JP2011018478A - 電池接続アセンブリ - Google Patents

Abstract

【課題】本発明は、製造コストを低減しつつ複数の接続部材の取り付け作業を簡略化できる電池接続アセンブリを提供する。
【解決手段】電池接続アセンブリ１３は、複数本の芯線２３を互いに接触した状態で並列させてなるフラット導体２１の外周を絶縁樹脂２２でフラット形状に包囲してなる電力線１５と、隣り合う電極端子１４間を接続するための接続部材２９を有する複数の接続ユニット１６と、電力線１５と接続ユニット１６との間を接続すると共に撓み変形することにより接続部材２９を覆う位置に電力線１５を配置可能な可撓部２６と、フラット導体２１の端部に配されて電力線１５が接続部材２９を覆う位置に配された状態で接続部材２９が接続された電極端子１４とは異なる電極端子１４に接続される電池接続端子１９と、備える。
【選択図】図１

Description

本発明は、電池接続アセンブリに関する。

電気自動車やハイブリッド車用の電池モジュールは、正極及び負極の電極端子を有する単電池が横並びに複数個配置されている。そして、隣り合う単電池の電極端子間を接続部材（バスバー）で接続することにより複数の単電池が直列や並列に接続されるようになっている（特許文献１参照）。

特開平１１−０６７１８４号公報

ところで、上記構成では、複数箇所の電極端子間を接続部材で接続する必要があるため、電極端子間に接続部材を接続する作業を繰り返すという煩雑な作業が必要になる。

そこで、接続する電極端子間の数に応じて、インサート成形等により金型内に配置した複数の接続部材を樹脂内に一体成形した電池接続プレートを形成することが考えられる。

このようにすれば、複数の単電池から突出する複数の電極端子に１つの電池接続プレートを取り付けるだけで、隣り合う単電池の電極端子間を複数箇所についてまとめて接続することができ、作業効率を向上させることが可能になる。

しかしながら、複数の接続部材を一体成形した電池接続プレートを用いる場合には、単電池の数が多くなると、電池接続プレートを成形するための金型が大型化し、そのためのコストが大きくなってしまう。また、単電池の数を変更する場合には、単電池の数に応じた長さの別の金型を新たに用意して、異なる長さの電池接続プレートを成形する必要が生じ、金型の形成等のコストが大きくなってしまう。そのため、製造コストを低減することが課題となっていた。

さらに、上記の電池接続プレートには、接続部材を保護するためのカバーが取り付けられる場合がある。このカバーは、電池接続プレートのうち接続部材が配される領域を覆うので、大型化する傾向にある。カバーを合成樹脂材で形成する場合には、カバーを成形するための金型も大型化する。更に、単電池の数を変更すると、接続部材を覆うカバーについても新たな金型を用意する必要が生じるため、金型の製造コストが一層増大することが懸念される。

本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、製造コストを低減しつつ複数の接続部材の取り付け作業を簡略化できる電池接続アセンブリを提供することを目的とする。

本発明は、正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数個並べた単電池群を有する電池モジュールにおいて前記単電池群を接続するための電池接続アセンブリであって、複数本の芯線を互いに接触した状態で並列させてなるフラット導体の外周を絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなる電力線と、隣り合う前記電極端子間を接続するための接続部材を有する複数の接続ユニットと、前記電力線と前記接続ユニットとの間を接続すると共に撓み変形することにより前記接続部材を覆う位置に前記電力線を配置可能な可撓部と、前記フラット導体の端部に配されて前記電力線が前記接続部材を覆う位置に配された状態で前記接続部材が接続された前記電極端子とは異なる電極端子に接続される電池接続端子と、備える。

本発明によれば、複数箇所の電極端子間を接続する際に、電池接続アセンブリを単電池群に取り付ければよいから、電極端子間を接続する際の取り付け作業を簡略化することができる。

また、電池接続アセンブリは、複数の接続ユニットにより電極端子間が接続される。そのため、単電池の接続個数が変わる場合には、接続ユニットの数を変更すればよい。即ち、１つの接続ユニットを作成するための１つの金型を用意すれば複数の接続ユニットを製造することが可能になる。よって、一体化された電池接続プレートを製造する場合のように単電池の接続個数が多くなって金型等が大型化したり、単電池の接続個数に応じてその都度、電池接続プレートを形成するための金型等を別に用意したりする必要がなくなる。よって、製造コストを低減することができる。

また、フラットケーブルは、送電特性が良く、また、外気に触れる面積が大きいため放熱性が良い。更に、フラット形状であることから折り曲げが容易であるため、電線の配索が容易になる。

更に、電力線により接続部材を覆うことができるからカバーを省略することができる。これにより、カバーを製造するための金型が不要になるので、製造コストを削減することができる。

本発明の実施態様としては以下の態様が好ましい。
前記可撓部は、前記絶縁樹脂から外方に突出すると共に前記フラット導体の延びる方向に延びて形成されることが好ましい。

上記の態様によれば、フラット導体の外周に絶縁樹脂を押し出し成形する工程と同時に、可撓部も形成することができるから、製造工程を削減することができる。

前記可撓部のうち前記接続ユニットが接続された端部寄りの位置には、前記単電池の並び方向に延びる金属線が埋設されていることが好ましい。

上記の態様によれば、金属線によって可撓部が補強される。これにより、接続ユニットを可撓部に接続する際に、可撓部が過度に撓み変形することが抑制されるから、接続ユニットの取り付け作業の効率を向上させることができる。

