2に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記転動体には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする。
前記転動体には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする。
前記構成によると、軸受回転時の遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪内周面の外輪軌道面と、保持器の外周面との間の空間部内に向けて流れると、その空間部内に流れた潤滑油が転動体の油路を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
請求項3に係る転がり軸受は、内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記外輪には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする。
前記外輪には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする。
前記構成によると、軸受回転時の遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪内周面の外輪軌道面と、保持器の外周面との間の空間部内に向けて流れると、その空間部内に流れた潤滑油が外輪の油路を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
これによって、外輪の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
この発明を実施するための最良の形態について実施例にしたがって説明する。
この発明の実施例1に係る転がり軸受を図1〜図3にしたがって説明する。
図に示すように、この実施例1に係る転がり軸受(図1では円筒ころ軸受)は、内輪10と、外輪20と、内輪10外周面に形成された内輪軌道面11と、外輪20内周面に形成された外輪軌道面23との間に保持器30によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図1では円筒ころ)40とを備える。
図に示すように、この実施例1に係る転がり軸受(図1では円筒ころ軸受)は、内輪10と、外輪20と、内輪10外周面に形成された内輪軌道面11と、外輪20内周面に形成された外輪軌道面23との間に保持器30によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図1では円筒ころ)40とを備える。
図2と図3に示すように、保持器30は、軸方向に所定間隔を隔てる両環状部31と、これら両環状部31を連結しかつ複数の転動体40をそれぞれ個別に保持するポケット32を区画形成する柱部33とを備えている。
保持器30の各柱部33には、転動体40のピッチ円(PCD)を越えて外輪20内周面の外輪軌道面23に接近する位置まで突出される外径側突出部34がそれぞれ形成されている。これら各外径側突出部34の外周面は、外輪軌道面23の半径よりも僅かに小さい半径をもって円弧面34aに形成され、図2に示すように軸方向に延びている。
さらに、外径側突出部34を含む柱部33の対向面(ポケット32の側壁面)には、転動体40の外周面を包容する湾曲面又は円弧面をなす包容部35が形成されている。
保持器30の各柱部33には、転動体40のピッチ円(PCD)を越えて外輪20内周面の外輪軌道面23に接近する位置まで突出される外径側突出部34がそれぞれ形成されている。これら各外径側突出部34の外周面は、外輪軌道面23の半径よりも僅かに小さい半径をもって円弧面34aに形成され、図2に示すように軸方向に延びている。
さらに、外径側突出部34を含む柱部33の対向面(ポケット32の側壁面)には、転動体40の外周面を包容する湾曲面又は円弧面をなす包容部35が形成されている。
また、この実施例1において、図2に示すように、保持器30の各ポケット32に転動体40が組み付けられた状態で、内輪軌道面11と外輪軌道面23との間に組み付け可能に、外輪20が、軸方向に分割された第1、第2の両外輪体21、25によって構成されている。
第1外輪体21は、ハウジング5の軸受組付孔6に嵌合されて固定される円筒状に形成され、その内周面には外輪軌道面23が形成され、片側端部内周面には、鍔部22が形成されている。
第2外輪体25は、第1外輪体21の鍔部22に対応する鍔部26を内径部に有しかつ鍔部26の厚さ寸法(軸方向の寸法)をもって円環状に形成されている。
そして、回転軸1の外周面に内輪10が組み付けられ、ハウジング5の軸受組付孔6に第1外輪体21が組み付けられた状態で、内輪軌道面11と外輪軌道面23との間に、保持器30及びその各ポケット32に組み付けられた複数の転動体40が嵌込まれる。その後、第2外輪体25がハウジング5の軸受組付孔6に組み付けられて固定されることで、転がり軸受が構成されるようになっている。
第1外輪体21は、ハウジング5の軸受組付孔6に嵌合されて固定される円筒状に形成され、その内周面には外輪軌道面23が形成され、片側端部内周面には、鍔部22が形成されている。
第2外輪体25は、第1外輪体21の鍔部22に対応する鍔部26を内径部に有しかつ鍔部26の厚さ寸法(軸方向の寸法)をもって円環状に形成されている。