前記接続ユニットは側壁を有して前記接続部材を収容可能な箱状をなしており、前記可撓部には第１係合部が形成されており、前記接続ユニットの前記側壁の外側面には、外方に突出すると共に断面形状が略Ｃ字状をなして拡開変形可能に形成されてなり、且つ前記第１係合部と係合可能な第１被係合部が形成されていることが好ましい。

上記の態様において接続ユニットは以下のようにして可撓部に取り付けられる。まず、接続ユニットの第１被係合部の先端部を可撓部の第１係合部に向けた姿勢で接続ユニットを可撓部に接近させる。すると、第１被係合部の先端部が第１係合部と当接することにより第１被係合部が拡開変形する。これにより第１係合部は第１被係合部に挟持される。このようにして接続ユニットを可撓部に取り付けることができる。

前記接続ユニットは側壁を有して前記接続部材を収容可能な箱状をなしており、前記可撓部には第３係合部が陥没して形成されており、前記側壁の外側面には外方に突出する板状の基部が形成されており、前記基部には前記基部の肉厚方向と交差する方向に突出すると共に前記第３係合部内に嵌入する第３被係合部が形成されていることが好ましい。

上記の態様によれば、接続ユニットの第３被係合部を、可撓部の第３係合部内に嵌入させることにより、接続ユニットと可撓部とを接続することができる。

前記第３係合部は、所定個数の前記単電池毎に、前記単電池の並び方向に沿って複数並んで設けられていることが好ましい。

上記の態様によれば、接続ユニットの第３被係合部を、可撓部の第３係合部内に嵌入させることにより、単電池の並び方向に沿って所定個数の単電池毎に接続ユニットを容易に配設することができる。

前記接続ユニットには前記電力線が前記接続部材を覆う位置に配された状態で前記電力線と係合する第２係合部が形成されていることが好ましい。

上記の態様によれば、電力線を第２係合部と係合させることにより、接続部材を覆う位置に電力線を保持することができる。

前記第２係合部は前記電力線のうち前記芯線の並列方向両側縁部と係合する爪状をなしており、前記可撓部には前記第２係合部との干渉を避ける逃がし孔が形成されていることが好ましい。

上記の態様によれば、第２係合部によって電力線のうち芯線の並列方向両側縁部を係合することができる。これにより、電力線を接続ユニットに対して確実に取り付けることができる。

前記電力線又は前記可撓部のうち前記接続部材が位置する側の面には前記接続部材に接続された電圧検知線が配設されていることが好ましい。

上記の態様によれば、電圧検知線を容易に配索できる。

本発明によれば、電池接続アセンブリの製造コストを低減させつつ複数の接続部材の取り付け作業を簡略化することができる。

図１は本発明の実施形態１に係る電池接続アセンブリが組み付けられた電池モジュールを示す平面図である。 図２は接続ユニットを示す斜視図である。 図３は電力線を示す断面図である。 図４は接続ユニットと電力線との係合構造を示す側面図である。 図５は電池接続アセンブリを示す斜視図である。 図６は電池接続アセンブリを示す平面図である。 図７は電池接続アセンブリを示す側面図である。 図８は単電池群に電池接続アセンブリを組み付けた状態を示す平面図である。 図９は、電力線を、接続ユニットを覆う位置に配した状態を示す側面図である。 図１０は電力線を、接続ユニットを覆う位置に配した状態を示す電池接続アセンブリの斜視図である。 図１１は実施形態２に係る電池接続アセンブリが組み付けられた電池モジュールを示す平面図である。 図１２は並べて配された状態の接続ユニットを示す平面図である。 図１３は接続ユニットを示す平面図である。 図１４は接続ユニットを示す側面図である。 図１５は接続ユニットを示す斜視図である。 図１６は電池接続アセンブリを示す平面図である。 図１７は単電池群に電池接続アセンブリを組み付けた状態を示す平面図である。 図１８は、単電池群に電池接続アセンブリを組み付けた状態を示す要部拡大平面図である。 図１９は単電池群に電池接続アセンブリを組み付けた状態を示す側面図である。 図２０は、電力線を、接続ユニットを覆う位置に配した状態を示す側面図である。 図２１は、電力線を、接続ユニットを覆う位置に配した状態を示す斜視図である。 図２２は他の実施形態に係る電力線を示す断面図である。

＜実施形態１＞
本発明に係る電池接続アセンブリ１３を電池モジュール１０に適用した実施形態１を図１ないし図１０を参照しつつ説明する。本実施形態に係る電池モジュール１０は、例えば電気自動車又はハイブリッド自動車等に搭載されて、これらの駆動源として使用される。電池モジュール１０は、複数（本実施形態では１７個）の単電池１１を図１における左右方向に並べて配置した単電池群１２と、この単電池群１２を接続するための電池接続アセンブリ１３と、を備える。

（単電池１１）
単電池１１の内部には図示しない発電要素が収容されている。図８に示すように、単電池１１の端縁からは、発電要素と電気的に接続された一対の電極端子１４が、紙面を貫通する方向手前側、及び奥側に突出して形成されている（図８では手前側のみ図示）。電極端子１４の極性は、紙面を貫通する方向手前側と、奥側とで逆になっている。電極端子１４は概ね円柱形状をなしており、その外周面にはねじ山が形成されている。

また、各単電池１１は、隣り合う単電池１１から突出する電極端子１４の極性が逆向きになるように配置されている。このため、図８に示すように、電極端子１４を構成する正極端子１４Ａと負極端子１４Ｂとは、隣り合うように配されている。単電池群１２を構成する単電池１１は、図示しない固定部材によって固定されている。

（電池接続アセンブリ１３）
図８に示すように、隣り合う単電池１１の電極端子１４間は、単電池群１２に電池接続アセンブリ１３を取り付けることによって直列に接続されている。電池接続アセンブリ１３は、単電池１１の並び方向に延びると共に電極端子１４に接続される電力線１５と、この電力線１５に取り付けられる複数（本実施形態では８個）の接続ユニット１６と、を備える。各接続ユニット１６は同形、同大に形成されている。

なお、電池モジュール１０は単電池１１を直列に接続してなるものであるため、図示はしないが、電池モジュール１０のうち図８における紙面を貫通する方向奥側の面にも隣り合う異極の電極端子１４を接続するように電池接続アセンブリ１３が取り付けられている。

（電力線１５）
図８に示すように、電力線１５は単電池１１の並び方向（図８における左右方向）に延びて配されている。電力線１５の左端部には、図示しない相手側端子と接続される接続端子１７が配されている。接続端子１７の先端は板状をなすと共に端子接続孔１８Ａが貫通して形成されている。図７に示すように、接続端子１７は、図７における上側にクランク状に曲げ形成されている。

また、図４に示すように、図８における電力線１５の右端部には、電極端子１４と接続される電池接続端子１９が配されている。図７に示すように、電池接続端子１９は、図７における上側にクランク状に曲げ形成されている。電池接続端子１９の先端は板状をなすと共に端子接続孔１８Ｂが貫通して形成されている。図１に示すように、この端子接続孔１８Ｂには電極端子１４が貫通されている。電池接続端子１９を貫通した電極端子１４にはナット２０が螺合されている。これにより、電極端子１４と電池接続端子１９とが電気的に接続される。

図３に示すように、電力線１５は、複数本（本実施形態では６本）の芯線２３を図３における左右方向に並列させてなるフラット導体２１の外周を絶縁樹脂２２で包囲してなる。フラット導体２１の端部には、上記した接続端子１７、及び電池接続端子１９がそれぞれ接続されている。本実施形態においては、芯線２３は、複数の金属細線（図示せず）を撚り合わせてなる撚り線とされる。金属細線としては、銅、銅合金、アルミ、アルミ合金等、必要に応じて任意の金属を用いることができる。本実施形態においては、芯線２３は左右方向に１列に並んで配される構成としたが、これに限られず、上下方向に複数段に並んで配する構成としてもよい。

本実施形態に係る電力線１５は、上記のフラット導体２１を、絶縁樹脂２２で、図３における上下方向についてフラット形状に覆ったフラットケーブルとされる。

（可撓部２６）
絶縁樹脂２２のうち、図３における略右半分の領域は、芯線２３が絶縁樹脂２２で包囲されている。絶縁樹脂２２のうち、図３における略右半分の領域は、フラット導体２１を包囲する絶縁樹脂２２から芯線２３の並列方向（図３における左右方向）について外方（図３における右方）に延びて形成されて、撓み変形可能な可撓部２６とされる。

可撓部２６のうち、フラット導体２１と反対側（図３における右側）の端部寄りの位置には、１本の金属線２８が埋設されている。この金属線２８は、電力線１５の延びる方向（紙面を貫通する方向）に延びて配されている。可撓部２６のうち金属線２８が埋設された領域は、金属線２８の形状に倣って、断面形状が円形状をなしており、第１係合部４２とされる。この第１係合部４２には、後述する接続ユニット１６が係合するようになっている。第１係合部４２は、電力線１５の延びる方向に沿って延びて形成されている。

（接続ユニット１６）
図２に示すように、接続ユニット１６は合成樹脂製であって、図２における上方に開口する箱状をなしている。接続ユニット１６の内部には金属板材を所定形状にプレス成形してなる接続部材２９が収容される。接続部材２９は、銅、銅合金、ステンレス鋼（ＳＵＳ）等、必要に応じて任意の金属材料により形成することができる。また、接続部材２９の表面にはスズメッキ、ニッケルメッキ等、必要に応じて任意の金属メッキ層を形成することができる。

接続部材２９は略長方形状をなしている。図８に示すように、接続部材２９の、図８における左右方向の長さ寸法は、単電池１１を２つ並べた状態における幅寸法（図８における左右方向の長さ寸法）よりも小さく設定されている。接続部材２９には、電極端子１４が挿通される一対の端子接続孔１８Ｃが、図２における右手前側から左奥側に向かう方向について並んで形成されている。

接続部材２９の端子接続孔１８Ｃ内に電極端子１４が挿通されて、電極端子１４にナット２０が螺合されることにより、隣り合う電極端子１４が接続部材２９により電気的に接続される。