そして、回転軸1の外周面に内輪10が組み付けられ、ハウジング5の軸受組付孔6に第1外輪体21が組み付けられた状態で、内輪軌道面11と外輪軌道面23との間に、保持器30及びその各ポケット32に組み付けられた複数の転動体40が嵌込まれる。その後、第2外輪体25がハウジング5の軸受組付孔6に組み付けられて固定されることで、転がり軸受が構成されるようになっている。
この実施例1に係る転がり軸受は上述したように構成される。
したがって、外輪20の外輪軌道面23と、保持器30の外周面との間の空間部の容積が保持器30の柱部33の外径側突出部34に対応する分だけ小さくなる。
これによって、軸受回転時において、外輪20の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
したがって、外輪20の外輪軌道面23と、保持器30の外周面との間の空間部の容積が保持器30の柱部33の外径側突出部34に対応する分だけ小さくなる。
これによって、軸受回転時において、外輪20の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
次に、この発明の実施例2に係る転がり軸受を図4と図5にしたがって説明する。
図4と図5に示すように、この実施例2に係る転がり軸受(図4では円筒ころ軸受)は、内輪110と、外輪120と、これら内、外輪110、120の両軌道面111、123の間に保持器130によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図4では円筒ころ)140とを備える。
図4と図5に示すように、この実施例2に係る転がり軸受(図4では円筒ころ軸受)は、内輪110と、外輪120と、これら内、外輪110、120の両軌道面111、123の間に保持器130によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図4では円筒ころ)140とを備える。
特に、この実施例2においては、図5に示すように、転動体140の両端面のうち、少なくとも片側端面に、軸受回転時の遠心力の作用を受けて外輪120内周面の外輪軌道面223に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路としての複数(又は単数でもよい)の油溝142が形成されている。
また、この実施例2において、図に示すように、油溝142は、転動体140の外周面に開口部を有し、この開口部から外輪120の鍔部122の内径面を越える位置まで延びている。さらに、油溝142は、その開口部が回転方向の前側に位置し、同油溝142の奥側端部に向けてしだいに回転方向の後側に位置するように直線状に形成されている。
これによって、油溝142の開口部から取り込んだ潤滑油を、同油溝142の奥側端へ誘導するようになっている。
これによって、油溝142の開口部から取り込んだ潤滑油を、同油溝142の奥側端へ誘導するようになっている。
この実施例2に係る転がり軸受は上述したように構成される。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪120の外輪軌道面123と、保持器130の外周面との間の空間部S内に向けて流れると、その空間部S内に流れた潤滑油が転動体140の端面の油溝142の開口部から油溝142内に取り込まれる。そして、油溝142内に取り込まれた潤滑油が油溝142の奥側端へ誘導され、外輪120の鍔部122の内径面を越えたところで軸受外へ排出される(図4の矢印P参照)。
これによって、外輪120の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪120の外輪軌道面123と、保持器130の外周面との間の空間部S内に向けて流れると、その空間部S内に流れた潤滑油が転動体140の端面の油溝142の開口部から油溝142内に取り込まれる。そして、油溝142内に取り込まれた潤滑油が油溝142の奥側端へ誘導され、外輪120の鍔部122の内径面を越えたところで軸受外へ排出される(図4の矢印P参照)。
これによって、外輪120の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
なお、前記実施例2において、転動体140の端面の油溝142が、その開口部から奥側端部に向けて直線状に形成される場合を例示したが、油溝142の開口部から取り込んだ潤滑油を油溝142の奥側端へ誘導して軸受外へ排出でいる形状であればどのように形成されてもよく、例えば、図6に示すように、転動体140aの両端面のうち、少なくとも片側端面に、複数又は単数の油溝142aを湾曲状に形成してもよい。
次に、この発明の実施例3に係る転がり軸受を図7にしたがって説明する。
図に示すように、この実施例3に係る転がり軸受(図7では円筒ころ軸受)は、内輪210と、外輪220と、これら内、外輪輪210、220の両軌道面211、223との間に保持器230によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図7では円筒ころ)240とを備える。
図に示すように、この実施例3に係る転がり軸受(図7では円筒ころ軸受)は、内輪210と、外輪220と、これら内、外輪輪210、220の両軌道面211、223との間に保持器230によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図7では円筒ころ)240とを備える。
特に、この実施例3においては、軸受回転時の遠心力の作用を受けて外輪220の内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路としての複数又は単数の油孔242が外輪220に形成されている。