接続ユニット１６は、上述したように箱状をなしており、底部と、この底部の側縁から立ち上がる側壁３０と、を有する。底部は、上述した接続部材２９を収容可能な寸法に設定されている。詳細には図示しないが、底部には、電極端子１４が挿通される一対の端子挿通孔が、接続部材２９の端子接続孔１８Ｃと対応する位置に形成されている。

接続ユニット１６の側壁３０のうち、図２における左手前側に位置する側壁３０には、左手前側に突出する第１被係合部３１が形成されている。この第１被係合部３１は接続ユニット１６の側壁３０と一体に形成されている。図４に示すように、第１被係合部３１は、断面形状が略Ｃ字状をなしており、接続ユニット１６側を支点として拡開変形可能に形成されている。

図４に示すように、第１被係合部３１の内部に可撓部２６に形成された第１係合部４２が嵌入した状態において、第１被係合部３１の弾発力により、第１係合部４２は第１被係合部３１に挟持される。これにより、接続ユニット１６は電力線１５に組み付けられるようになっている。

（電圧検知線３５）
図８に示すように、接続部材２９によって接続された電極端子１４の一方には、電圧検知端子３３が接続されている。この電圧検知端子３３は金属板状の先端部を貫通する端子接続孔１８Ｃが形成されており、この端子接続孔１８Ｃ内に電極端子１４が挿通された状態で、上述したナット２０によって、電極端子１４及び接続部材２９に対して共締めされる。これにより、電圧検知端子３３と電極端子１４とが電気的に接続される。

電圧検知端子３３には圧着部３４が設けられている。この圧着部３４には電圧検知線３５が圧着されている。なお、電圧検知端子３３と電圧検知線３５との接続には、圧着の他に、半田付け、溶接等、必要に応じて任意の手法を用いることができる。

図２に示すように、接続ユニット１６の側壁３０のうち、図２における左手前側に位置する側壁３０には、電圧検知端子３３の圧着部３４が導出される導出溝３６が形成されている。図８に示すように、電圧検知端子３３の圧着部３４は、導出溝３６内に挿通されて、接続ユニット１６の外部に導出される。この圧着部３４に圧着された電圧検知線３５は、電力線１５の表面（図８において紙面を貫通する方向手前側の面）に並べられた状態で配索される。電圧検知線３５は、電力線１５の表面に並べられた状態で、例えば粘着テープで覆うことによって固定してもよく、また、電力線１５の表面に貼着された両面テープに並べて固定してもよい。電圧検知線３５を電力線１５に対して固定する手段としては、必要に応じて任意の手段を用いることができる。

図８に示すように、電圧検知線３５は、電力線１５の左端部寄りの位置までは電力線１５の表面に配索された後、電力線１５から離間して配索される。電圧検知線３５のうち電極端子１４と接続された側と反対側の端部には、コネクタ３７が接続されている。このコネクタ３７は、図示しない電池ＥＣＵに接続される。この電池ＥＣＵは、マイクロコンピュータ、素子等が搭載されたものであって、単電池１１の電圧・電流・温度等の検知、各単電池１１の充放電コントロール等を行うための機能を備えた周知の構成のものである。

（第２係合部４０）
図９に示すように、可撓部２６を折り曲げることにより、電力線１５は、接続部材２９を覆う位置に配されるようになっている。このとき、電力線１５は、接続ユニット１６の側壁３０の上縁部に載置されることにより下方への移動が規制されている。

図９における接続ユニット１６の上端部には、電力線１５が接続部材２９を覆う位置において、電力線１５の図９における左右両側から電力線１５と係合する第２係合部４０が形成されている。

図２に示すように、第２係合部４０は、接続ユニット１６の四隅部から上方に突出して形成されている。図９に示すように、第２係合部４０の先端は鉤状に形成されており、接続ユニット１６の内方に突出して形成されている。第２係合部４０は、図９における上方から電力線１５と係合することにより、電力線１５が上方に移動して接続ユニット４０から外れることを規制するようになっている。

図１０に示すように、第２係合部４０と、電力線１５とが係合することにより、電力線１５は、可撓部２６に取り付けられた接続ユニット１６全体を覆う位置に保持される。上述したように電池接続端子１９はクランク状に曲げ加工されているので、電力線１５が接続ユニット１６に保持された状態で、電池接続端子１９に形成された端子接続孔１８Ｂ内には、電極端子１４が挿通されるようになっている。この電極端子１４は、図８において右端に位置する単電池１１に設けられた電極端子１４であって、接続部材２９によって接続された電極端子１４とは異なるものである。電池接続端子１９が取り付けられた電極端子１４にはナット２０が螺合されている。これにより、電極端子１４と電力線１５とが電気的に接続される。

図８に示すように、可撓部２６には、電力線１５が接続部材２９を覆う位置に配された状態で、第２係合部４０との干渉をさけるための複数の逃がし孔４１が、第２係合部４０と対応する位置に形成されている。図８に示すように、本実施形態においては、逃がし孔４１は、第１係合部４２と、電力線１５との間の領域に亘って形成されているが、これに限られず、第２係合部４０との干渉を避けることができる任意の形状、寸法で形成することができる。

（組み付け方法）
次に、電池接続アセンブリ１３の組み立て及び取り付け方法について説明する。本実施形態では、図１に示すように、１７個の単電池１１が直列に接続されて単電池群１２が構成される。この単電池群１２の一方の面には、８個の接続ユニット１６が取り付けられる。

まず、図５及び図６に示すように、電力線１５の一方の端部に接続端子１７を接続し、他方の端部には電池接続端子１９を接続する。

続いて、接続ユニット１６の第１被係合部３１を、その先端部を電力線１５の第１係合部４２側に向けた姿勢で、電力線１５の可撓部２６に接近させる。すると、第１被係合部３１の先端部が電力線１５の第１係合部４２と当接することにより第１被係合部３１が拡開変形する。更に第１被係合部３１を可撓部２６側に押し込むと、第１被係合部３１によって第１係合部４２が挟持される。これにより接続ユニット１６が電力線１５に取り付けられる（図４参照）。

上記の工程を各接続ユニット１６に対して行うことにより、図５及び図６に示すように、１つの電力線１５に対して８個の接続ユニット１６を組み付ける。

この後、各接続ユニット１６内に接続部材２９を収容する。なお、接続ユニット１６を電力線１５に取り付ける工程の前に、接続ユニット１６に接続部材２９を収容してもよい。

次いで、単電池群１２に接続ユニット１６及び電力線１５を組み付ける。図８における右から２つ目の電極端子１４から左端に位置する電極端子１４までを、接続ユニット１６に収容された接続部材２９の端子接続孔１８Ｃに挿通させる。

次いで、電圧検知線３５の端部を電圧検知端子３３の圧着部３４に圧着する。その後、電圧検知端子３３の圧着部３４を接続ユニット１６の導出溝３６内に収容すると共に、電圧検知端子３３の端子接続孔１８Ｄ内に電極端子１４を挿通させる。これにより、電圧検知端子３３が接続ユニット１６内に収容される。

その後、端子接続孔１８Ｃ、１８Ｄから突き出た電極端子１４にナット２０を螺合させる。これにより、電極端子１４と、電圧検知端子３３とが共締めされて、電極端子１４と電圧検知端子３３とが電気的に接続される。

その後、電力線１５の表面（図８における紙面を貫通する方向手前側の面）に電圧検知線３５を並べて配索した後、例えば図示しない粘着テープで、電力線１５と電圧検知線３５とを固定する。

続いて、可撓部２６を折り曲げることにより、電力線１５を、接続部材２９が収容された接続ユニット１６を覆う位置に配する。このとき、接続ユニット１６に形成された第２係合部４０によって電力線１５の両側縁を係合することにより、電力線１５を、接続ユニット１６を覆う位置に保持する。この状態において、電圧検知線３３は、電力線１５のうち接続部材２９が位置する側の面（図１０における電力線１５の下側の面）に配されている。これにより電圧検知線３３は電力線１５により保護されるようになっている。

その後、図１における右端部に位置して、接続部材２９によって接続された電極端子１４とは異なる電極端子１４を、電力線１５の電池接続端子１９に形成された端子接続孔１８Ｂに挿通させると共に、電極端子１４にナット２０を螺合する。これにより、電極端子１４と電力線１５とが電気的に接続される。

単電池群１２の他方の面に対しても、上記と同様の手法により電池接続アセンブリ１３を組み付ける。これにより電池モジュール１０が完成する。

なお、電池接続アセンブリ１３の組み付け工程は、上記した工程に限定されず、例えば、以下のようにしてもよい。まず、上記と同様にして電力線１５に８個の接続ユニット１６を組み付ける。その後、電圧検知線３５に接続された電圧検知端子３３の圧着部３４を、接続ユニット１６の導出溝３６内に収容する。次いで、電圧検知線３５を電力線１５の表面に配索して電力線１５に固定する。その後、接続ユニット１６に収容された接続部材２９の端子接続孔１８Ｃ、及び電圧検知端子３３の端子接続孔１８Ｄ内に、それぞれ、対応する電極端子１４を挿通させる。その後、端子接続孔１８Ｃ、１８Ｄから突き出た電極端子１４にナット２０を螺合させる。次いで、可撓部２６を折り曲げることにより、電力線１５を、接続ユニット１６を覆う位置に保持した後、電力線１５の電池接続端子１９に形成された端子接続孔１８Ｂ内に電極端子１４を挿通させ、端子接続孔１８Ｂから突き出た電極端子１４にナット２０を螺合させる。このようにして単電池群１２に電池接続アセンブリ１３を組み付けてもよい。

（作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態によれば、複数箇所の電極端子１４間を接続する際に、対応する個数（本実施形態では８個）の接続ユニット１６が取り付けられた電池接続アセンブリ１３を単電池群１２に取り付ければよいから、電極端子１４間を接続する際の取り付け作業を簡略化することができる。

また、電池接続アセンブリ１３は、複数の接続ユニット１６により電極端子１４間が接続される。そのため、単電池１１の接続個数が変わる場合には、接続ユニット１６の数を変更すればよい。即ち、１つの接続ユニット１６を作成するための１つの金型を用意すれば複数の接続ユニット１６を製造することが可能になる。よって、一体化された電池接続プレートを製造する場合のように単電池１１の接続個数が多くなって金型等が大型化したり、単電池１１の接続個数に応じてその都度、電池接続プレートを形成するための金型等を別に用意したりする必要がなくなる。よって、製造コストを低減することができる。