また、この実施例3において、外輪220の外輪軌道面223の両端部近傍に内側開口を有し、外輪220の両外端面の外周面寄りに外側開口部を有する貫通孔よりなる複数の油孔242によって油路が構成されている。
また、この実施例3において、外輪220の外輪軌道面223の両端部近傍に内側開口を有し、外輪220の両外端面の外周面寄りに外側開口部を有する貫通孔よりなる複数の油孔242によって油路が構成されている。
この実施例3に係る転がり軸受は上述したように構成される。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪220の外輪軌道面223と、保持器230の外周面との間の空間部S内に向けて流れると、その空間部S内に流れた潤滑油が外輪220の油孔242を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪220の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪220の外輪軌道面223と、保持器230の外周面との間の空間部S内に向けて流れると、その空間部S内に流れた潤滑油が外輪220の油孔242を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪220の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
次に、この発明の実施例4に係る転がり軸受を図8と図9にしたがって説明する。
図8と図9に示すように、この実施例4に係る転がり軸受(図8では玉軸受)は、内輪310と、軸方向に分割された第1、第2の両外輪体321、325によって構成され外輪320と、これら内、外輪310、320の各軌道面311、323、328との間に保持器330によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図では玉)340とを備える。
図8と図9に示すように、この実施例4に係る転がり軸受(図8では玉軸受)は、内輪310と、軸方向に分割された第1、第2の両外輪体321、325によって構成され外輪320と、これら内、外輪310、320の各軌道面311、323、328との間に保持器330によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体(図では玉)340とを備える。
特に、この実施例4において、外輪320を分割構成している第1、第2の両外輪体321、325の相互の分割面の間に、軸受回転時の遠心力の作用を受けて外輪320の外輪軌道面323、328に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路342が形成されている。
また、この実施例4において、内輪310の両肩部の外周面と、第1、第2の両外輪体321、325の各肩部の内周面との間の隙間S2は僅かな隙間に設定され、潤滑油が軸受内部に流入し難く構成されている。
そして、回転軸301の外周面に内輪310が組み付けられ、この内輪310の内輪軌道面311に対し複数の転動体340が配置され保持器330によって保持される。
一方、ハウジング305の軸受組付孔306の一方から第1外輪体321が組み付けられて固定され、他方から第2外輪体325が組み付けられて固定されることで、転がり軸受が構成されるようになっている。
また、この実施例4において、内輪310の両肩部の外周面と、第1、第2の両外輪体321、325の各肩部の内周面との間の隙間S2は僅かな隙間に設定され、潤滑油が軸受内部に流入し難く構成されている。
そして、回転軸301の外周面に内輪310が組み付けられ、この内輪310の内輪軌道面311に対し複数の転動体340が配置され保持器330によって保持される。
一方、ハウジング305の軸受組付孔306の一方から第1外輪体321が組み付けられて固定され、他方から第2外輪体325が組み付けられて固定されることで、転がり軸受が構成されるようになっている。
また、図8に示すように、保持器330は、第1、第2の両外輪体321、325の相互の分割面の間に配設される環状部331と、この環状部331の内周面から中心側に向けて突出され複数の転動体340をそれぞれ個別に保持するポケット332を区画形成する柱部333とを備えている。
保持器330の各柱部333の内径寸法は、内輪310の両肩部の外径寸法よりも適宜に大きく設定されると共に、各柱部333の対向面(ポケット332の側壁面)には、転動体340の外周面を包容する湾曲面又は円弧面をなす包容部335が形成されている。
保持器330の各柱部333の内径寸法は、内輪310の両肩部の外径寸法よりも適宜に大きく設定されると共に、各柱部333の対向面(ポケット332の側壁面)には、転動体340の外周面を包容する湾曲面又は円弧面をなす包容部335が形成されている。
この実施例4に係る転がり軸受は上述したように構成される。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪320の第1、第2の外輪体321、323のそれぞれの外輪軌道面223、328に向けて流れると、これら外輪軌道面223、328に流れた潤滑油が、第1、第2の両外輪体321、325の相互の分割面の間の油路342を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪320の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