また、本実施形態においては、電力線１５としてフラットケーブルを用いた。このフラットケーブルは送電特性が良く、また、外気に触れる面積が大きいため放熱性が良い。更に、フラット形状であることから折り曲げが容易であるため、電線の配索が容易になる。

更に、電力線１５により接続部材２９を覆うことができる。これにより接続部材２９は電力線１５により保護される。

接続部材２９を保護するためのカバーを設ける場合には、カバーは接続部材２９を覆って配されるため大型化する傾向にある。このカバーを合成樹脂材で形成する場合には、カバーを成形するための金型も大型化する。更に、単電池１１の数を変更すると、接続部材２９を覆うカバーについても新たな金型を用意する必要が生じるため、金型の製造コストが一層増大することが懸念される。本実施形態においては、このようなカバーを省略できるので、カバーを製造するための金型が不要になる。この結果、製造コストを削減することができる。

また、本実施形態においては、可撓部２６に形成された第１係合部４２は、単電池１２の並び方向に沿って延びて形成されている。このため、接続ユニット１６の第１被係合部３１を第１係合部４２に係合させた後、単電池の並び方向に接続ユニット１６をずらすことにより、単電池１２の並び方向における、隣り合う電極端子１４間の寸法公差を吸収することができる。隣り合う電極端子１４間の寸法公差は、例えば、単電池１２の製造上の寸法公差、単電池１２の組み付け公差等を含む。

また、本実施形態によれば、可撓部２６のうち第１係合部４２が形成されて接続ユニット１６が組み付けられる側の端部寄りの位置には金属線２８が埋設されている。この金属線２８によって可撓部２６が補強される。これにより、可撓部２６が過度に撓み変形することが抑制される。この結果、接続ユニット１６の組み付け作業の効率が低下することを抑制できる。

また、本実施形態によれば、接続ユニット１６は以下のようにして電力線１５に取り付けられる。まず、接続ユニット１６の第１被係合部３１の先端部を電力線１５の第１係合部４２に向けた姿勢で接続ユニット１６を電力線１５の可撓部２６に接近させる。すると、第１被係合部３１の先端部が電力線１５の第１係合部４２と当接することにより第１被係合部３１が拡開変形する。更に第１被係合部３１を可撓部２６側に押し込むことにより、第１係合部４２は第１被係合部３１に挟持される。接続ユニット１６が電力線１５に取り付けられる。

また、本実施形態によれば、第２係合部４０は電力線１５のうち芯線２３の並列方向についての両側縁部と係合する爪状をなしており、可撓部２６には第２係合部４０との干渉を避ける逃がし孔４１が形成されている。これにより、第２係合部４０によって、電力線１５のうち芯線２３の並列方向について両側縁部を係合することができる。この結果、電力線１５を、接続部材２９を覆う位置において、接続ユニット１６に対して確実に取り付けることができる。

また、本実施形態によれば、電力線１５には接続部材２９に接続された電圧検知線３５が配設されている。これにより、電圧検知線３５を容易に配索できる。

＜実施形態２＞
次に、本発明のに係る電池接続アセンブリ５３を電池モジュール５０に適用した実施形態２を図１１ないし図２１を参照しつつ説明する。本実施形態においては電池モジュール５０に含まれる単電池１１の数が実施形態１と異なっている。

（電力線１５）
図１９に示すように、本実施形態における可撓部７６は、電力線１５の絶縁樹脂２２から、芯線２３の並列方向（図１９における左右方向）について外方（図１９における右方）に突出して形成されている。更に可撓部７６は、図１６に示すように、電力線１５の延びる方向（図１６における左右方向）に延びて形成されている。

（接続ユニット５６）
図１５に示すように、接続ユニット５６は合成樹脂製であって、図１５における上方に開口する箱状をなしている。接続ユニット５６の内部には金属板材を所定形状にプレス成形してなる接続部８４材７９が収容される。

図１６に示すように接続部８４材７９は略長円形状をなしている。図１６に示すように、接続部８４材７９の、図１６における左右方向の長さ寸法は、単電池１１を２つ並べた状態における幅寸法（図１６における左右方向の長さ寸法）よりも小さく設定されている。

接続ユニット５６は、上述したように箱状をなしており、底部と、この底部の側縁から立ち上がる側壁８０と、を有する。

図１３に示すように、底部は、上述した接続部８４材７９を収容可能な寸法に設定されている。底部には、電極端子１４が挿通される一対の端子挿通孔９５が、接続部８４材７９の端子接続孔１８Ｃと対応する位置に形成されている。

図１５に示すように、接続ユニット５６の側壁８０のうち、図１５における右手前側に位置する側壁８０の下端部には、右手前側に突出する板状をなす基部９６が形成されている。この基部９６は、接続ユニット５６の側壁８０と一体に形成されている。

図１４に示すように、基部９６のうち図１４における左右両端部寄りの位置には、上方に突出する１対の第３被係合部９７が形成されている。第３被係合部９７は、基部９６から立ち上がる軸部９８と、軸部９８の先端に形成されて、図１４における左右方向に膨出する膨出部９９と、を備える。膨出部９９の先端部は先細り形状となっている。

図１６に示すように、接続ユニット５６を一列に並べた状態において、電力線１５を接続ユニット５６の並列方向に沿って並べたときに、可撓部７６のうち第３被係合部９７に対応する位置には、可撓部７６を貫通する係合孔７５が形成されている。係合孔７５は、電力線１５の延びる方向（単電池１１の並ぶ方向）について所定の間隔を空けて間欠的に形成されている。この係合孔７５の孔縁部２７が、特許請求の範囲に記載の第３係合部に相当する。

係合孔７５の断面形状は第３被係合部９７の軸部９８の断面形状と同じかやや大きく設定されている。第３被係合部９７が係合孔７５内に貫通された状態において、第３被係合部９７の膨出部９９が係合孔７５の孔縁部５７と係合することにより、第３係合部９７が抜け止めされるようになっている（図１９参照）。

（電圧検知端子８３）
図１８に示すように、本実施形態における電圧検知端子８３は、略四角形状をなしている。電圧検知端子８３には、図１８における上方に突出すると共に左方に曲げ加工された接続部８４が設けられている。この接続部８４には電圧検知線３５が半田付け、溶接等、公知の手法により接続されている。

図１５に示すように、接続ユニット５６の側壁８０のうち、図１５における右手前側に位置する側壁８０には、電圧検知端子８３の接続部８４が導出される導出溝８６が形成されている。図１８に示すように、電圧検知端子８３の接続部８４は、導出溝８６内に挿通されて、接続ユニット５６の外部に導出される。この接続部８４に圧着された電圧検知線３５は、可撓部７６の表面（図１８において紙面を貫通する方向手前側の面）に並べられた状態で配索される。電圧検知線３５は、可撓部７６の表面に並べられた状態で、粘着テープ８８によって覆うことによって固定される（図２０参照）。

（第２係合部９０）
図１４に示すように、第２係合部９０は、接続ユニット５６の側壁８０を切り欠くことによって形成されたアーム部９３と、このアーム部９３の先端に設けられて接続ユニット５６の内方に向かって突出する爪部９４と、を備える。この爪部９４が、図２０における上方から電力線１５と係合することにより、電力線１５が上方に移動して接続ユニット５６から外れることを規制するようになっている。

接続ユニット５６の側壁８０には、アーム部９３を保護するための保護部材９２が形成されている。保護部材９２は、アーム部９３を跨ぐようにして側壁８０から略Ｕ字形状をなして突出して形成されている。

図２１に示すように、可撓部７６には、電力線１５が接続部８４材を覆う位置に配された状態で、接続ユニット５６の第２係合部９０との干渉をさけるための複数の逃がし孔９１が、第２係合部９０と対応する位置に形成されている。図１８に示すように、本実施形態においては、逃がし孔９１は、第２係合部９０の爪部９４の大きさよりもやや大きな形状に形成されている。

上記以外の構成については、実施形態１と略同様なので、同一部材については同一符号を付し、重複する説明を省略する。

（組み付け方法）
次に、電池接続アセンブリ５３の組み立て及び取り付け方法について、実施形態１と異なる部分について説明する。

本実施形態においては、接続ユニット５６は以下のようにして電力線１５に組み付けられる。まず、図１２に示すように、所定の個数の接続ユニット５６を一列に並べる。次いで、各接続ユニット５６内に接続部８４材を収容する。なお、接続ユニット５６を並べる前に、接続ユニット５６内に接続部８４材を収容してもよい。

次いで、電力線１５の可撓部７６に形成された係合孔７５を、接続ユニット５６の第３被係合部９７の上方に配し、上方から接続ユニット５６に接近させる。すると、第３被係合部９７の先端が、係合孔７５内に挿入される。すると、第３被係合部９７の膨出部９９に押圧されて、係合孔７５の孔縁部５７が拡開変形する。更に、第３被係合部９７を挿入して、膨出部９９が係合孔７５を貫通すると、係合孔７５の孔縁部５７が復帰変形する。この結果、膨出部９９と、係合孔７５の孔縁部５７とが係合して、係合突部５２が係合孔７５から抜け止めされるようになる。このようにして、接続ユニット５６は電力線１５に取り付けられる。

また、本実施形態においては、電圧検知線３５は、可撓部７６の上に並べられた後、粘着テープ８８により可撓部７６に固定される。電力線１５が第２係合部９０と係合した状態において、電圧検知線３３は、可撓部７６のうち接続部材７９が位置する側（図２０における右側の面）の面に配されている。

（作用、効果）
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態においては、可撓部７６は、絶縁樹脂２２から外方に突出すると共にフラット導体２１の延びる方向に延びて形成されている。これにより、フラット導体２１の外周に絶縁樹脂２２を押し出し成形する工程と同時に、可撓部７６も形成することができるから、製造工程を削減することができる。

また、本実施形態においては、接続ユニット５６の第３被係合部９７を、可撓部７６の第３係合部内に嵌入させることにより、接続ユニット５６と可撓部７６とを接続することができる。