したがって、軸受回転時において、遠心力の作用を受けて潤滑油が、外輪320の第1、第2の外輪体321、323のそれぞれの外輪軌道面223、328に向けて流れると、これら外輪軌道面223、328に流れた潤滑油が、第1、第2の両外輪体321、325の相互の分割面の間の油路342を通して軸受外へ排出される。
これによって、外輪320の内周面側に対する潤滑油の溜りを抑制して攪拌抵抗を低減することができるため、トルク損失の低減に効果が大きい。
なお、この発明は前記実施例1〜4に限定するものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施することもできる。
例えば、転がり軸受が円筒ころ軸受である場合には、実施例1〜3を適宜に組み合わせて転がり軸受を構成することが可能である。
具体的には、保持器30の柱部33に外径側突出部34が形成された実施例1の転がり軸受の転動体40の端面に、実施例2に記載の油溝142を形成してもよい。
さらに、実施例1の転がり軸受の外輪20に、実施例3に記載の油孔242を形成してもよい。
例えば、転がり軸受が円筒ころ軸受である場合には、実施例1〜3を適宜に組み合わせて転がり軸受を構成することが可能である。
具体的には、保持器30の柱部33に外径側突出部34が形成された実施例1の転がり軸受の転動体40の端面に、実施例2に記載の油溝142を形成してもよい。
さらに、実施例1の転がり軸受の外輪20に、実施例3に記載の油孔242を形成してもよい。
10、110、210、310 内輪
11、111、211、311、内輪軌道面
20、120、220 320 外輪
23、123、223、323、328 外輪軌道面
30、130、230、330 保持器
33 柱部
34 外径側突出部
40、140、240、340 転動体
142 油溝(油路)
242 油孔(油路)
342 油路
11、111、211、311、内輪軌道面
20、120、220 320 外輪
23、123、223、323、328 外輪軌道面
30、130、230、330 保持器
33 柱部
34 外径側突出部
40、140、240、340 転動体
142 油溝(油路)
242 油孔(油路)
342 油路
Claims (3)
- 内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記保持器の柱部には、前記転動体のピッチ円を越えて前記外輪内周面の外輪軌道面に接近する位置まで突出される外径側突出部が形成されていることを特徴とする転がり軸受。 - 内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記転動体には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする転がり軸受。 - 内輪と、外輪と、これら内、外輪の間に保持器によって保持された状態で転動可能に配設された複数の転動体とを備えた転がり軸受であって、
前記外輪には、軸受回転時の遠心力の作用を受けて前記外輪内周面に向けて流れる潤滑油を軸受外へ排出する油路が形成されていることを特徴とする転がり軸受。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP2010057238A JP2011190859A (ja) | 2010-03-15 | 2010-03-15 | 転がり軸受 |
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Citations (3)
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---|---|---|---|---|
JPS5066634A (ja) * | 1973-10-19 | 1975-06-05 | ||
JPH1137148A (ja) * | 1997-07-25 | 1999-02-09 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 円筒ころ軸受 |
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-
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- 2010-03-15 JP JP2010057238A patent/JP2011190859A/ja active Pending
Patent Citations (3)
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---|---|---|---|---|
JPS5066634A (ja) * | 1973-10-19 | 1975-06-05 | ||
JPH1137148A (ja) * | 1997-07-25 | 1999-02-09 | Mitsubishi Heavy Ind Ltd | 円筒ころ軸受 |
JP2009097525A (ja) * | 2007-10-12 | 2009-05-07 | Nsk Ltd | 保持器付き転がり軸受 |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2014084949A (ja) * | 2012-10-24 | 2014-05-12 | Ntn Corp | 円筒ころ軸受 |
EP3926175A1 (de) * | 2021-06-30 | 2021-12-22 | Pfeiffer Vacuum Technology AG | Vakuumpumpe mit wälzlager |
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