更に、本実施形態においては、係合孔７５は、所定個数（本実施形態では２つ）の単電池１１毎に間隔を空けて、単電池１１の並び方向に沿って複数並んで設けられている。これにより、接続ユニット５６の第３被係合部９７を、可撓部７６の第３係合部内に嵌入させることにより、単電池１１の並び方向に沿って所定個数の単電池１１毎に接続ユニット５６を容易に配設することができる。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）第１係合部又は第３係合部は、可撓部に陥没形成された凹部の開口縁部としてもよい。また、第１係合部又は第３係合部は可撓部に形成した突部とし、第１被係合部又は第３被係合部は接続ユニットに形成した凹部の開口縁部又は係合孔の孔縁部としてもよい。このように第１又は第３係合部、及び第１又は第３被係合部については、必要に応じて任意の形状を採用しうる。
（２）本実施形態における芯線は複数の金属細線を撚り合わせてなる撚り線を用いたが、これに限られず、金属棒材、又は金属板材からなる単芯線としてもよい。
（３）本実施形態においては、可撓部は電力線の絶縁樹脂から延出される構成としたが、これに限られず、絶縁樹脂とは別体に形成する構成としてもよい。また、可撓部は、接続ユニットから延設される構成としてもよい。
（４）本実施形態においては、可撓部に埋設される金属線は１本である構成としたが、これに限られず、可撓部に複数本の金属線が埋設される構成としてもよい。この金属線は金属棒材又は金属板材からなる単芯線でもよく、また、金属細線を撚り合わせてなる撚り線であってもよく、必要に応じて任意の形状の金属線を用いることができる。また、図２２に示すように、金属線は省略してもよい。
（５）本実施形態では、接続部材は、異極の電極端子を接続（単電池を直列接続）するものとしたが、これに限られず、同極の電極端子を接続（単電池を並列接続）するものでもよい。例えば、上記実施形態の電池モジュールに更に別の単電池を並列接続し、この並列接続における同極の電極端子を複数の接続部材（電池接続アセンブリ）で接続するようにしたものでもよい。
（６）上記実施形態では、接続ユニットを連結してから、電池モジュールに取り付けることとしたが、各接続ユニットを電極端子に取り付ける際に接続ユニットと電力線とを連結する作業を順番に繰り返し行うことで、電池接続アセンブリが電池モジュールに取り付けられるようにしてもよい。

１０，５０…電池モジュール
１１…単電池
１２…単電池群
１３，５３…電池接続アセンブリ
１４Ａ…正極端子（電極端子１４）
１４Ｂ…負極端子（電極端子１４）
１５…電力線
１６，５６…接続ユニット
１９…電池接続端子
２１…フラット導体
２２…絶縁樹脂
２３…芯線
２６…可撓部
２８…金属線
２９，７９…接続部材
３０，８０…側壁
３１…第１被係合部
３５…電圧検知線
４０，９０…第２係合部
４１，９１…逃がし孔
４２…第１係合部
７５…係合孔（第３被係合部）
９６…基部
９７…第３係合部

Claims (9)

1. 正極及び負極の電極端子を有する単電池を複数個並べた単電池群を有する電池モジュールにおいて前記単電池群を接続するための電池接続アセンブリであって、
   複数本の芯線を互いに接触した状態で並列させてなるフラット導体の外周を絶縁樹脂でフラット形状に包囲してなる電力線と、隣り合う前記電極端子間を接続するための接続部材を有する複数の接続ユニットと、前記電力線と前記接続ユニットとの間を接続すると共に撓み変形することにより前記接続部材を覆う位置に前記電力線を配置可能な可撓部と、前記フラット導体の端部に配されて前記電力線が前記接続部材を覆う位置に配された状態で前記接続部材が接続された前記電極端子とは異なる電極端子に接続される電池接続端子と、備えた電池接続アセンブリ。
2. 前記可撓部は、前記絶縁樹脂から外方に突出すると共に前記フラット導体の延びる方向に延びて形成された請求項１に記載の電池接続アセンブリ。
3. 前記可撓部のうち前記接続ユニットが接続された端部寄りの位置には、前記単電池の並び方向に延びる金属線が埋設されている請求項１または請求項２に記載の電池接続アセンブリ。
4. 前記接続ユニットは側壁を有して前記接続部材を収容可能な箱状をなしており、前記可撓部には第１係合部が形成されており、前記接続ユニットの前記側壁の外側面には、外方に突出すると共に断面形状が略Ｃ字状をなして拡開変形可能に形成されてなり、且つ前記第１係合部と係合可能な第１被係合部が形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電池接続アセンブリ。
5. 前記接続ユニットは側壁を有して前記接続部材を収容可能な箱状をなしており、前記可撓部には第３係合部が陥没して形成されており、前記側壁の外側面には外方に突出する板状の基部が形成されており、前記基部には前記基部の肉厚方向と交差する方向に突出すると共に前記第３係合部内に嵌入する第３被係合部が形成されている請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の電池接続アセンブリ。
6. 前記第３係合部は、所定個数の前記単電池毎に、前記単電池の並び方向に沿って複数並んで設けられている請求項５に記載の電池接続アセンブリ。
7. 前記接続ユニットには前記電力線が前記接続部材を覆う位置に配された状態で前記電力線と係合する第２係合部が形成されている請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の電池接続アセンブリ。
8. 前記第２係合部は前記電力線のうち前記芯線の並列方向両側縁部と係合する爪状をなしており、前記可撓部には前記第２係合部との干渉を避ける逃がし孔が形成されている請求項７に記載の電池接続アセンブリ。
9. 前記電力線又は前記可撓部のうち前記接続部材が位置する側の面には前記接続部材に接続された電圧検知線が配設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電池接続アセンブリ。

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